月: 2021年2月

「2月は逃げる」と言われるように、今月の政治をめぐる動きは驚くほど早い。五輪組織委員会の森会長辞任と後任選びは混乱の末、橋本聖子氏に決まった。総務省幹部が菅首相の長男から接待を受けていた疑惑は、国会で与野党の攻防が続いている。

菅政権は発足からちょうど5か月が経った。これからの政治はどう動くのか。結論から先に言えば、カギは”ワクチン、不祥事、首相の力量”の3つになるのではないか。なぜ、こうした結論になるのか、さっそく見ていきたい。

　ワクチン成否　菅政権の命運を左右

新型コロナウイルスのワクチン接種が17日から国内で初めて、医療従事者およそ4万人を対象に先行して始まった。ワクチン接種に国民の期待は大きい。菅首相も「感染拡大防止の決め手で、何としても収束に向かわせたい」と決意を表明した。

ワクチン接種が成功するか､失敗するかは、政権のゆくえにも大きな影響を及ぼす。菅内閣の支持率が急落したのも「政府のコロナ対応」を評価しない意見が大幅に増えたからだ。

逆に言えば、感染防止に成功すれば、菅政権は意気を吹き返す可能性はある。はっきり言えば「コロナ次第。押さえ込めば菅再選もあるし、失敗すればお終いだ」（自民党長老）。ワクチン接種の成否は、菅政権の命運を左右するカギだ。

そのワクチン接種、2つの難問を抱えている｡1つは、ワクチン確保の量と時期のメドが未だについていないこと。ファイザー社からの輸入にはEUの規制がかかっており､順調に契約量が入ってくるか不透明だ。

もう1つは、4月から本格化するワクチン接種の体制づくりだ。全国の市区町村ごとに実施されるが、大都市圏から過疎、離島まで全国1700市区町村。人口、交通の便、医療など条件は実に様々だ。集団接種か、個別接種かにはじまり1700通りのやり方で、国民のほぼ全員を対象にした例のない接種大作戦が始まる。

その大作戦も実施スケジュールもメドがついていない。順調に進むのかどうか、自治体、菅政権にとっても手探りの準備が続く。

但し、1つだけ明確になったこともある。衆院解散・総選挙の時期だ。一部に4月解散、あるいは通常国会会期末の6月解散説も取り沙汰されてきた。しかし、ワクチン接種大作戦が軌道に乗るまで、解散・総選挙はとてもムリだ。国民から総反発を食らう。10月任期満了か、その前の秋の解散・総選挙が確実になったとみていいだろう。

　不祥事続発、調査進まず ”滞留”も

2つ目のカギは、不祥事が続発していることだ。特に2月に入り、日替わりのように失言、不祥事が相次いでいる。

◆緊急事態宣言が出されている深夜に自民党の議員と、公明党議員がそれぞれ東京銀座の高級クラブに出入りしていたことが明らかになり、2月1日に自民党議員3人は離党、公明党議員は辞職に追い込まれた。

ところが、自民党の当選3回、白須賀貴樹衆議院議員が同じく緊急事態宣言下の2月10日夜遅く東京麻布十番の高級ラウンジを訪れていたことが明るみになり、17日に離党した。国民に宣言に基づく自粛を求めながら､自らは宣言破り、この規範意識のなさには唖然とさせられる。

◆東京五輪組織委員会・森会長の女性蔑視発言も内外から厳しい批判を浴びた。森会長は辞任に追い込まれ､後任選びも迷走、日本の五輪組織や日本社会のジェンダー意識の後進性などが浮き彫りになった。

この問題は、組織委員会の候補者検討委員会が18日、後継会長候補に橋本聖子・五輪担当相に1本化して要請、橋本氏が受諾して新しい会長に就任した。

政治の側の対応をめぐっては、森会長の発言が表面化した時に、菅首相が見解などを表明していれば、ここまで混迷しなかったとの見方もある。ただ､森氏は、安倍前首相の要請で会長に就任、菅氏との関係は深くはない。菅氏も森氏の進退に関与することには躊躇・逡巡があり、腰の引けた対応になったとみられる。

東京五輪は､2013年安倍前首相が長期政権戦略に位置づけ、水面下で猛烈な誘致活動を繰り広げ、実現にこぎ着けた。その組織委員会のトップに自らの派閥の重鎮をすえた政治色の濃い人事だ。既に安倍退陣で”たが”が外れており、後継人事が混迷するのは避けられなかったと言えるのではないか。

橋本聖子・新会長は､アスリート経験に加えて、国会議員歴も長い。政界には表現は悪いが、”爺殺し”という言葉もある。菅､森両元首相を操りながら、組織委員会トップとしてのリーダーシップの発揮を期待したい。

◆菅政権下の不祥事のうち、衛星放送会社に勤める首相の長男が、総務省幹部4人を接待し、国家公務員の倫理規定違反疑惑。あるいは、吉川前農相の汚職事件で農林行政が影響を受けていたかどうかを検証する調査会の調査結果も未だに報告がなされていない。野党側は引き延ばしと批判し、早く報告を行うよう求めている。

菅政権では不祥事が続発するだけでなく、その実態調査や是正策が進まず､滞留状態が続いている。

　首相の力量　激変時代のリーダー像

3つ目のカギは「首相の力量」の評価。これから政治の主要な論点の1つになる。というのは、世論の関心が政府のコロナ対応にあり、その方針決定権を首相が握っているからだ。また、相次ぐ不祥事に対して､首相が指導力を発揮しようとしているのかどうか、世論の側の注目が集まるからだ。

さらに今年は、衆院決戦を控え､特に自民党の中堅・若手議員にとっては、自らの選挙の当落が、首相の評価で影響を受けるからだ。

菅内閣の支持率は報道各社の世論調査で、いずれも支持を不支持が上回る逆転状態が続いている。また、支持しない理由の中で「指導力がない」という評価が、大幅に増えている。例えば、NHK世論調査では、政権発足時の9月は8％だったのが、2月は34％で最も多くなっている。

このため、今後、コロナ対策が思うような成果を上げられず、内閣支持率も好転しない場合は、総裁選や衆院選挙に向けて、菅首相の交代を求める意見が出てくるとの見方が、自民党内からも聞こえる。

一方、政党支持率で自民党は減少傾向が現れ始めたものの、減少分は野党に向かわず、無党派層に回っている。このため、特に政権交代をめざす野党第1党の立憲民主党は、枝野代表のリーダーシップも問われる形になっている。

今年は、秋に自民党総裁と衆議院議員の任期が満了になる。その前に4月は、衆参3つの再選挙と補欠選挙、7月は首都東京の都議会議院選挙も行われる選挙の年だ。

有権者の側からみると、特に政権を担う首相をどのように評価するかがポイントになる。◇菅首相の再選を支持するか。◇あるいは、自民党内の別のリーダーに交代を求めるか。◇さらには、与党から野党への政権交代が必要だと考えるか。これから、秋までに行われる選挙に向けて、どのケースを選択するか。

以上、みてきたように今年は選挙の年。政治の動きを注視しながら「コロナ激変時代のリーダー像」を考えていく必要があるのではないか。

新型コロナ対策の緊急事態宣言は10都府県で延長されることになったが、感染者数は全国的に減少傾向がはっきり現れてきた。

一方、報道機関の世論調査によると菅内閣の支持率は、2月も不支持が支持を上回る逆転状態が続いている。加えて､2月はこれまで安定していた自民党の政党支持率も減少し、内閣支持率、政党支持率ともに減少、菅政権発足以降最低を記録したのが特徴だ。

こうした背景をどう見るか？政府のコロナ対応は、与党支持層を中心に評価する意見が増え始めているが、今度はコロナ対応以外の要因、具体的には相次ぐ不祥事・失言問題が影響し始めた。女性蔑視の発言だと内外で大きな批判を浴びた東京五輪パラリンピック組織委員会の森会長は12日、辞任に追い込まれた。

自民支持層の支持離れ、別の表現をすれば”政権与党・自民党の嫌われ現象”が起き始めているのではないか。世論調査のデータを分析しながら､最新の政治事情を探ってみたい。

　支持30％台、不支持逆転2か月連続

菅内閣の支持率について、NHKの2月世論調査でみてみると◆支持が38％に対して、◆不支持が44％となっている。1月に比べると支持は2ポイント下がり、菅内閣としては初めて30％台にまで下がった。不支持は3ポイント増えた。不支持が支持を上回る逆転状態は2か月連続になる。（調査実施2/5～７　データはNHK NEWS WEBより）

支持層別にみると◆自民支持層の支持の割合は65％、安倍政権では70％から84％程度だったので、相当低い。◆最も多い無党派層では支持が22％に止まる。

こうした支持率の下落だが、これまでは「政府のコロナ対応の評価」と連動してきた。つまり、政権発足から去年11月までは「評価する」が過半数を占めていたが、12月に41％､1月が38％と急落したのに比例して､内閣支持率も急降下した。

これに対して、2月は「感染の不安」を感じる人の割合が下がり、政府のコロナ対応の評価も「評価しない」が52％と多いものの、「評価する」が44％、前月に比べて6ポイント増えてきた。与党支持層を中心に感染防止の法改正やワクチン接種の取り組みを評価する意見が増えている。

このように政府のコロナ対応の評価は改善しているが、内閣支持率は下落が続いている。その理由だが、政府のコロナ対応の評価とは別の要素、「不祥事続出」が影響しているものとみられる。

　日替わり不祥事、菅政権を直撃

政権にまつわる不祥事や失言だが、2月に入って主なものだけ挙げてもその多さに改めて驚かされる。◆緊急事態宣言下の深夜まで銀座クラブ通い。自民党議員3人が離党、公明党議員が議員辞職。◆参院選買収事件で河井案里・参議院議員が議員辞職。◆新型コロナ接触アプリの不具合、4か月も放置判明。◆菅首相長男が総務省幹部を接待との報道。◆東京五輪パラ組織委の森会長が女性蔑視発言､その後撤回・謝罪。二階幹事長、ボランティア辞退に関する発言に批判。◆森会長は12日辞任に追い込まれた。

与党議員の深夜クラブ通いに始まって、古典的大型選挙買収事件の”現代版”、デジタル標榜政権がデジタルに弱い行政実態、首相子息への官僚の忖度疑惑。日替わりのようにスキャンダルが相次ぎ、菅政権を直撃している。こうした不祥事が、折角のコロナ好転分を帳消しにしているとみられる。それにしても、これだけの不祥事で、支持率が38％で止まっているのが不思議な気もする。

　自民支持率 低下  ”嫌われ現象”

こうした不祥事は、自民党の政党支持率にも影響を及ぼし始めた。自民党の支持率はこれまでは安定した高さを保ってきたが、2月は35.1％、前月から2.7ポイント下がった。逆に無党派層は､1.8ポイント増えて42.3％となった。

菅政権が発足した去年9月の自民支持率は40.8％だったので、5か月で5.ポイント余りも下がったことになる。つまり、内閣支持率の低下に続いて、自民党の支持率も追いかける形で下がりはじめた。そして、内閣支持率、自民党支持率ともに菅政権発足以来、最低の水準に落ち込んだ。

自民党の長老に聞いてみると「自民党内には、党の支持率が下がっても野党の支持率が上がっていない。無党派に回っただけなので、大丈夫だとの見方もあるが、そうではない。無党派に回った層は、選挙では野党に投票する可能性が大きいからだ」とみている。

その上で、「これまで自民党が選挙に負けたときは、その前に”自民党は嫌いだ”というムードが広がっていた。選挙では、その時の政権与党・自民党が好きか､嫌いかが大きく左右する。”嫌いな政党”と言われないように細心の注意が必要だ」と警戒する。

この発言の意味するところは、例えば第1次安倍政権。当時、党幹部の失言や閣僚の不祥事が相次ぎ､選挙で敗北、退陣につながった。有権者に傲慢、おごり、お灸をすえたいと思われたことが敗因。最近の内閣支持率や政党支持率の低下は、”有権者の嫌いな政党現象”の前兆ではないかというわけだ。

　不祥事にケジメ　政権運営のカギ

以上の世論調査の分析から、これからの政治の動きをどう見るか。まずは、菅政権はコロナ対策の決め手として、ワクチン接種の大作戦にとりかかかる。この成否が菅政権のゆくえを左右する。これが今後の政治の見方の基本だ。

次にコロナ感染の押さえ込みには、一定の期間がかかる。その間に不祥事や、失言問題に明確なケジメをつけられないと､政権与党にとって”嫌いな政党現象”がさらに拡大・定着してしまう可能性もある。

当面は、森会長の発言と辞任の影響がどう出るか。菅政権や自民党への影響は相当､深刻ではないか。森氏は安倍長期政権を支えた自民党最大派閥の親分的存在。二階幹事長も大会ボランティアの辞退をめぐる発言で批判を浴びた。自民党長老2人の古い考えや体質。その長老2人に頭の上がらない現職首相のというイメージを多くの国民に残したのではないか。

菅首相がコロナ対策や今後の国会・政権運営で、どこまでリーダーシップを発揮できるのか。また、次の衆院選に向けて、改革姿勢や党の清新さを有権者にアピールすることは可能か。当面は、予算審議の論戦と4月末に行われる衆参の補欠選挙・再選挙、それに7月の東京都議会議員選挙が試金石になる。

新型コロナ対策の緊急事態宣言は、栃木県を除く10都府県で延長されることが2日決まった。延長幅は1か月で、3月7日が新たな期限になる。

今回の延長で、感染の押さえ込みはできるのか？国民の多くは「菅政権には余り期待できないが、危機的状況は脱しないといけない。次の一手は何か､出口戦略はあるのか」に一縷望みを抱いているというのが正直なところではないか。

そこで、2日夜に行われた菅首相の記者会見、国民が知りたい点に応える内容が示されたのかどうか、点検してみたい。

　次の一手、新味はあったか

さっそく、記者会見の中身だが、新味はあったかどうか。

結論を先に言えば、ワクチン接種の開始時期について、これまでは「できる限り2月下旬」としてきた目標を前倒しして、「2月中旬」をめざすことを明らかにした。この点以外は、新味はほとんどなかった。

まず、これまでの緊急事態宣言の取り組みについて、菅首相は「全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず､まことに申し訳なく思っている」とのべたものの、「全国の感染者数、東京の感染者数ともに大幅に減少し、はっきりした効果がみられ始めている」と成果を強調した。

その上で、「国民のみなさんに、もう一踏ん張りしていただいて何とか感染の減少傾向を確かなものにしたい。飲食店の時間短縮を中心に、これまでの対策を徹底していくことで、感染の減少傾向を継続させ､入院者・重症者も減少させ、安心できる暮らしを取り戻したい」と訴えた。そして「3月7日の期限を待たずに､順次､宣言を解除していく」と楽観的とも思える見通しを示した。

こうした発言をどうみるか。緊急事態宣言を出してここまで1か月近く続けてきた原因や問題点などの言及がない。また､これまでの方針を続けていれば､引き続き感染者の減少が進むのか、その根拠や見通しの説明もない。

したがって、3月7日までに本当に宣言解除にたどり着けるのか、納得のいく説明になっていない。つまり、緊急事態宣言からの脱却に向けて、現在の位置、進む方向もよくわからない。例えて言えば、”羅針盤のない”緊急事態宣言の延長というのが問題の核心ではないか。

　”夜の銀座”　政権与党の姿勢は

もう1つ、国民が怒りを禁じ得ないのが、政権与党の幹部などの行動だ。緊急事態宣言発令で、飲食店に営業時間の短縮、国民に不要不急の外出の自粛を求めながら、自民党と公明党の幹部らが､夜の銀座のクラブに出入りしていたことが明らかになった。自民党議員の3人が離党、公明党の議員1人が議員辞職することになった。

菅首相は記者会見の冒頭に「あってはならないことだ。率直にお詫び申し上げる」と陳謝した。その後､記者団から重ねて質問されたのに対しても「あってはならないこと」と一言触れただけで終わってしまった。これではどこまで真剣に受け止めているのか、疑問に感じた国民も多かったのではないか。

年末は二階幹事長や菅首相らのステーキ会食、年が明けては石原伸晃元幹事長のコロナ陽性と即入院が世の中の話題になった。このところの与党議員の振る舞いをみていると、緩みやおごり、議員の質の低下を感じるのは私だけではあるまい。政治の信頼確保は、コロナ対策などで国民の協力をえるための前提条件だ。

1月31日に投票が行われた政令指定都市・北九州市議選では、自民党現職6人が落選した。東京の千代田区長選では、都民ファーストの推薦候補が、自公推薦候補を破って衝撃を与えた。いずれも今回の不祥事が影響しているとみられている。

今年は夏に東京都議選、秋までに衆院選挙が行われる。自民党議員の中からも「今回の不祥事で、菅内閣の支持率がさらに下落すると､これからの選挙への影響は避けられない」と懸念する声も聞こえ始めている。

　政策の全体像、出口戦略 語らず

最後に再び、コロナ対策に話を戻す。菅首相の就任以来の記者会見を聞いて感じるのは、コロナ対応全体の取り組み方の言及が乏しいことだ。感染抑制に始まり、検査と医療提供体制、ワクチン接種、生活・事業者支援などを総合的に進めていく必要があるが、政策の全体像を語ることはほとんどない。

また、コロナとの闘いは既に1年以上になる。さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催まで半年を切った。コロナ感染脱却に向けた取り組みと道筋、出口戦略を語れないものだろうか。

未知のウイルスとの闘いで細かい日程まで言及することはできないし、必要ないが、重点政策の飲食店の時間短縮、ワクチン接種が順調に進んだ場合、どんな展開になるのか、シナリオを幾つか示す段階に来ているのではないだろうか。

さらに菅首相は、医療提供体制の確保のために医療機関をしっかり支援していくと強調した。国民の側が最も知りたいのは、入院できずに自宅療養を迫られている人が多数に上っている事態をいつ、改善できるのかだ。

去年の第1波､第2波の段階から繰り返し指摘されてきた問題だが、一向に改善されない。病床と医療従事者の確保。そのためには、国と地方自治体、医療関係団体との調整がどうなっているのか、具体的な説明を国民は待っている。

菅首相の記者会見を聞いて、展望が開けたと納得できた人はどれくらいいるだろうか。先行き不明、羅針盤なき緊急事態宣言の延長との受け止め方が多いのではないか。

国会はいよいよ4日から、焦点の新年度予算案の審議が始まる。緊急事態宣言の延長、行政罰が導入されることになった特別措置法の改正も含めて、コロナ感染対策をどう進めるのか。与野党が建設的な対応策を競い合って､緊張感のある論争をみせてもらいたい。

国民の多くは、こうした論戦を通じて、説得力のある対応策を示した政党を次の選挙で支持することになるのではないか。