生涯いち記者

高市内閣が発足してから、今月21日で半年を迎えた。内閣発足当初は衆参両院とも与党は過半数割れしていたが、2月の衆院選挙で自民党単独で3分の2を上回る316議席を獲得して圧勝を収めた。内閣支持率も発足から半年経った今も60％台と異例の高い水準を維持している。

今の国会では、新年度予算は暫定予算を経て、短期間で成立にこぎ着けた。高市首相肝いりの「国家情報会議の設置法案」などの重要法案も審議が順調に続いている。

高市政権のこれからの政権運営はどのようになるのだろうか。ポイントは、衆院選で掲げた食料品の消費税率ゼロなどの経済政策と、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が沈静化に向かうのかどうか、先行きが読めない中での対応になる。今後の政治の展開を探ってみたい。

発足半年でも高支持率、安倍政権以来

去年10月21日に発足した高市内閣は、去年12月に補正予算を成立させたのに続いて、今月7日には新年度予算を成立させた。但し、高市首相は新年度予算案の年度内成立にこだわり、衆院では強引な審議を押し通したが、野党多数の参院では跳ね返されて年度内成立を断念し、批判をあびた。

一方、外交面では2度にわたって日米首脳会談を行い、トランプ大統領と信頼関係を強める一方、台湾有事をめぐる存立危機事態の国会答弁で、中国側の反発を招き日中関係は悪化した状態が続いている。

政権発足から半年、国民は高市政権の政権運営をどのようにみているか、NHKの4月の世論調査（10～11日実施）によると次のようになっている。

高市内閣の支持率は61％に対し、不支持率は22％だった。内閣発足時の支持率は66％で、3月に59％に下がったが、4月に再び60％台に戻した。読売新聞の調査（17～19日）では支持率は66％、朝日新聞の調査（18･19日）では支持率は64％で、いずれも高い水準を保っている。

このように内閣発足時の高い支持率を半年後も保っているのは、2012年に発足した第2次安倍内閣を除けば、それ以降で初めてのケースだ。安倍内閣の場合、発足時が64％で、半年後も62％で高い水準を維持した。

その後の歴代内閣の発足時と半年後の支持率はそれぞれ次のようなデータだ。◇菅内閣62％⇒40％、◇岸田内閣49％⇒53％、◇石破内閣44％⇒35％。

支持率が高い政権の場合、50％を割り込むのがいつになるのかを政界関係者は注目するが、安倍政権の場合は、政権発足から1年7か月後だった。

安倍、高市両政権を単純に比較できないが、高市政権の支持率が高いのは、初の女性首相という効果と期待値によるところが大きいとみられる。ただ、内閣支持率はどの政権でもいずれ下降に転じる。下降局面がいつになるのか不明だが、50％ラインを割り込むと、政治・政局が動き出す一つの目安になる。

今国会、政府提出法案の多くが成立か

さて、新年度予算が成立した後の後半国会はどのように展開するだろうか。衆議院の与野党が最も重視し、首相の出席を求めて法案の趣旨説明などを行う「重要広範議案」には、次の4つの法案が決まった。

◇政府のインテリジェンス（情報収集･分析）機能を強化する「国家情報会議」設置法案、◇「防災庁」の設置法案、◇市販の「OTC類似薬」で患者に追加負担を求める健康保険法改正案、◇再審制度見直しの刑事訴訟法改正案の4法案だ。

このうち再審制度見直し法案を除いて、いずれも衆院で審議が始まっており、特に高市首相が「国論を二分する政策」として重視している「国家情報会議」設置法案について、与党側は今週24日までの衆院通過をめざしている。

このほか、この国会では連立を組んでいる維新が重視している◇副首都構想法案、◇衆議院議員の定数を削減する法案、◇日本国旗の損壊罪を制定する法案の提出が予定されている。

衆院は与党が圧倒的多数の議席を確保していることから、多くの法案の審議が与党ペースで進む見通しだ。

一方、参院では野党が多数を占めていることから、与党側がどこまで丁寧に審議を働きかけ、野党の理解を得て成立にまでこぎ着けられるかが焦点になる。今国会の会期末は7月17日と時間的な余裕があるので、与野党対決法案を除いて、かなりの数の政府提出法案が成立する可能性が大きい。

夏から秋、経済･外交への対応がカギ

高市首相にとって難題は、自ら「私の悲願」と位置づける食料品の消費税率ゼロと「給付付き税額控除」の政策をどのような道筋で実現にこぎ着けられるかだ。

食料品の消費減税について、有識者と与野党で構成する「国民会議」で議論が進められている。高市首相は6月に中間報告を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出し、2026年度中の実施に言及したこともある。

これに対し、「国民会議」の関係者や野党側から「消費税減税は、どこまで食料品の値下がりにつながるかわからない」「外食産業や農業などへの影響や問題点が多すぎる」など慎重論や反対論も相次いでいる。

自民党の幹部の一人は「高市首相は衆院選の公約として掲げたこともあり、規定方針通り突き進む可能性の方が大きいのではないか」との見方を示している。

一方、イラン情勢の悪化に伴う原油の確保について、政府は「ホルムズ海峡を通らない代替ルートで原油の調達が進み、年明けまで必要な量を確保できるメドがついた」と強調しているほか、流通の目詰まりへの対策も強化していると説明している。

問題は、石油関連製品などの価格高騰への対応だ。自民党内からは「原油の量は確保できても、原油価格の高騰や石油関連製品の値上げは確実で、中小企業や農林水産業など幅広い分野に影響が出ることが予想される」として、補正予算の編成を急ぐべきだとの意見が広がり始めた。

このようにこの夏から秋にかけては、国会終盤での重要法案をめぐる与野党の攻防と、高市首相肝いりの食料品の消費減税などの重要政策の制度設計、それにイラン情勢の影響が長期化した場合の対応が重なる事態が予想される。

その際、高市首相は内政と外交全般にわたって、どこまで指導力を発揮することができるのか。また、首相官邸と自民党との意見調整と連携がうまく機能するのかが焦点になる。その結果によっては、国民の高市政権に対する評価に変化が予想され、この二つの焦点が政治のゆくえを読むうえで大きなポイントになるとの見方をしている。（了）

 

 

 

国会は新年度予算が成立して後半戦に入り、”高市カラー”の政策の第一弾として、インテリジェンス機能の強化につながる国家情報会議設置法案や、連立を組む日本維新の会が重視する「OTC類似薬」に追加負担を求める健康保険法改正案などの重要法案が続々と審議入りしている。

一方、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議は11日から仲介国・パキスタンで行われたが、合意に至らなかった。トランプ大統領はイランに圧力をかけるため、ホルムズ海峡を逆封鎖することを始めたのに対し、イランが強く反発するなど先行きが見通せない状況が続いている。

イラン情勢をめぐって高市政権は、備蓄原油の放出や原油の輸入先の多角化などの対応に追われている。後半国会はこれからどのような展開になるのか、高市政権はどのような対応を迫られることになるのか、探ってみたい。

重要法案審議入り、野党の協力がカギ

後半に入った国会は、高市首相が重視している法案が相次いで審議入りしている。10日には、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）などの司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案が衆院内閣委員会で実質審議入りした。

また、市販薬と成分や効果が似ている「OTC類似薬」について、患者の追加負担を求める健康保険法改正案も衆院で審議入りしたほか、新たに「防災庁」を設置する法案の審議も始まった。

さらに、安定的な皇位継承をめぐる問題も課題になっており、15日に与野党の代表で構成される全体会議が開かれる。与野党の幅広い合意が得られ、皇室典範の改正につながるかが焦点だ。

日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設が自民党内で検討が進んでおり、今国会に提出される見通しだ。防衛力の抜本強化を図るため、防衛3文書の改訂に向けた政府の有識者会合も4月下旬には始まる見通しだ。

このほか、連立を組む日本維新の会が重視している「副首都構想」の法案や衆議院の議員定数を削減する法案も提出される見通しだ。

こうした一連の重要法案について、高市首相は先の衆院選挙で歴史的な圧勝を収めたことから、その勢いに乗って今国会での成立を推し進めたい考えだ。

衆院では、自民・維新の与党が圧倒的多数を占めていることから審議は与党ペースで進む見通しだが、参院では与党が過半数割れしているため、新年度予算と同じように参院での審議は難航することが予想される。

このため、”高市カラー法案”がどの程度成立するかは、参院で野党側の協力を得ることができるかどうかが、カギを握る形になっている。

高市首相と自民に溝、相互不信の芽も

高市首相にとって後半国会でもう一つ課題になっているのが、足元の与党・自民党との関係だ。高市首相は衆院選で自民党を大勝に導いたことから党内では強い指導力を発揮しているが、新年度予算の審議の進め方をめぐって自民党との間で溝ができつつあるようにみえる。

具体的には新年度予算の扱いをめぐって、高市首相が年度内成立に強いこだわりをみせたことから、衆議院では予算委員長が職権に基づく日程の決定を連発し衆院を通過させた。だが、与党が過半数割れしている参議院では、予想された通り審議は難航し結局、年度内成立を断念して暫定予算の編成に追い込まれた。

こうしたこともあって、自民党内からは「首相官邸と衆院議員を中心とする自民党執行部、それに参議院自民党との間で意思疎通や連携が十分とれていなかったのではないか」、「高市首相自身、もっと自らの考え方を党側に率直に伝え、説明する対応が必要ではないか」といった意見も聞かれた。

また、高市首相をめぐっては「官邸の執務室に引きこもり、政権スタッフとの間でも意思疎通がなされていないのではないか」「イラン情勢の悪化が続く中で、官邸の対応は大丈夫か」といった懸念の声が聞かれるようになっている。

こうした首相官邸と自民党との関係が取りざたされる背景としては、衆院解散・総選挙をめぐって高市首相が自民党執行部に知らせずに解散を断行したことや、選挙後に高市首相主導で行った人事をめぐって、双方にしこりや不信感が残っているためではないかといった見方もある。

高市内閣支持率は高い水準が続いており、自民党内も表立って首相を批判する意見は出ていない。ただ、与党幹部の一人は「内閣支持率が今後、下落してくると党内から不信や不満が表面化してくることも予想される」と語る。

後半国会では、高市首相が足元の状況を把握し、自民党や与党の結束を固めて重要法案の審議に臨むことができるかどうかも問われることになりそうだ。

イラン情勢・原油高騰対策が急浮上も

ここまで重要法案の扱いを中心に見てきたが、後半国会ではイラン情勢と、原油や石油関連製品の価格高騰対策が大きな焦点として急浮上することも予想される。

アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議がどのような形で収まるか、今の段階では先行きは見通せない。戦闘が泥沼化したり、仮に収束しても戦闘の被害を受けた湾岸諸国の原油生産の修復が手間取ったりした場合、世界経済に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

高市首相は13日の自民党大会で憲法改正をめぐり「発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と踏み込んだ発言をした。国民からするとイラン情勢の緊迫化が続く中で、日本のエネルギーの確保や安全保障をどのように構築していくのか、そのうえで憲法問題を語ってほしかったが、エネルギーや安全保障政策について言及することはなかった。

一方、原油価格の高騰などが続いた場合、今年の中小企業の賃金引上げにブレーキがかかり、日本経済にも深刻な影響が懸念される。また、高市首相が意欲を示す食料品の消費税率ゼロなどの政策を進めていけるのか、経済政策全般を見直す事態も予想される。

さらに、高市政権はガソリン代に補助金を出して価格抑制を図っているが、原油の供給不足が懸念される中で、節約を呼び掛けるなどの方針転換も急ぐべきだという意見が自民党や野党から出されている。

このほか、物価高騰対策に本格的に取り組むため、補正予算案の編成を検討すべきだという意見が野党から出されるようになっている。高市政権としても、石油関連製品など供給不足や価格高騰による産業への影響や対応策の検討が求められることになりそうだ。

13日にまとまったNHK世論調査では、高市内閣の支持率は先月より2ポイント上がって61％、引き続き高い水準を維持している。一方、イラン情勢に伴う「原油価格の高騰や石油製品の供給不足が、生活に与える影響に不安を感じているか」を聞いたところ、「感じている」が78％に上っている。

イラン情勢の悪化と原油価格高騰対策などについて、高市政権はどこまで的確に対応できるかどうかが当面、最大のポインになっており、息の抜けない情勢が続く見通しだ。（了）

 

 

 

 

 

新年度予算案をめぐり政府･与党は、高市首相が強い意欲を示してきた予算案の年度内成立を断念した。これに伴い予算成立までのつなぎとなる「暫定予算」が30日成立した。衆議院では自民･維新の与党と中道、国民民主、参政の各党が賛成、参議院では立民、公明両党も賛成した。

続く31日には、4月から実施予定の高校授業料無償化や税制改正関連法案などについても与野党の賛成多数で可決･成立した。「暫定予算」を組むのは2015年以来、11年ぶりだ。こうした措置よって新年度予算案は成立していないものの､国民生活に直接支障が出るような事態は避けられている。

一方、この国会では衆院選挙で圧勝した高市政権がどのような政権運営を行うのかも焦点の1つだった。最初のテーマになった新年度予算案をめぐって高市首相は「数の力」を背景に予算案の年度内の成立を押し通そうとしたが､最終的には野党が多数を占める「参議院の壁」に押し返された。

ここまでの高市首相の政権運営をどのようにみるか。後半国会ではどのような対応が問われることになるのか、国会や政権の運営のあり方などについて点検しておきたい。

 ”国会運営に疎い首相”との見方も

今回、新年度予算案をめぐって与野党が対立した理由･論点は極めてわかりやすい。野党側は1月に衆院選挙が行われたことから、年度内の成立は日程的に困難だとして、早い段階から政府･与党側に暫定予算案を編成するよう求めてきた。

自民党内も当初、予算案の成立は4月末の大型連休前を想定する見方が多かった。ところが、高市首相が年度内成立に強いこだわりをみせたことから、自民党は急遽、年度内成立へとカジを切った。

衆議院で予算案の実質審議入りしたのが2月27日で、例年より1か月遅れだった。予算審議をめぐっては坂本予算委員長が職権で日程を次々に決定した。例年70時間から80時間かけて審議してきたが、今年は59時間と2000年以降最短に圧縮して予算案は衆院を通過した。

政府･与党は参議院でも年度内成立をめざしたが､参議院は野党が多数を占めており、参院自民党も強行路線をとらなかったことから、予算案の年度内成立は見送りとなり、暫定予算を編成することになった。

こうした政府･与党の対応について、野党側は「予算案の年度内成立が無理なことは、通常国会の冒頭解散になった時から明らかだった。選挙に圧勝したことで高市首相は自信過剰となり、国会の見通しにも甘さが出たのではないか」と厳しい評価をしている。

自民党執行部からは衆院選を圧勝に導いた高市首相を直接、批判するような意見は出ていないが、党内には参院の情勢を判断できず最後まで年度内成立にこだわり続けた高石首相に冷ややかな見方もある。

また、「首相官邸と、衆議院議員を中心とする自民党執行部、それに参議院自民党との間の意思疎通並びに連携がとれていないのが一番の問題」といった意見も聞かれる。

さらに別の自民党関係者は「高市首相は政策には精通しているが、国会の運営や党内調整、参議院自民党の立ち位置などの基本認識に疎いところがある。党執行部も首相と率直に話ができる関係にならないと安定した党運営は難しいのではないか」と指摘する。

予算成立後も試される首相の力量

それでは4月以降の国会の動きはどうなるだろうか。参院予算委員会で審議が続いている新年度予算案は、4月1日と2日に分野別に各委員会で審議する委嘱審査が行われることが決まっている。

自民党は一日でも早く予算案を成立させる必要があるとして、4月3日までに成立させるよう求めているが､野党側は高市首相の出席を求めて集中審議を行うことを主張している。このため、4月第1週の採決は難しく､第2週にずれ込むのではないかとの見方が出ている。

新年度予算案は既に衆議院で可決されていることから、憲法の規定で参議院で採決が行われなくても11日には自然成立する。このため、参議院の与野党とも11日の前までには採決を行うものとみられる。

4月以降の後半国会で政府･与党は、インテリジェンス（情報収集･分析）政策の司令塔となる「国家情報会議」設置法案を推進することにしているほか、連立を組む維新が強く求めている副首都法案や、衆議院議員の定数削減法案など与野党の対決色が強い法案の扱いが焦点になる見通しだ。

その際､高市首相は予算審議の教訓を踏まえて、野党側の協力を得るためにどのような姿勢で臨むのか、また自民党執行部との関係を強化できるかが問われることになりそうだ。

報道各社の世論調査によると高市内閣の支持率は低下している調査結果はあるものの、全体として高い水準を維持している。ただ、イラン情勢の悪化が長期化するとエネルギー価格の高騰と供給量の確保、物価高や企業支援などの難題が政権を直撃することも予想される。

その結果、高市政権がめざしている食料品の消費税率ゼロや、危機管理投資､防衛力の抜本強化といった高市カラーの政策に影響が出ることも予想される。

自民党の長老に高市政権について聞くと「内閣支持率は高いが、実績の評価というよりも期待値だろう。高市首相は首相官邸に閉じこもることが多いと聞くが、イラン中東の危機に的確に対応できるか、重要法案を着実に成立にこぎ着けられるか、本当の力量が試されるのはこれからだ」との見方を示す。

ここまでみてきたように高市首相は衆院選の圧勝で自民党内の基盤を強化した一方で、与党の過半数割れが続く参議院では依然として不安定な状況に立たされていることが浮き彫りになった。後半国会では衆参ねじれの状況を克服できるのかどうか、高市首相の力量が試される。（了）

 

 

 

 

 

 

イラン情勢の緊張が続く中で、訪米中の高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談が日本時間の20日未明、行われた。日本にとって最大の焦点になっていたホルムズ海峡に艦船を派遣する問題については、高市首相が「日本の法律でできることとできないことがあり、可能なことは対応する」などと説明した。

これに対しトランプ大統領から、艦船の派遣など具体的な要求を突きつけられることはなかった模様で、高市首相は難しい首脳会談を何とか乗り切ることができたようだ。

政府関係者は「会談は成功だった」と成果を強調する。だが、イラン戦争をめぐる停戦への道筋、ホルムズ海峡の安全航行､重油の確保と価格高騰の抑制などの根本問題は手つかずのままだ。今回の日米首脳会談をどのようにみたらいいのか会談内容を点検してみたい。

虎の尾を踏まず、艦船派遣は回避

高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談は、日本時間の20日午前0時40分から1時間半にわたって行われた。

この中で、高市首相はイラン情勢について、事態を沈静化することが必要だとしたうえで、イランによる周辺国への攻撃やホルムズ海峡の実質的な封鎖を非難する日本の考えを伝えた。

また、トランプ大統領が意欲を示すホルムズ海峡への艦船の派遣について、高市首相は「日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことは対応する」などと説明した。

そして両首脳は、中東地域の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を続けていくことで一致した。

会談終了後、高市首相はホルムズ海峡への艦船の派遣について「機微のやり取りではあるが、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要だということだった。ただ、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、これについては詳細にきっちりと説明をした」とのべた。

これに対してトランプ大統領がどのような反応を示したか、高市首相は言及しなかった。一方、会談に同席した政府関係者は「一言で言うと会談は成功裏に進み、成功裏に終了した。対面では２度目の会談だが、２度目とは思えないほどの信頼の絆を感じた」とのべ、一定の理解を得られたとの認識を示した。

今回の首脳会談をめぐって日本側は、トランプ大統領からホルムズ海峡への艦船派遣や、予想のつかないような要求が飛び出すのではないかと警戒していた。加えて高市首相についてもトランプ大統領の注文を請け負ったりするのではないかと懸念する声も聞かれた。

こうした中で行われた日米首脳会談の冒頭、メデｲアに公開された場面で高市首相は「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。きょうはそれを伝えに来た」とトランプ大統領を持ち上げた。

この発言をめぐっては「世界に戦争と混乱をもたらしている人物を賛美するもので、適切な評価と言えない」といった指摘や批判が相次いでいる。

一方、日本にとってホルムズ海峡への艦船派遣は、死活的に必要なエネルギーの確保と、日本の憲法や現行法制の下での安全保障行動を両立させることができるのか、難問であることも事実だ。

それだけに今回の首脳会談のタイミングで、この問題を先送りするのはやむを得ない面があると個人的に考える。別の言い方をすれば「虎の尾を踏まずにリスクを回避するのも一法」ではある。ただ、それだけに終わってしまうと今後の展望が開けないので、停戦など将来に向けた布石を打っているのかも問われるところだ。

経済分野 米国産原油 生産拡大へ協力

今回の日米首脳会談で、日本側は経済分野で新たなプロジェクトを提案し､アメリカ側と取り組みを進めることで一致した。

エネルギー関係では､アラスカ州の原油を増産して日本に輸入する方針で、供給量を増やし原油市場を落ち着かせるねらいもある。日本にとって、アラスカ州の原油は輸送にかかる日数が中東より１０日ほど短く､輸送上のリスクも少ないというメリットがある。

原子力発電では「ＳＭＲ」と呼ばれる次世代型の小型原子炉を建設する案件が盛り込まれたほか、天然ガスの発電施設を建設する案件も入っている。こうしたプロジェクトの総額は、最終的に最大で７３０億ドル・日本円で１１兆円を超える見込みだ。

こうした一連のプロジェクトは、去年日米両政府がまとめたアメリカへの「８０兆円規模の投資計画の第２弾」として位置づけられ､日米首脳会談にあわせて共同文書として発表された。

こうした経済分野の協力が、イラン情勢への対応でトランプ大統領が日本に対し手柔軟な姿勢をみせた要因の一つになったことも考えられる。

ただ、アラスカ原油については増産が可能な時期や量、それに生産コストの問題を抱えている。次世代型の小型原子炉も実用化までの課題が多いのも事実だ。

残る根本問題 停戦・安全航行・原油高

今回の日米首脳会談でをめぐっては「成功した」との評価を政府関係者などから聞くが、イラン情勢の根本問題は依然として残されたままだ。

アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事攻撃はいつ収束することになるのか､見通しははっきりしない。今回の日米首脳会談でどこまで踏み込んで意見交換がなされたのかも明らかではない。

また、日本は原油輸入の９割以上を中東に依存し､そのほとんどがホルムズ海峡を通過している。ホルムズ海峡の安全航行をどのようにして実現するのか、日本にとって死活的に重要な問題だが、事実上の封鎖が続いている。

日本はイランと歴史的にも友好な関係にあるので、高市政権としては同盟国アメリカとイラン双方に早期停戦と海峡の安全航行の実現を強く働きかけることが求められている。こうした点についてもアメリカ側への説明はなされたのだろうか。

さらに日本にとって原油価格が高騰するとガソリンなど値上げのほか、石油関連製品の価格上昇にみまわれる。原油輸入の減少が長期化すると日本経済そのものが直撃され､大きな影響を受ける。

このほか、今回の日米首脳会談はトランプ大統領の訪中を前に日米双方が対中政策をすり合わせることを目的にしていたが、イラン情勢への対応に焦点が移ってしまった。対中政策について、日米両国の調整は進んだのだろうか。こうした首脳会談の中身はどうだったのか肝心な点がはっきりしない。

週明けの国会では、参院予算委員会の集中審議で日米首脳会談をめぐって議論が交わされる見通しだ。高市首相をはじめとする政府は、日米首脳会談を踏まえてイラン情勢の収束と原油輸送の安全航行､原油高騰対策にどのような方針で臨むのか、注視している。要は、日本の外交力と政権の実行力が問われているのである。（了）

衆院選後の特別国会前半の焦点になっている新年度予算案は、13日夜の衆院本会議で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決され、参議院へ送られた。

新年度予算案の審議は例年、衆参両院でそれぞれ1か月程度ずつ時間をかけて行われてきたが、今年の衆院審議は2週間余りに圧縮され､審議時間も59時間と今の審議方式となった2000年以降、最も短くなった。高市首相が予算案の年度内成立を強く求めたことが影響しており､予算審議のあり方に禍根を残した。

予算案の衆院通過を受けて、16日から参議院の予算委員会に舞台を移して審議が始まる。参議院は与党が過半数割れしていることから、与党が思うような委員会運営は困難とみられ、高市首相が強いこだわりをみせている予算案の年度内成立ができるかどうか不透明な情勢だ。

衆院選で圧勝した高市政権の国会運営や、参院で始まる予算審議のどこを注視していく必要があるのか、探ってみたい。

　職権決定連発、過去最短の予算審議

まず、新年度予算案の衆院通過をどのようにみるかだが、結論から先に言えば「質、量ともに内容が乏しく乱暴な予算審議」と言わざるを得ない。

「質」の面では、新年度の予算案は一般会計の総額が過去最大の122兆円に上るが、掘り下げた議論はほとんどみられなかった。高市首相は国民の関心が強い物価高対策として、食料品の消費税率ゼロを打ち出しているが、実現は早くても来年で、それまで具体策として何をするのか依然として不明なままだ。

防衛費は初めて9兆円を超えたが､今後の防衛力の抜本強化ではどのような分野に重点を置くのか、そのための財源をどのように確保するのか国民が知りたい点については明らかになっていない。

「量」の面では、新年度予算案の審議は高市首相が通常国会冒頭の解散に踏み切ったことから、例年に比べて1月遅れの2月27日から始まった。例年、衆院と参院で1か月ずつ審議を行うため、与野党とも予算案の成立は4月末までずれ込むとみていたが、高市首相は年度内成立に強い意欲を示した。

これを受けて与党は、衆院選で得た圧倒的な議席数を背景に審議日程を圧縮し､坂本予算委員長が職権で審議日程などを次々に決定した。

こうした結果、衆院の審議時間は59時間、2000年に今のような審議方式になって以降、最も短い。例年70時間から80時間、1か月かけて審議してきたが、大幅に縮小した。

予算審議が最短で終わった背景としては、高市首相が年度内成立に強いこだわりを示したことが大きく影響した。予算審議が始まる前には、首相が官邸に自民党の衆参幹部を呼び、年度内成立を指示した。

自民党内は、衆院選圧勝を導いた首相に異論を挟むのは難しいとの空気が強く、高市首相の指示をそのまま追認する状態が続いている。

一方、野党側も衆院選大敗で議席数を大きく減らしたこともあって、高市政権の政治姿勢などを厳しく追及することができていないのが実状だ。

このように今年の衆院の予算審議は、首相が年度内成立にこだわった結果、予算案の衆院通過の時期に与野党の関心が集中し､論戦も極めて不十分なまま終わってしまった。国民生活に直結する予算審議のあり方について、高市首相や与野党双方とも猛省が必要だ。

続く攻防、首相の政治姿勢と手腕は

さて、新年度予算案の論戦の舞台は参院に移り、16日と17日には高市首相と全ての閣僚が出席して基本的質疑が行われる。

予算案は憲法の規定で、参議院で採決が行われない場合でも衆議院を通過して30日経過する4月11日には自然成立する。だが、政府･与党はあくまで年度内成立をめざす方針を変えていない。

一方、野党側は､衆院で十分な審議日程がとられなかったことに強く反発しており､参議院では例年並みの審議日程を確保するよう求めていく方針だ。そして憲法の規定に沿って暫定予算を組むよう求め、この中にイラン情勢悪化に伴う緊急対策などを盛り込むように求めていく構えだ。

参議院では自民・維新の与党だけでは過半数に達していないことに加えて、野党側が慎重審議求めていることから、予算案の年度内成立は不透明な情勢だ。最終的には、政府が暫定予算を組むことになる可能性もある。

衆議院では予算案をめぐる掘り下げた議論ができなかったため、参議院では「再考の府」「熟議の府」として、国民が知りたい点について踏み込んだ議論を尽くす必要がある。

一方、高市首相は18日から4日間の日程で訪米し､トランプ大統領と日米首脳会談を行う。緊迫したイラン情勢への対応をはじめ、東アジアの安全保障、日本の対米投資のあり方など幅広いテーマで意見をが交わす見通しだ。

参議院予算委員会では日米首脳会談の報告を踏まえて、イラン情勢の悪化に伴う物価高騰対策や経済対策が焦点になる見通しだ。与野党は緊急に実施すべき対応策についても議論を深め､必要な対策を早期に実施していくことが必要だ。

ＮＨＫの3月の世論調査（3月6～8日実施）によると高市内閣の支持率が59％と前月に比べて6ポイント下落する一方、不支持率は26％で6ポイント増えた。世論の高市政権への視線は衆院選挙時の熱気が冷めて､政権の内外対応を冷静に見極めようとする姿勢がうかがえる。

衆院選で圧倒的多数を得た高市政権は、衆院段階の予算審議では”横綱相撲”ではなく、数にまかせた乱暴な姿勢が露わになった。参議院での予算審議ではこうした政治姿勢が修正できるのか、またイラン情勢など内外の激動に的確な対応ができるのかどうか､高市首相の手腕が問われることになる。（了）

 

特別国会序盤の焦点になっている新年度予算案について、高市政権は年度内成立をめざして審議日程を圧縮するなど異例の国会運営を続けている。

こうした中で政府･与党は、土曜日の7日に予定していた衆院予算委員会の一般審議の提案を取り下げるとともに、野党側から要求のあった高市首相出席の集中審議を9日に行うことを受け入れた。

但し、衆院選で圧勝した高市政権は「数の力」を背景に、13日には予算案採決の方針は変えていないとの見方が政府・与党内では強い。

一方、衆議院で野党の反対を抑え込んで予算案の衆院通過を図っても参議院では与党が過半数割れしているため、年度内成立は困難になるとして、丁寧な国会運営をめざすべきだとの意見も聞かれる。来週以降の国会と高市政権の運営は、どのような展開になるのか探ってみたい。

異例の予算審議、与党の強硬決定続く

新年度予算案をめぐっては、衆院解散・総選挙の影響で例年に比べてほぼ1か月遅れの2月27日から実質審議が始まったが、異例の展開が続いている。

当初、与野党双方とも「新年度予算案は、3月末までの短期間で成立させるのは難しく、暫定予算案は避けられない」との見方が支配的だった。

ところが、衆院選に圧勝した高市首相は年度内の成立をめざす考えを示し、自民党執行部に指示するとともに予算委員会では野党側に繰り返し協力を要請した。

これを受けて自民党は衆院予算委員会冒頭の総括質疑が始まってから、わずか3日後に早くも採決の前提となる「中央公聴会」の開催を議題にすることを坂本予算委員長が職権で決定し、その日の予算委員会で与党多数で日程を議決した。

また、坂本委員長は一般質疑の日程を職権で決めたことなどから、野党側が強く反発し、衆院の森議長に「議会政治をないがしろにする横暴」などと非難し、充実した予算審議を行うよう申し入れた。

与野党の協議の結果、与党側が土曜日の7日に行うよう求めていた一般質疑を取り下げるとともに、9日の午前に一般質疑、午後に高市首相が出席して集中審議を行うことで合意した。

このように予算審議をめぐっては、与党側が審議日程などを強硬に決める場面が続いている。これでは「与党は予算案の中身の審議よりも、予算案の採決を優先させる対応に終始している」との批判は免れない。

国民生活に直結する新年度予算案の成立が遅れるのは、通常国会冒頭に衆院解散に踏み切ったことが根本原因だ。このため、高市首相は自らの行動を顧みると同時に、法律で規定されている通りに暫定予算案を組み、予算案の審議を十分に行うことが政権のあるべき対応だと考える。

同じように選挙で大勝した安倍元首相も暫定予算を編成して､予算審議を丁寧に行ったことを学ぶ必要がある。

予算案採決めぐり与野党の攻防激化へ

それでは、今後の動きはどのような展開になるだろうか。既に触れたように自民党と維新の与党側は年度内成立を確実にするため、13日には衆院予算委員会で採決をめざす方針を変えていないとみられる。

これに対して、野党側は「予算案の審議は尽くされていない」として、集中審議などをさらに求めていく方針で、与野党の攻防が激しくなる見通しだ。

9日に予定されている集中審議は今国会では初めてで、野党側は引き続き第2弾の集中審議を求めていく方針だが、実現できるかどうか野党側の力量も試されている。野党第1党の中道も単独で内閣不信任決議案を提出できる勢力51人にも達していないことから、攻め手を欠く状況に立たされている。

これに対して与党側は、衆議院全体の4分の3を占め圧倒的優位に立っていることから、新年度予算案を13日に衆院通過させることも可能だ。

しかし、参議院では与党だけでは過半数に達していないことから、衆議院で採決を強行した場合、参議院側で野党の反発を招いて審議入りが遅れ、年度内成立ができないジレンマを抱えている。最終的に高市首相がどのような判断をするのかが焦点になる。

また予算案の扱いは、高市首相が今国会での成立に強い意欲を示しているインテリジェンス機能を強化するための「国家情報局」の創設法案をはじめ、皇室典範の改正、さらに維新が強く働きかけている衆議院の議員定数削減法案などの重要法案の審議の進め方にも影響する。

さらに高市首相にとっては、世論の高い支持率を維持していくうえで、野党の反対を押し切ってでも強い姿勢で法案の成立をめざした方が支持されるのか、それとも野党側の要求の一部を取り入れたりしながら柔軟な姿勢で臨んだ方が得策なのか、政権運営への影響も考慮に入れて判断するものとみられる。

高市首相にとっては、新年度予算案の扱いと、食料品の消費減税などを検討する「国民会議」に国民民主や中道など野党が参加する問題、それに19日に迫ったトランプ大統領との日米首脳会談への対応が問われることになる。

私たち国民もこうした一連の結果を注視しながら、先の衆院選挙で高市政権と与党を大勝させたことが妥当だったのかどうか。また、これからの高市政権の政権運営や国会のあり方についてどのようなことを望むのか、再考することが大事ではないかと考える。（了）

 

 

 

高市首相が先の衆議院選挙の後、当選した全ての自民党の衆議院議員にカタログギフトを配っていたことが明らかになった。この問題はさっそく、25日の参議院の代表質問でも取り上げられ､高市首相は事実関係を認めたうえで「法令上、問題はない」との認識を示した。

衆院選挙で当選した自民党所属議員は300人を上回る。その全員にカタログギフトを配るとなると多額の政治資金が必要で、現職の総理･総裁がそうした行動をとったことに驚きを禁じ得ない。

この問題は政治リーダーの「政治倫理」の基本認識と関係するほか、衆院選で圧勝した高市首相のこれからの政治姿勢を占うでも注目してみていく必要がある。

　1人約3万円、議員315人に配付

この問題は週刊文春の電子版が24日、「高市首相の事務所が当選祝いとしてカタログギフトを配り、自民党の衆院議員が受領を認めた」と報じたのをきっかけに表面化した。

24日夜には、高市首相が自らのＸに投稿し「衆院選後、自民党衆議院議員の全員宛てに、今回のたいへん厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ち込め、品物を寄付させていただいた」と事実関係を認めた。

これを受けて25日の参議院の代表質問で、立憲民主党の田名部幹事長が配付の目的や原資について質した。

高市首相は「品物は本体価格と送料などで1人およそ3万円、合計315人になる。私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出だ。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題ないと認識している」と釈明した。

首相官邸の関係者は「社会通念上、認められる行為だ。法令上も問題はない」と高市首相を擁護する。

政治資金規正法では、個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止している。一方、支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められている。

このように法令上は違反ではない。但し、自民党議員全員に配った経費の総額は945万円に上る。「政党交付金からの支出ではない」とされるが、1千万円近い多額の政治資金の支出であり、こうした行動をどのようにみるかという問題は残る。

政治とカネ、問われる首相の政治倫理

総理･総裁が当選祝いとして金品を配ったケースとしては去年3月、当時の石破首相が自民党衆院議員の当選1回生15人に、1人10万円の商品券を配り､批判を浴びた。石破首相は陳謝し、商品券は返却された。

今回は配った品物はカタログギフトで金額も異なるが､配った人数が300人を上回るのだから驚く。私も長い間、政治取材を続けているが､総理･総裁が党所属議員全員に当選祝いの品物を配ったというのは記憶にない。前代未聞と言えるのではないか。

日本の政界は1970年代のロッキード事件、80年代のリクルート事件などを教訓に「カネのかからない選挙と政治」をめざしてきた。こうした「カネのかからない政治」の考え方からすれば、自民党は未だに古い政治を続けているのかとあきれる国民も多いのではないか。

今回の高市首相のギフト配付は、前任の石破首相の失敗を繰り返し、国民の政治不信を強めているように見える。また、カネのかからない政治の実現、「政治倫理」の観点からも首相の対応は大きな問題を抱えていると考える。

　衆院選圧勝の緩み・慢心はないか

今回の問題をめぐって気になるのは、自民党は衆院選で316議席という結党以来最多の議席を獲得したが、こうした圧勝に伴う気の緩みはないかという点だ。

野党の幹部の1人は「高市首相には選挙に大勝したことによる慢心があるのではないか」と懸念を示す。

今回の問題が深刻なのは、国会前半戦の最大の難所となる衆議院予算委員会が始まってもいない段階で、世論の不信を買う恐れがある行動が起きたという点だ。

歴代政権の多くは予算成立までは、閣僚の失言や議員の不祥事などが起きないよう細心の注意を払いながら政権運営を続けるのが常だった。そうした取り組みと比べると、今回の高市首相の対応は余りにも緊張感に欠けており、選挙大勝の緩みが現れたと厳しく指摘されても否定できないのではないか。

野党側は衆院選挙で大敗したこともあって､政権を追及するような動きにはなっていないようにみえる。問題は、世論がどのように受け止めるかだ。高市内閣の支持率は選挙後も高い水準を維持してきたが、政治とカネの問題には厳しい。今回の問題で支持率に陰りが出るか、影響は出ないのか注目点の１つだ。

 首相 強気の政権運営に踏み出すか

18日に召集された特別国会は､高市首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が26日に終わり、27日からは衆院予算委員会に舞台を移して新年度予算案の審議が始まる。衆院解散･総選挙の影響で、例年に比べて1か月遅れの審議入りになる。

新年度予算案の審議について、代表質問に立った中道改革連合の小川代表は「必要な審議日程は削るべきでない」として、暫定予算案の編成を求めるともに提出されれば､野党としても協力する考えを表明した。

これに対して高市首相は、暫定予算案には一切触れずに「国民生活に支障が生じないよう年度内成立をめざしたい」と野党側に年度内成立への協力を呼びかけた。

これより先、高市首相は自民党の衆参幹部を首相官邸に呼び、予算案の年度内成立を指示した。衆院選圧勝で高市首相の力が強まったとされ、自民党執行部としても審議日程の大幅な短縮を検討しているとされる。

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、食料品の消費税率を2年間に限ってゼロにすることや超党派の国民会議の設置、さらにはインテリジェンス機能強化のため、「国家情報局」を創設する法案の成立などにも強い意欲を示している。

高市首相は「さまざまな声に謙虚に、真摯に耳を傾ける」としながらも、「熟議の後に決めるべき時は決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と強気の姿勢をのぞかせている。

巨大与党が復活した中で、新年度予算案の審議はどのような形で進められるのか､少数に転じた野党の力量も問われる。また、カタログギフトの配付など政治とカネの問題をめぐっても、高市政権と与党の政治姿勢が問題になることも予想される。

特別国会は当面、27日から始まる衆院予算委員会で、高市首相と野党側の論戦がどのような展開になるか注目したい。（了）

 

 

 

 

 

衆議院選挙を受けた特別国会が18日に召集され、首相指名選挙で高市自民党総裁が第105代の首相に選出された。これを受けて高市首相は、政権発足から間もないことから全ての閣僚を再任し､18日夜に第2次高市内閣を発足させた。

特別国会初日の衆院本会議場は、議長席に向って左側から真ん中を経て右側の4分の3まで、自民党と連立を組む日本維新の会の与党席が大幅に張り出した。高市首相の選出が決まると与党席から大きな拍手があがり、衆議院選挙の自民圧勝と巨大与党の誕生を印象づけた。

特別国会の会期は7月17日までの150日間で、長丁場の国会が続く。衆院では自民党が単独で316議席という戦後最多の議席を確保し、この勝利は高市首相人気が大きかったことから、与野党の力関係だけでなく、自民党内でも首相の存在感が強まり､”高市1強体制の始まり”との見方が広がっている。

一方、国民からすると高市首相の強い指導力に期待する声がある一方で、政権が暴走したりする場合を危惧する見方もある。そこで、この”高市1強体制”と特別国会はどのような対応が問われているのかを探ってみたい。

高市政権、政策の全体像の提示が必要

さっそく特別国会の日程からみておくと、20日に高市首相の施政方針演説と政府4演説が行われた後、24日から3日間衆参両院で代表質問が行われ、27日から衆院予算委員会に舞台を移して、新年度予算案が審議入りする。

国民からすると最も知りたいのは巨大与党が誕生して、高市政権はどのような政治をめざそうとしているのかということだろう。

選挙戦で高市首相は「日本列島を強く豊かにする」「責任ある積極財政」「政策の大転換を図る」ことなどを訴えた。だが、選挙スローガンの域を出ず､与野党の政策論争もほとんどなかったことから、国民としては高市政権の主要政策と言われても判断材料が極めて乏しいのが実状だ。

特に経済政策については「責任ある積極財政」や「危機管理投資と戦略投資17分野」などが繰り返されるが､こうした政策によって日本経済がどの程度成長し、どのような経済社会をめざすのかといった説明はほとんどなされていない。

高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相は、賛否は別にしてアベノミクスを掲げ、大胆な財政出動などの3つの矢と、物価安定目標を2％、2％以上の経済成長を2年程度で実現すると政権の目標などを明確に提示した。

高市政権も、こうした政権の目標や実現するための政策の組み合わせ、時期・道筋などを明確に打ち出すことが必要だと考える。

消費税減税、財源・時期の明示は？

次ぎに国民が知りたいのは、高市首相が選挙直前に打ち出した「2年間に限り飲食料品に対する消費税率をゼロ」にする方針はどうなるのかという点だ。

衆院選を終えた9日の記者会見で、高市首相は公約通りに超党派でつくる「国民会議」で検討を加速し､「夏前には中間とりまとめを行いたい」と表明した。そのうえで、次の国会以降に税制改正法案の提出を急ぐ方針だとみられている。

問題は、年5兆円規模の財源をどのように確保するのかという点と、実施時期、それに2年後には必ず税率を引き上げることはできるのかといった点だ。

高市首相は、財源については「赤字国債に頼らない」と強調しているが、市場は「高市政権の財政拡大策では、財政が悪化するのではないか」と警戒しているほか、社会保障制度への影響を懸念する見方もある。

一方、この飲食料品の消費税率ゼロを先送りした場合、世論の強い反発が予想される。それだけに高市政権としては、規定方針通り進めるものとみられるが、いずれにしても具体的に安定財源を示し、市場や国民の理解を得られるかどうかにかかっている。

国論二分の政策、 政権と世論にズレも

3つ目の問題として、高市首相が「国論を二分するような政策についても信任を得たい」とのべていたことから、この「国論を二分するような政策」とは何か、また、その優先順位などが議論になる見通しだ。

高市首相は「責任ある積極財政」の一環として、恒常的な補正予算編成からの決別、防衛力の抜本強化、インテリジェンス機能の強化として「国家情報局」の創設、外国から日本への投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会の設置法案」を今の国会に提出したいとの考えを示している。

また、政府・与党内では、スパイ防止法案をはじめ、国旗損壊罪の制定、皇室典範の改正、旧姓の通称使用の法制化、憲法改正に向けた議論の加速など保守色の強い政策が検討されている。

一方、こうした課題については、国民の理解がどこまで進んでいるかという問題がある。NHKが先の衆院選で投票した人を対象にした「出口調査」で、投票する際に最も重視した政策を尋ねている。

最も多かったのは◇「物価高対策・経済政策」で49％、次いで◇「年金・社会保障政策」16％、◇「子ども政策・少子化対策」10％、◇「外交・安全保障政策」8％などとなっている。

一方、「外国人に関する政策」は6％、◇「憲法改正」は3％、◇「原発などエネルギー政策」は1％などとなっている。

このように例えば「憲法改正」については、高市首相は強い意欲を示しているが、国民の優先順位は極めて低い。

高市首相は「選挙公約については国民の信任をいただいた」との認識を示していることから、保守的な政策を強力に推し進めるものとみられる。だが、進め方によっては、政権と国民の考え方に乖離，大きなズレが浮上してくることも予想される。

少数野党、 チェック機能を果たせるか

先の衆院選で大幅に勢力を減らした野党各党は、巨大与党にどのように向き合うかが問われている。

衆議院で野党第1党の中道改革連合は、選挙前の172議席から3分の1以下の49議席まで激減した。野党の最大の武器になってきた内閣不信任決議案の提出には51人が必要なので、単独では提出できない。衆院の野党第1党は、戦後最も小さな野党になった。

このほかの野党の勢力は、国民民主党28人、参政党15人、チームみらい11人、共産党4人、れいわ新選組1人、減税･ゆうこく1人にまで落ち込んでいる。衆院では、小規模な7つの党派に分散する厳しい状況に立たされている。

このように少数野党だが、論戦でどこまで政権に迫ることができるか試されている。政権に対するチェック機能を果たし、世論の支持と理解を広げていけるかどうかが問われているともいえる。

一方、参議院では与党は過半数を割り込んでいることから、野党としては衆参が連携し、国民の声を代弁しながら国会論戦を展開できるかどうかがカギを握る。

高市首相 消費税減税で法案提出めざす

第2次高市内閣の発足を受けて、高市首相は18日夜、記者会見した。この中で高市首相は、野党に協力を求めて新年度予算案の早期成立に取り組むとともに、食料品の消費税率を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向けて「国民会議」で夏前に中間とりまとめを行い、税制関連法案の提出をめざす考えを表明した。

また、安全保障関連３文書の改定と、国家情報局を設置するための法案を今の国会に提出する方針を示した。そして、憲法改正や皇室典範の改正、議員定数の削減に挑戦し、「決断と前進、挑戦の内閣」として取り組んでいくと強調した。

巨大与党の勢力を背景に高市首相が、強い経済と防衛力の抜本強化、さらに保守色の強い政策の推進まで踏み込んでいけるかどうかは、この特別国会での与野党の論戦と、国民の幅広い支持が得られるかどうかにかかっている。

それだけにこれから始まる論戦に、多くの国民が関心を持ち､政権の姿勢やねらいをどのように評価するか、大きな注目点だ。（了）

 

衆院選挙で大敗した中道改革連合は13日代表選挙を行い、立憲民主党出身の小川淳也氏が同じ立憲民主党出身の階猛氏を抑えて、新たな代表に選出された。

新代表就任の記者会見で小川氏は「大事なことは､国民生活の安定と将来への見通しを提供することだ。野党第1党としてこうした取り組みを通じて、国民の信頼と期待を高めていきたい」とのべ、党の再建と野党第1党としての役割に全力を上げる考えを表明した。

また、小川代表は党役員人事について「週明けぐらいから本格的に始動できるよう週末によく考えたい、女性や若手の登用、党内融和も含めトータルで有効に機能する体制でなければならない」とのべ、週明けに新体制を発足させる考えだ。

立憲民主党と公明党の衆議院議員が結成した中道改革連合は、選挙前の勢力172人から3分の1以下の49人まで激減した。新代表に選出されたものの、取り組むべき課題・難題は多く、茨の道が待ち受けている。

小川氏は自治省（現総務省）出身の54歳。当選8回で、代表選に立候補した経験があるほか、野田代表の下で幹事長を務めるなど民主党第3世代のリーダーの1人だ。党の重鎮・主要幹部が軒並み落選した中で、高市首相率いる巨大与党にどのように立ち向かおうとしているのか、探ってみた。

党内融和や参院・地方組織の合流は

衆院選挙で大敗した中道改革連合が直面している問題の1つが、党内融和の問題だ。党の勢力が49人に激減しただけでなく、その内訳が激変していることだ。公明党出身者は比例代表に回り、候補者名簿の上位に掲載されたことから28人全員が当選した。

これに対し立憲民主党出身で、小選挙区で議席を失った前議員は比例復活の道が狭まり、当選者は21人に止まった。立民関係者の間では「公明党に譲りすぎだ」などと不満が強く、不協和音が目立つ。

また、中道の前執行部は党のあり方について衆院議員に続いて参院議員と地方組織も合流する方針で一致していたが、参院側や地方組織には慎重な意見が根強くある。

参院側は既に来週18日に召集される特別国会では、立憲民主党と公明党はそれぞれ別の会派のままで臨むことで合意した。地方組織も長年、自民党と連立を組んでいた公明と、立民並びに前身の民主党とは対立関係にあったことから、合流には戸惑いや慎重論が強いとされる。

小川代表は記者会見で、比例代表の候補者順位については「全ての人が対等、平等の扱いになるよう党運営で考えていく」と表明した。

また、参院議員や地方組織の合流については「新党結成は私自身も驚天動地の思いだった。地方議員、参議院議員、それに有権者も戸惑ったと思う。一方、新党を決断した方々の意図や将来展望もあったと思うので、経緯なども確認して判断したい」とのべ、丁寧で慎重に結論を出したいとの考えを示した。

党の合流や再建をめぐっては、党の新体制を発足させた後、国会などでの活動も見ながら慎重に判断するものとみられ、党再建への道筋は描き切れていないようにみえる。おそらく特別国会を終えて、党内外の動きをみたうえで最終的に判断するものとみられる。

政権へのチェック機能は果たせるか

衆院選挙後の国会の新しい勢力は自民党が316人、維新36人の総勢352人という巨大与党が誕生したのに対し、野党は中道が49人、国民民主党28人、参政党15人、共産党4人などと続く。「巨大与党と多弱野党」の再来だ。

中道は野党第1党の地位を辛うじて保っているが、内閣不信任案を単独で提出できる51人を割り込んでいる。今の選挙制度になった1996年以降をみると、最も小さな野党第1党ということになる。

国民の側には、強力な政権に問題解決を期待する人たちがいる一方、政権が暴走した場合、ブレーキをかけることができるのか不安視する人たちも多いようにみえる。野党第1党には、政権のチェック機能を中心になって果たしてほしいと期待している国民が多いのではないか。

小川代表は中道の役割として、政権の監視機能が重要な役割であることを強調するとともに、将来のあるべき社会像を提起して、政権交代ができる政治をめざしていく考えを明らかにした。

こうした考えは国民の多くと一致するものだと考える。問題は、本当にチェック機能を果たせるのかどうかだ。

このため、週明けに決まる中道の新執行部がどのような顔ぶれになるのか、党内の立民系と公明系の融和が図れるのかどうかがポイントになる。

また、最も問われるのは18日から始まる特別国会で、論戦を通じて高市政権とどこまで対峙できるかだろう。世論調査では高市内閣を支持する人が高い割合を維持しているが、政権が新たに打ち出す政策を全面的に支持しているわけではない。

食料品の消費税率ゼロの公約は実行するのかどうか、円安や財政規律にどのように取り組むのか、防衛力の抜本的強化とその財源をどのように確保するのか、高市首相は選挙戦ではほとんど説明をしなかった。

また、選挙後の記者会見で高市首相は、インテリジェンス機能の強化として国家情報局の創設や憲法改正に意欲を示したが、具体的な内容については明らかにしていない。

このため、特別国会では高市政権がこうした内外の主要課題について、具体的な中身と時期を明らかにして議論を深める必要がある。野党側も対案を示して、真正面から論争に挑んでもらいたい。

こうした与野党の本格的な論争ができるかどうか、野党第1党の役割は大きい。一方、私たち国民も選挙が終わった後、自らの選択がどのような結果になったのか、与野党の対応に関心を持つと同時に監視していく必要があるのではないか。（了）

 

 

真冬の超短期決戦となった衆議院選挙は8日投開票が行われ、自民党が単独で、衆議院全体の3分の2を上回る316議席を獲得して圧勝した。これに対し、野党側は中道改革連合が、選挙前の172議席から3分の1以下の49議席へ激減、惨敗した。

自民党政権下では昭和61年･1986年、当時の中曽根首相が衆参ダブル選挙に持ち込んで衆院で300議席を獲得したのが、過去最多の議席数だった。今回はこれを上回ると同時に、1つの政党が単独で衆院の3分の2以上の議席を獲得するのは戦後初めてだ。

一方、野党第1党の立憲民主党と公明党が選挙直前に結党した中道改革連合もここまで激減するとは個人的には想定していなかった。自民党の歴史的な圧勝と、中道の惨敗はどのような事情・背景で起きたのか探ってみたい。

高市首相の戦略と争点設定が奏功

今回の衆院解散･総選挙は、前回衆院選から1年半も経っていないことや、異例の通常国会冒頭解散､新党結成が重なり、各党の選挙情勢は読みにくかった。前号のブログで取り上げたように自民単独で「絶対安定多数の261＋α」の可能性との見方をしていたが､単独で300議席を上回るケースまでは想定していなかった。

なぜ、自民党は歴史的圧勝を収める事ができたのか、自民党の長老に聞いてみた。「賛否は別にして、高市首相が電撃的な解散を仕掛けたことと、誰が首相にふさわしいのかという争点づくりに成功したことが大きい。それに中道が、首相の土俵に乗って勝負したことも有利に働いた」と指摘する。

高市首相が、野党の不意を突いて解散に打って出るとともに「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか､国民に決めてもらう」として、単純明快な争点設定を打ち出した。

これに対して中道側は、世論の多数が疑念を抱いていた解散の大義や時期などについて、政権の姿勢を徹底的に追及すれば主導権を握る可能性もあったとみていたが、そのまま選挙戦に突入し高市首相ペースの展開になった。

選挙戦に入ると、高市内閣の支持率は高い水準を保っていることから､高市首相は自らを選挙戦の前面に押し出して、自民候補の得票上積みにつなげ、短期決戦を逃げ切った。

その選挙戦で自民党は、ユーチューブやＸなどのＳＮＳを使って大量発信しており、ＳＮＳ時代のメデｲア戦略も自民圧勝効果を発揮したものとみられる。このように今回の解散･総選挙は高市首相が牽引する形の展開になったのが大きな特徴だ。

論戦面では、高市首相は「『責任ある積極財政』、危機管理投資で強い経済をつくる」と強調するともに「国論を二分するような大胆な政策を進めるためにも国民の信任が必要だ」と訴えた。但し、消費減税には選挙期間中は全く触れず､保守的な政策についても具体的な言及を避けた。

また、選挙期間中に予定されていたＮＨＫの党首討論番組も持病の関節リウマチの悪化を理由に欠席したことから、党首レベルでほとんど議論らしい議論はなく、政策論争なき選挙戦になってしまった。選挙圧勝後の高市政権の政策をめぐり、果たして国民の理解と支持をどこまで得たと言えるのか疑問符がつく。

中道 新党効果みえず、野党乱立の影響も

今回の総選挙では、中道改革連合がどこまで新党効果を上げることができるかどうかも大きな焦点だった。だが、衆院解散直前の新党結成になったこともあって、新党がめざす政治理念や主要政策などを浸透させることができなかった。

他の野党からは、選挙目当ての新党といった批判を浴びたほか､立憲民主党の支持層からは、安全保障法制や原発政策などをめぐって党の独自性を失ってしまったなどとする意見も聞かれ、勢いに欠ける面もみられた。

ＮＨＫの出口調査で比例代表の投票先をみてみると今回、自民党は38％で最も多かったのに対し､中道は16％に止まった。前回・2024年衆院選では自民党は28％だったのに対し､立憲民主党は24％､公明党は8％だった。両党が連携して前回並みの支持を得ていれば自民党を上回るはずだったが、合流効果は見られなかった。

勝敗のカギを握る無党派層の投票先（比例代表）をみても前回衆院選では､自民党は17％､立憲民主党は27％で最も多く､公明党は5％だった。今回は、自民党は28％へ11ポイントも増やしたのに対し、中道は16％で、前回の立民･公明合計の半分に止まった。無党派層の獲得率でも新党効果を上げられなかった。

このほか、全国の選挙区をみると中道をはじめ、国民民主、参政、共産、れいわなど野党各党の候補が乱立したケースもかなりみられた。今の選挙制度の下で、与党の独走を許さないためには、野党の役割と連携のあり方も考えないと万年野党状態が続くことになる。

中道改革連合の野田・斉藤の両共同代表は9日、衆院選大敗の責任を取りたいとして、辞任することになった。後任の代表は18日までに選び､新たな体制で特別国会に臨む方針だが、立民系の幹部や重鎮が軒並み落選したことから再建の道は険しい。

政権基盤強化なるも難題多い高市首相

衆院選の歴史的圧勝を受けて高市首相は9日、記者会見し「国民から『政策転換を何としてもやり抜いていけ』と力強く背中を押していただいた」として、政権公約の実現に向けて、党が一丸となって取り組んでいく考えを表明した。

そして、政権公約に掲げた食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて「国民会議」でスケジュールや財源などの課題の検討を進め、少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたいとの考えを示した。

また、記者団から「首相が『国論を二分するような政策』に果敢に取り組むとしている政策とは何か」と問われたのに対し、高市首相は「『責任ある積極財政』の経済･財政政策の大転換、安全保障政策の抜本的強化、インテリジェンス機能の強化に向けた国家情報局の設置に挑戦していく」とのべ、こうした3点を重点に取り組む考えを示した。

さらに「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。憲法改正に向けた挑戦も進めていく」とのべ、憲法改正に改めて意欲を示した。このように第2次政権では、高市カラーの濃い政策が前面に出てくることが予想される。

このうち、食料品の軽減税率をめぐって、高市首相は選挙期間中は実施の時期や財源について言及しなかったほか、自民党内には財政悪化を招くとして慎重論も根強くある。

高市首相は2026年度中に実現したいと踏み込んだ発言もしたが、国民会議や党内を説得できるのかどうか。困難となれば公約違反だとして、世論の反発を招くおそれもある。

自民党内には、選挙の圧勝で高市首相の政権基盤と求心力は強まるとの見方がある一方、衆院だけでも300人に膨れあがった自民党のとりまとめは、派閥解散もあって容易ではないという見方もある。

来週18日には特別国会が開かれ、第2次高市内閣がスタートする。新年度予算案の審議をはじめ、来月に予定されているトランプ大統領との日米首脳会談、さらには自らの台湾有事発言をきっかけに悪化している日中関係など数多くの難題が待ち受けている。高市首相が党内を掌握し指導力を発揮できるのかどうか、選挙圧勝後の注目点の一つだ。（了）

真冬の超短期決戦となった衆院選挙は投票日が8日に迫り、各党とも党首を先頭に重点区を絞り込んで、最後の働きかけに懸命だ。

各党の勝敗はどのようになるだろうか？報道各社の情勢調査の結果が相次いでおり、「自民、単独過半数うかがう」「自民･維新300議席超うかがう」などと自民党の優位な情勢が伝えられている。

こうした選挙情勢の報道は私たち有権者にとっても、投票に当たって重要な判断材料になる。最終盤に入った選挙情勢と、最後にカギを握るのはどういった点があるのか探ってみたい。

内閣支持率は高く、自民党支持率横ばい

選挙情勢を判断するうえで、内閣の支持率や各党の政党支持率がどのようになっているのか、前提条件として重要なポイントだ。ＮＨＫの世論調査(1月30日から2月1日実施)の結果が2日にまとまったので、このデータからみておきたい。

高市内閣の支持率は58％で、1週間前の調査から1ポイント下がった。不支持率は26％で、前の調査と変わらなかった。前回・2024年衆院選では、当時の石破内閣の支持率は44％から41％へと下がったが、高市内閣の支持率の水準は高く、選挙戦に入っても高い水準をほぼ横ばいのまま保っている。

一方、自民党の政党支持率は35.7％で、前回調査の35.9％とほぼ同じだった。自民党の支持率はこの10年余り、概ね30％台後半から40％前後の水準を維持してきたが、依然として低迷状態から脱しきれていない。

但し、前回の衆院選では裏金問題が響いて、自民党の支持率は35.1％から31.3％へと4ポイント近くも急落した。前回は自民党にとって最も厳しい状況にあったが、それに比べると今回は状況が改善していると言えそうだ。

野党各党の政党支持率は◇中道は10.3％で、前回調査の7.9％から増加した。2か月前の12月調査では立憲民主党6％、公明党は3.4％だったので、両党を合わせた水準にようやく達したが､無党派層から支持を集めるなどの勢いはみられない。

◇維新は3.7％となっているほか､◇国民民主は4.1％、◇参政は3.5％と参院選の時のような勢いはみられない。◇共産2.1％､◇れいわ1.1％､◇みらい1.1％、◇保守1.0､◇社民0.6％、◇減税・ゆう0.3％と続く。◇無党派は27.2％だった。

このように高市内閣は高支持率を保っているが、自民党の支持率は横ばい状態だ。対する中道をはじめとする野党各党とも、政権を脅かすような勢いはみられない。

中盤情勢 自民は優位、中道は不振

それでは、与野党の選挙情勢はどのようになっているのだろうか。報道各社の情勢調査をみると選挙が公示された直後の序盤の情勢については、読売新聞が1月29日朝刊で「自民、単独過半数うかがう」「中道伸び悩み」などと報じた。日経、共同、毎日も同じような内容だった。

朝日新聞は2月2日朝刊で「自民･維新300議席超うかがう」「中道ふるわず半減も」「国民民主横ばい、参政・みらい勢い」などと伝えた。

こうした情勢調査をどう読むかだが、新聞各社の情勢調査の方法で共通しているのは、携帯電話・固定電話とインターネット調査とを組み合わせた世論調査を実施するようになったことだ。但し、調査対象者の選び方や、電話とインターネット調査を比例代表や小選挙区の調査にどのように使うかなどには違いがある。

インターネット調査は、朝日新聞が先行する形で2021年の衆院選挙から本格的に導入し過去2回の衆院選では選挙結果が予測の範囲内に収まった。精度は高いとみられるので、ここでは朝日新聞の情勢調査を中心に情勢をみていきたい。なお、朝日新聞は小選挙区はネット調査、比例代表は固定電話と携帯電話電話で得たデータを使用しているとしている。

情勢調査の結果で、最も大きなポイントは、自民党の獲得議席数をどう読むかだ。朝日新聞は、①自民党は単独で過半数（233）を大きく上回る勢いで、日本維新の会と合わせて与党として300議席超をうかがうとしている。そして自民党の獲得議席の予測として、下限が278､中心値が292､上限が306としている。

②中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167）から半減する可能性もある。③国民民主党はほぼ横ばい。④参政党、チームみらいは躍進との見方だ。

そこで自民党の獲得議席の予測だが、中心値として278議席を挙げている。公示前議席が186議席だから、92議席増やすことになる。民主党政権当時の野田首相が衆院を解散、自民党が政権復帰したときの獲得議席が294議席。首相に復帰した後、安倍首相が2014年に奇襲解散したときの獲得議席が290議席だった。それに近い水準だ。

他の読売、日経などの予測でも描かれたグラフを見ると270議席から290議席程度も想定しているとみられる。つまり、270から290程度の獲得がありうるかどうかということになる。

こうした予測をめぐって、根拠となるインターネット調査について、調査対象者の選び方をはじめ、得られたデータの蓄積量や分析、データの修正の仕方などについて議論があると思うが、筆者は調査方法などの専門知識もないので、こうした点については触れない。

選挙取材の一員として、こうした予測をどのようにみているかという観点から､実現可能性などを探ってみたい。

知人の自民党の選挙関係者に聞いてみると「獲得議席がどこまで増えるかという点よりも『今の自民党の勢い』を現したものとみた方がよい。今の自民党の勢いは2024年の前回衆院選･石破政権の時を上回っている。2021年の前々回衆院選･岸田政権の時の水準にあるのではないか。この時の獲得議席をベースに『261＋α』、260議席以上の勢いがある」との見方を示す。

この自民党関係者の見方は、どこまで議席を伸ばせるか上限は見通せないが、「絶対安定多数である261議席」は確保する勢いがあるとの見方だ。17の常任委員長を確保した上で、各委員会でも多数を占めることができ、国会運営の主導権を確保することができる水準だ。

筆者は自民単独過半数の公算は大きいこと、次ぎの段階として260議席以上に達するかどうかが焦点になるとの見方をしている。単独で280議席以上を獲得するような熱気は感じられないことから、困難ではないかとみている。

一方、自民党と維新と合わせて310議席以上を確保すると衆議院の3分の2を占める。衆議院から送られた法案が参議院で否決されても、衆議院で再可決すれば成立させることができる。憲法改正を発議できる勢力を確保することになり、大きな意味を持つ。

過去の衆院選挙で自民党が大勝したケースとしては、昭和61年･1986年中曽根首相が「死んだふり解散」で衆参同日選挙を断行、300議席を獲得した。2005年の小泉首相は郵政解散・刺客選挙を展開し、296議席を得て大勝した。あらゆる事態に備えておく必要があるので、こうした圧勝の再現があるのかどうかも考えておく必要がある。

公明票・無党派・ 投票率がカギ

自民党が優位に選挙戦を展開しているのは高市首相が奇襲解散を仕掛け､野党側が不意を突かれて対応できていないことと、高市首相の高い人気を自民党議員増につなげる戦略に成功しているためだ。

これに対して､野党側は、選挙直前に立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が国民に浸透していないことと、国民民主党や参政党などが候補者擁立を倍以上に増やし野党乱立状態が自民党に有利に働いていることもある。

こうした野党側の事情があるにしても、このまま自民優位で圧勝することになるのだろうか。「選挙は投票箱が閉まるまで何が起きるかわからない」との格言があるように選挙の先行きはわからない。情勢調査通りの展開になることもあるし、大きく変わることもありうる。

今後の変動要素として1つは、公明･創価学会票が最終盤でどのように動くかがある。公明党は小選挙区からは撤退し比例代表で戦うことになり、中道では比例代表の上位を占めることになった。その代わりに小選挙区では、立民出身候補の支援に回ることになった。その支援がどこまで徹底して行われ､威力を発揮するかどうかだ。

また、無党派層の投票行動がどのようになるか。報道各社の世論調査では、無党派層の比例代表の投票先としては自民党が最も多い。高市人気が奏功している。

一方、高市首相の言動によっては無党派層の支持離れも起こり得る。例えば､高市首相が遊説で手を痛めたことを理由に与野党党首が出演する予定になっていたＮＨＫの討論番組を急遽キャンセルしたことへの批判は根強くある。

また、街頭演説で円安容認発言とも受け取れる発言をしたことに、見識を疑う声も強い。こうした問題行動や配慮に欠ける発言が続けば、信頼を一挙に失うこともありうるのではないか。

さらに、真冬の選挙なので、投票率が大幅に低下する可能性が懸念されている。全国平均の投票率も問題だが、特に大雪が続いている北海道や東北、北陸など日本海側の雪国では投票率が大幅に低下することが懸念されている。

衆院選の投票率が戦後最も低かったのは、2014年の52.66％だ。安倍元首相が奇襲解散を仕掛け、自民党は290議席を獲得、連立を組んでいた公明党と合わせ与党で325議席を獲得して大勝した。だが、戦後最低の投票率という不名誉な記録を後世に残した。

こうした３つの不確定要素が最終盤にどのような形で現れるのか注視していく必要がある。

高市政権の評価が最大の焦点

衆院解散から投開票日まで16日間という戦後最短の総選挙も8日、投票日を迎える。最大の焦点は、高市政権が国民の信任を得て自民･維新の連立政権の継続するのか、それとも中道など野党側が支持を広げて新しい政治をめざすことなるかどうかだ。

高市首相は強い経済や防衛力の強化、それに維新との連立政権の合意文書に盛り込んだ保守色の濃い政策を推進するものとみられる。国民がこれをどのように評価するか。

また、内外情勢が激しく揺れ動く中で、強い政権･政党を形成して権限を委ねていくのか、それとも政権与党と野党が競い合う形の政治を求めていくのか､政治のあり方も考えていく必要がある。

こうした政権の評価、重要政策、政党･政治のあり方などをじっくり考えて、国民がどのような審判を下すか､選挙結果を注視したい。（了）

 

第51回衆議院選挙が27日公示され、2月8日の投開票日に向けて、真冬の選挙戦が始まった。立候補の受け付けは27日夕方5時で締め切られ、小選挙区に1119人が立候補し、比例代表には単独で166人の合わせて1285人が立候補した。

今回の選挙は高市政権の発足に伴って政権の枠組みが変わり､新党も結成されるなど与野党の構図が大きく変化する中で、自民･維新連立の高市政権が継続するのか､それとも野党が勢力を伸ばして、これを阻止するのかが焦点だ。

また、衆議院の解散から投票日までわずか16日間で戦後最短、厳寒の2月の投開票は36年ぶりという「異例づくめ」の選挙になっている。

与野党の選挙戦の構図はこれまでとどこが変わっているのか、序盤の選挙情勢はどのようになっているのか、世論調査のデータなどを基にみていきたい。

　自民･中道対決が軸、新興勢力も競合

衆議院の総定数465のうち全国に289ある小選挙区について、各党の候補者擁立状況からみていこう。定数全体の6割を占め､選挙のゆくえを左右する。

◇自民党は最も多い285人を擁立したのに対し、◇立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は選挙前勢力より30人近く多い202人を擁立した。◇日本維新の会は87人で、前回・2024年衆院選にくらべると半分近く少なくなっている。

一方、去年夏の参院選で躍進した◇国民民主党は102人、◇参政党は182人が立候補しており、2024年と比べると倍以上に増やしている。◇共産党は158人、◇れいわ新選組18人、◇減税日本・ゆうこく連合13人、◇日本保守党6人、◇社民党8人、◇チームみらい6人、◇諸派と無所属52人となっている。

▲こうした小選挙区で各党の戦い方はどうなっているか。まず、与党の自民党と維新は、小選挙区全体の3割にあたる80余りの選挙区で、与党の候補者同士が競合している。一方、維新は公認候補を擁立していない、およそ130の選挙区では自民党候補を推薦するという複雑な形になっている。

▲与野党が真っ向から対決する形になるのが、自民党と中道改革連合との戦いだ。両党が同じ選挙区で対決するのは、およそ200の選挙区に上る。全体の7割にあたり、小選挙区では、この自民対中道の2大勢力の対決が軸になっている。

ただ、自民、中道両党の候補者による一騎打ちは、20選挙区余りに止まる。今回は、国民民主、共産、参政の各党からそれぞれ100人以上が立候補し､野党の候補者が重なるためだ。

これまで立憲民主党は、自民党に対抗するため、国民民主、共産、社民各党と候補者の一本化を図り､前々回・2021年衆院選では､野党統一候補は217選挙区に上った。今回は野党間の協力よりも、競合が目立つ形に変わっている。

▲一方、与党側も自公連立時代は、小選挙区でも与党間で住み分けが行われたが、自民･維新連立では、維新が地盤とする大阪をはじめ、関西や東京など都市部で､与党同士の競合が多いのが特徴だ。

▲このように今回の小選挙区の戦い方の構図は、与党内の関係をはじめ、与党と野党との関係、それに野党内の関係も従来とは大きく異なっており、こうした複雑な構図が、選挙結果のゆくえを読みにくくする原因になっている。

 序盤情勢 高市内閣支持率は下降傾向

それでは次に、序盤の選挙情勢はどのようになっているか、ＮＨＫの世論調査（1月23～25日実施、投開票日2週間前）がまとまったので、そのデータを中心にみていきたい。

▲高市内閣の支持率は59％で、2週間前に行った調査（1月10～12日実施）より3ポイント下がった。不支持率は26％で、5ポイント上がった。高市内閣の支持率は11月66％､12月64％と高い水準を維持してきたが､1月になって60％を割り込み、下降傾向が現れている。

▲高市首相が政権の信任を問いたいなどとして、衆議院を解散したことについては「妥当だ」が34％に対し、「妥当ではない」が49％で否定的な評価が上回った。

こうした衆院解散に踏み切ったことに対する批判的な受け止め方が、支持率下落につながったものとみられる。

▲今回の選挙で、与野党の勢力がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「自民党が単独で過半数を占める」が24％、「与党が過半数を占める」が22％、「与党と野党の議席が同じくらい」が32％、「野党が過半数を占める」が11％だった。

自民単独過半数と､与党で過半数を合わせても5割に達していない。一方、野党で過半数、それに与野党同数を合わせても4割程度で、与党、野党ともに世論の多くの支持を得られている状況にはなっていない。

▲物価高対策として、消費税をどうすべきだと思うかとの質問については、「今の税率を維持すべき」が19％、「食料品などに限定して税率を引き下げるべき」が40％、「消費税そのものを廃止すべき」が14％だった。

▲立憲民主党と公明党が設立した新党「中道改革連合」に期待するかどうかについては「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が23％、「余り期待しない」が28％、「全く期待しない」が32％だった。

「大いに期待」と「ある程度期待」を合わせた「期待」が32％、「余り期待しない」と「大いに期待しない」を合わせた「期待しない」は60％。中道連合にとっては、新党への期待感が広がっていないことが読み取れる。

▲各党の政党支持率は◇「自民党」35.9％、◇「維新」3.3％。野党側は◇中道改革連合7.9％、◇国民民主党4.4％、◇立憲民主党2.3％、◇公明党1.7％、◇参政党3.5％、◇「れいわ新選組」0.7％、◇日本保守党0.5％、「社民党」0.4％、「チーム未来」0.8％、◇無党派25.7％だった。

自民党は、2週間前に比べて3.7ポイント増えているが､前回・2024年衆院選の同時期35.1％とほぼ同じ水準に止まっている。つまり、高市内閣の高い水準は、自民党支持率には連動していない状況は変わっていないことが読み取れる。

中道改革連合は、野党では第1党の水準だが、両党の従来の支持率を合わせると10％に達するが､新党はその水準にも達していない。中道は、立民･公明のそれぞれの党は残したまま、衆議院議員だけで結党する変則的な状況にあり、新党の存在をどこまで国民に浸透できるかが大きな課題になっている。

国民民主や参政党は、野党の中ではそれぞれ第2党、第3党の支持率の水準を確保しているが、去年夏の参議院選挙当時の支持率からは低下している。

このように自民、中道、新興勢力のいずれも世論の追い風を受けるまでには至っていない。一方、有権者の側からみると､どの政党･勢力が政権を担う勢力としてふさわしいか、見定めようとしているのが今の状況ではないかとみている。

衆院選、与野党勝敗のケース

衆議院選挙の議席獲得目標について、高市首相は「自民･維新の与党で過半数」をめざす考えを重ねて表明し、できなければ「即刻退陣する」と明言している。

これに対し､自民党内からは「与党は過半数まで3議席足りない程度で、勝敗ラインとしては余りにも低すぎる」として、「自民党単独で過半数」をめざすべきだとする見方もある。

一方、「高市内閣の高い支持率が、自民党の議席増につながるかどうかはっきりしない」として、慎重な見方もある。

このため、今回の衆院選については、◇自民党単独で過半数を獲得するケース、◇自民･維新の与党で過半数を獲得するケース、◇与党でも過半数割れし､代わって中道改革連合が比較第1党、新興勢力も議席増のケースなどが想定される。勝敗面ではどのケースに決着がつけられるのかが、今後の大きな焦点だ。

ここまで衆院選挙の構図と選挙情勢を中心にみてきたが、政策面の議論も有権者に大きな影響を与え､勝敗の行方を左右する。政策面では､高市首相が進めようとしている「責任ある積極財政」やインテリジェンス機能の強化などの是非をはじめ、消費税の扱いを含む経済政策が主な争点になっている。

また、激動する国際情勢を踏まえた外交･安全保障政策や、少子化対策と社会保障、外国人政策、政治とカネの問題など論点は多い。超短期の政治決戦だけに与野党が掘り下げた議論を徹底して行い、有権者に選択肢を提示することが問われている。（了）

 

 

通常国会が23日に召集され、午後1時過ぎから開かれた衆院本会議で、額賀議長が解散詔書を読み上げ、衆議院が解散された。各党は、27日公示・2月8日投票の日程で､事実上の選挙戦に入った。

今回の総選挙はどんな特徴があるのか、どのような選挙の構図になるのか、そして何が問われる選挙になるのか、考えてみたい。

　異例ずくめの解散･総選挙

さっそく、今回の総選挙の特徴からみていきたい。一言でいえば、”異例ずくめの解散･総選挙”ということになる。まず、通常国会が今の1月召集になった1992年以降、通常国会冒頭解散は初めてだ。12月以前に召集されていた時代を含めれば､66年佐藤栄作内閣以来だから、実に60年ぶりだ。

また、衆院解散から投票日までの期間は16日間しかない。これまでは岸田内閣当時の2021年の選挙が17日間で最短だったが、今回はさらに期間が短く戦後最短になる。候補者や選挙準備にあたる自治体職員もたいへんだが、国民もじっくり候補者の主張に耳を傾けたりするのは難しくなるかもしれない。

衆議院議員の在職日数も23日の解散時で454日、現行憲法下で3番目に短い。任期4年の3分の１も仕事をしていない計算になる。

さらに真冬の1月解散は、戦後では55年の鳩山一郎内閣と､90年の海部俊樹内閣の2回しかない。90年当時、私はＮＨＫの官邸クラブ・キャップで、海部首相の欧州訪問に同行取材し､帰国後、直ぐに解散・総選挙に突入したのを思い出す。

当時、自民党は前年・89年の参院選で、消費税導入やリクルート事件などの直撃を受け大敗した。通常国会では、野党側が消費税廃止を迫ってくるのが確実だったため､衆院選に踏みきり勝利して、主導権を確保する必要性に迫られていた。

ところが、今回の高市内閣では、新年度予算案に野党の国民民主党が賛成する意向を示していたので､予算審議を止めてまで解散に踏み切るのは妥当だったのか、疑問が残る。いずれにしても､今回は異例ずくめの解散･総選挙と言って間違いない。

自民対「 中道」2大勢力軸に攻防

次に、今回の衆院選の構図に話を進めたい。前回2024年衆院選との違いの1つは政権の枠組みが自民･公明連立から、自民･維新連立政権へと変わったことだ。

2つ目は、野党第1党である立憲民主党が、連立を離脱した公明党と衆議院で新党「中道改革連合」を結成することになったことだ。新党結成に至る経緯は省略するが、高市首相が政界の予想に反して”奇襲解散”を仕掛けたのに対し、立民・公明両党が生き残りをかけて反撃に出たといったところだ。

今の勢力をみると政権与党は自民党が196人、維新が34人。これに対して、22日に開いた「中道改革連合」の結党大会には立民から144人、公明から21人、それに無所属からの参加もあり、総勢173人での発足になった。

この結果、衆院選は､自民と維新の連立与党と「中道改革連合」との戦いが軸になる。ただ、自民･維新間では本格的な選挙協力は行われないとされるので、実態は自民党と「中道改革連合」の対決が軸になる。自民党196人、「中道」173人で、双方で衆院総定数465人の8割近くを占めるからだ。

この他の各党では、国民民主党は「中道」、自民のいずれとも距離を置く独自路線をとる。保守の側には参政党や保守党、左派・リベラルなどの勢力として、共産、れいわ、社民､みらいが位置する形だ。

選挙戦はどうなるか。高市首相は、自民･維新の連立与党で過半数の確保を目標にしている。自民党の選対幹部は「自民単独過半数（233）、与党で安定多数（244）」を目標にしている。

これに対して「中道」は、自民党を過半数割れに押さえ込んで、比較第1党の座を確保し、他の野党の協力を得て政権交代をめざす方針だ。自民、「中道」のどちらが多数を獲得できるか、熾烈な攻防が続く見通しだ。

消費税減税、防衛など多くの論点

それでは今回の総選挙は、何が問われる選挙なのだろうか。世論調査を基に考えると世論の関心が高いのが、物価高対策をはじめとする経済政策だ。

物価高対策として野党各党は消費税の食料品ゼロ％へ引き下げや、消費税一律5％への引き下げ、さらには廃止などの方針をそれぞれ打ち出している。このうち「中道」は､今年秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにするとしたうえで、財源は政府系ファンドの創設や政府の基金の活用などで確保するとの具体策を打ち出した。

これに対して、自民党は飲食料品について「2年間に限り消費税の対象にしないことについて検討を加速する」との方針を公約に盛り込んだ。消費減税のタイミングや財源については、政府が設置する「国民会議」で検討するとしている。

自民党内には消費税減税に慎重な意見があるが、高市首相が「私自身の悲願」として公約に盛り込んだ。消費減税をめぐっては、与野党の主要な論点の一つになる見通しだ。

経済政策をめぐって高市首相は「責任ある積極財政」と「危機管理投資で強い経済」を訴える方針だ。一方で、円安や長期金利の上昇が進んでおり、与野党の間で、日本経済の運営や財政規律、経済成長に向けた具体策をめぐって活発な議論が交わされることになりそうだ。

また、超少子･高齢化が進む中で、子育て政策や、若い世代の社会保険料の負担軽減、高齢者の社会保障のあり方のほか、外国人政策も論点になる見通しだ。

さらに、高市政権は安全保障関連三文書の改定と防衛力の抜本強化を打ち出していることから、外交･防衛政策のあり方も争点になる。野党側は、防衛力強化のための財源どのように確保するのか追及する方針だ。。

このほか、「政治とカネ」の問題をめぐっては、自民党派閥の裏金事件に関与した不記載議員の公認問題や、企業･団体献金の扱いについても結論の先送りが続いていることから、今後の取り組み方が問われることになる。

一方、自民党は、衆議院議員の定数削減や憲法改正、旧姓の通称使用法制化など”高市カラー”の政策も打ち出しており､野党側との間で激しい議論が交わされそうだ。

このように今回の総選挙では、多くの論点を抱えており、超短期の選挙戦の中で国民が納得のいく、かみ合った議論ができるかも問われることになる。

激変期､政治のあり方を含め論戦を

国際社会に目を転じると、ロシアによるウクライナ侵攻は来月で5年目に入るほか、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の専横的な言動が国際社会に大きな混乱をもたらしている。

特にトランプ大統領の言動は、民主主義国でも選挙でリーダーを選びを間違えると内外情勢が一変してしまう恐ろしさと、選挙がいかに重い意味を持っているかを痛感させられる。

世界も、アジアも、日本も激変期を迎えている。高市首相は衆院解散を表明した記者会見で「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか国民に決めてもらう」と訴えたが､総選挙を首相選びのように位置づけるのは、議院内閣制の下では適切ではないと考える。こうした点も選挙戦で各党間で議論を深めてもらいたい。

また、これに関連して「強いリーダーと圧倒的多数の与党が統率していく政治」がいいのか、それとも「多党制の中で、１つの党、または複数の党が連立を組んで与野党が競い合う政治」がいいのか、政治のあり方も選挙の論点にしてもらいたい。

こうした激変期の中で行われる今回の総選挙は、ここまでみてきたように数多くの論点を抱えている。選挙期間は短いが、各党がこうした論点を冷静に掘り下げて議論し､国民に判断材料を提供していくことを強く注文しておきたい。

★追記（1月23日13時半：◆ブログの冒頭部分は、衆議院が解散されましたので、過去形にするなど一部表現を手直ししました。◆衆議院の各党勢力は解散時で次の通りです。◇自民党196、◇中道改革連合173、◇日本維新の会34、◇国民民主党26、◇共産党8、◇れいわ新選組8、◇参政党3、◇日本保守党1、◇無所属16）/（了）＃＃＃

高市首相は19日夜、首相官邸で記者会見し、23日に召集される通常国会冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うと表明した。選挙日程は27日公示、来月8日の投開票の日程で行うことを正式に表明した。

衆議院選挙の議席獲得目標について、高市首相は与党で過半数をめざすとしたうえで、総理大臣としての進退をかけるとのべた。

私たち国民は、異例の通常国会の冒頭解散をどのように受け止めたらいいのだろうか。衆院選のゆくえに大きな影響を及ぼすので、高市首相の記者会見の中身を中心に分析してみたい。

　衆院解散の大義はあるのか

まず、国民が聞きたいのは、国民生活に直結する来年度予算案の審議を取り止めてまで､なぜ今、通常国会の冒頭で解散する必要があるのか。首相の解散理由に大義はあるのかという点だろう。

高市首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた。自民･公明の連立の枠組みが、維新との連立に変化した。また、政策のギアを上げる。『責任ある積極財政』や安全保障の抜本強化といった国論を二分するような大胆な政策に果敢に挑戦するためだ」と説明した。

この発言をどう見るか。連立の枠組み変化と高市政権の主要政策も去年10月の内閣発足当初からわかっていた。そうであれば、年内に国民に信を問うか、あるいは来年度予算案を3月末までに成立させた後、衆議院解散に踏み切るべきではないか。

また、高市首相は政権発足直後の記者会見から、年末、さらには新年5日の年頭の記者会見まで「今すぐに解散どうのこうのと、言っている暇はない」「目の前でやらなければならないことが、山ほどある」などと解散は眼中にないとの発言を繰り返してきた。自民党幹部から「首相は政策の人だ」などの声が聞かれたほどだ。

それだけに国民からは「物価高対策優先、実績重視の立場ではなかったのか。約束破りで、政局優先へと豹変してしまった」などの不信や不満の声も聞かれる。

さらに、昨夜は赤い重厚なカーテンがひかれた会見場で高市首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか国民に決めてもらう」と宣言した。衆院選の大勝負にかける自らの決意をアピールしたかったのだろう。

高市内閣の支持率が8割近くを占める40代以下の若い世代には、こうした主張と演出は、政治生命をかけて難題打開へ打って出るリーダーとして､強く印象づける効果はあるのかもしれない。

ただ、日本の衆院選は首相公選ではなく、議員内閣制で、政党に所属する議員を選ぶ政党本位･政策本位の選挙が基本だ。内閣の高支持率を与党の議席につなげようとするねらいがあるのではないかと疑念を招くおそれもあるのではないか。

このようにみてくると今回の通常冒頭解散について私個人は､残念ながら説得力には欠け､解散の大義は乏しいと言わざるを得ない。国民の中にも「納得いかない解散」と受け止めた人がかなりいるのではないか。世論調査でどのような結果が出るかみてみたい。

私ごとで恐縮だが、政治取材を続けて50年近くになる。昭和の時代は、変な選挙もあったが、「有権者の絶妙なバランス感覚が発揮された選挙」（ある派閥領袖）も多かった。最近は「奇襲解散」、「けたぐり解散」が増えたように感じる。政治の王道、正々堂々と国民に信を問う選挙を粛々と追求する以外に道はない。

　超短期決戦、政策論争徹底の責任

ここまで冒頭解散の評価を中心にみてきたが、衆院選挙は本来、国民にとって政治に自らの意思を反映させることができるので、歓迎すべきことだ。

その衆院選挙は､今週23日の通常国会冒頭に解散され､来月8日に投開票になる。解散から投開票日までわずか16日間、戦後最も選挙期間が短い選挙になる。

衆院選挙の構図は、自民党と新党「中道改革連合」の対決が軸になる見通しだ。自民党の衆議院議員は196人に対し、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、立民の衆院議員の全員が参加すれば172人の規模になる。

自民党は連立を組む維新とは選挙区調整を行わないほか、長年続いた公明党からの選挙協力を受けずに自力の選挙戦となる。維新は衆院選は独自に戦うのを基本にしているほか、都構想の実現に向けて大阪府知事と大阪市長がいったん辞任し、再び立候補してダブル選に臨む。

他の野党では、国民民主党は、中道改革連合には参加しない独自路線をとるほか、参政党、れいわ、共産、保守、社民、みらいの各党もそれぞれ党勢の拡大をめざす。新たな構図で、激しい選挙戦となる見通しだ。

超短期の政治決戦になるので、各党・候補者は選挙の争点を明確にして、政策論争を徹底して深めていく責任がある。内外ともに難題が山積しており、私たち国民の側も論争に耳を傾け､熟慮の1票を投じたい。（了）

 

衆議院の解散･総選挙に向けて、野党第1党の立憲民主党と公明党は、中道勢力の結集をめざして新党を結成することで合意し、名称を「中道改革連合」とすることを決めた。立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表が16日、記者会見で発表した。

この新党の結成は、私たち有権者にとってどんな意味を持つのか､衆議院選挙の勝敗などにどのような影響を及ぼすことになるのか探ってみた。

　新党結成の意味とねらい

さっそく､新党結成の意味からみていきたい。新党「中道改革連合」は、次の衆議院選挙に向けて立憲民主党と公明党が結成を決めたものだ。衆議院で立憲民主党は148人、公明党は28人の議員が所属しているので､全員が参加すれば172人の規模になる。

自民党に所属する衆院議員は191人なので､これに迫る大きな塊の野党が誕生する。この結果、次の衆議院選挙は老舗の自民党と、結成されたばかりの中道改革連合の2大勢力が真正面からぶつかり、これに保守、リベラルなどの中小政党が加わって戦う構図になる見通しだ。

この中道改革連合に対して､他の党からは「目の前の選挙でお互を助け合う『選挙互助会』のような組織だ」、「政策を脇において、違う政党が一緒になる無責任な動きだ」といった厳しい批判が相次いでいる。一方、「接戦の選挙区では､新党効果を発揮するかもしれない」と警戒する声も聞かれる。

新党の中道改革連合は、有権者･国民の支持と共感を広げられるかどうか。そのためには、新党がめざす目標･旗印と具体的な政策を打ち出せるかがカギを握っている。

さらに公明党は､１小選挙区あたり1万票から2万票程度の組織票を持っているので､特に小選挙区で組織票がどこまで効果を発揮するかも注目点だ。

　新党結成までの経緯と背景

次に、新党結成に至るまでの経緯についてもみておきたい。去年10月に高市政権が発足する際に公明党が連立政権を離脱したときから、立憲民主党は公明党と連携を強めることに照準を定めて働きかけを続けてきた。

その立憲民主党は夏の参院選を「事実上の敗北」と総括し、その後も支持率の低迷が続いた。一方、公明党も26年間続けた連立政権からの離脱後、党の存在感を発揮できない状態が続いた。

公明党は「中道結集の軸」になるとの新たなビジョンを打ち出したが、自民党との関係修復と他の野党との連携を図る”両にらみ”を続けたこともあって、中道勢力の結集は進まなかった。ところが、高市首相が突然の通常国会冒頭解散を打ち出したことで、公明党は一気に立憲民主党との新党結成にカジを切った。

このように今回の新党結成は、立民・公明ともに厳しい状況からの脱却と迫る衆院決戦での生き残りをかけた一手という側面があるのは事実だ。

一方､高市首相や自民党にとっても公明党の新党結成は想定外の事態で、大きな誤算と言える。衆院選での個別選挙区では、公明票を回してもらうことが可能とみていたのが､ほぼ不可能になった。

私たち有権者にとっては、”高市自民党”が保守的な政策を推進する中で、中道路線をめざす新党が登場したことになる。保守、リベラルなどに加えて、中道という選択肢が増えると評価できるのではないか。

　新党の政策の柱と具体策は

問題は中道改革連合が果たして、どのような理念･政策を打ち出すのか､具体的な内容がまだはっきりしないことである。

立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で「生活者の視点に立ち、生活者ファーストの現実的な政策を打ち出していく」とのべるとともに基本政策に消費税減税を盛り込む考えを示した。19日に新党の理念や政策などを発表する予定だ。

高市政権の政策をめぐっては、高市首相が冒頭解散を打ち上げた後も株式市場で5万4千円台の最高値を更新する動きが続いているほか、防衛装備品の海外移転や国家情報局の創設、さらにはスパイ防止法の制定などの保守色の濃い政策に期待する声がある。

一方、円安が一時160円に迫る水準に達しているほか、国債の利回りが上昇するなど市場が高市政権の財政拡張政策に警告を発しているとの見方もある。このような高市政権の政策に対して､新党がどこまで政権に対する対立軸を打ち出すことができるか、打ち出せなければ国民の失望を招くことになる。

また、新党の政策をめぐっては、立憲民主党が安全保障法制の一部に憲法違反の疑いがあるとの見解や原発の新増設に慎重な姿勢をとってきたことから、新党がこうした点について、どこまで明快な方針を打ち出せるかも焦点になっている。

　選挙情勢と勝敗のゆくえ

さらに、衆議院が解散された場合、新党結成が選挙情勢に与える影響はどうだろうか。

高市首相が国会冒頭解散を検討しているとの報道に合わせて､永田町では自民党が単独で過半数を大幅に上回る議席を獲得する選挙予測データが流された。選挙分析の専門家にこの予測の評価を聞いたところ「信憑性に欠け､願望が入り混じったと思われるデータ」との評価だった。

ＮＨＫ世論調査（1月10～12日実施）によると高市内閣の支持率は62％と高い水準を維持する一方、自民党の政党支持率は32.2％と低迷している。過去の衆院選挙時に比べると、自民党が過半数を割り込んだ前回・2024年公示前の水準35.1％を下回っている。

前々回・2021年安定多数を確保した時は､選挙期間中40％前後で推移しており、この水準には遠く及ばない。各党の獲得議席をめぐって今、さまざまな予想が出回っているが、選挙情勢調査に基づかないので、正確な議席予測とは思えない。

ここまで政権与党の自民党と、新党の中道改革連合を中心にみてきたが、連立与党の維新、去年の参院選で躍進した国民民主党と参政党、さらにれいわ、共産、保守などの各党の消長も選挙情勢を左右する。もうしばらくすると出される報道各社の情勢調査の結果を待つ必要がある。

高市首相は来週19日に記者会見を行い､23日に召集される通常国会冒頭で解散に踏み切る理由などについて、説明する予定だ。中道改革連合も同じ19日に新党の綱領や基本政策を発表する予定だ。どちらの説明と主張が説得力を持っているか、衆院決戦のゆくえにも影響を及ぼすことになりそうだ。（了）

 

 

衆議院の解散･総選挙をめぐって高市首相は14日夕方に与党幹部と会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。これによって、通常国会冒頭で衆議院が解散され、来月に総選挙が行われることが確実な情勢になった。

この通常国会冒頭解散をどのようにみたらいいのだろうか。私は50年近く政治取材を続けているが、一言で言えば”大義なき解散”といわざるを得ない。今回ほど政権の自己都合優先の解散は記憶にない。

というのは高市首相は新年5日の年頭の記者会見で､衆院解散の可能性を問われ「国民に高市内閣の物価高対策や経済政策の効果を実感していただくことが大切だ」とのべ、衆院解散より政策実現を優先させる方針を力説していた。こうした方針を覆して、国民に信を問う理由や大義が見あたらないからだ。

また、通常国会冒頭で衆議院が解散されると、国民生活に直結する新年度予算案の審議はできなくなくなり、予算案の年度内成立は不可能になる。新年度予算案の審議を取り止めてでも、衆議院の解散･総選挙を急ぐ理由があるとはとても思えない。

さらに、全国の地方自治体は今、自らの新年度予算案の編成に取り組んでいるのをはじめ、国の物価高対策に対応するための事業への対応にも当たっている。加えて衆院選挙の準備が追加されることになり、自治体への負担は重い。

高市首相は自民･維新幹部との会談の中で、解散に踏み切る理由として「連立政権のパートナーが公明党から維新に変わったこと。『責任ある積極財政』や防衛三文書の見直しなど新しい政策打ち出したことから、国民の審判を受ける必要がある」と説明したという。

だが、こうした点であれば、去年の政権発足直後でも可能だったし、新年度予算案が成立する3月末以降でもできるのではないか。”解散の理屈は､後から貨車でついてくる”と言われてきた格言そのもので、説得力は乏しい。

高市首相としては「衆議院は無所属議員の参加でようやく過半数に達したが､参議院では与党過半数割れという苦しい状況にある。衆院選挙で議席を増やし､政権の求心力を高め､政策を推進したい。内閣支持率の高いうちに解散に打って出て勝利したい」との思いはそれなりにわかる。

しかし、前回衆院選挙からまだ1年2か月余り､任期の半分も経っていない。去年夏には、参院選も行われたばかりだ。政治にはそれなりのタイミングというものがある。

さらに、解散･総選挙を行うか否かという重大な方針決定の進め方にも問題がある。今回の冒頭解散方針は、高市首相と首相官邸の限られた側近だけの協議で決まり、自民党の幹事長などの役員にも知らされていなかったとされる。政党政治のあり方からも逸脱するのではないか。

このように今回の通常国会冒頭解散は「政権の都合優先」「大義なき解散」と指摘されても仕方がないのではないか。高市首相は19日に記者会見を行う予定だが、解散の理由や大義名分などについて明確な説明を願いたい。

政治のあり方を含め国民の選択がカギ

衆議院選挙は国民が国の政治に意思表示できるので、本来、歓迎すべきことだ。したがって衆院解散･総選挙が確実な情勢になった以上、選挙に関心を持ち､1票を投じていきたい。

懸案･政治課題は山積み状態だ。物価高対策をはじめとする経済･財政政策は待ったなしの状態だ。賃金引き上げや日本経済立て直しへの具体的な方法や道筋が提示されるかどうか。人口減少社会と社会保障制度、日本の防衛や外交をどのような方針で臨むのかが焦点になる。

また、先送りが続いてきた「政治とカネの問題」に今度こそ、結論を出すことが必要だ。そして、新しい政治の姿･形をどのように構想していくか、これからの大きなテーマだ。

さらに、立憲民主党と公明党とが新党結成を視野に選挙協力の調整を始めるなど新たな動きもでている。中道勢力の結集をめざしているものとみられ、調整が進めば､衆院選挙の構図を変える可能性もある。

衆議院が解散されればどの候補者、政党を選ぶのか。しばらくの間、私たち国民が主役で決定権を持つ。内外激動が続く中で、どのような社会をめざすのか、新しい政治のあり方にどう取り組むのか、若い世代の皆さんとともに熟慮の1票を投じたい。（了）

 

 

衆議院の解散･総選挙をめぐって高市政権内で、通常国会冒頭に衆議院を解散し総選挙を行う案を検討していることが明らかになった。高市首相は沈黙を続けているが、2月8日か、2月15日投開票を想定している。

急浮上の解散案に与野党ともに大きな驚きとして受け止められているが、冒頭解散の流れは広がりをみせている。高市首相のねらいや、冒頭解散の動きの背景などを探ってみたい。

冒頭解散､首相官邸主導で検討進む

今回の衆院解散の動きを最初に報じたのは、読売新聞だ。正月3が日が明けて政治が本格的に動き始めた週末9日の夜、読売新聞が電子版で「高市首相が通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じた。

政界では通常国会冒頭解散は見送りとの見方が定着していたこともあってか、全国紙のほとんどは翌日朝刊の報道は見送った。おそらく事実関係の確認などに手間取ったためとみられ、解散の動きが掲載されたのは11日朝刊になった。

筆者も報道直後に自民党関係者に電話取材をしたが、事実関係は確認できなかった。後で確認してみると与党の主要幹部でも知らない人がほとんどだった。「解散は首相の専権事項とはいえ、進め方が余りにもひどい」と憤る幹部もいたとされる。

政界関係者の情報を総合すると冒頭解散案は、高市首相と首相官邸の極めて限定された幹部が極秘裏に検討を進めたとされる。高市首相は早期解散より肝いりの政策を実現したうえで、解散を断行することが持論とされてきたが、最終的には一部側近の進言を受け入れ､早期解散にカジを切ったものとみられる。

安倍元首相は抜き打ち解散を重ねたが､いずれの場合も自民党中枢と連立を組む公明党代表には､事前に解散の意向を伝えるなど周到な根回しを行った。それに比べると高市首相の対応は官邸主導で、自民党執行部などへの根回しは後回しとなり、深刻なしこりを残すことになるだろう。

野党反発も、与党で解散の流れ広がる

高市首相の国会冒頭解散への動きに対して､野党側はそろって強く反発している。立憲民主党の野田代表は11日記者団に「経済や物価高対策が重要だと言いながら､政治空白をつくる。理屈や大義がなく､自己保身的な理由があるのではないか」と厳しく批判した。

国民民主党の玉木代表は12日「新年度予算案の年度内成立ができないタイミングでの解散になれば、『経済後回し解散』と言わざるを得ない」と批判し、新年度予算案成立に向けた協力を見直す考えがあることを明らかにした。

公明党の斉藤代表はＮＨＫ日曜討論で「新年度予算案の年度内成立が最も大事な状況の中で、なぜ今、解散するのか」とのべ、予算案の年度内成立を断念して解散につき進む姿勢を批判した。このように野党側は冒頭解散に強く反発する一方で、総選挙への態勢づくりを急いでいる。

一方、連立を組んでいる日本維新の会の吉村代表は11日の日曜討論で「おととい（9日）高市首相と話をした際に『一段ステージが変わったな』というやりとりがあった」として、通常国会冒頭解散には驚かないとの認識を示した。

自民党内では冒頭解散に驚きが広がったものの、「高市内閣の支持率が高い中で、早期解散に踏み切ることは理解できる」として、冒頭解散を容認する流れが広がっている。

ただ、党内には「高市首相がこれまで発言してきたように物価高対策や経済政策の効果を国民に実感してもらうことが重要だ」として、来年度予算案の年度内成立を優先させるよう求める声も根強くある。

こうした自民党内の反応などを踏まえたうえで、高市首相は近く、通常国会冒頭解散について自らの考え方を正式に表明するものとみられる。

高支持率で 自民大幅議席回復ねらいか

それでは、高市首相が通常国会冒頭解散を検討するようになったねらいについて話を進めたい。

報道各社の世論調査によると高市内閣の支持率は60％台から70％台という高い水準が続いている。このため、自民党内からは「高い支持率の間に早期解散に打って出るべきだ」という声が強かった。

高市首相の側近からは「今、選挙に打って出れば自民党は、単独で衆院の過半数を獲得できる」との進言が出されたとされる。高い内閣支持率の下で、衆院の大幅な議席回復が一番のねらいとみられる。

一方、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁で日中関係が悪化しており、中国は対日経済圧力をさらに強めようとしている。このため、対中関係をにらんで政権基盤を強化しておきたいとのねらいを指摘する見方もある。

さらに、野党関係者からは、高市首相の政治とカネをめぐる問題や、旧統一教会と自民党の関係などの不祥事が予算委員会で取り上げられ､支持率低下を懸念したのではないかとの見方も出されている。

乏しい大義名分、国民の理解がカギ

衆院解散･総選挙をめぐっては「解散の大義名分」がいつの選挙でも議論になる。高市首相は11日のＮＨＫ日曜討論（首相は8日事前収録）で「衆議院の解散･総選挙については、国民に物価高対策と経済政策の効果を早く実感してもらいたい、今は目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と強調した。

国民の関心が大きい物価高対策をめぐっては、自民党総裁選の混乱で補正予算の成立が年末にずれ込み､執行は新年に持ち越された。新年度予算案も冒頭解散になれば、年度内成立は無理で4月以降へと大幅に遅れるのは確実だ。

これでは,政府･政権が責務を果たしたとは言えまい。国民から「言行不一致解散」、「政権の自己都合解散」など厳しい批判を浴びることも予想される。

また、物価高や円安は続き、トランプ政権のベネズエラへの武力行使やイラン情勢への介入なども懸念されている。内外情勢が流動的な時期に、あえて解散･総選挙を行う必要があるのだろうか。

さらに真冬の選挙になり、候補者はもちろん、有権者にとっても負担が大きい。こうした点を考慮すると解散の大義名分があるようにはとても思えない。

国民にとって国政に1票を投じる機会は本来、歓迎すべきことだ。ただ、衆院選は1年3か月前に行ったばかりで、去年夏は参院選、今回衆院選となれば､1年余りに3回の国政選挙を行うことになる。

最近の衆院選は、解散から投票日までがわずか2週間あまりのあわただしい選挙が続いている。与野党が腰を落ち着け議論を尽くしたうえで、国民に判断を求める正攻法の選挙へ改めることが必要だ。

一方、選挙情勢も流動的だ。高市内閣の支持率は60％台から70％台と高いが、自民党の政党支持率はその半分以下の30％程度と低迷している。自民党の議席増加の可能性もあるが、逆のケースも起こり得る。

公明党･創価学会との選挙協力が見込めないことや、無党派層の投票行動など流動的で、大きなリスクを抱えた選挙になる可能性もある。

高市首相は、通常国会冒頭解散に踏み切るのかどうか。内外情勢をはじめ、国民生活や日本経済への影響、さらには外交･安全保障との関係をどのように考えているのか、高市首相の説明を待ちたい。（了）

 

新しい年が明けて､高市首相は5日に伊勢神宮を参拝した後､年頭の記者会見に臨んだのをはじめ、各党の代表や委員長もそれぞれの党で仕事始めや記者会見を行うなど新年の政治が本格的に動き出した。

こうした中で、高い支持率が続く高市首相が今年、衆議院の解散･総選挙に踏み切るかどうかが焦点の１つになっている。衆議院の解散･総選挙の可能性をどのようにみるか、探ってみたい。（★備考＝読売新聞が10日「高市首相は通常国会冒頭解散を検討」と報道したことについて、ブログ文末に追記として、短いコメントをつけてあります）。

新年の解散・総選挙 4つのケース

高市首相は5日の記者会見で、今年の政権運営について「昨年中に政権として、一定の方向性を出すことはできたと考えているが､今後、さらに加速させていきたい。高市内閣は始動したばかりだが、自民党総裁選で掲げた政策や日本維新の会との連立合意に掲げた政策をどんどん具体化させ、実現していきたい」と表明した。

そのうえで、通常国会の会期中に衆院解散･総選挙があるかと問われたのに対し高市首相は「今年度の補正予算の早期執行を各大臣に指示している。国民に高市内閣の物価高対策や経済対策の効果を実感いただくことが大切だ。こうした目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」とのべた。

こうした発言からすると高市首相は、物価高対策などの効果を実感してもらうことを解散･総選挙の前提条件にしていることから、通常国会冒頭の解散は想定していない。最も早い場合でも新年度予算が成立した以降になる公算が大きいとみられる。

具体的なケースとしては、◆①新年度予算成立の4月頃、◆②通常国会が閉会する6月下旬、◆③高市内閣発足1年の秋の臨時国会、◆④年内は見送りの４つが想定される。

　国会会期末の6月、秋の可能性も

それでは衆院解散･総選挙の時期としては、具体的にいつ頃の公算が大きいのだろうか。まず、①新年度予算成立の4月頃については、国民生活に直結する新年度予算が成立することは､政治が取り組むべき前提条件の1つを達成したことにはなる。

ただ、4月といえば新年度。国民にとっては新しい年度が始まる重要な時期で、今の選挙制度になって以降、4月や5月に総選挙が行われたことはない。政治的にみてもこの時期の解散･総選挙は避けるとみた方がよさそうだ。

次に②通常国会が閉会する6月下旬についてはどうか。通常国会前半で新年度予算が成立すれば、後半国会では連立与党の日本維新の会が、先の臨時国会から先送りになった衆議院の議員定数削減法案と副首都構想を実現する法案の成立を強く求めている。

これに対し､野党第1党の立憲民主党などは、懸案の企業･団体献金の見直し法案の成立を迫ることから、こうした法案の扱いをめぐって与野党の攻防が予想される。

そして、会期末に立憲民主党などが高市内閣に対する不信任決議案を提出した場合、これに対抗することを大義名分に高市首相が衆院解散に打って出る可能性はある。

一方、通常国会での解散を見送りにした場合は、③高市内閣発足1年、秋の臨時国会での解散･総選挙を探ることになる。具体的には内閣改造を行った後、秋の臨時国会で国民に信を問うケースが想定される。

このように自民党内で早期解散論が強いのは、高市内閣の支持率が高い間に選挙をやれば､政権与党に有利に働くという思惑に基づくものだが、肝心の自民党の政党支持率は30％ギリギリの水準で低迷している。このため、自民党の支持率が上昇に転じない状況では、早期解散は行うべきでないという意見も根強い。

年内解散見送り・来年説も有力

衆院解散･総選挙は､最終的には首相が決断することになるので、高市首相がどのような政権戦略を描いているかにかかっているとも言える。

自民党の長老に聞くと「高市首相は、とにかく政策をやりたいというのは本音だと思うので、早期解散を首相自身はめざしていないのではないか。また、総裁選の任期は来年秋なので、総裁選とその前後に衆院解散･総選挙を断行し、両方をセットで乗り切ることをめざしているのではないか」との見方をしている。

こうした見方に立つと④年内見送り、来年･2027年秋以降の解散･総選挙ということになる。だが、高市内閣の支持率が今の高い水準が維持しているどうかはわからず、不確定要素があるのも事実だ。

このように４つのケースともそれぞれの可能性と同時に、困難な点も抱えている。そのうえで、個人的な見方を率直に言えば、4つ目の年内見送り説が有力、確率が高いのではないかとの見方をしている。

その理由の1つは新年の野党の動向を見ると、政権に協力しようとする野党の動きが出るなど衆院解散･総選挙に追い込んでいく迫力が感じられないことがある。

一方、高市政権にとっても物価高対策や経済政策の効果を実感してもらうには、それなりの時間がかかること。さらに、仮に衆院解散･総選挙で自民党が勝利したとしても参院の過半数割れは3年から6年は続く。衆院での大勝が見込めない限り、解散には慎重姿勢を続けるとみるからだ。

ただ、「政界、一寸先は闇」といわれる。政治は生き物、与野党双方とも思わぬ事態が起こり得るので、4つのケースのどの流れになるか見極めていく必要がある。

選挙の質、論点・争点設定がカギ

最後に衆院解散･総選挙については選挙の時期だけでなく、「選挙の質」、具体的には「選挙の論点・争点の設定」が重要だ。特にインターネットが解禁され、ＳＮＳが活用され、私たち国民もさまざまな情報を入手できるようになった。

その一方で、「選挙の論点･争点」がはっきりしないと感じることも多い。政党や候補者が論点を整理し､選挙の争点を明確にして有権者に判断を求める取り組みがＳＮＳ時代だからこそ、必要だ。

具体的には、国会で普段から与野党が議論を進め、選挙期間中はさらに具体策などを示すことによって、有権者が投票を通じて決着をつけられるようにする取り組みが重要だ。

報道各社の世論調査を基に考えると主要な論点としては、◆物価高を含む経済政策の柱と具体的な政策･方法、◆超少子･高齢化時代の社会保障の姿･あり方、◆外交と防衛力整備の進め方、◆子育て･教育、科学技術立国のあり方。国民の多くが明確に示して欲しいと考えている論点としては、こうした点ではないか。

内外ともに激動が続く時こそ、日本社会が必要とする政策、取り組み方について、政党や候補者が競い合い、議論を尽くしたうえで、有権者が選挙で判断する政治に近づけていく取り組みが求められていると考える。

★追記（1月10日午前9時）読売新聞は10日朝刊で「高市首相は、23日召集が予定される通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報道。「政府関係者が明らかにした」としているが、高市首相自身の意向を確認したのか、自民党内の主要幹部への根回しは終えているのかなど事実関係ではっきりしない点もある。また、高市首相は記者会見で、最優先で取り組んでいる物価高対策の効果を国民に実感してもらうのが先だとして、早期解散に慎重な姿勢を繰り返し表明してきた。それだけに今回の国会冒頭解散に、国民の理解は得られるのかどうか、大義名分はあるのか、高市首相の動向を注視したい。（了）

 

新しい年･2026年の政治は、どのような動きになるだろうか。去年10月に発足した高市政権は年末に補正予算を与党に加えて、国民民主党と公明党の賛成も得て成立させたのに続いて､総額122兆円の新年度予算案の編成も終えて、新年を迎えた。

内閣支持率は60％を上回る高い水準を保ったまま年を越え、これまでのところ政権運営は全体として順調に推移している。

今年は大きな選挙が予定されていないことなどから、2026年の政治は高市政権を中心に動く見通しだ。そこで、高市政権が進めようとしている政権運営を下敷きに新年の政治のゆくえを探ってみたい。

先に結論を明らかにしておいた方が、話がわかりやすいと思う。端的に言えば新年の政治は、高い支持率を背景にした高市首相の求心力がいつまで続くのか、また政権の基盤である自民･維新の連立が維持していけるかどうかが大きなカギを握っているとみている。

さらに、衆院解散･総選挙については年内説が多いが、高市首相の政権戦略からすると年内解散の確率は低いのではないか。なぜ、このような見方･読み方をしているのか､以下詳しく説明したい。

今年の政治日程”大きな選挙がない年”

最初に政治日程から確認しておくと今年の前半は、通常国会が主な舞台になる。1月23日に召集され、会期は150日間で6月21日に会期末を迎える。

その通常国会の前半は、新年度予算案の審議が中心になる。予算が成立すれば4月以降、インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」や「防災庁」の設置法案、それに連立を組む日本維新の会が重視する「衆院議員定数削減法案」や「副首都構想の法案」の扱いが焦点になる見通しだ。

外交面では、アメリカのトランプ大統領が4月に中国を訪問し､習近平主席と米中首脳会談を行う予定だ。このため、高市首相は3月にもアメリカを訪問し､トランプ大統領との日米首脳会談で対中戦略などのすり合わせを行いたい考えだ。

秋には高市首相は、自民党総裁と首相にそれぞれ選出されてから1年の節目を迎える。高市首相の総裁任期は、前任の石破首相の残り任期になるため、来年・2027年9月が任期満了、衆院議員と参院議員の半数は2028年に任期満了となる。

このように今年は”大きな選挙が予定されていない年”というのが特徴だ。もちろん高市首相が衆院解散を決断すれば、総選挙となる可能性が大きいが、高市首相は「政策が山ほど控えており、解散を考えるヒマはない」と否定している。

首相の求心力がカギ、物価･経済も影響

さて、今年の政治を読む上で、まずは「高市首相の求心力」、具体的な指標としては高市内閣の支持率の推移が大きなカギを握っている。高市内閣の12月の支持率はＮＨＫの世論調査で64％、朝日新聞の調査で68％、読売新聞の調査で73％といずれも政権発足以降、高い水準を維持している。

野党の幹部は「支持率が50％程度にまで下がらないと攻めづらい」と語る。自民党幹部の一人も「党内には高市首相に物申したい人もいるが、今は口に出せる状況にはない」と沈黙を保っている。ただ、支持率が下落してくれば党内がざわつき、異論が広がることは否定しないというわけだ。

内閣支持率を分析すると18歳以上を含む20代から30代、40代、それに50代までは「高市内閣支持」の割合が70％台後半を占める。つまり､歴代政権と違って50代以下の若い世代の多くがまとまって支持しており、当面、大幅に支持率が下落するような事態は予想しにくい。

一方、高市内閣は発足して2か月余りが経過したばかりで、「実績」が評価されたわけではない。初の女性首相で、政治を大きく変えてくれるのではないかという「期待感」が高支持率につながっているとの見方もある。

歴代の政権は通常国会が進むにつれて､支持率が低下してくるケースが多かった。高市政権の場合、国民は物価高対策に大きな関心を寄せていることから、年が変わってようやく家計に届くようになる政府の施策が支持されるのか、逆に期待外れとして支持離れとなるか注目される。

また、国会審議の中心になる新年度予算案は、一般会計の総額が122兆円と過去最大。インフレで税収は過去最高になったにもかかわらず、新規国債の発行は増えた。金融市場は急速な円安･債券安の形で、財政規律に警鐘を鳴らしている。

予算審議では「実質賃金の目減りが続く中で、賃金の引き上げや日本経済の先行きは大丈夫なのか」などと野党側の追及が続き、内閣支持率に影響が出ることも予想される。新年度予算案が成立する見通しの4月、通常国会会期末の6月段階で、高市内閣の支持率はどのようになっているのか、2026年政局の第1のポイントになるとみている。

自･維連立は継続か､離脱の可能性は

次に通常国会は参院で与党が過半数割れしていることから、新年度予算案の修正をめぐって与野党の攻防が予想されていたが、年末の高市首相と国民民主党の玉木代表との会談で、国民民主党が要求していた「年収の壁」の178万円への引き上げを高市首相が受け入れる一方、玉木代表も新年度予算案の早期成立に協力することで合意した。

この結果、新年度予算案は自民･維新の与党に加えて､国民民主党が賛成に回る公算が大きく､与党が過半数割れの参議院でも賛成多数で可決･成立する見通しが強くなっている。

そこで政治的には新年度予算案よりも、維新が「連立参加の絶対条件」と位置づけ高市政権に実現を迫ってきた議員定数削減法案や副首都構想を実現する法案が成立するかどうかの方に焦点が移ってきている。

維新は､先の臨時国会でも連立離脱をちらつかせながら、定数削減法案の提出と採決を自民党に強く働きかけてきた。このため、定数削減法案や副首都構想法案が成立にこぎ着けられない場合には、連立離脱が現実味を帯びるのではないかとの観測が出ている。

その際、維新に代わって国民民主党が連立入りするのではないかとの見方も一部で取り沙汰されている。

国民民主党の対応については、閣外協力の形で自民党に協力することはないとは言えないが、本音は”政権とつかず、離れず､果実を得る”のが基本戦略とみられる。このため、連立まで踏み込む可能性は小さいのではないかと個人的にはみている。

いずれにしても予算成立後の国会では、定数削減法案と副首都法案の扱い、それに自民・維新・国民民主の3党の関係が絡んで､高市政権の連立基盤が揺らぐ可能性がある。

加えて､その時点で高市内閣の支持率が下落している場合は、足元の自民党内から連立の枠組みや高市首相の政権運営をめぐって異論や批判が相次ぎ、政権基盤が揺らぐ可能性がある。こうした政見基盤の変動が、2026年政局の２つ目の焦点だ。

高市戦略は解散より、実績づくり優先か

新年の政治展望では衆院の解散･総選挙の見通しについて、質問を受けることが多いので、個人的な見方を説明したい。解散の時期は、時の首相が決断するので断定的なことは言えないが、情報を集め、政治情勢なども加味して確率の高いケースを予測するのが基本だ。

高市政権の場合、解散の時期として想定されるのは◇新年2026年1月の通常国会冒頭、◇予算成立後の4月以降、◇通常国会会期末の6月、◇高市政権発足から1年・秋の臨時国会、◇さらには来年・2027年秋の自民党総裁選前後、◇2028年10月の任期満了前のケースだ。

政界では高市内閣の支持率が極めて高いことから、予算成立後の今年4月以降はいつでもあり得るとの早期解散説が多く聞かれる。確かに自民党は衆参両院の選挙とも大敗を喫しているので､早期解散論が多数を占めることは理解できる。

ただ、自民党の政党支持率は低迷しており､この10年余りで最も低い水準のままだ。高市首相は年末の記者会見などで「目の前で取り組まなければならないことが山ほど控えている。解散は考えているヒマがない」と否定的な発言を繰り返している。

高市首相の任期は、前任の石破首相の残り任期である来年9月までだ。仮に衆院で勝利しても、参院は過半数に遠く及ばない。連立相手の維新が大幅に議席を失い連立解消になると、参院の運営は全く見通しがつかなくなる。

自民党長老に聞くと「マスコミは早期解散ありと盛んに流しているが､高市首相は実績をあげたうえで、信を問うというのが基本戦略だ。今年は腰をすえて政策実現に取り組み､来年以降に総裁選と衆院選を勝ち抜き、総裁任期で言えば通算5年政権を担う戦略を立てているのではないか」との見立てだ。

個人的には､この長老の見方を上回る情報はないので、来年秋頃の解散が有力とみている。但し、その場合、高市内閣の支持率はそれまで高い状態を維持できるかは不透明だ。

したがって、さらに正確さを求めると、通常国会で新年度予算案が衆院を通過する見通しの2月末頃の情勢をみたうえで、判断するのが最も適切ではある。

公明の路線選択と政界再編へ動きも

最後にもう1点、野党の連携と公明党の路線選択について触れておきたい。高市政権の発足を契機に、公明党が26年間続いた自民党との連立政権からの離脱し、政界の構図は大きく変わった。公明党が今後どのような路線を選択するのか、2026年政局の「隠れた焦点」だ。

野党第1党の立憲民主党は、公明党との連携を軸に中道勢力の結集に向けた動きを強める見通しだ。これを受けて公明党は立民との連携に踏み出すのか､それとも自民党との関係修復へ動くことはあるのか、その選択は政界に大きな影響を及ぼす。さらに国民民主党が自民党との連携へと動くのか､踏みとどまるのかも注目点だ。

高市政権と自民党は、維新との連立を維持した上で、連立の枠組みの拡大、具体的には国民民主党に対象を絞って連立参加をめざす方針だ。そのうえで、公明党との関係改修復をめざすのが基本戦略だ。

一昨年からの衆参両院の選挙で、参政党、れいわ、共産党、保守党、社民、チーム未来など新興勢力の政党を含めて多党化が進んだ。こうした動きがどのように整理･統合されていくのか。底流では、公明党を間に挟んで自民、立民の駆け引きが一段と強まるとみている。

そして2026年の政治は、高市政権が保守勢力を固めながら政権基盤を強化していくのか、それとも連立政権の基盤が崩れたりして政局が流動化し、政界再編への動きが出てくるのかどうか、高市首相の求心力と政権基盤の変動を注視していく必要がある。

★追記(1月6日午前11時半)　高市首相は年頭にあたって5日、記者会見し「政治の安定なくして､力強い経済政策も外交･安全保障もできない。日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼びかけていく」との考えを示した。

また、通常国会の会期中の衆院解散･総選挙があるかとの質問に対し「国民に高市内閣の物価高対策や経済政策の効果を実感いただくことが大切だ。こうした目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」とのべ、解散に直接言及することは避けた。（了）

 

 

 

2025年の政治は、激動の1年だった。夏の参院選で与党が大敗し、衆参両院で与党が過半数割れした。石破首相が退陣に追い込まれ、高市早苗首相が憲政史上初の女性首相に就任する一方、26年間続いた自公連立から公明党が離脱し、高市首相は日本維新の会と新たな連立政権をスタートさせた。

その高市政権が初めて編成した来年度予算案が26日に閣議決定された。一般会計の総額は122兆3092億円で、過去最大を更新した。一方、国債の償還や利払いに充てる国債費も31兆円と過去最大に膨らみ、新たな国債を30兆円近く発行するなど厳しい財政状況が続く。

政権発足から2か月が経過した高市内閣は高い支持率を維持しているが､年明けの通常国会で野党側は「高市政権の財政拡大路線に対する市場の懸念が広がっている」として､来年度予算案の規模や内容を厳しく質していく方針だ。

年末に成立した今年度の補正予算もコロナ後の補正予算としては最大の規模だった。来年度予算案と合わせて”２つの巨額予算”をどのようにみたらいいのか、どこが主な論点になるのか点検してみたい。

歳出122兆円過去最大、国債も大量発行

政府が26日に閣議決定した来年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円となった。今年度の当初予算の115兆1900億円を7兆円以上も上回り、過去最大を更新した。

歳出では社会保障費が、高齢化が進むことや診療報酬がプラス改定になったことから39兆円余りに膨らんだ。国から地方に配分する地方交付税が20兆円余り、国債の償還や利払いに充てる国債費が金利の上昇などを背景に31兆円と過去最大となった。

防衛費は､防衛力の抜本的な強化に伴い3153億円増えて､8兆9842億円。文教・科学振興費は、高校授業料無償化や給食費の負担軽減などのため3846億円増えて6兆406億円。防衛費が文教費を大幅に上回る傾向が続いている。

歳入面では、税収は企業業績が堅調で、賃上げによって所得も伸びるとして今年度より6兆円近く増えて、過去最大の83兆7350億円と見込んでいる。

ただ、それでも財源が不足するため、新たな国債を29兆5840億円発行する。今年度当初予算と比べると9369億円増えるが、歳入全体に占める国債の割合「公債依存度」は今年度当初の24.9％から、24.2％に下がる。税収の伸びが大きいためだが、歳入の4分の1を借金に頼る構造だ。

高市首相は記者団に「新規国債の発行額は2年連続で30兆円を下回り、公債依存度も低下した。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」とのべ､年明けの通常国会で早期の成立をめざす考えを表明した。

一方、総額18兆円余りに上る今年度の補正予算は、先の臨時国会で成立した。物価高対策に8兆9000億円、危機管理・成長投資に6兆4000億円、防衛力強化などに1兆6000億円が盛り込まれており、物価高対策などは年明け以降、実施される運びになっている。

野党、財政拡張路線を追及の構え

こうした高市政権の巨額の予算案について、野党第1党の立憲民主党などは「高市政権の財政拡大路線に対して､金融市場では警戒感が広がっている。円安が進んでいるほか、国債の利回りが2％台まで上昇している」として、新年度予算案の規模や内容について、通常国会で厳しく追及する方針だ。

また、野党側は「高市政権の物価高対策は、家計への支援が年内に届かないなど余りにも遅すぎる」と批判するとともに「所得の低い層だけでなく、中間層への支援も不十分だ」として、対案をとりまとめて論戦を挑む構えだ。

さらに、来年度予算案の内容をめぐっては、大企業への投資拡大や防衛費の大幅な増額に比べて､教育や科学技術､社会保障への予算配分が少なすぎるとして、政府の姿勢を追及することにしている。

一方、野党の中でも国民民主党は、要求していたガソリン税の暫定税率の廃止や来年度の税制改正で「年収の壁」を178万円まで引き上げることなどが盛り込まれたことから､来年度予算案の早期成立に協力する方針だ。このため、与党との対峙路線を取る立憲民主党など他の野党との足並みがそろわないことも予想される。

物価高対策・日本経済かじ取りが焦点

長丁場となる通常国会は新年の1月23日に召集され、前半は来年度予算案の審議が中心になる。与党は、衆議院では無所属議員の自民会派入りで辛うじて過半数に達したものの、参議院では過半数割れの不安定な状態が続く。

予算審議では、物価高対策が焦点になるものとみられ、高市首相は「物価高対策を最優先で取り組んでおり、高校教育の無償化や『年収の壁』の引き上げも実現させる」として、野党側に協力を求めていく方針だ。

これに対して､野党側は「物価の上昇に賃上げが追いついておらず、給付付き税額控除などの実施に踏み出すべきだ」として、政府に対応を求めていく構えだ。

また、高市政権は「強い経済と責任ある積極財政」を掲げて､戦略的な投資の拡大をめざしているのに対し、野党側は「高市政権の下では財政の悪化が懸念され､円安とインフレが加速する」として、政府の経済政策を追及する方針だ。

このため、予算審議では、日本経済をどのような方法で成長軌道に乗せていくのか、財政規律を保つための歯止め措置など経済･財政運営のかじ取りをめぐり、活発な議論が交わされるものとみられる。

このほか、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁で悪化している日中関係をはじめ、日本の防衛力整備と防衛財源の確保、それに安全保障関連三文書の改定問題の取り組み方をめぐっても激しい議論が行われる見通しだ。

こうした議論を経て、来年度予算案は原案通り可決･成立することになるのか、それとも今年度のように野党側の要求を受け入れ修正されて成立することになるのか、高市政権の安定度と新年の政治のゆくえを占ううえでも大きなポイントになる。（了）

 

 

 

 

高市政権が初めて臨んだ臨時国会が17日、閉会した。総額18兆3000億円の補正予算は成立した一方、自民･維新両党が提出した衆議院の議員定数削減法案は審議に入れないまま継続審議となり、来年の通常国会へ先送りになった。

定数削減法案は、維新が連立政権参加の「前提条件」と位置づけ、臨時国会での成立を強く働きかけたが、自民党側は慎重姿勢が目立ち､早くも連立の足並みに乱れが生じた。

高市政権の対応や与野党の攻防をどのようにみたらいいのか、臨時国会を点検してみたい。

　物価高対策、世論の評価がカギ

まず、高市政権が初めて手がけた総合経済対策の裏付けとなる補正予算案は16日、参議院本会議で自民･維新の与党に加えて､国民民主党と公明党も賛成して可決・成立した。

国民民主党や、連立政権から離脱して野党に回った公明党は、ガソリン税の暫定税率の廃止や一人当たり2万円の子ども手当の支給などを与党が受け入れたことから､補正予算案への賛成に回った。参院では与党が過半数を割り込んでいることから、国民民主と公明が賛成に回ったことは、高市政権にとっては成果といえる。

問題は、国民がどのような評価を示すかだ。政府の物価高対策をめぐっては国民から「家計に届くのは年明け以降で、あまりにも遅すぎる」「食料品などの相次ぐ上昇に比べて、対策の中身は軽い」などといった厳しい声が聞かれる。

高市政権は発足から2か月近くが経過したが、内閣支持率は高い水準が続いている。物価高騰が続く中で、国民が政府の物価高対策をどのように評価するかは、高市内閣が引き続き高い支持率を維持していけるかどうかのカギになる。

高市政権の積極財政を受けて、円安や債券安が進んでおり、経済界からもインフレがさらに進むのではないかと警戒する声も聞かれる。新年度予算案の編成を通じて、高市首相がどのような経済運営のかじ取りをするのか焦点になっている。

　企業献金見直し、定数削減も先送り

今度の臨時国会ではもう一つ、懸案の「政治とカネの問題」を前進させることが大きな宿題になっていた。石破前政権当時、与野党は「3月末までに結論を出す」ことを申し合わせてきたが、実現せず、先の通常国会から先送りが続いてきた。

自民党と立憲民主党の意見の対立で進展しなかったことから、国民民主党と公明党が11月19日、企業･団体献金の受け皿を都道府県単位に限定する案を提案し、立憲民主党も賛成する意向を示した。これを受けて、与野党で修正案をとりまとめる動きが始まろうとしていた。

こうした中で、自民党と日本維新の会は会期末まで2週間を切った12月5日になって、衆議院の議員定数削減法案を国会に提出し、既に与野党が提出済みの企業･団体献金や政治資金関連法案とともに同じ特別委員会で審議を行うことになった。

会期末が迫る中で、法案を審議する順番などをめぐって与野党の駆け引きが続き､企業･団体献金の見直し法案の審議は進まず、最終的に継続審議となった。

自民党は派閥の裏金問題をめぐって国民の厳しい批判を浴び､衆院選と参院選で大敗を喫した。また、高市政権の発足に当たっても「政治とカネの問題」の取り組み方が問題になり、公明党が連立政権を離脱する原因になった。

こうした経緯があるだけに今度の臨時国会で企業・団体献金をはじめとする「政治とカネの問題」に全く前進がみられなかったことは、国民の政治不信をますます強めることになりそうだ。

与野党ともに猛省を迫られると同時に､特に政権与党の自民党と維新は、国会最終盤に定数削減問題を持ち出し、企業･団献金見直し法案の審議が進まなかったことへの責任は大きいと言わざるを得ない。

自民･維新に温度差、連立足並みに乱れ

次に、自民・維新両党が提出した衆議院の議員定数削減法案について、法案の意味やねらい、それに今回は継続審議に終わったことによる連立政権への影響を考えてみたい。

まず、議員定数削減は高市政権の発足に当たって、日本維新の会が「身を切る改革」として強く主張したもので、自民･維新連立政権合意書に盛り込まれた。改革姿勢を打ち出すことで、党勢の回復をねらったものだ。

一方、定数削減法案の内容をめぐっては、野党側から厳しい批判が相次いだ。削減目標は総定数の1割とし、与野党が協議し1年以内に結論を出すとしている。そのうえで、まとまらない場合は小選挙区25､比例代表20の合わせて45議席を削減するという自動削減の規定も盛り込んでいた。

野党各党は「まとまらない場合、事前に結論が決まっているのはあまりにも乱暴で、民主主義の根本に反する」などの厳しい指摘が相次いだ。こうした点については野党だけでなく、与党の自民党内からも同じような意見が出された。

この定数削減問題は、高市総裁と維新の代表など限られたメンバーで協議して、連立合意に盛り込んだことから、自民党内ではほとんど議論されてこなかった。

維新の側からは､この国会で成立図るべきだという強い意見が出された。幹部の中からは「できなければ連立離脱もありうる」といった声や「衆院解散･総選挙も覚悟して実現をめざすべきだ」といった強硬な意見も出されたという。

このように定数削減法案をめぐっては今国会で成立を目指す維新と､慎重姿勢の自民党との間に温度差があり、特別委員会での法案の扱いについても与党側の対応には足並みの乱れがみられた。

高市総裁と吉村代表は16日に党首会談を行い、来年の通常国会で定数削減法案の実現を目指して努力していくことで一致した。しかし、「連立参加の絶対条件」としてきた維新の側には､今回の自民党の対応には強い不満と不信感が残ったとみられる。

来年春には国勢調査の速報値が出されることから､衆院議長の下に設置された協議会で、選挙制度や定数削減などについて一定の結論を出す見通しだ。その際､維新の側から再び定数削減法案が提起される可能性もあり、自民と維新の連立政権は安定した関係が続くかどうか試されることも予想される。

新年の政権運営、問われる連立の力量

臨時国会が閉会したのを受けて高市首相は17日夕方記者会見し「物価高への対応を最優先に取り組み､補正予算を成立させて国民との約束を果たすことができた」と成果を強調した。

議員定数削減法案については「たいへん残念ながら審議すらされなかった。引き続き通常国会で野党の協力を求め､成立を期したい」とのべるとともに「日本維新の会との連立合意を基礎として働いていく決意にいささかの変わりもない」とのべ、維新との連立を基軸に政権運営を進める考えを示した。

一方、台湾有事をめぐる自らの国会答弁については「日本政府の従来の立場を変えるものではない。この点をさまざまなレベルで中国及び国際社会に対して粘り強く説明していく考えだ」とのべた。

政権発足からまもなく2か月を迎える高市政権は、今月26日に新年度予算案を閣議決定した後、年明けの通常国会に臨むことになる。自民党は維新と連立を組んでも参院では過半数に達しないなど政権基盤が不安定なことから、維新との連立が機能するかどうか、連立の力量とあり方が問われることになりそうだ。（了）

 

衆議院の議員定数削減をめぐって自民党と日本維新の会は5日、1割を目標に議員定数を削減する法案を国会に提出した。この法案の施行後、1年以内に結論を出せない場合、自動的に小選挙区で25、比例代表で20の合わせて45の議員定数を削減するという異例の規定を盛り込んでいる。

これに対し、野党側は「与党だけで期限を決め、数も決めて、ダメだったら自動削減というのは極めて乱暴。民主主義を否定するやり方だ」として強く反発しており、会期末まで2週間を切る中で、法案が成立するかどうか不透明な情勢だ。

議員定数の削減は、民主主義の根本に関わる問題だけに、今回の法案をどのようにみたらいいのか、今の臨時国会で法案の成否はどのようになるのか探ってみたい。

　自動削減を盛り込んだ異例の法案

最初に、自民党と日本維新の会が5日に提出した法案について、おさらいをしておきたい。維新の吉村代表が高市政権と連立を組むのに当たって「絶対条件」として挙げたのが「衆議院議員定数の削減」で、連立政権樹立の合意書に「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」ことが盛り込まれた。

この連立合意を受けて法案が提出されたもので、法案では「衆議院議員の定数（465）の1割削減を目標に与野党で協議し、法制上の措置を1年以内に講じること」としている。そして結論が出なかった場合、小選挙区で25、比例代表で20の合わせて45の定数を削減することが自動的に決まることしている。

このようにこの法案は、与野党の意見がまとまらなかった場合でも、自動的に定数の削減と数値が決められているという極めて異例な内容になっている。

野党側は猛反発しており、「あまりにも乱暴で、民主主義の手続きを否定するやり方だ」「法案には、選挙制度改革をどうするかといった中身が何もない」などと厳しく批判している。

　小選挙区の削減対象、20都道府県も

自民･維新の議員定数削減に伴って、削減対象となる都道府県などをまとめた自民党の試算も明らかになった。

小選挙区で削減になるのは、東京都が3減になるのをはじめ、大阪府、千葉県、神奈川県がそれぞれ2減。北海道、秋田、群馬、岐阜、香川、福岡、沖縄などの県がそれぞれ1減になるなど合わせて20都道府県が対象になっている。

この試算は、2020年の国勢調査の結果を踏まえ、人口の変動を選挙区の定数に反映しやすい「アダムズ方式」に基づいて算出されている。削減案は、来年に結果が出る2025年の国勢調査を基に行うことから、試算と実際の削減対象が異なる可能性がある。

今回の削減案では、東京や大阪など大都市で定数が削減されているが、秋田、富山、香川の各県では小選挙区が2つまで減る。最多の東京都（現行30、削減後は27）と比べると、現行は定数3なので10倍、削減後は13.5倍に格差が拡大する。

つまり、有権者にとって1票の格差は広がらないものの、地域に配分される議員･選挙区の地域間格差は拡大する。地方の声は、国政に届きにくくなるのというのは事実だ。重く受け止める必要がある。

過去30年の比較でも大規模な削減案

衆議院の定数削減は、これまで何度も議論が続いてきたテーマだ。細川連立政権当時の1994年の政治改革で、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に移行した時に定数が、512から500に12削減された。

その後、自自公連立の小渕政権当時の2000年に比例代表が20削減されて480になった。2013年には「0増5減」で小選挙区が5減、2017年には小選挙区6減･比例4減で、今の465に至っている。

このようにざっと30年かけて47議席を漸進的に削減してきた。小渕政権当時、自民･自由連立時に比例を50削減で合意したこともあったが、実現したのは自自公連立時で、20議席にまで規模が縮小した。それだけ定数削減は難題であることがわかる。

今回の案は1年で一気に45もの削減だから大幅で大胆、急進的な削減案とも言える。歴史を振り返ると、果たして実現できるのか疑問というのが率直な印象だ。

維新の案は当初、比例だけで45削減と伝えられてきたが、最終的に比例と小選挙区の組み合わせになった。削減方法が変わった理由や、検討してきた選挙制度などについても詳しく説明してもらいたい。

一方、自民党も党内論議がほとんどなされないまま、高市総裁と維新幹部のトップダウンで決まった印象を受ける。党内合意は最後まで大丈夫なのか、こちらも疑問と言わざるを得ない。

　定数削減法案の成立は？難題が続々

それでは今の臨時国会で、定数削減法案は成立するのだろうか。冒頭に触れたように野党側が強く反発しており、今後の審議日程ははっきりしない。成立への道筋は不透明だ。

野党側が反発しているのは、特に中小政党や新興政党にとって定数削減は党の存亡に直結する重大事だからだ。中小政党は比例代表で議席を得るところが大きいので、定数削減を受け入れるのは難しい。

加えて、自民･維新も含めた各党は、衆院議長の下に設けられた協議会で、選挙制度を含めた政治改革のあり方を検討している最中で、来年春頃には具体的な結論を出せるよう協議を続けている。

その矢先に特定の政党、しかも政権与党が独自案を掲げ、年内に成立させるというのだから、野党が猛反発するのもわかる気がする。

さらに国会運営面では、懸案の政治資金問題である企業･団体献金の受け皿を限定する法案を、国民民主党と公明党が共同で提出し、既に特別委員会で審議が始まっている段階だ。

与党の定数削減法案も同じ特別委員会で審議するため、法案審議の順番が問題になる。しかも今の国会の会期末は17日で、残り2週間を切った。8日からは補正予算案の審議が始まり、成立は会期末ギリギリになる見通しだ。

国民としては、物価高対策などを盛り込んだ補正予算案の成立が最優先で、その次に優先するとすれば、政治とカネの不祥事が相次ぐので、政治資金の法案を急ぐべきだと考える人が多いのではないか。

高市首相は「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と先の党首討論で呼びかけたが、法案の優先順位をのべたものではないと釈明した。会期を延長して両方の法案の成立をめざすのか、新年度予算編成とも重なるので会期延長なし・継続審議とするのか、判断を迫られる。

さらに定数削減問題は、維新が連立参加の「絶対条件」と位置づけている問題だけに高市首相としては、連立維持の観点からの判断も必要だろう。

高市首相は補正予算案、定数削減法案、企業･団体献金受け皿限定法案の扱いと会期延長問題について、最終的にどのように決断するのだろうか。今後の政権運営にも影響を及ぼすので、高市首相の判断を注視していきたい。（了）

 

 

 

高市首相と野党4党首による初めての党首討論が26日行われ、日中関係や経済対策などについて、意見を交わした。

このうち、焦点の「台湾有事」をめぐる国会答弁の真意を問われたのに対し、高市首相は「存立危機事態の認識は、個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合して判断する」という考えを繰り返し、従来の政府見解を維持していると強調した。

この問題をめぐって中国政府は強く反発する姿勢を変えておらず、日本への渡航自粛や日本産水産物の輸入を停止する措置を続けている。一方、アメリカのトランプ大統領は高市首相との電話会談で、対中姿勢を抑えるよう助言したとの米側の報道もあるが、木原官房長官は否定している。

発足から1か月余りが経過した高市内閣の支持率は高く、滑り出しは順調だが、ここにきて日中関係悪化という新たな火種を抱え込んだ形になっている。高市政権の外交･安全保障分野の対応で、何が問われているのかを点検してみたい。

台湾有事答弁「聞かれたので」と釈明

26日の党首討論では立憲民主党の野田代表が、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁後の日中関係を取り上げ「経済や人的交流の面で影響が出始めている。事前に政府内などで調整したうえでの発言ではなく、独断専行だったのではないか」と首相の責任を質した。

これに対し、高市首相は「先の日中首脳会談で戦略的互恵関係を確認しており、中国との対話には建設的でオープンだ。今後も対話を通じて、より包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だ」とのべた。

また、野田代表は「日本のトップが、台湾有事の際の考えをめぐらせることは大事だが、一議員の頃から考えていたことを、総理大臣になり自衛隊の最高指揮官として言葉にしていいかは別問題であり、軽率だ」と発言の真意と政府の見解を迫った。

これに対し、高市首相は「具体的なことに言及したいとは思わなかったが、予算委員会なので、政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは委員会を止められてしまう可能性もある。具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」と釈明した。

そのうえで、「政府の見解は、事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断すると答えている。それ以上でも、それ以下でもない」とのべた。

このように高市氏の答弁は「聞かれたので、答えた」と質問者側に責任があると受け取られるような発言で、最高責任者としての自覚や責任の重さが感じられない答弁ぶりだった。

日中関係の対立を今後、どのように打開していくのか知りたいところだが、野田代表は質問を別のテーマに移した。野田代表と高市首相はともに松下政経塾の出身で、野田氏が県議選に立候補した際に選挙運動を手伝ってもらった関係にあるせいか、議論は深まらないまま終わった。

　歴代首相答弁から踏み越えた発言

それでは、今回の高市首相の発言は、本当に従来の政府見解と違いはないのだろうか。もう一度、7日の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡田元外相の質問に対する答弁を確認すると、高市首相の答弁は次のようになっている。

「戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言している。

この発言について、高市首相は次の予算委員会での質疑で「最悪のケースを想定して答弁した」としたうえで、「反省点としては、特定のケースを想定して明言することは今後、慎もうと思う」とのべた。

歴代首相は「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難だ」（2024年2月、当時の岸田首相）と答弁してきた。これと比較すると高市首相の答弁は、政府見解を踏み越えた発言とみることができる。

それでは、なぜ踏み越えた発言になったのだろうか。高市首相の場合も官僚が事前に作成した答弁書が用意されたとみられるが、高市首相は官僚の説明を受けずに答弁書を一人で読み込み、場合によっては筆を入れたりすることが多いと聞く。

このため、高市氏は元々、新台湾派で保守色の強い議員として知られることから一定の思いを込めて発言したのか、それとも質疑の流れの中で口にしたのかはわからないが、従来の政府見解から外れたのは事実だ。

その結果が中国の強い反発を招き、日本への渡航自粛や日本産水産物の輸入停止につながるなど状況は悪化しつつある。中国側が一方的に、威圧的な対応に出ること自体、極めて大きな問題があると思うが、日本側もスキを見せない対応が必要だ。

また、自民党関係者によると「高市氏はたいへんな勉強家で、部屋に一人こもって膨大な資料に目を通すのはいいのだが、政権のチームが役割分担しながら取り組まないと政権は機能しない」と指摘する。現実を踏まえた堅実な答弁と外交力が問われている。

　外交・安保政策へ３つの注文

以上は党首討論での主な論点を中心にみてきたが、ここからは高市政権が今後、外交・安全保障分野でどのような取り組みが求められているのかを考えてみたい。当面、3つの点を注文しておきたい。

１つは、外交・安全保障分野については「正確で、バランスの取れた説明」を徹底してもらいたい。今回問題になった安全保障の法制、台湾有事の際の「存立危機事態」について高市首相の答弁は荒っぽい説明で、肝心な要素が抜けていた。

台湾有事での存立危機事態とは、一つは中国と台湾の統一の問題だ。もう一つ、日本にとっては、出動したアメリカ軍と自衛隊の日米安保協力の問題がある。新たな安全保障法制では、日本と密接な関係にある米軍が攻撃された場合、日本が直接攻撃されていなくても日本が必要最小限の範囲で後方支援などが行えることになっている。

ところが、高市首相の答弁では、米軍の出動と攻撃を受けた事態が説明されておらず、加えて、日本国民の生命、自由などの権利が根底から覆される明白な危険があることなどの条件が必要だ。つまり、台湾有事といっても直ちに存立危機事態になるとは限らず、幾つもの条件が必要であることを丁寧に説明して追うことが大事な点だ。

2つ目は、高市政権は防衛力の強化を打ち出し、国家安全保障戦略など「防衛三文書」の改訂を来年末までに行うことにしているが、「国民との対話と理解を得ること」が極めて重要だ。

2022年の岸田政権当時にも防衛三文書の改訂を行い、新たに反撃能力を保有するとともに防衛費を大幅に増やすこと決定した。だが、国民への説明は十分に行われたとは言えず、防衛財源として所得税増税が決まったものの、いまだに増税は実施できていない。

高市政権では、防衛関係経費のGDP比2％引き上げを2年前倒しを年内に実現する方針だ。加えて来年以降、さらに防衛費を増すためには、防衛力整備の必要性や中身を国民に理解してもらうことが避けて通れない。

3つ目には、高市政権として「中国、韓国などの近隣諸国外交を軌道に乗せること」ができるかどうかだ。高市首相は韓国のイ・ジェミョン大統領とはシャトル外交を継続することになったが、中国の習近平国家主席とは首脳会談を一度行っただけだ。

来年4月にはトランプ大統領は、中国を訪問する計画が進められている。一方、日本が議長国として開催することにしている日中韓の首脳会談は、今回の問題が影響して開催のメドがついていない。

東アジア情勢を安定させていくためにも日中関係の改善は避けて通れない。日本にとって最大の貿易相手国でもある。政府レベルでの関係改善が難しければ、自民党などのパイプを生かして関係修復を模索する必要がある。

報道各社の世論調査を見ると、高市首相については実行力や政策に期待が強い一方で、保守的な立場から強引な政治を推し進めるのではないかという警戒感を持つ国民が多いのも事実だ。

国際情勢が激しく動く中で、高市首相は日米同盟関係を強化するだけでなく、中国などとの間でも安定した関係を構築できるのかどうか、高市政権の安定度を占ううえでも大きなポイントになる。（了）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

政府は21日、物価高対策や防衛力･経済力の強化などをめざす新たな総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は減税を含めて21兆3000億円、裏付けとなる補正予算案の一般会計の歳出規模は17兆7000億円程度で、コロナ禍後では最大となる。

今度の対策は、自民･維新両党が連立合意したのを受けて発足した高市政権が初めて策定した総合経済対策だ。「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は何をめざし、どのような分野でどこまでの効果を上げることができるのだろうか。

一方、高市政権がめざす政策は、物価高から国民生活を守ることができるのかどうか、副作用や危うさはないのかどうか、高市政権が決めた経済政策を点検してみる。

経済対策21兆円、補正予算規模17兆円

政府の新たな経済対策は、「物価高への対応」と「強い経済の実現」、それに「防衛力と外交力の強化」の３つの柱からなっている。

このうち、「物価高への対応」に11兆7000億円、「強い経済の実現」に7兆2000億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆7000億円となっている。これにガソリン税などの暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しによる減税分などが加わることになる。

この結果、経済対策の規模は21兆3000億円、一般会計の歳出規模は17兆7000億円の規模になる。当初は、経済対策で17兆円程度、一般会計歳出で14兆円程度を想定していたが、政府･与党内から拡大を求める声が強く、大きく膨らんだ。

補正予算案はこれまで2兆円から4兆円程度で推移していたが、コロナ禍で72兆円から32兆円もの巨額予算が追加計上されるようになった。コロナ禍が落ち着いた後も2023年度の岸田政権では13.1兆円、2024年度の石破政権では13.9兆円と多額の予算計上が常態化し、高市政権ではさらに17兆円まで拡大することになった。

こうした背景には、高市首相が「何を実行するにしても『強い経済』をつくることが必要だ」として、「責任ある積極財政」を打ち出していることが影響している。

具体的には、物価高対策に加えて、強い経済の実現に向けて造船能力を強化するための基金創設、防衛費のGDP比2％目標の前倒しなどによって予算規模の拡大につながった。問題は、必要な財源をどのように確保するかが問われることになる。

物価高対策には野党取り込みのねらいも

次に、今の国会で最大の焦点になっている物価高対策の内容をみていきたい。まず、電気･ガス料金の支援については、来年1月から3月までの3か月間、一般家庭で合計7000円程度を補助する。今年7月から9月まで実施された3000円から大幅に引き上げ、当初検討されていた6000円からも引き上げることになった。

高市政権が重視しているのが、地方自治体が使い途を決められる「重点支援地方交付金」の拡充で、「お米券」やプレミアム商品券の発行などが行えるとしている。

さらに最終段階で新たに決まったのが、児童手当の上乗せ支給だ。１回限りの措置だが、１８歳までの子ども1人当たり2万円を上乗せして支給する。このようにさまざまな具体策を盛り込んだ結果、物価高対策も膨らんだ。

こうした物価高対策の具体策は、連立与党の維新や野党が実施を求め、自民党が受け入れた項目が目立つ。例えば、電気･ガス料金の上積みは維新が強く要求したもので、児童手当の上乗せ支給は公明党の提案を受け入れて実施されることになった。

高市政権や自民党としては、国民生活に寄り添う姿勢をアピールできる一方、少数与党だけに補正予算案の成立に公明党や国民民主党の協力を得たいねらいがあるものとみられる。

一方、補正予算案が成立しても一連の支援策が国民の手元に届くのは、年明け以降になる見通しだ。また、国民からすれば「お米券」といわれても1人当たり3000円程度で、「食料品の大幅値上げを前に少額で、それよりもまとまった現金給付の方がありがたい」といった声も聞く。

それだけに政府の物価高対策は国民にどこまで評価されるのかどうか、物価高を抑える対策や経済政策が並行して打ち出されないと国民の納得を得るのは難しいのではないかと考える。

円安・債券安、財政拡張に懸念も

高市政権の経済対策をめぐっては、円安や国債の値下がりなどの影響が懸念されている。為替市場では、このところ１ドル＝１５７円台後半まで円安が進んでいる。国債は代表的な指標である１０年ものの利回りが一時1.775％まで上昇し、2008年6月以来の高い水準になった。

円相場については、高市氏が自民党総裁に就任する前日の10月3日は、1ドル＝１４７円だったので、円安がかなり進んでいることがわかる。市場関係者の間では、高市政権や与党内で財政規模の拡充を求める意見が強まっているとして、財政悪化につながるのではないかという危機感が広がっている。

円安が続くと輸入物価が上昇し、インフレが加速するほか、賃金引き上げが物価上昇に追いつかない状態が続くことになる。実質賃金のマイナスは9か月連続だ。

高市首相は経済対策を閣議決定した後、記者団に「今回の対策は、国民生活を守り、強い経済をつくるため、戦略的な財政出動を行うものだ」と説明するとともに「補正予算案を編成した後の国債発行額は、昨年度の補正後の規模を下回る見込みだ」とのべ、財政状況に十分配慮しているとの考えを強調した。

これに対し、野党側は「国債の発行額が去年を下回るといっても去年の発行額は42兆円にも上る。加えて国と地方の借金は1200兆円にも達し、市場の信頼を失えば、日本経済は決定的なダメージを受ける」と批判する。

高市首相は、半導体やAIなど17分野を挙げて戦略的投資を行う方針を決定したり、財政健全化の目標であるプライマリーバランスの単年度ごとの黒字化を見直したりするなど個別の政策は次々に打ち出している。

ところが、日本経済をどのように運営していくのか、全体像の説明は乏しい。経済成長の目標をはじめ、長期金利や消費者物価の目安、実質賃金が恒常的にプラスに転じる時期などがはっきりしないまま、個別政策が先行する点に危うさを感じる。

また、高市首相が掲げている防衛力の強化や「責任ある積極財政」などについても必要な財源をどのように確保するのか、国債発行のあり方などの方針は明らかにされていない。経済運営全体の考え方や財源確保に向けた方針が問われることになる。

政権発足1か月、首相の危うさ指摘も

高市政権が発足して21日で、1か月が経過した。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率は60％台後半を記録するなど順調な滑り出しをみせている。憲政史上初の女性首相であることや、就任直後の外交デビューの効果が大きいためとみられる。

一方、内政では今回の新たな経済対策をはじめ、評価が分かれる課題は多い。外交面では、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国側が猛反発する事態を招き、沈静化のメドがついていない。

高市首相は保守派の立場から、従来の政府方針と異なる見解を示す一方、新たな対応について整理してまとまった説明をすることが少ないことから、政権の最高責任者としての危うさを指摘する声は、野党だけでなく与党からも聞かれる。

26日には高市政権になって初めての党首討論が行われるのに続いて、来月上旬には補正予算案が提出され、衆参両院の予算委員会で審議が行われる見通しだ。内外に多くの懸案が山積しているので、国民が知りたい点に応えられるような議論をみせてもらいたい。（了）

 

 

 

高市内閣が発足して3週間余り、臨時国会で与野党の本格的な論戦も始まり、高市内閣がめざす政治の輪郭が次第に明らかになりつつある。

こうした状況の中で、NHKの世論調査がまとまり、高市内閣の支持率は66％と歴代内閣の中で高い水準にある一方、自民党の政党支持率は低迷していることが浮き彫りになった。

また、高市首相が掲げる独自色の濃い政策については賛否が分かれ、国民は高市カラーに危うさを感じている点も読み取れる。高市内閣の高い支持率の背景と、政権が問われる点を探ってみたい。

高い内閣支持率、現役世代に支持広がる

さっそく、NHK世論調査（11月7日～9日実施）の内容からみていきたい。高市内閣の支持率は66％で、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣の81％、鳩山内閣の72％に次いで、3番目に高い水準になった。なお、調査方法が異なるため、単純に比較できないが、傾向として理解してほしい。以下の項目も同様だ。

高市内閣の支持率を支持政党別にみてみると自民支持層の86％が支持している。これは、2012年12月に自民党が政権復帰して以降では最も高い。また、無党派層の支持率は59％で、同じように最も高い水準だ。

年代別では、高市内閣の支持率は◇18歳からと20代、◇それに30代と40代はいずれも77％、◇50代は76％となっている。50代以下の現役世代については、第2次安倍内閣以降、最も高い水準となっている。

支持率の男女別では男性が67％に対し、女性は63％で、女性の比率がやや低い傾向にある。

以上のように高市内閣は、自民支持層の支持を取り戻しているだけでなく、無党派層の支持も広げている。それに現役世代でも幅広い支持を得ているのが特徴だ。

それでは、高市内閣の支持率が高い理由、背景はどういった事情があるのだろうか。まず、「支持する」と答えた人に理由を聞くと「実行力があるから」が33％と最も多く、次いで「政策に期待が持てる」が26％と、積極的な支持が多数を占めた。

これまでの内閣では「他の内閣より良さそう」といった消極的支持が目立ったのと大きく異なる点だ。

また、高市政権では連立相手がこれまでの公明党から、日本維新の会に代わったが、新たな政権に「期待する」が58％で、「期待しない」の37％を上回った。

さらに、個別の質問項目をみると外交の評価が高いことがわかる。高市首相が初の日米首脳会談や日中首脳会談を行ったことについて、いずれも「評価する」がおよそ7割に達し、「評価しない」の25％程度を大きく上回った。

このように高市内閣の支持が高い理由･背景としては、初の女性首相の誕生で、若い年代や無党派を中心に、これまでの政治を大きく変えてくれるのではないかという期待感が強く現れたと言えそうだ。

また、今回は政権発足直後に高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談が行われるなど一連の外交日程を通じて新しい首相の誕生を強くアピールしたことも支持率を上げる上で、大きな効果があったのではないかとみられる。

自民党支持率は低迷、回復の兆し見えず

一方、政党支持率をみると自民党の支持率は、30.7％だった。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、内閣発足時の支持率としては、安倍、菅、岸田、石破の各内閣と比べて、最も低い水準となっている。

自民党は高市内閣の発足で、保守層を取り戻しての党勢回復を目指しているが、内閣支持率の上昇は、党勢の回復にはつながっていない。党内には、内閣支持率上昇の勢いに乗って早期の衆院解散論が一部に出ているが、今のような支持率低迷が続くようでは、早期解散は困難な情勢にある。

自民党と連立を組んだ日本維新の会の支持率は3.3％で、10月の1.7％から1.6ポイント増やした。但し、以前は4％から6％台の水準もあったのに比べると党勢回復にはほど遠い状況にある。

野党各党では、◇立憲民主党は7.2％で、10月より1.6ポイント伸ばした。参院選で躍進した◇国民民主党は3.5％で、1.3ポイント減。◇参政党は3.4％で、1.1％減で明暗が分かれた。

このほか、◇公明党は2.6％で、1.1ポイント減。◇共産党は2.6％で、先月と同じ。◇れいわは0.9％で、0.3ポイント減だった。◇無党派は38.7％で、2.3ポイント減だった。

　高市首相の人柄･独自カラーに懸念も

再び高市内閣に話を戻すと、高市内閣はこれまでみたように滑り出しは極めて好調だが、不安定な要素を幾つか抱えている。

まず、高市内閣の看板政策の一つである、外国人政策の見直しについての評価だ。世論調査では「高市内閣は一部の外国人による違法行為などで、国民が不安や不公平感を感じているとして、制度の適正化を検討し、来年1月をメドに考え方をまとめるとしているが、どう思うか」と尋ねている。

調査結果は「積極的に対応すべきだ」が42％だったのに対し、「慎重に対応すべきだ」が47％で、上回った。「対応する必要はない」が3％だった。外国人政策をめぐって国民の評価は分かれている。

もう一つ、高市内閣を支持する理由については「実行力があるから」などの積極的な支持が多かったことは既に触れたが、支持しない理由としては「（首相の）人柄が信頼できないから」が26％で最も多く、次いで「政策に期待が持てないから」が24％、「他の内閣の方が良さそうだから」が18％と続いた。

内閣を支持しない理由として「人柄が信頼できないから」がトップになるケースは、極めて珍しい。第2次安倍内閣以降（内閣発足時のデータ）を調べると、安倍内閣では3番目で14％、菅内閣では4番目で16％、岸田内閣では5番目で10％、石破内閣では3番目で16％といずれも低かった。

「人柄が信頼できない」が多数に上った背景としては、高市首相は安倍元首相を政治の師と仰ぐなど保守派の政治家として知られていることから、外交･安全保障や財政政策などをめぐって安定した政権運営ができるのか、危惧する声があることが影響しているのではないか。

政権が発足して最初の世論調査だが、こうした見方が今後、どのように推移するのか注目してみていきたい。

　国会論戦、補正予算案の攻防が焦点

高市首相が重視している政策をめぐっては世論調査とは別に、今の国会論戦でも与野党の主要な論点として浮上してきている。

一つは台湾有事への対応で、高市首相は「武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と踏み込んだ答弁をした。その後、野党側の追及に対して、発言の撤回をするつもりはないとしながらも「今後、特定のケースを明言することは慎もうと思う」とのべるなど防戦を余儀なくされている。

また、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」に関連して、財政健全化の指標であるプライマリーバランスについて「単年度ごとの目標を見直す」考えを表明した。これに対して、野党側は「財政健全化目標の見直しの前に、日本経済の成長目標や金利水準など経済政策全体の姿を明らかにすべきだ」として、議論が続いている。

このように高市首相は独自色を次々に打ち出しているが、政府のこれまでの政策との整合性や、新たな取り組み方をする場合、その内容を整理して説明できないと政権運営の不安定さを印象づけることになりかねない。

このほか、臨時国会の最大の案件である補正予算案をめぐっては、自民と維新の連立与党だけでは過半数に達しないので、どの野党の協力を得ることができるかどうかが焦点になる。

また、維新が「連立参加の絶対条件だ」として、今の国会での実現を強く求めている衆議院議員の定数削減について、他の野党が反発する中で、結論を出せるのかどうかという問題も抱えている。

高市政権はこうした一連の問題･懸案を着実に処理できるのかどうか、それによって世論の政権に対する評価や、政権の安定度を左右することになる。これから年末に向けての国会論戦と補正予算案を扱いめぐる与野党の攻防を注視していきたい。（了）

高市首相は就任直後から続いていた一連の外交日程を終えて、今月4日からは3日間の日程で、初めての国会論戦となる各党の代表質問に臨んだ。7日からは衆院予算委員会に舞台を移して一問一答方式の詰めた論戦に入る。

一方、報道各社の世論調査によると高市内閣の支持率は60％台後半から70％台の高い水準が続いている。高市氏は安倍元首相を政治の師と仰ぐ保守派として知られているが、どんな政治をめざすのか輪郭は見えてきたのだろうか。

代表質問を通じての論戦で高市首相がめざす政治について、明らかになった点と不明な点、それに高市政権が今後、問われる課題を点検してみたい。

経済･安保･外国人政策で保守色鮮明

各党の代表質問には野党第1党・立憲民主党の野田代表をはじめ、連立を組む日本維新の会の藤田共同代表、連立を離脱した公明党の斉藤代表など各党の代表が質問に立ち、それぞれの立場から高市首相の政治姿勢や政治課題の取り組み方などを質した。

これに対して高市首相は、経済政策と安全保障、それに総裁選で取り上げた外国人政策などについては、自らの保守的な考えを鮮明に打ち出した。

高市首相はまず、何を実行するにしても「強い経済をつくること」が必要だと訴え、そのためには「責任ある積極財政」で、所得や消費を増やし、事業収益を上げて経済の好循環を実現すると強調した。

高市内閣は4日、成長戦略の司令塔となる「日本成長戦略本部」の初会合を開き、AI・人工知能、半導体や造船など17項目の戦略分野を定めて、官民で集中投資し、経済成長をめざす方針を決めた。来年夏に新たな成長戦略をまとめることにしている。

このように高市政権の経済政策は需要と供給のうち、供給面からテコ入れすることに重点を置いているが、需要や分配にも配慮しないと結果を出すのは難しいとの指摘もある。また、積極的な投資も裏付けとなる財源などがはっきりしないので、説得力が乏しいとの批判もある。

一方、外交安全保障では「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」として、防衛関連予算の対GNP2％水準について、補正予算と合わせて2年前倒しで実現する方針を明らかにした。来年中に国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」を改定する考えも示した。

さらに自民党総裁選挙の時から外国人政策を取り上げてきた高市首相は、排外主義とは一線を画すとしたうえで、外国人による違法行為などに対して、政府として毅然と対応するとの方針を打ち出した。そして、外国人による土地取得のルールや各種制度のあり方について、来年1月をめどに方向性をまとめる方針だ。

このほか、憲法改正について国会による発議の実現や、政府のインテリジェンス機能の強化が急務だとして、国家情報局を創設するなど高市政権は、歴代政権に比べて保守色の濃い政策を打ち出しているのが大きな特徴だ。

物価高、問われる即効性ある具体策

次に当面の焦点になっている物価高対策について、高市首相は「内閣としても最優先で取り組む課題で、速やかに対策をとりまとめ、必要な補正予算を今の国会に提出する」と表明した。

具体的な対策としては、ガソリン税の暫定税率について、今の国会で廃止法案を成立させる考えを示した。この問題をめぐっては5日、自民党や立憲民主党など与野党6党が12月31日にガソリン税の暫定税率を廃止することで正式に合意した。軽油引取税の暫定税率も来年4月に廃止することで与野党が合意している。

この暫定税率廃止は、高市政権の物価高対策の第1弾になるが、元々、野党が要求してきた問題で、自民党が受け入れたものだ。ガソリンと軽油の暫定税率廃止に伴い1兆5千億円の税収減になるが、その財源確保のメドはついていない。年末の税制改正で結論を出すことにしている。

一方、立憲民主党などは物価高対策として、給付金の支給と食料品の消費税率ゼロ％の時限的な引き下げを迫った。これに対し、高市首相は、給付金は夏の参院選で国民の理解が得られなったとして実施する考えはなく、消費税率引き下げも「レジのシステムなどに一定の時間がかかる」として、否定的な考えを示した。

それでは高市政権としては、具体的にどのような対策があるのかということになる。特に物価急騰の影響が大きい子育て世帯や低所得の高齢者などに対しては、即効性のある対策が必要ではないかとの指摘が与野党から出されている。

高市政権としても即効性のある物価高対策と、輸入物価を押し上げる要因になっている円安など金融・財政・経済政策が改めて問われることになりそうだ。

政治とカネ・定数削減など懸案は曖昧

3日間にわたる各党の代表質問で、高市首相の答弁で歯切れが悪かったのが、懸案の政治とカネの問題や企業・団体献金の扱い、それに議員定数の削減などへの対応だ。

このうち政治とカネの問題では、最初に質問に立った立憲民主党の野田代表が自民党の旧派閥の裏金事件で、不記載の議員を副大臣や政務官に起用したことを捉えて「裏金問題にけじめがついたと考えているのか」などと追及した。

また、不記載議員で官房副長官に起用された佐藤啓参議院議員に対しては、野党側が強く反発して、参議院本会議場などで陪席できない事態が続いている。

さらに企業団体献金については、公明党と国民民主党が政治資金の透明化に向けて、企業献金を受け取る団体を政党本部と都道府県連に限るなど規制を強める法案を提出する方針だ。立憲民主党もこの案に賛成する意向を示しており、自民党の対応が問われることになる。

高市首相は、不記載議員の問題などについては「今後、厳しい姿勢で臨み、ルールを順守する自民党を確立する」などと釈明する一方、企業団体献金については「各党の成り立ちや組織のあり方にも留意しつつ、公平で公正な仕組みとなるよう検討したい」と慎重な考えを繰り返している。

もう1つ、自民党と維新の連立合意で、衆議院議員の定数1割を削減する法案を今の国会に提出し、成立をめざす方針を打ち出したことが各党に波紋を広げている。維新の幹部は「連立参加の絶対条件」として、これが実現しない場合は、連立を離脱する考えを示している。

高市首相は代表質問の答弁で「連立与党で検討するとともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねたい」として、与野党で議論する考えを示している。

今回の定数削減をめぐっては、衆院議員のおよそ50人を比例部分だけで削減することが想定されているとされ、中小の政党は「一方的な切り捨てになる」として強く反発している。自民党内からも「与野党の協議会で議論している取り組みを否定するものだ」として批判がくすぶっている。

以上みてきたように一連の懸案について、高市首相は自民党の従来の方針を踏襲した慎重な姿勢が目立つ。一方、防衛力の抜本強化や防衛費の増額、さらに経済政策などについても、必要となる財源などの核心部分については、曖昧な点が多い。このため、国民の多くは高市政治とは何か、これからの日本はどのようになっていくのかを知りたいと思っているのではないか。

各党の代表質問に続いて、7日からは衆議院の予算委員会が始まり、一問一答方式で詰めた議論が行われる。代表質問で明らかになった論点について、高市首相がさらに踏み込んだ説明を行うのかどうか、野党側も対案を示しながら分かりやすい議論を展開してもらいたい。（了）

初の女性首相として第104代首相に選出された高市早苗首相は臨時国会で初めての所信表明演説を行ったのに続いて、来日したトランプ大統領との日米首脳会談で日米同盟強化を確認するなど順調な滑り出しをみせている。報道各社の世論調査でも内閣支持率は高く、高市政権の出だしは好調と言えそうだ。

高市首相は30日には、APEC＝アジア太平洋経済協力会議が開かれる韓国を訪問して韓国や中国などと首脳外交を行う。一連の外交日程を終え、来月4日からはいよいよ臨時国会で野党側と本格的な論戦が始まる。

高市氏は自民党総裁選を勝ち抜いたものの、直後に公明党が連立政権から離脱し、新たに日本維新の会と連立を組むなど綱渡りの運営を余儀なくされてきた。政権発足からこれまでの動きを顧みて、高市新政権は安定した政権運営ができるのかどうか、政権の課題・問題点はどこにあるのか探ってみたい。

内閣支持率は好調、持続性がカギ

まず、10月21日に組閣を終えて発足した高市内閣について、国民はどのような評価をしているのか報道各社の世論調査の結果からみておきたい。

高市内閣の支持率については、読売新聞の調査（21･22日実施）では71％、共同通信の調査（21･22日実施）では64.4％、朝日新聞の調査（25･26日実施）では68％となった。いずれの調査とも石破内閣や岸田内閣を上回り、歴代内閣との比較でも朝日のデータでは3位、読売のデータで5位の高さになった。

各社の調査とも年代別では、若い層を中心に支持率が大幅に上昇している。朝日の調査によると30代で86％に達するなど50代以下で70％以上、70歳以上では54％だった。「日本で女性の首相が誕生したことは良かったと思うか」との問いには「よかった」が85％に達し、「そうは思わない」が7％だった。

新内閣発足の場合、政策実現への期待もあって支持率が上昇する”ご祝儀相場”がみられる。ただ、その水準を維持していくのはたいへんだ。歴代内閣の中には発足時がピークで、その後支持率が下がるケースは少なくない。

高市内閣の支持率はトランプ大統領との日米首脳会談前の調査で、日米首脳会談の後、あるいは国会で各党代表質問や予算委員会での論戦の後では支持率は変わってくる可能性がある。世論の風向きがどのように推移するのか、注意してみていきたい。

高市政治、安倍元首相の手法を踏襲か

次に、高市首相はどのような政治をめざして、政権運営を行っていくのだろうか。24日に高市首相が行った初めての所信表明演説の内容を基に探ってみたい。

高市首相は「この内閣が最優先で取り組むことは物価高への対応だ」としており、ガソリン税の暫定税率の廃止や電気･ガス料金の引き下げを急ぐ方針だ。そして、一連の経済対策を盛り込んだ補正予算案を国会に提出する考えだ。

また「強い経済」を掲げ、「責任ある積極財政」で政策を推進する考えを打ち出している。さらに社会保障制度のあり方を検討するため、有識者と超党派の「国民会議」を設置し、給付付き税額控除の制度設計などをめざすことにしている。

一方、保守的な政策を鮮明にしているのも特徴だ。憲法改正や安定的な皇位継承に向けて皇室典範の改正をはじめ、防衛力の抜本的な強化とそのために防衛費のGDP比率2％を2年前倒して実現すること、外国人対策として政府の司令塔機能を強化することなどを打ち出している。

このように経済重視を強調しながら、保守的な政策の推進を図ろうとしているのが高市政権の特徴だ。高市氏が政治の師と仰ぐ安倍元首相の政権運営の手法を踏襲しようとしているものとみられる。

但し、高市政権は、公明党と連立を維持し安定多数を確保していた安倍政権とは異なり、衆参両院とも与党が過半数割れしており、どこまで政策の実現が可能か不透明な情勢だ。

高市政権、難題は連立政権の意思決定

それでは高市政権の運営は順調に推移するのだろうか。高市首相は今月末に一連の外交日程を終えると、いよいよ臨時国会の対応に向き合うことになる。

今の臨時国会は高市政権の連立枠組みづくりの調整が難航したことから、24日に首相の所信表明演説を行っただけで、その後は外交日程に費やされた。各党の代表質問などは11月4日からようやく始まるという異例の日程になっている。

立憲民主党などの野党側は、各党の代表質問と衆参両院の予算委員会で、高市新政権の政治姿勢や、トランプ大統領との日米首脳会談をはじめとする外交･防衛政策、さらには内政の重要課題を取り上げてを追及する構えだ。

自民党の閣僚経験者に臨時国会の見通しを聞くと「先の参院選挙以降、3か月余りも政治空白が続いたのは自民党の混乱によるもので、高市政権もどこまで準備態勢ができているのか、わからない」と不安をのぞかせる。

臨時国会は、物価高対策が最大の課題だが、それ以外でも焦点の政治とカネの問題では、旧派閥の裏金問題での不記載議員を官房副長官や副大臣・政務官に起用したことや、企業・団体献金の受け手を規制する案の扱いが再び問題になる。

また、高市政権と連立を組んだ維新は「連立参加の絶対条件」として「衆院議員の定数1割削減」と、必要な法案を今の臨時国会に提出することで自民党と合意した。この合意事項が実現されない場合、連立離脱もありうると強い姿勢を示している。

これに対し、他の各党は議員定数は民主主義の基本ルールで、一部の政党だけで定数削減を決めるのは認められないとして強く反発している。自民党内からも慎重な対応を求める声が出ており、この扱いは難航が予想される。

こうした難題を抱えているため、この臨時国会がどのような展開になるかは、冒頭の各党代表質問や予算委員会の審議をみてみないと見通せないのが実状だ。

さらに高市政権は衆参両院ともに少数与党という厳しい状況に加えて、連立を組んだ維新との間で、主要な政策をめぐる意見の調整や決定を行う仕組み作りもできていない。

このため、防衛力の抜本的強化など難題を数多く抱えている中で、政権与党全体をとりまとめていく態勢が整っていないのではないかと危惧する声が自民党内からも聞かれる。

具体的には自民党内の意見集約をはじめ、首相官邸と自民党との調整、維新との意見の調整や決定などについて、政府・与党全体に目配りをしつつ政権を運営していく役割を誰が果たすのか、はっきりしていないというわけだ。

今後の政治の行方を占う臨時国会

臨時国会の会期末は12月17日だが、自民党長老に今後の見通しを聞くと「臨時国会の会期は限られており、来年度予算案の編成も控えているので、与野党の本格的な攻防は年明けの通常国会になるだろう。年内は様子見、瀬踏みの段階ではないか」と語る。

臨時国会の注目点としては、論戦などを通じて高市政権の政権運営能力はどの程度なのか。また自民と維新の連立政権の安定度はどうか、さらに当面の物価高対策に区切りがついた後、高市政権は何を連立政権の重要テーマとして設定をするのかが焦点になる。

これに対して野党側は、公明党が26年ぶりに連立から外れて野党に転じたことから、野党間の連携･結集に向けて新たな動きが出てくるのかどうか。また世論の風向きに変化は出てくるのかといった点も含めて、この臨時国会は注目点が多い。（了）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

衆参両院の本会議で21日行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が憲政史上初の女性首相に選出された。高市首相は直ちに組閣を行い、21日夜に高市新内閣を発足させた。

新内閣の顔ぶれは、総務相に林芳正前官房長官、外相に茂木敏充元幹事長、防衛相に小泉進次郎前農水相を充てるなど総裁選を争った相手を主要ポストに起用するなど挙党態勢に配慮をみせた。一方、財務相に片山さつき元地方創生相、経済安全保障相に小野田紀美参院議員の女性閣僚2人を起用し、高市カラーを打ち出した。

このように高市首相は、女性や若手、ベテランなどを幅広く人材を起用する一方、新たに日本維新の会と連立を組んで政権運営に当たるが、衆参ともに過半数に達しない少数与党という厳しい政治状況は変わらない。

内外に数多くの難題を抱える中で、高市首相は懸案を処理し安定した政権運営を行うことができるだろうか。内閣の顔ぶれ、主要政策、それに政権基盤を中心に高市政権の課題や問題点を探ってみたい。

閣僚人事、若手・女性など抜擢目立つ

さっそく、高市新内閣の閣僚人事からみていきたい。まず、内閣の要となる内閣官房長官に木原稔･元防衛相が抜擢された。木原氏は、高市氏が自民党政調会長時代に支え、保守的な政治信条が高市氏に近いことから起用されたものとみられる。

総務相には林芳正前官房長官、外相に茂木敏充元幹事長、防衛相に小泉前農水相を起用した。3人はいずれも総裁選挙を争った相手で、挙党態勢づくりに配慮をみせた。

今月7日の自民党役員人事では、副総裁に麻生元首相、幹事長に麻生氏の義理の弟の鈴木前総務会長、総務会長に有村治子参議院議員といずれも麻生派から起用するなど人事が偏重していると批判を浴びたが、閣僚人事では旧派閥のバランスなどをとったことがうかがえる。

また、財務相には片山さつき元地方創生相、経済安全保障相に小野田紀美参議院議員を起用した。2人とも総裁選挙では、高市氏の推薦人を務めた。

一方、旧派閥の裏金問題に関与した議員は閣僚には起用されていない。但し、この後行われる副大臣や政務官でどのような扱いになるかは、まだはっきりしない。

今回の閣僚と党役員の人事を合わせて考えてみると高市政権では、内閣と党全体の政権運営を誰が中心に行うのかが問われるのではないか。石破政権では森山前幹事長が政権運営の中心的な役割を担った。

歴代政権でも官房長官、あるいは幹事長のいずれかが調整や指導力を発揮することが多かった。今回は鈴木幹事長、木原官房長官には荷が重いのではないかとの声を聞く。

高市首相自らがこうした役割を果たすことになるのかどうか。いずれにしても高市政権全体として、政権運営能力は未知数で、こうした面の役割分担が問われることになるのではないか。

主要政策、問われる優先順位と実行力

次に高市政権の主要政策をみてみたい。高市政権は日本維新の会と連立を組むことになり、20日に連立政権の合意書をまとめた。維新が12項目を要求し、政策協議がまとまった後、藤田共同代表が項目ごとに「満額回答を得た」と連発したように自民党側が、維新側の要求をほとんど丸飲みする形になった。

合意内容の中では、憲法改正や皇室典範の改正、スパイ防止法の制定など保守的な政策がずらりと並んでいる。

経済政策では、ガソリン税の暫定税率の廃止や、電気・ガス料金の負担軽減など物価高対策を盛り込んだ補正予算案を秋の臨時国会で成立させることにしている。また、飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」ことも盛り込んでいる。

維新の吉村代表が連立の絶対条件に挙げた「副首都構想は、両党による協議体を設置した上で、来年の通常国会で法案を成立させる」と明記した。社会保険料の引き下げを含む「社会保障改革については両党の協議体を定期開催する」ことになった。

さらに「議員定数の削減」については「衆議院議員の1割を目標に臨時国会に法案を提出し、成立をめざす」との方針を打ち出した。

一方、「企業・団体献金」については「政党の資金調達のあり方について議論する協議体を設置し、再来年の高市総裁の任期中に結論を得る」とした。維新はこれまで献金廃止を強く主張してきたが、大幅に後退する内容になっている。

このように連立政権の政策は幅広い内容を盛り込んでいるが、定数削減については衆議院だけで50議席も削減する内容だ。比例代表で削減する場合、中小政党や新興政党などは大きな影響を受けることから、強い反発が出ることが予想される。議員定数の削減は民主主義の根幹に関わるルールの問題であることから、2党だけで決められる問題ではない。

企業･団体献金については、既に公明党と国民民主党が献金の受け手側を規制する法案を提出するなど国会の議論が進んでいる。高市首相の総裁任期が切れる2年先に結論を先送りするような方針は、国民の理解が得られるかどうか疑問だ。

高市政権の政策をめぐっては、数多くの政策課題の中から何を最優先に取り組むのか、優先順位を明確にする必要がある。また、政策の具体的な内容と実現に向けた道筋について各党との意見調整を丁寧に行う必要がある。

高市政権、政策調整と意思決定がカギ

高市政権は、自民党と維新との連立政権で当面、維新の側は閣僚を出さない閣外協力の形で政権を運営する。日本のこれまでの連立政権は閣僚を出した上で、内閣を共同で運営する形態がほとんどだっただけに、今回の連立は特異な形と言える。

それだけに自民党と維新との政策調整と意思決定が順調に進むかどうかがカギを握っている。意見調整がうまく運ばないと衆参両院とも少数与党だけに政権基盤が揺らぐことになりかねない。

当面、年内は物価高対策が中心になり、政権与党内の意見調整は進むとみられるが、問題は来年度予算案の編成や中長期の課題をめぐっては、与党内の調整や意思決定は難航が予想される。

高市首相は21日夜、首相就任後初めての記者会見を行い「国家･国民のため、全力で変化を恐れず、果敢に働いていく。強い日本をつくるため、絶対にあきらめないと決意している」と決意を表明した。

そのうえで、「維新の会との合意に基づいて政策実現に取り組んでいく。政治の安定のために全ての野党に協力を呼びかけるとともに、政策提言を前向きに受け入れるなど最大限の柔軟性を発揮していく準備がある」とのべ、野党の提案も柔軟に受け入れていく考えを示した。

夏の参院選挙で自民･公明両党が大敗してから3か月。石破政権の後継選びをめぐる長い政治空白にようやく一区切りがついたが、高市政権が内外の懸案の打開に向けて前進することができるかどうかは、政権全体を動かす力を発揮できるかどうかにかかっているのではないか。国民世論の受け止め方と、今後の政権運営を注視したい。（了）

 

自公連立政権から公明党が離脱し、26年に及ぶ両党の協力関係が崩れた。公明党の斉藤代表は10日、自民党の高市総裁と会談し「公明党が最も重視している政治とカネの問題をめぐる自民党の対応が不十分だ」として、連立政権を離脱する方針を伝えた。

公明党は、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙では高市氏には投票しない考えで、選挙協力も白紙に戻す方針だ。

これに対し、自民党は14日に両院議員総会を開き、高市総裁らが経緯を説明し、今後の対応についても意見を交わすことにしている。高市総裁ら党執行部は、首相指名選挙などで維新や国民民主党の協力を求めるものとみられる。

一方、立憲民主党は「首相指名選挙で野党側がまとまれば、政権交代の可能性も出てくる」として、維新や国民民主党に候補者の一本化に向けて党首会談を呼びかけている。14日には3党の幹事長会談が行われる見通しだ。

このように首相選びをめぐって与野党の駆け引きが活発になっているが、その前に今回の自公連立崩壊の意味や、今後の政権のあり方などを掘り下げて議論し、確認していく必要があるのではないか。そうした基本姿勢がないと政治の混迷から脱却できないのではないかと危惧している。

首相選び比較第1党か、野党連携か

まず、当面の焦点である石破首相の後継を選ぶ臨時国会の召集と首相指名選挙からみておきたい。10月4日に高市氏が自民党の新総裁に選出されたが、首相指名選挙を行う臨時国会の召集日程は未だに決まっていない。

外交日程は、26日からASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議や、27日にはトランプ米大統領の訪日が予定されている。政府･自民党は、20日の週の早い時期に臨時国会を召集したいとして調整を続けている。

ところが、公明党の連立離脱で、首相選びの情勢が見通せない状況になっている。自公連立政権では衆参両院とも自公で過半数を割り込んでいるものの、衆議院では220人を上回る勢力を維持していた。

ところが、公明党の離脱で衆議院では、自民党の勢力は196（衆院議長除く）まで縮小した。これに対し、立憲民主党は147、日本維新の会は35、国民民主党は27の勢力だ。野党3党がまとまれば209で、上位2人による決選投票に持ち込まれた場合、自民党を上回ることもあり得ることになる。

立憲民主党は「政権交代のチャンスだ」として、野党候補を1本化するよう働きかけている。そして野党統一候補として、国民民主党の玉木代表を推すこともありうるとして攻勢を強める構えだ。

これに対し、維新と国民民主党は、憲法や原発・エネルギーなどの基本政策が一致していないとして、今のところ慎重な姿勢を崩していない。

首相指名選挙では与野党のさまざまな組み合わせが想定され、誰が選出されるのかはっきりしない。今の時点で与野党の対応を基に判断すると、衆参ともに勢力が最も多い比較第1党は自民党なので、高市総裁が選出される可能性が高いとみられる。

但し、野党が結束すれば自民党を上回るので、野党候補が首相に選出されることもありうる。93年に8党派による細川連立政権が誕生したように、野党各党が歩み寄ることがあるのかどうか、みていく必要がある。

　連立崩壊で単独政権、極めて異例

それでは、これからの政治はどのように展開するだろうか。首相指名選挙の行方は先ほどみたように流動的だが、比較第1党の会派から選出される確率は高いので、高市総裁が選出された場合を想定して考えてみたい。

高市総裁の場合には、女性で初めての首相就任になるので、国民からの期待や支持がかなり高まることが予想される。但し、首相の評価は、実績や政権の安定、国民の信頼が得られるかどうかがカギを握る。

高市氏自身の評価はこれからであり、今の時点では過去の連立政権をめぐる動きが判断材料として参考になる。仮に高市氏が首相指名を受けた場合、国民民主や維新が直ちに政権に参加する確率は低いとみられ、自民党の単独政権としてスタートする公算が大きい。

自民単独政権の先例はどうだっただろうか。直ぐに頭に浮かぶのは93年に政治改革をめぐって自民党が分裂し、衆院選を経て宮沢政権が退陣、非自民･非共産の8党派からなる細川連立政権の誕生だ。この時まで自民1党優位体制が続き、自民党の単独政権が長期にわたって続いた。

この細川政権以降、日本政治は「連立の時代」に入り、自民党は社会党やさきがけと連立を組むことで政権を奪還し、その後も連立相手を変えながら政権を維持してきた歴史がある。

こうした中で、自民党が単独政権となったのは橋本龍太郎政権の時だ。当初、自社さ3党連立政権の枠組みでスタートしたが、96年の衆院選挙後、社民党とさきがけが閣外協力に転じ、自民単独政権に変わった。当時、自民党は最大野党の新進党に勝利したものの、過半数を割り込み少数単独政権としての再出発だった。

その後、自民党は新進党からの離党者を”一本釣り”して復党させ、衆院の過半数を回復した。この復帰組の中に今の石破首相、高市総裁も含まれていた。社民、さきがけの閣外協力は96年6月に解消されたので、橋本政権ではそれ以降、98年の退陣までの1年2か月、自民単独政権が続いたことになる。

その橋本首相は98年7月の参院選で大敗して退陣し、小渕恵三首相が後継首相を務めた。衆院は過半数を確保していたが、参議院は過半数割れし、衆参ねじれ国会に苦しんだ。

当時は金融危機が続いており、日本長期信用銀行も破綻に追い込まれた。金融再生関連法案を早期に成立させる必要があり、野党案を丸飲みして、成立にこぎ着けた。

また当時、防衛庁の背任事件をめぐり、参院で額賀防衛庁長官（今の衆院議長）に対する問責決議案が野党側から提出されて可決され、額賀長官が辞任に追い込まれた。問責決議案で閣僚が辞任に追い込まれた最初のケースだった。

こうした政権の不安定さから脱却するために小渕首相は、当時の自由党の小沢代表と会談し、連立政権を発足させることで合意した。その影の立役者が野中官房長官で、安定政権のためには「ひれ伏してでも連立をお願いする」ととして小沢氏の連立参加を取りつけたのは有名だ。

この自自連立を契機に自自公連立、自由党が外れて自公連立へとつながった。つまり、自民単独政権は橋本政権後半の1年2か月と、小渕政権発足から自自連立まで5か月の合わせて1年7か月に過ぎない。細川連立政権以降30年のうち、自民単独政権は極めて限られたケースであることがわかる。

ここまで長々と説明したのは、連立政権の背景には先人達の心血を注ぐような努力の積み重ねがあることを知ってもらうためだ。

逆に言えば、今回自公連立が崩壊に追い込まれた背景には、自民党の対応にさまざまな問題があったのではないか。端的に言えば、連立に必要な「信頼感」を持続させていくことができなかったと言えるだろう。

具体的には、公明党は衆院選、都議選、参院選と連敗を喫し、最も強く求めたのが「政治とカネの問題」だったが、自民党からは踏み込んだ対応ができなかった。余りにも鈍感すぎる対応とみることもできる。

また、自民党内には「公明党は、連立からは外れない」との思い込みが常態化していたと感じる。さらに、高市氏が新総裁に選出された直後に国民民主党の玉木代表と極秘会談を行ったとの情報が流れ、公明党側の不信をさらに強めることになった。

連立崩壊、中心軸なき混迷政局続くか

最後に自公連立崩壊後の政治はどう動くのだろうか。まず首相指名選挙では、与野党の誰が指名されることになるのか混沌とした状態が続いている。

ただ、四半世紀続いてきた自公連立政権が崩壊したことで「政治の中心軸がなくなった状態」と言っていいのではないか。衆院（総定数465）で考えてみるとこれまでは自公で220人、過半数を下回るものの、一定の規模・中心軸があった。

ところが、公明党が外れ、今や自民党の勢力は196人にまで縮小した。主導権を発揮できる集団がなくなり、政治の混迷は避けられない情勢だ。

当面は、衆参ともに比較第1党の自民党がどのように対応するかがカギを握る。仮に高市総裁が首相に選ばれた場合、高市氏自身が大局的な立場で、安定した政権運営を行えるかどうか。そのためには、内閣の要である官房長官にかつてのような実力と経験を持った人材を起用できるかどうかが大きなポイントになる。

一方、野党側も野党第1党の立憲民主党が150人近い議員を有しており、どこまで他の野党を説得できるかが問われる。維新、国民民主も野党の立場で政権交代をめざすのか、それとも自民党との連携し政策実現の道を歩むのか態度を明確にすることが迫られるだろう。

こうした自民、野党、そして公明党の各党の動きが続く中で、政権をめざす政党や議員の離合集散、政界の再編成が始まることになるのではないか。これから新たな政治の動きがいつ、どのような形で起きるのかが焦点になる。

▲追記（14日22時）◆政府は臨時国会を21日に召集する方針を固め、15日に衆参両院の議院運営委員会で与野党に伝える。召集日に首相指名選挙が行われる見通し。◆自民党両院議員懇談会が14日開かれ、高市総裁は公明党の連立離脱の経緯を説明し「私の責任であり、おわびしたい」と陳謝した。そのうえで、「首相指名のギリギリまで努力していく」と表明した。◆立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党の3党は15日に党首会談を開き、首相指名選挙をめぐり意見を交わすことになった。14日に開いた3党の幹事長会談で決まった。

▲追記（15日23時）◆自民党の高市総裁は15日、日本維新の会の吉村代表と会談した。高市総裁は、首相指名選挙と連立政権入りを含めて協力を要請し、両党は16日から政策協議を始めることで一致した。会談後、吉村代表は政策協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票する考えを明らかにした。◆首相指名選挙をめぐり立憲民主党、日本維新の会、国民民主党3党の党首会談が15日に行われた。安全保障政策などについて、さらに議論が必要だとして、幹事長レベルなどで協議を続けることになった。20日に再度、党首会談を開く。

▲追記（16日21時30分）◆自民党と日本維新の会は16日、連立政権発足も視野に入れた政策協議の初会合を開いた。維新が提示した12項目の政策要求について協議した。17日も協議を続ける。維新の藤田共同代表は、16日の協議で高市氏から「閣僚も入る連立入りをお願いする」と要請があったことを明らかにした。

▲追記（17日23時）◆自民党と日本維新の会の2回目の政策協議が17日に行われ、21日の臨時国会召集までの合意をめざして協議を続けることになった。両党は「協議は大きく前進した」としており、維新は首相指名選挙で高市氏に投票、選出される公算が大きくなった。連立の枠組みは、まだ定まっていない。

▲追記（19日21時）◆日本維新の会は19日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党との連立政権に向けた政策協議をめぐる対応について、吉村代表と藤田共同代表に一任することを決めた。維新は20日に役員会と両院議員総会を開き、最終的な方針を決定する。協議がまとまれば、吉村代表が自民党の高市総裁と会談し、合意文書に署名する見通し。

▲追記（20日20時）◆自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は20日午後6時過ぎから国会内で党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意し、両党首が文書に署名した。維新は21日の首相指名選挙で、高市氏に投票することから、高市氏の首相就任が確実になった。（了）

 

 

 

 

 

 

石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選挙は4日投開票が行われ、１回目の投票では決着がつかず、決選投票に持ち込まれた。決選投票では、高市早苗・前経済安全保障相が小泉農水相を抑えて新しい総裁に選出された。自民党総裁に女性が就任するのは初めてだ。

新しい首相を選ぶ臨時国会は、15日召集を軸に調整が進められている。首相指名選挙で野党側は候補者の一本化が難しいことから、高市氏が新しい首相に指名される見通しだ。女性の首相就任は憲政史上、初めてになる。

ただ、自民党は衆参両院で過半数を割り込んでいることに加えて、内政・外交ともに数多くの難問を抱えており、高市氏は政権発足当初から厳しい政権運営を迫られる見通しだ。

今回の総裁選で、高市氏が新総裁の座をつかんだのはどのような事情･背景があったのか。また、高市新総裁はどのような政権運営が問われることになるのか、この2点について探ってみたい。

党員票最多で大差、高市氏勝利の原動力

今回の総裁選挙については「小泉、高市両氏が先行し、最後は決選投票で小泉氏が勝つのではないか」と個人としては予想していたが、結果は逆になった。今回の予測では、どの部分の見通しが間違ったのか、この点から点検してみたい。。

まず、第１回投票の結果をみておくと党員票では、高市氏がトップで１１９票(党員票全体の４０％)、２位が小泉氏８４票（２８％）、３位が林氏６２票(２１％)などと続いた。党員票では高市氏が上回ると予想していたので、順位に驚きはなかったが、その差が３５票も広がるとはみていなかった。

次に国会議員票では小泉氏が８０票でトップに立ち、２位が林氏７２票、高市氏は３位で６４票だった。高市氏は３位となったものの、トップとは１６票差に止め、善戦健闘したということになる。逆に、小泉氏は議員票は予想したほど伸びず、党員票で開いた差を埋めることはできなかった。

１回目の投票で過半数を獲得した候補がいなかったため、上位２人による決選投票となり、高市氏が１８５票、小泉氏は１５６票で、高市氏の当選が決まった。

決選投票で高市氏には、麻生派と旧茂木派、それに小林氏を支持した議員の票が回り、議員票と都道府県連票を合わせて高市氏が、小泉氏を大きく上回った。

麻生派を率いる麻生最高顧問は「決選投票では、党員票が最も多かった候補を支援する」として、高市氏への投票を指示したとされる。自民党関係者に聞くと「麻生氏の指示がどこまで徹底したのかわからないが、迷っていた議員を中心に一定の効果をもたらしのは事実だろう」との見方をしている。

このようにみてくると今回の総裁選では、高市氏の勝利は党員票の大量得票が原動力になり、国会議員票にも影響を及ぼした。一方、小泉氏については党員票、議員票ともに伸びがなかったこと。この２点が今回の総裁選を決定づけるとともに、個人的な予測が外れた原因にもなったと考えている。

メデｲアは党員調査のあり方の再検討を

自民党総裁選挙をめぐっては、新聞･テレビなどのメデｲア各社も選挙情勢を予測したが、全国９１万人の党員･党友の投票行動については、組織力のあるメデｲアの調査に頼らざるをえない。

そのメデｲアの調査だが、党員票については、高市氏と小泉氏のどちらが優勢なのか調査結果も分かれた。この原因は「自民党員」を対象にした調査か、「自民支持層」を対象にした調査かによる違いが大きいのではないかと考える。

「自民党員」を対象にした調査の方が、より正確であることは間違いないが、自民党員のデータをどこから入手するかなど難しい問題があるのも事実だ。筆者が現役時代は、党員名簿を基に調査した時期もあった。正確なデータを得るためには、どのような調査方法が望ましいのか再検討してもらいたい。

総裁選が終わった後、知人の自民党員に誰に投票し、選挙結果をどのように受け止めているのかを聞いてみた。今回は高市氏に投票したという知人は「高市さんは去年総裁選で敗れた後、地方回りを続けてきたことを党員の多くが知っている。そうした努力を評価した党員も多かったのではないか。小泉さんはまだ若いし、経験や見識などをさらに積む必要があると考えた」と語る。

選挙取材の基本は、調査などとは別に選挙権を持つ有権者の声を直接聞き、情勢を分析･判断することにある。限られた党員による選挙という難しさもあるが、選挙の実態にどのように迫るか、メデｲアとしての取り組み方を検討し、実践していく必要がある。

　高市新総裁、問われる実績と信頼感

高市新総裁は今週前半に党の役員人事を行いたい考えで、５日の日曜日は新内閣の閣僚人事もみすえ、人事の検討を進めた。

高市氏は「全員活躍、全世代総力結集でみんなで力を合わせて取り組んでいく自民党にしたい」として、総裁選に立候補した他の４人全員を内閣や党役員に起用したいとの考えを示している。また、不記載問題に関与した議員も起用したいとの考えも明らかにしている。

こうした中で麻生最高顧問が率いる麻生派から、所属する鈴木総務会長を要職に起用するのではないかとの観測も出ている。党の主要幹部の顔ぶれがどのようになるのか、当面の焦点だ。

一方、与党･公明党の斎藤代表は４日、高市総裁と会談した中で「連立政権の継続には、公明党が抱く懸念を解消する必要がある」と伝えた。具体的には、高市氏の歴史認識や、靖国神社への参拝の考え方、外国人との共生の問題などが念頭にあるものとみられ、両党の執行部で改めて協議することになった。

高市新総裁は、政権の枠組みの拡大にも意欲を示しており、日本維新の会や、国民民主党との間で、連携のあり方について協議を行うものとみられる。

高市新総裁は64歳、当選10回のベテランで、総務相や経済安全保障相などを務めたほか、党では政務調査会長などを歴任している。安倍元首相に近く、保守的な政治信条の持ち主としても知られている。

高市総裁は新しい首相に指名されると直ちに組閣にとりかかり、新政権が発足する。新政権を国民がどのように評価するか、世論の支持率が注目される。また、10月末にはトランプ大統領の来日も予定されており、外交･安全保障への対応も待ったなしだ。内外ともに難問は山積状態にある。

自民党の長老は「高市新総裁は政治経験は豊富だが、国民の中には保守的な政治信条などを危ぶんでいる人もいる。まずは、向こう1年、実績を上げられるか。そして国民から信頼を得られるかどうかが試される。踏み外すと、短命に終わるおそれもありうる」と指摘する。

少数与党という厳しい政治環境の中で、高市総裁はどのようなかじ取りをしていくのか、まずは、最初の関門である自民党役員人事の顔ぶれを注目してみていきたい。（了）

石破首相の後任を選ぶ自民党総裁選は10月4日の投開票に向けて、5人の候補者が最終盤の戦いを繰り広げている。選挙情勢は、小泉農水相と高市元経済安全保障相が先行し、林官房長官が追う展開になっている。

総裁選挙は全国91万人の党員･党友による投票の295票と、自民党所属の国会議員の295票の合わせて590票で争われるが、第１回投票では過半数を得る候補者がおらず、上位２人による決選投票になる見通しだ。

最終盤の選挙情勢はどのようになっているのか、党員･党友による投票と国会議員票のゆくえを分析してみたい。

党員票 小泉・高市両氏が上位で競う展開

まず、党員･党友による選挙は各都道府県連ごとに郵便投票で行われ、１０月３日に締め切られた後、翌４日の国会議員の投開票に合わせて党本部に報告され、国会議員票と合わせて公表される。

その党員･党友による選挙情勢だが、これまではメデｲアが党員名簿を基にした世論調査を行い、選挙情勢を把握していたが、最近はほとんど行われていない。代わって、世論調査で得られた自民支持層を基に分析する社が多くなっている。

共同通信が9月27、28両日に自民支持層を対象に実施した世論調査によると新総裁にふさわしい候補としては、◇高市氏が最多の34.4％で、◇小泉氏29.3％、◇林氏19.5％と続いた。◇4位は茂木氏5.2％、◇5位は小林氏3.8％だった。

読売新聞が9月27、28両日、自民支持層を対象にした調査では、◇小泉氏が40％で最も多く、◇高市氏が25％、◇林氏が16％と続いた。◇小林氏は5％、◇茂木氏は4％だった。

読売新聞の調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に対し、自動音声による調査で実施している。9195人が回答し、自民党支持層3143人の回答を集計、分析したとされる。共同通信の調査方法は説明されていない。

読売と共同の調査では、それぞれ１位と２位が小泉氏と高市氏とで異なるが、これは自民党の党員･党友の規模が91万人と少ないことから、調査対象の選び方によって、得られるデータに違いが生じたものとみられる。どちらが実態に近いかは、今の時点でははっきりしない。

こうした違いはあるが、小泉氏と高市氏はいずれも上位に位置しているほか、3位の林氏との差が10ポイント程度とかなり開きがある点も共通している。したがって、順位は別にして小泉、高市両氏が上位で先行していると見て良さそうだ。

自民党の関係者に聞いても「今回、立候補した5人は前回も挑戦しており、党員･党友の得票傾向が推測できる。今回も党内では、小泉氏と高市氏は優勢で、林氏は上位2人に迫るのは難しいとの見方」とも一致する。

但し、小泉氏については、陣営内で動画配信サイトに小泉氏に好意的なコメントを投稿するようメールで要請が行われていたことが明らかになり、小泉氏が26日陳謝した。いわゆる”ステマ行為”が選挙の世界でも現実に起こりうることを示した形で、この問題がどの程度、影響があるか注意深く見ていく必要がある。

議員投票 小泉氏、林氏、追う高市氏

次に、国会議員票の状況はどのようになっているだろうか。自民党議員の情報を基に判断すると、国会議員の295票のうち、小泉氏は、党内から幅広く支持を得ており、既に70票程度は固めたとみられる。そして、さらに上積みする勢いがある。

◇高市氏は、旧安倍派や無派閥の一部の支持を中心に40票程度は固めているとみられる。前回は小泉氏に次ぐ2番目に多い議員票を集めたが、今回は前回のような伸びがみられない。

◇林氏については、旧岸田派や無派閥、かつて所属していた参議院議員を中心に50票程度を固めており、高市氏を上回る勢いがある。◇小林氏と茂木氏については、それぞれ30票程度、固めているとみられる。

このように議員票は小泉氏が先行し、続いて林氏、さらに高市氏が追う展開になっている。

小泉・高市両氏先行、決選投票の展開か

以上のような党員票と国会議員票を合わせると最終盤の選挙情勢はどのようになっていくのだろうか。

小泉氏については、党員票で高市氏と上位を競り合っている一方で、議員票で強みを発揮している。党内からは経験不足などの声が聞かれるが、今回は改革色を抑え、安定感を印象づける戦略をとっている。党員票が最後まで確保できるかがカギを握っている。

高市氏は、高い知名度と発信力で党員票で小泉氏と並んでトップ争いをしているが、今回は議員票で勢いが見られない。高市氏の強い保守的な主張が、公明党との関係や、外交・安全保障面に影響することを警戒しているためではないかとのの見方がある。いずれにしても議員票の獲得が大きな課題になっている。

林氏は、主要閣僚を数多くこなしていることもあってか、議員票を着実に伸ばしている。反面、党員票では小泉、高市両氏に大きな差をつけられている。上位2人のいずれかが失速した場合、2位に浮上する可能性がある。今後、党員票の差を埋めるだけの議員票を上積みできるかどうかがポイントになる。

このようにみると今の時点では「小泉、高市両氏が先行、第１回投票ではどちらも過半数に達しないので、決選投票に持ち込まれる公算が大きい」とみられる。

先行する2人のどちらかが失速したりした場合、追う林氏が2位以内に浮上する可能性もあるという構図になっている。

なお、国会議員については、２割程度が態度を明らかにしていないほか、党員投票についても不確定な要素も残っているので、選挙情勢が変わる可能性があることを申し添えておきたい。

今回の自民党総裁選挙については、2つの視点で見ていく必要がある。１つは、誰が最終的に勝ち抜くのかという点で、これは当然だ。2つ目は、国民政党を標榜してきた自民党が、国民の信頼の回復させることができるかどうかという点だ。

自民党は結党以来、初めて衆参両院で過半数割れしており、仮に新総裁が野党の一部の協力を得て首相に就任できたとしても、これまでのように政権運営の主導権を確保する保証はない。

こうした状況の中で今回の総裁選挙に立候補した５人の候補者の主張は、当面の物価高対策や、野党の連携をいかに取りつけるかが中心で、国民を引きつけるような議論に至っていないのが実状だ。

国民は物価高対策を求めている一方で、中長期の課題の取り組みも求めている。長期停滞が続く日本経済を再生する具体策をはじめ、超少子高齢化が進行する中で社会保障制度は維持できるのか、防衛力の整備と必要な財源をどのように確保するのかといった基本問題に「解」を示す必要があるのではないか。

10月4日に新しい総裁が決まると同時に、政権政党としての自民党が国民の信頼感や期待感を取り戻す手掛かりを得られたのかどうか、この点が最も問われている核心部分にみえる。（了）

石破首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙は22日告示され、10月4日の投開票に向けて選挙戦が繰り広げられる。22日午前自民党本部で立候補の受け付けが行われ、茂木前幹事長（69）、小林元経済安全保障相（50）、林官房長官（64）、高市元経済安全保障相（64）、小泉農水相（44）の5人の戦いになる見通しだ。

総裁選の主な日程は◇22日午後に各候補の所見発表演説会が行われた後、◇23日に共同記者会見、◇24日に日本記者クラブ主催の候補者討論などのほか、◇東京、名古屋、大阪の3か所で地方演説会が行われる。◇党員・党友の投票は10月3日に締め切られた後、◇4日に国会議員の投票結果と合わせて開票される。

石破首相の退陣表明から既に2週間が経過し、ようやく選挙戦が始まるが、選挙情勢はどのようになっているのか。また、今回の選挙では何が問われているのか、探ってみたい。

選挙情勢、高市・小泉両氏先行の展開か

さっそく、選挙情勢から見ていきたい。メデｲアの報道では世論調査を基にさまざまな見方が示されている。共同通信の世論調査（9月11、12両日）によると「次の総裁にふさわしい人」として、高市氏28.0％、小泉氏22.5％、林氏11.4％、茂木氏6.1％、小林氏3.6％などと報じられている。

読売新聞の世論調査（9月13、14両日）では、高市氏が29％がトップで、小泉氏25％、茂木氏7％、林氏6％、小林氏3％。自民党支持層に限ると小泉氏が33％とトップで、続いて高市氏28％、林氏8％、茂木氏6％、小林氏5％と続く。

こうした世論調査は全国の国民が対象で、自民党員（今回は91万人）とは異なるので、当然のことながら自民党員の投票予測とはならない。正確な調査となると党員対象の調査が必要で、今後メデｲアの中で党員調査が実施されれば有力な判断材料になる。

党員調査のデータがないので、自民党の議員や関係者の取材にならざるをえないが、国会議員の動向についても麻生派を除いて派閥が解散されているので、従来のような派閥を通じた情勢把握は困難だ。さまざまな選挙結果の見方が飛び交っているが、選挙の予測は何が根拠になっているかの見極めが重要だ。

選挙情勢は自民党議員や党員の話を集めて判断するのが基本になる。ここまでの情報を総合すると「小泉氏と高市氏の2人が先行、これをベテランの林氏と茂木氏、中堅の小林氏が追う展開」との見方が有力だ。

小泉氏と高市氏を上位に予測するのは、第１回投票では党員票の比重が大きいため、人気の高い両氏が優位に立つとみるからだ。また、議員票については各候補とも去年の総裁選に立候補しており、ある程度の予測が可能だからだ。

但し、去年の総裁選では当初、「党員投票では上位間違いなし」とみられた小泉氏がふたを開けると3位に沈んだ。高市氏も党員投票ではトップに立ったが、議員票では小泉氏を下回り、決選投票では石破氏の逆転を許す結果になった。

今回も第１回投票で過半数を得た候補がおらず、決選投票になった場合、２位までに入るのが重要なポイントになる。「小泉氏と高市氏」との見方と、「ベテランの林氏が2位に食い込み、勝者が変わる波乱も起きうる」との見方をする党関係者もいる。

選挙情勢については、態度を決めていないという議員や党員もおり、流動的な要素が残っている。波乱が起きるケースとしては、候補者同士の討論やテレビ出演などでの失言をはじめ、個別の政策をめぐって失速することもある。このため、まずは各候補の主張や論戦の模様を注意深く見ていく必要がある。

 中長期の目標・進路を示せるか

今回の総裁選挙の特徴は「自民党が結党以来初めて衆参両院ともに過半数割れ」という危機的状況の中で行われる点にある。ここで国民の信頼を失えば、政権政党の座から転落する可能性があり、再生の道を見いだせるかが問われている。

立候補を表明した５人は既に記者会見で、自ら訴える主要政策を明らかにしている。主な内容を見てみると◇茂木前幹事長「地方自治体が自由に使える数兆円規模の交付金」、◇小林元経済安保相「期限や所得制限を設けた定率減税」。

◇林官房長官「１％程度の実質賃金上昇の定着」、◇高市元経済安保相「大胆な危機管理投資と成長投資」、◇小泉農水相「2030年までに平均賃金100万円増」などを打ち出した。

各候補とも当面の物価高対策や、国民受けのする分配政策が中心だ。当面の物価高対策は必要だが、同時に国民の多くは、内外情勢が激動する中で、将来社会の姿や目標を明確に打ち出すことを期待しているのではないか。

そうした観点からすると各候補の政策は目先の対応が目立ち、中長期の展望に基づいた政策は極めて乏しい。これから始まる候補者間の議論では、次のような点を明らかにしてもらいたい。

第1は「将来社会の目標と構想」で、何を最優先に取り組むのか。超少子高齢化時代への対応をはじめ、厳しい財政状況の中で、社会保障制度をどのように維持していくのか。

第2は経済政策について、分配に必要な「経済成長はどのような方法で、いつまでを目標に実現をめざすのか」を明らかにしてもらいたい。2000年以降、これまで日本の実質経済成長率は0.7％で、1％にも達していない。

第3は、「外交・安全保障の進路」をどのように考えているのか。「防衛力整備」について、重点を置く分野と必要な財源をどのよう考えているのか。また、トランプ大統領との間で「日米関係」をどのように運営していくのか、外交・安全保障戦略を語ってもらいたい。

第4は「政治とカネの問題」だ。衆院に続いて参院でも大敗した背景には、旧派閥の裏金問題が底流にあるとの指摘は多い。「解党的出直し」を掲げるが、「政治とカネの問題」に決着をつける覚悟はあるのかどうか。

このほか、「野党との連携」も問題になるが、衆参両院で自民党は過半数を割り込んでおり、主導権は野党の方にある。自民党は、まずは自らの基本方針と政策を明確にし、国民の信頼と共感を得られるかが問われていると考える。

今回の自民党総裁選挙は、新総裁に誰が選出されるのかいう点と、長期政権を担ってきた自民党が再生の手掛かりをつかむのか、それとも政権から遠ざかることになるのかが焦点だ。自民党はどこに向かうのか、総裁選での議論のゆくえを注視したい。（了）

 

石破首相の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、党員投票も含めた「フルスペック方式」で、「9月22日告示、10月4日投開票」の日程で行われることが決まった。

茂木敏充・前幹事長が10日に立候補することを正式に表明したのに続いて、11日には小林鷹之・元経済安全保障担当相が立候補意向を明らかにした。林芳正官房長官や、高市早苗・前経済安全保障担当相も立候補の意向を固めており、小泉進次郎・農水相も立候補するとみられる。いずれも去年の総裁選に立候補した顔ぶれだ。

自民党の総裁選挙はその時々の政治状況などを反映して、選挙の仕組みもたびたび変わった。私自身の経験を振り返っても総裁選を最初に取材したのは、駆け出しの政治記者時代の昭和53年・1978年だった。当時の福田赳夫首相に対し、大平正芳幹事長らが挑戦した。

当時はロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕され､党改革の一環として今の党員投票につながる「党員参加の予備選挙」が初めて実施された。田中派の支援を受けた大平氏が勝利を治めたが、その田中派の選挙を指揮した後藤田正晴氏（後に中曽根内閣で官房長官などを歴任）を取材し、激烈な戦いの一端を知ることができた。

話を戻して、このように連綿と続いてきた総裁選だが、これまでと決定的に異なるのは、有権者の支持離れが進み、衆参ともに過半数割れに転落した中で行われるという点だ。一言でいえば「党の存亡がかかった総裁選」ということになる。

国民としては、誰が勝つのかに当然関心はあるが、同時に長期に政権を担ってきた自民党はどこに向かうのか、日本の政治は安定するのかどうかという点だろう。そこで、今回の総裁選はどこを注目してみていくとわかりやすいのか、総裁選の見方・読み方を探ってみたい。

揺らぐ「国民政党」、基本政策は明確か

石破政権と自民党は去年の衆院選挙に続いて､今年夏の参院選挙でも大敗を喫し､衆院に続いて参院でも与党過半数割れに追い込まれた。こうした選挙結果を受けて行われる今回の総裁選挙では、党勢の回復につながる取り組みができるかどうかが焦点になる。

自民党がまとめた参院選の総括の報告書では敗因として「物価高対策が国民に刺さらず､自民党らしい争点設定が出来なかったこと」や、「政治とカネを巡る不祥事で信頼を喪失した」ことを挙げた。

加えて「長年わが党を支えてきた保守層の一部にも流失が生じたこと」や「自民党は左傾化しているなどの疑念も一部世論に生まれ､他党へ流失することになった」と分析している。そのうえで「解党的出直し」に取り組み、「真の国民政党」に生まれ変わると強調している。

この「解党的出直し」をめぐって総裁選では、具体的な取り組み方が論点になる。候補者の中からは「石破政権の政策はリベラル色が強すぎた」などとして、選択的夫婦別姓や外国人の不動産取得問題などで保守的な路線を強める意見が出されることが予想される。

一方、候補者の中には「自民党は保守層を中心に、無党派層など幅広い層の支持獲得をめざしてきており、これまでの路線を変えるべきではない」といった主張が出されることが予想され、党の路線をめぐる議論が注目される。

こうした党の路線に関連して、参政党が「日本人ファースト」、国民民主党が「手取りを増やす夏」などの分かりやすいキャッチフレーズで有権者を引きつけたのに対し、自民党は何をめざすのか明確でなく、発信力が極めて弱かったとする指摘が党内からも出されている。

また、国民からは「バブル崩壊後、賃金は横ばいのままで自民党の経済政策は失敗したのではないか」、「これからの経済・財政政策の内容や、将来社会のビジョンや構想も明らかでない」といった声が聞かれ、こうした声にどのように応えるのか。

さらに、トランプ政権への対応をはじめ、中国、韓国などとの近隣外交、今後の防衛力整備の進めなどについても、各候補がどこまで踏み込んだ見解を示すことができるかも問われている。

　連立政権の枠組み、野党との連携は

衆参両院ともに過半数割れに追い込まれた自民党は、予算案や法案を国会に提出しても野党側の協力が得られなければ､一本も成立させることはできない。このため、こうした過半数割れの状況をどのように打開するのかが焦点になる。

これまで石破政権がとってきたように政策ごとに野党と連携する「部分連合」の方法を続けるのか。それとも、今の自公連立政権の枠組みに野党の協力を求め、枠組みの拡大を図るという方法もある。

こうした方法のどちらを選択するのか。また枠組みを拡大する場合、維新や国民民主、立憲民主のどの党と連携するのか、実現可能性はどの程度あるのかも議論になる見通しだ。

政治とカネ、党の体質改善はできるか

総裁選の注目点として国民の多くは、自民党の宿痾として「政治とカネの問題」にどこまで本気で取り組むのかを見極めようとしているようにみえる。

党の参院選総括の報告書でも「不記載の慣行がなぜ再開されたのかなど、この問題は国民の信頼を損なう大きな要因になり続けている」「この問題が引き続き自民党に対する不信の底流となっていることを厳しく自覚し、猛省をしなければならない」と指摘している。

このように「不信の底流」と認識しているのだが､「政治とカネの問題」に踏み込んだ対応策は示されていない。総裁選に立候補するリーダーは、党の体質改善を含めて、どのような具体策を打ち出すのかが注目している。この1点は明確にしないと「解党的出直し」も国民から信用されないだろう。

リーダーの条件 ”側近・同志はいるか”

最後に総裁選の候補者をどのように評価するか。投票権を持つのはおよそ１00万人の党員などに限られ、私たち大多数の国民には投票権はないのだが、首相に就任すれば、直接関係することになる。

政党や国のリーダーの評価をめぐっては本人の見識、主要政策、実行力の有無などが判断基準になるが、”側近や同志”と言える人がいるかどうかは、特に首相の条件としては大きな比重を占めると感じる。

例えば、冒頭に触れた田中角栄元首相には二階堂官房長官、竹下登首相には金丸幹事長や”7奉行”と呼ばれた議員、小泉純一郎首相には飯島秘書官、安倍首相には今井尚秘書官といったように側近や同志がいた。

こうした一心同体とも言える側近や、政権を支える同志がいるかどうかは政権の安定性に関わってくる。安倍元首相が持病の悪化で退陣したのが2020年夏だったが、それから5年が経過し今度で早くも5人目の総理・総裁選びになる。

今回、総裁選候補として名前が挙がっている5人に、こうした側近、同士がいるかどうかも大きなポイントだ。側近・同志といったレベルでなくても、にわか仕立てではない有能な人材を結集できているかどうかも見ていく必要がある。

ここまでみてきたように自民党は今、政権政党として存続できるのかどうか危機的状況にある。今回の総裁選で「党の路線や主要政策」、「連立の枠組みの拡大」、「政治とカネをめぐる党の体質改善」、さらには「側近・同志の存在を含めた首相を支える体制整備」がどこまでできるかが問われることになる。

新総裁の選出で日本の政治は、真っ当な政治へ一歩近づくことになるのか、それとも混迷の度を深めることになるのか、これからの総裁選の展開をしっかり見届けたい。（了）

 

参院選での大敗を受けて自民党は､臨時の総裁選挙を行うかどうかの意思確認を８日に行うことにしていたが、石破首相は７日夕方、緊急の記者会見を開き「アメリカの関税措置を巡る対応に区切りがついた」として、首相を辞任する考えを表明した。

これによって、８日に予定していた臨時総裁選挙をめぐる国会議員や都道府県連の意思確認は行われないことになり、代わって石破首相の後任を選ぶ総裁選挙を行うことになった。

続投に強い意欲を示していた石破首相がなぜ、辞任を決断することになったのか。また、今回の事態をどのように評価するか考えてみたい。

”石破降ろし”打開できず、退陣決断へ

石破首相は７日午後６時から開いた記者会見で「自民党総裁の職を辞することとした。新総裁を選ぶ手続きを行うよう森山幹事長に伝えた」と切り出し、総理大臣を辞任する考えを明らかにした。

その理由として石破首相は「アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついたこと」とまた、「このまま臨時の総裁選挙要求の意思確認に進んでは､党内に決定的な分断を生みかねないと考え、苦渋の決断をした」と説明した。

石破首相が辞任を決断した背景としては、こうした理由があるのも事実だろう。一方、自民党内では臨時総裁選の意思確認の状況次第で、石破首相が自ら辞任を選択するのではないかとの見方が一部にあったのも事実だ。

その国会議員や都道府県連の意思確認だが、７日の時点で自民党の国会議員のうち、臨時総裁選挙を実施すべきだとする議員は１３０人と全体の５割近くに達した。

全国４７都道府県連では､６日までに１８の都道府県連が実施を求める方針を決め､２つの県連が実施を求める方向で意見集約を進めていた。

国会議員と都道府県連代表を合わせると１５０人に達し､臨時総裁選実施に必要な１７２人に達することが確実な情勢になりつつあった。

こうした中で、党副総裁の菅元首相と小泉農水相が６日夜、首相公邸を訪れて会談した。会談の詳細は明らかではないが、菅元首相らは「党の結束が何よりも重要だ」として、意思確認の書面提出が行われる前に、石破首相が辞任するよう促したとされる。

このように石破首相が続投の方針を転換し、辞任を決断した背景には臨時総裁選が実施される可能性が大きくなったことが影響している。臨時総裁選が実施された場合、仮に石破首相が立候補しても勝算は乏しいことから、自ら身を引く決断をしたというのが実態に近いとみている。

いつまで続ける党内抗争、国民の苛立ち

それでは、これからの政治はどのように展開することになるのだろうか。冒頭に触れたように８日に予定していた国会議員と都道府県連の意思確認の手続きは中止される。

これに代わって、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙が行われる。自民党の総裁選びには２つの方式があり、１つは「簡易型」で、国会議員と４７都道府県連の各代表３人ずつが投票する方式だ。

もう１つが「フルスペック型」と呼ばれる方式で、全国１０５万人余りの党員・党友と、国会議員が投票する。党員が参加するため、選挙期間は１２日間以上かかる。

森山幹事長は７日夜の記者会見で、石破首相の後任を選ぶ総裁選について「できるだけ党員が直接参加する形を模索することが大事だ」とのべた。自民党は早急に総裁選の方式と日程を決めたいとしているが、「フルスペック型」の場合、新しい総裁が決まるのは１０月上旬頃までかかることが予想される。

こうした石破政権と自民党の対応をどのようにみるか。７月に参院選挙の結果が出てから８日で、５０日・１か月半もかかっている。国民の多くは「続投か、退陣か、いつまで党内抗争を続けているのか」と苛立ちを感じているのではないか。

石破首相と自民党は、政治空白が長期化していることについて猛省する必要がある。そして、新総裁が選ばれたとしても自民党は少数与党に転じたため､新総裁が新しい首相に選出されるかどうかはわからない。

さらに、仮に自民党の新総裁が首相に選ばれたとしても補正予算案や法案は、野党の協力が得られなければ１本も成立しない。政権の枠組みの拡大や、国会運営でも野党側の協力が不可欠で、これからの政治は混迷状態が長期化することも予想される。

報道各社の世論調査をみると国民のかなりの部分は、自民党は今後も政権担当能力を維持できるのかと疑問を感じ始めているようにみえる。旧派閥の裏金問題など「政治とカネの問題」に真正面から取り組まない。物価高や日本経済再生の青写真なども一向に示されないことに失望感を抱き始めているようにみえる。

石破首相の後継総裁選びに当たって自民党は、骨太の将来像や実現に向けての具体策を打ち出せるのだろうか。また、これからの難局を乗り切っていけるようなリーダー候補は残っているのかどうか、国民は厳しい視線を自民党に注いでいる。自民党は岐路にさしかかっているのではないか。（了）

 

 

 

 

自民党は参院選挙の大敗を受けて、臨時の総裁選挙を行うかどうかの党内手続きを進めているが、どのような結果になるだろうか？

「臨時の総裁選を実施すべきだ」という実施派と、参院選の敗因は石破首相個人の責任ではなく、党全体の問題だとして「実施する必要はない」とする首相支持派とが激しくぶつかっている。

これまでのところ、実施派の方に勢いがみられる。現状の分析と、どのような形で決着がつくことになるのか､探ってみた。

臨時総裁選の是非、8日意思確認・公表

自民党は2日に開いた両院議員総会で、参院選大敗を総括した報告書を了承した。これを受けて､臨時の総裁選挙を行うかどうか、その是非を問う党内手続きに入った。

党所属の国会議員295人と47都道府県連の総数の半数、172人が賛成すれば､臨時の総裁選挙を実施することなる。その国会議員の意思確認として、実施を求める議員は、8日午前10時から午後3時までに党本部に書面を持参するのを原則としている。

また、47都道府県連についても賛否を報告し、結果がこの日に公表されることになっている。臨時の総裁選の実施は初めてとなるため､実施を求める議員と、反対する議員との間で激しい駆け引きが続いている。

NHKの取材によると1日までに295人の議員のうち、およそ100人が「総裁選を実施すべきだ」としているのに対し、50人余りが「実施の必要はない」としている。「態度を決めていない」とする議員や「考えを明らかにしない」議員が140人となった。

つまり、「態度を明らかにしない議員」が全体の47％を占めていることもあって、最終的にどのような結果になるのか、情勢は混沌としているのが現状だ。

賛否めぐり攻防激化、実施派に勢いか

そこで、自民党の長老に今の情勢を尋ねてみると「賛否の主張や動きから判断すると､実施を求めている議員の側の方が熱量や運動量の面で上回っている。今後もそうした傾向が続くのではないか」として、最終的には実施派が過半数に達するとの見方を示している。

自民党内の動きを整理してみると、実施を求める議員として政府の副大臣や政務官が相次いで､実施を求めていくことを表明している。副大臣、政務官47人のうち、3日までに22人に上っているので、かなりの割合だ。

党の関係者にきくと「旧派閥の関係で働きかけているのはあまりみられない」という。「目につくのは、当選5回以下の中堅や若手議員で、当選同期の集まりや、党の部会のつながりで意見を交わすケースが多い」とされる。

中堅・若手議員の中には、態度を明らかにしていない議員が多いのも事実だ。これは仮に臨時総裁選が行われない場合、人事や選挙の公認などで冷遇されるおそれがあることが影響しているのではないかとみられる。

また、報道各社の世論調査で、石破内閣の支持率が上昇していることや、「石破首相の辞任の必要はない」とする人が、「辞任を求める」人を上回っていることも影響しているのではないかという。

一方、石破首相の続投を支持する議員としては、ベテラン議員が目立つ。石破首相を支持する理由としては「選挙の敗因は、派閥の裏金問題など党の問題の方が大きい」「世論の多くは、首相の辞任を求めていない」などを挙げる。

また、石破首相を支持する議員からは、総裁選を行うよりも衆院解散・総選挙を行うべきだとして、総裁選実施をけん制する意見も出されている。但し､衆参ともに大敗した総理・総裁が今、解散を断行するだけ力量や大義名分はあるか、否定的な見方が多いのではないか。

このように情勢は混沌としているのだが、自民党関係者に聞くと「今回の参院選総括の報告書では、石破首相（総裁）や執行部の責任問題が正面から捉えられていないことに反発する声が非常に強い」とされる。

また、「中堅・若手議員の多くは、次の衆院選挙は､連戦連敗の石破首相ではなく、新たなリーダーの下で戦いたいと考える議員が多いのではないか」と考えられる。

このように考えると長老が指摘するように、臨時総裁選の実施を求める議員や都道府県連代表が今後も増えて、過半数を上回る可能性が大きいとの見方をしている。

総裁選のケース、石破首相の辞意表明も

それでは、臨時総裁選と石破首相の進退問題は、どのような展開になるのだろうか。

▲まず、8日に行われる意思確認の結果、総裁選の実施を求める意見が総数の過半数に達しないケースがある。この場合は、当然､臨時総裁選は行われない。石破首相が続投することになる。これが、第1のケースだ。

▲第2のケースは、実施を求める議員が総数の過半数に達した場合で、総裁選が行われる。この場合、簡易型の総裁選、つまり両院議員総会で､都道府県連代表を加えて行う方式。もう一つは、フルスペック型の総裁選。党員・党友の投票と、国会議員の投票を行う方式があり、党で検討することになる。おそらく、今回は後者になるのではないか。

▲第3のケースは、8日の意思確認手続きを行わずに、その前に石破首相が辞意を表明することも想定される。石破首相は2日の両院議員総会で「しかるべき時に決断する」と語ったが､具体的な内容には触れなかった。

仮定の話だが、臨時総裁選実施の可能性が極めて高くなった場合、事実上、現総裁に対する不信任に値する。その場合、党の意思決定を行う前に、石破首相自らが退陣を表明することもありうるのではないか。

以上のように3つのケースが想定されるが、いずれにしても8日に決着がつく見通しだ。但し､長期にわたって政権を維持してきた自民党は、結党以来初めて衆参両院で過半数割れした。国民の信頼を取り戻せるのか､そのためのリーダーは存在するのかどうか、極めて厳しい前途が予想される。

★追伸（5日23時）▲石破首相は5日、トランプ米大統領が日米関税合意に基づいて大統領令に署名したことを受けて、改めて退陣を否定した。記者団が、日米交渉の終結で自身の進退に関する考えに変化はあるかと質問したのに対し、「関税対策は、（自らの）進退に関係なく、政府としてどうしてもやり遂げなければならないことだった」と答えた。また、石破首相は、今年秋に経済対策を策定する考えを示し、続投に強い意欲を示した。▲一方、鈴木法務相は5日午前、臨時の総裁選挙の実施を求める考えを表明した。石破内閣の閣僚が実施を求めるのは､鈴木法相が初めてで、石破首相にとって痛手となる。

★追伸（6日21時）▲全国の都道府県連のうち、6日までに臨時総裁選の実施を求める方針を決めたのは、北海道、青森、埼玉、東京、静岡、滋賀、奈良、愛媛、宮崎など17都道県連。実施を求める方向で意見集約を進めているのは､山形、新潟の２県連。これに対し､実施を求めない方針を決めたのは、福島、福井、岐阜、鳥取、岡山、大分、鹿児島、沖縄の8県連。（了）

 

自民党は27日、総裁選挙管理委員会を開き、臨時総裁選挙の是非を判断する手続きを決めた。臨時総裁選挙の実施を求める議員は、署名と捺印をした書面を本人が提出し、議員の名前も公表することになった。

都道府県連が実施を求める場合は、正式な機関決定をしたうえで、党本部に提出することになった。

今後は、党の参院選大敗の総括が9月2日の「両院議員総会」でまとまれば、国会議員の書面の提出は9月8日に行われる見通しで、その日のうちに都道府県連と合わせて集計が行われる。

その結果、党所属の国会議員295人と47都道府県連の総数の過半数、172に達した場合は、臨時の総裁選挙が行われる。逆に達しない場合は、臨時総裁選は行われずに石破首相が続投となる公算が大きい。

問題はこの臨時総裁選は行われることになるのかどうか、石破首相は退陣するのか、続投するのか。新聞・テレビの報道、政治評論家もあれこれ分析するが、どのような展開になるのか、さっぱりわからない。

参議院選挙の投開票から1か月余りになるが、石破首相の進退問題は「迷路」に入り込んで出口が見いだせないように見える。そこで、石破首相と政権与党の立ち位置や、今後の展開の方向性を探ってみた。

議員名公表 石破降ろし高まるハードル

まず、今回決まった臨時総裁選の是非を判断する手続きをどのようにみたらいいのかという問題がある。新たに決まった手続きを再確認しておくと、選挙の実施を求める国会議員は署名・捺印した書面を提出、氏名も公表することになった。

自民党内には「現職の総理・総裁である石破首相の進退に関わる重大な案件なので、国会議員の名前を公表するのは当然だ」という意見がある一方、名前が公表されるのであれば、臨時総裁選の要求をためらうケースが出てくるのではないかとの見方もある。

自民党議員の若手は、昔と違って執行部の指示に従う従順型が多いと言われている。このため、臨時総裁選をやるべきだと内心、考えていても黙して語らず､書面を出さない議員が出てくることが予想される。

また、報道各社の世論調査で、このところ石破内閣の支持率が上昇していることや、「石破首相は辞めるべきだ」という意見より、「辞める必要はない」という意見が上回っている結果が相次いでいることから、臨時総裁選を要求する動きは広がりをみせていないとの見方も出ている。

こうしたことから、今回の議員名の公表は「石破降ろし」の動きにとってはハードルが高まり、石破続投に有利に働くのではないかとの見方をしている。

　森山幹事長の責任問題のゆくえ

次に参院選での自民大敗を受けて森山幹事長は、参院選の総括がまとまった段階で、自らの責任を明らかにすると明言してきた。党内では、森山幹事長は辞任するのではないかと受け止められてきた。

その参院選の総括は、9月2日の両院議員総会に報告される。参院選の総括が了承されれば、森山幹事長の責任問題が再び問題になる。党内基盤が弱い石破首相にとっては、党や国会の運営、選挙対策などは森山氏に頼ってきただけに､仮に辞任することになれば、政権への打撃は極めて大きい。

また、他の党役員も辞任することが予想され、9月にも予想される自民党役員人事や内閣改造を乗り切れるのか危惧する声も強い。石破首相としては、森山氏を慰留するのか、副総裁など別のポストで処遇するのか、石破首相としては今後も厳しい状況が続くことになる。

一方、参院選大敗の敗因として、どのような内容が盛り込まれるか。また、石破首相や党執行部の責任がどのような形で整理されるのかが焦点になる。

そして参院選の総括が9月2日にまとまれば、臨時総裁選を行うかどうか、国会議員などの意思確認に焦点が移る。今の時点では、議員の大半が態度を明確にしていないことから、選挙の実施を求める勢力が総数の過半数に達するかどうか、はっきりしない。

今後、首相の続投を支持する勢力と、首相の退陣を求める反石破勢力ともに、態度を明確にしていない議員に対して、働きかけを強めることにしている。双方の駆け引きが一段と激しくなりそうだ。

自民党内はこれまでは議員の意見集約などに力を発揮していた派閥が、麻生派を除いてすべて解散したことから、臨時総裁選の賛否がどのようになるのか見通せないのが実状だ。

　国民の自民離れ、乏しい危機感

ここまで石破政権の対応を見てきたが、これからの展開がどうなるかは、政権を支える自民党のあり方も大きく影響する。石破首相の退陣を求める議員側には、旧安倍派や旧茂木派、麻生派など派閥の関係者が関与しているためだ。

まず、石破政権は昨年の衆院選､今年の都議選、参院選でいずれも大敗し、衆参両院で過半数割れという結党以来の初の事態を招いた。こうした結果について、党の総裁が責任を取るのは当然のことだと思う。

ところが、石破首相は続投を表明している。一方、自民党内からは、首相に代わる有力候補が出てこない。意欲をのぞかせる候補者はいるが、支持が広がらない。また、「石破降ろし」を仕掛ける旧派閥幹部はいるが、擁立をめざす後継候補や政権構想も示さないので、これもまた国民の支持が広がらない。

過去の例を振り返ると参院選で大敗して退陣を表明した橋本龍太郎元首相の後継には、小渕元首相が登場した。安倍元首相は第1次政権で参院選で大敗し、数か月後には退陣し、福田康夫元首相が後継の政権を担った。

このように自民党は絶えず後継リーダーを養成しながら、危機的状況を乗り切ってきた。今回は、これまでのような有力なリーダー候補が見あたらないのが大きな特徴だ。

また、従来の自民党であれば、政権与党を取り巻く情勢が厳しい場合、党が抱える問題について大胆な対策を打ち出すなど臨機応変に対応することが多かった。

ところが、今回は国民の関心が強い「政治とカネの問題」や､停滞する経済の立て直しなどについて踏み込んだ対応は見られず､国民の不信感と失望を買っている状況だ。

こうしたことから仮に今回、石破首相が続投することになったとしても結論を先に言えば、政権が持続できるかどうかはわからない。国会は衆参両院で過半数割れしており、政権与党として主導権を発揮するのは困難だ。

首相も変わらないとすれば､野党側が協力する可能性はほとんど考えられない。現に野党幹部はそうした認識を示している。早ければ秋の臨時国会、あるいは来年の通常国会で、政権運営が行き詰まる可能性が大きいとみられる。

自民党はこの秋、結党70年の節目を迎えるが､自民党の支持率は30％ラインを割り込んでおり、特に50歳代以下の世代、支持離れが目立っている。こうした危機的状況の下では、石破首相の政治責任を明確にすることは必要だと思う。

同時に､今の自民党は政権与党として国民の支持と期待感を完全に失っているという現状認識を持ち得ていないのが一番の問題ではないかと感じる。

国民の多くは、臨時総裁選の扱いや石破首相の進退だけでなく、「自民党は政権与党としての耐用年数が切れつつある」との厳しい認識を持ち始めているのではないか。こうした国民の厳しい視線を認識して、対応策を実行に移すことが必要だと考える。

★追伸（29日22時）▲参院選の敗因などを検証している自民党の「総括委員会」は29日の会合で、総括の素案の一部を修正したうえで、9月2日の会合で総括文書をまとめ、党の両院議員総会に報告することを決めた。▲自民党の臨時総裁選挙の是非をめぐり、政府の副大臣や政務官からも早期に総裁選挙を実施すべきだという意見が出始めた。そして必要があれば、役職を辞任して実施を求めていくとしている。

★追伸（3日午前10時）自民党は2日の両院議員総会で、参院選の敗因として「物価高対策が国民に刺さらず、政治とカネの問題で信頼を喪失した」などとする総括をまとめた。▲石破首相は、選挙の敗北を陳謝したうえで「地位に恋々としがみつくものではなく、しかるべき時にきちんとした決断をする」とのべる一方、「国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」とのべ、続投する考えを表明した。▲森山幹事長は、選挙の敗北の責任を取りたいとして幹事長を退任する意向を示し、進退伺いを提出した。石破首相は申し出を預かるとの考えを示したことから、執行部は当面、職務を続ける見通しだ。（了）

参院選挙の大敗を受けて自民党は8日､両院議員総会を開き、石破首相は「アメリカとの関税交渉は合意に達したが、実行にあたりさままざまな問題を抱えている」などとして、続投の意向を重ねて示した。

これに対し、総会では総裁選の前倒しの実施を求める意見が相次ぎ､総裁選挙管理委員会で今後の対応の検討を進めることになった。石破首相の進退問題は、今後、どのような展開をたどることになるのか、探ってみたい。

　総裁選前倒しの動きは強まるか

先月28日に開かれた両院議員懇談会は4時間半に及んだが､今回の両院議員総会はおよそ2時間で終わった。石破首相と森山幹事長の挨拶の後、総会は非公開で行われ、石破首相の下で党の結束を呼びかける意見が出された一方で、総裁選挙の前倒しの実施を求める意見が相次いだ。

そして、両院議員総会には､総裁選の前倒しを決める権限がないことから、総裁選を前倒しするかどうかの判断を総裁選挙管理委員会に一任することを決めた。

総裁選の前倒しは党則第6条に規定されている。党所属議員と都道府県連の代表各1人を合わせた総数の過半数の要求があれば、総裁選を行うと定めている。事実上の総理・総裁のリコールの規定ともいわれ、石破首相の退陣を求める意味を持っている。

このため、石破首相の進退問題は、総裁選の前倒しを求める動きが強まるかどうかが第1のポイントになる。これまで総裁選前倒しは行われたことがないため、どのような方法で、議員や都道府県連代表の意思を確認するのかなどについて、逢沢一郎総裁選管理委員長の下で検討が進められることになる。

　参院選の総括と政治責任の取り方

2つ目のポイントとしては､参院選を総括する報告書がまとまった段階で、石破首相と自民党執行部が政治責任について、どのように判断するかが焦点になる。

選挙総括の報告書がまとまるのは、8月の最終週になる見通しだ。森山幹事長は報告書をとりまとめた段階で、自らの責任を明らかにするとしていることから、幹事長を辞任するものとみられる。

その場合、石破首相は党総裁としての政治責任をどのように判断するのか問われることになる｡一方、仮に石破首相は続投することになった場合も、森山氏の後任に有力な幹事長を起用できるかどうかが問題になる。

さらに9月の自民党役員人事と合わせて内閣改造を行う場合、党内の協力が得られるかどうかも大きな問題になりそうだ。

石破首相が自らの政治責任と今後の政権運営についてどのような判断をするか、8月下旬以降、石破首相の進退問題が再び大きなヤマ場を迎えることになりそうだ。

少数与党、国会・政権運営の戦略

さらに石破政権と自民党は衆参ともに与党過半数割れという厳しい状況の中で、国会や政権をどのように運営していくか政権運営の展望と戦略が問われている。これが3つ目のポイントだ。

参院選の公約などを実現するため、10月には秋の臨時国会を召集することになる。衆参両院ともに与党は過半数割れしているため、補正予算案や法案を成立させるためには野党の協力なしには1件の法案、予算案も成立しない厳しい状況にある。

自公連立を維持したうえで、野党の一部に連立への参加を求めることが考えられるが､野党各党はいずれも石破政権に距離を置いており､連立の枠組みを拡大するのは難しい情勢だ。

このため、石破政権の続投で秋の臨時国会に臨むのか、それとも石破首相の退陣、新しい総理・総裁の下で難局の乗り切りをめざすのか、自民党内の動きが活発になる見通しだ。

一方、仮に石破首相が退陣し後継の新総裁を選出しても衆参ともに与党は過半数割れしているため、新総裁が必ず首相になれるとは限らない。また、国会の運営でも主導権を確保できる保証はない

報道各社の世論調査をみると参院選の自民党大敗の原因は、石破首相個人の責任というよりも自民党に問題があると考えている人が多数を占めている。このため、自民党の政党支持率も長期低迷状態が続いている。

こうした背景には、裏金問題をはじめとする「政治とカネの問題」をいつまでも引きずる”古い政党”というイメージを持たれていることがある。また、経済政策や子育て、教育､社会保障などの面でも斬新な政策は期待できないという厳しい評価が影響している。こうした点を自民党は重く受け止める必要がある。

以上３つのポイントを見てきたが、石破首相にとっては続投の道は極めて狭く､険しいことがわかる。一方、自民党内も非主流・反主流の立場の議員が自らの復権をねらって党内抗争を仕掛けるような場面が出てくると国民から完全に見放されることになるだろう。

今年秋には結党70年を迎える自民党が石破政権が党の立て直しに向けて、どのような対応、方針で臨むのか、8月末に向けた動きをじっくり見極めたい。（了）

 

参院選挙で大敗した自民党は28日午後、自民党本部で両院議員懇談会を開いた。冒頭、石破首相は参院選挙の結果について陳謝したあと、「アメリカの関税措置をめぐる日米合意を着実に実行し、責任を果たしていきたい」と訴え、続投に理解を求めた。

これに対して、出席者からは続投を支持する意見が出された一方、「去年の衆院選に続いて、参院選でも大敗した責任を明らかにすべきだ」などとして、早期退陣を迫る意見が相次いだ。午後3時半に始まった懇談会は､予定時間を大幅に上回り、4時間半に及んだ。

両院議員懇談会終了後、石破首相は記者団に「果たすべき責任を果たしていきたい」とのべ、重ねて続投に意欲を示した。退陣を求める議員側も、党の正式な機関である両院議員総会の開催を求め､石破首相の退陣を迫る構えで、双方の対立は一段と深まった。

一方、報道各社の世論調査で、石破首相は参院選挙の責任をとって「辞めるべきだ」という意見と「辞める必要はない」とする意見が拮抗していることも明らかになった。こうした世論の反応をどのようにみたらいいのか、自民党内の対立はどのような展開になるのか、考えてみたい。

議員懇談会64人が発言、退陣論噴出

両院議員懇談会からみていくと石破首相と森山幹事長の挨拶のあと、懇談会は非公開で行われた。自民党所属議員の236人が出席し、このうち64人が発言した。

出席した議員の話によると「発言した64人のうち、続投を求めた議員は7人か､8人程度で、退陣を求めた議員は20数人に上った」と話しており、石破首相の責任の明確化や退陣を求める意見が噴出したというのが実態に近いようだ。

具体的な意見としては「選挙の結果責任は、誰かが取らなければいけない。組織のトップや執行部がケジメをつけるべきだ」「去年の衆議院選挙、6月の東京都議会議員選挙、参議院選挙でも大敗となった。組織の長、執行部にはケジメをつけてもらいたい」、「いつケジメをつけるのか、早く示してもらいたい」などの意見が相次いだとされる。

「辞任」「必要ない」分かれる世論

世論は、石破首相の進退をどのように考えているのだろうか。報道各社が26､27両日に行った世論調査によると◆朝日新聞では「辞めるべきだ」が41％に対し、「その必要はない」が47％で上回った。自民支持層だけに限ると「辞めるべきだ」が22％で、「その必要がない」が70％と多数を占めるという。

◆毎日新聞では「辞任すべきだ」42％、「必要ない」33％、◆産経新聞では「辞めるべきだ」47.7％、「必要ない」44.2％となった。社によって数字に違いはあるが、「辞めるべきだ」と「必要ない」が拮抗している点で共通している。

各社の世論調査では石破内閣の支持率は30％前後に対し、不支持率は60％と圧倒的に多数を占めている。だが、首相の進退については「辞任の必要はない」とする意見がかなり多いのはどうしてなのだろうか。

こうした結果になった理由について､調査では質問した項目はないが、幾つかの要因が考えられる。まず、今回の参院選挙結果の敗因は、石破首相個人の問題だけでなく、自民党全体に問題があると捉えていることが考えられる。

あるいは、日米関税交渉が合意にこぎ着けたばかりで、詰めの話し合いも予想される中で、退陣を急いで行う必要はあるのかとの見方も予想される。

もう1つは、退陣を求めている側に旧茂木派や旧安倍派、麻生派の議員が目立つことから、世論の側は裏金問題や権力闘争絡みの動きではないかとみて、不信感や疑念を抱いていることが影響していることが考えられる。

さらに、政権が交代する場合、次のリーダーや勢力に信頼を置くことができるのかどうか見定めたいという考えがあるのではないか。

いずれにしても世論の側には「政党や政権は、顔を代えるだけでは不十分で、リーダーを含めた政治勢力としての能力、資質、主要な政策などをじっくり判断したい」という姿勢が世論調査から読み取れる。

石破首相進退、8月下旬がヤマ場か

それでは、今後の展開はどのようになるのだろうか。森山幹事長は懇談会の冒頭に「選挙結果を踏まえ『参議院選挙総括委員会』を設置し、8月中をメドに報告書をとりまとめたい。まとまった段階で、幹事長としての自らの責任を明らかにしたい」との考えを示した。

森山幹事長は懇談会終了後、記者団に対し「両院議員総会については、29日の役員会で、開催する方向で協議したい」との考えを示した。

また、選挙の総括の報告書をとりまとめた後の責任には進退が含まれるのかとの質問に対し「そういうことを含むと考えている。党内には幹事長が責任をとれという意見があり、真摯に耳を傾けないといけない」とのべた。

この森山幹事長の発言は、選挙総括の報告書がまとまった段階で、自ら辞任する考えを示したものとみられる。

そこで、石破首相の進退問題はどうなるか。石破首相は続投に意欲を示しているものの、去年の衆院選に続いて､参院選でも与党が過半数割れしたことから、今の自民党の状況からすると、石破首相が政治責任を取る形になるのは避けられないのではないか。

8月は、1日からの臨時国会の召集や、広島、長崎原爆の日、終戦記念日の行事など重要な政治日程が続く。それに加えて、参院選の総括の報告書がまとまるとみられる8月下旬には、森山幹事長だけなく、石破首相の決断も迫られる可能性が大きいとみられる。

一方、総理・総裁が責任をとって辞任する場合も、自民党はこれまでと同じように首相の顔を取り替えれば､いずれ世論の支持が回復するような時代ではなくなっていることを認識する必要がある。既に衆参ともに多数派からは転落しているからだ。世論の視線も一段と厳しさを増している。

自民党は、世論の評価が厳しい「政治とカネの問題」など懸案の対応、日米関税合意への取り組み、物価高騰対策と日本経済の新たな成長戦略などを提示できない場合は、政権与党の座から滑り落ちるおそれがあるという危機感が今も乏しいのではないか。

先の参院選を受けて自民党が党の再生に向けて本格的に動き出すのか､それとも党内抗争を繰り返すことになるのかどうか、8月末にかけての動きを注視していきたい。

★追記（7月29日22時）自民党は29日の役員会で、参院選挙の敗北を受けて党内から開催を求める意見が出ていた「両院議員総会」を開くことを決めた。党執行部は8月第2週の後半にも開催する方向で調整を進めている。「両院議員総会」は、28日の両院議員懇談会とは異なり、党の正式な意思決定機関。党の運営や国会活動における特に重要な事項を審議、決定するとされている。石破首相の早期退陣を訴える議員らは、この場で石破首相の政治責任を取り上げて、退陣につなげたい考えだ。石破首相は記者団に「丁寧に真摯に、逃げずに説明するということに尽きる」とのべた。

★追記（7月31日22時）自民党は31日、参院選挙の敗北を分析する総括委員会の初会合を開き、選挙公約やSNSの活用を含む広報のあり方などについて検証したうえで、8月中に報告書をまとめる方針を確認した。一方、8月8日午後2時半から党本部で、「両院議員総会」を開くことを党所属議員に通知した。議題については「参議院選挙の総括と今後の党運営」としている。（了）

 

20日投票が行われた第27回参議院選挙で自民・公明両党は、議席数を大幅に減らして大敗した。与党は衆議院に続いて、参議院でも過半数を維持できないことになった。自民党を中心とする政権が衆参両院で過半数割れするのは、1955年の結党以来初めての事態になる。

野党側は第1党の立憲民主党と、日本維新の会はそれぞれ改選議席を維持､または上回る議席を得たが、伸び悩んだ｡これに対し、国民民主党と参政党は大幅に議席を増やして躍進した。

こうした中で石破首相は21日午後、自民党総裁として記者会見し「今､最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」として、首相を続投する意向を正式に表明した。

これに対して、自民党内には「党の総裁として政治責任を取るべきだ」として退陣を求める声が出始めている。参院選の結果をどのように見るか、参院選挙後の政治はどのように展開することになるのか探ってみたい。

　与党過半数割れ、政権不信が直撃

さっそく、今回の参議院選挙の結果をどのように評価するか､与党からみていきたい。自民党は選挙区で27、比例代表で12の合わせて39議席となった。この議席数は1989年宇野政権の36議席、第1次安倍政権の37議席に次ぐ3番目の少なさだ。

参院選の勝敗は、1人区の攻防がカギを握っている。自民党はこの1人区で圧倒的な強さを発揮してきたが、今回自民党は14勝18敗に終わった。3年前の参院選は28勝4敗だったので、勝ちが半分に落ち込んだ。

政党の勢いが反映する比例代表選挙をみると今回の12議席は、野党に転じた2010年と同じ過去最低の議席数だ。得票数は1280万票で、前回選挙から546万票も減らした。

敗因については、最大の焦点になった物価高騰対策で、コメの高騰が去年の夏以降続いたのに対応が終始、後手に回った。1人当たり2万円の現金給付も打ち出したが､国民に選挙目当てと見透かされて評価は極めて低かった。

また、先の通常国会では、懸案の企業団体献金が先送りになったほか、トランプ関税に対する日米交渉でも思うような成果が出せず、説明も行われなかった。石破政権に対応能力はあるのか、自民党は耐久年数が過ぎてしまったのではないかと国民の不満、不信が政権与党を直撃したことが敗因になったのではないか。

自民党の長老は「去年の衆議院選挙の総括、反省がなされてこなかったのではないか。これでは、国民の信頼を信頼を得るのは難しく選挙には勝てない」と厳しい評価をしている。

公明党は選挙区、比例代表ともに４議席ずつの8議席に止まった。改選は14議席だったので、6議席も減らしたことになり、過去最低の議席数となった。

自公連立政権が発足してから四半世紀になる。両党とも政権運営がマンネリ化しており、主要な課題を解決していく意思と能力があるのか、厳しく評価されたのが今回の選挙だったように思う。

　野党は多党化、躍進・退潮の明暗も

これに対して、野党の選挙結果はどうか。野党第1党の立憲民主党は､選挙区が15、比例代表が7の合わせて22議席を獲得した。1人区を中心に反自民票の一定の受け皿にはなったが、獲得議席は改選議席と同数に止まった。

日本維新の会は、選挙区が3、比例代表4の合わせて7議席で、改選議席を2つ上回った。だが、前回の比例代表では8議席を獲得したことを考えると半減し伸び悩んだ。

これに対して、国民民主党は選挙区10､比例代表7の合わせて17議席で、改選議席を4倍以上も増やした。比例代表の得票数でも762万票、前回から2.4倍も増やした。参院候補者の選考などをめぐって一時の勢いを失ったが、「手取りを増やす」という主張が若い年代を中心に支持を広げた。

参政党も選挙区、比例代表ともに7議席ずつの合わせて14議席を獲得した。改選議席1から､一気に大幅に議席を増やした。比例代表でも745万票を獲得し、立民を上回った。

参政党は「日本人ファースト」を掲げ、20代、30代の若い世代の他、40代から60代の中高年まで支持を広げたことが世論調査で読み取れる。自民党支持層にも食い込んで支持を広げており、こうした傾向が持続するのかどうか注目される。

れいわは3議席を獲得、改選議席2から増やした。共産党は3議席で、改選議席7から大きく減らした。日本保守党は2議席、社民党は1議席、「チームみらい」も1議席を獲得した。

このように野党については、立憲民主党は改選議席を確保したものの、多党化が進んでいる。また、躍進した政党がある一方、議席減や伸び悩みの政党もあり、野党の足並みがそろうのは容易ではないのも事実だ。

石破政権の不安定化、自民党内政局も

参院選挙の結果を受けて、石破首相は21日の記者会見で「極めて厳しい審判をいただいた。有意な同志が議席を失い痛恨の極みだ」とのべる一方、「比較第1党としての責任、国家・国民の皆さまに対する責任を果たしていかなければならない」とのべ、首相を続投する意向を正式に表明した。

また、石破首相は執行部の責任について「みんなで全身全霊、対応してきた」として、執行部を続投させる考えを示した。

さらに、今後の政権運営について「連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではない」とのべるとともに衆参両院で少数与党になる中で、政策ごとに合意形成を図っていく考えを強調した。

これに対して､自民党内からは「去年の衆院選挙で敗北、6月の都議選で過去最低の議席、さらに参院選敗北の3連敗では、首相の政治責任を問わざるを得ない」として、石破首相の退陣を求める声が出始めている。

一方で、アメリカ政府が対日関税25％を課す期限を8月1日に設定していることや､終戦記念日関連の行事も抱えており、首相交代を求めるのは難しいとの声も聞く。

石破首相は「両院議員懇談会などの機会を設け､国会議員だけでなく、地方組織の声も丁寧に対応していく」との考えを示し､党内を説得する構えだ。

こうした石破首相の対応について、自民党の長老に聞いてみると「選挙で敗北した以上、総理・総裁は出処進退を明らかにするのが筋だ。首相自ら非改選を含め与党で過半数確保を表明した以上、けじめをつけた方がいい」と指摘する。

また、「首相がこのまま続投した場合、次の衆院選でも敗北を続けることになりかねない。いったん区切りをつけて、党のあり方や政権構想などを練り直した方がよい」との考えを示している。

自民党執行部は今月31日に両院議員懇談会を開き､党所属議員から意見を聞くことにしているが、党内では今後、国会議員や地方組織などから、石破首相の政治責任を問う動きが強まることが予想される。”自民党内政局”がこれから始まり、政局は流動化してくる見通しだ。

一方、野党側の幹部からは、石破首相から連立の枠組みへの参加を求められても応じる考えはないとする考えが示されている。立憲民主党の野田代表は「民意は石破首相にノーという審判を示した。続投の意思表明にしては説得力がなさ過ぎる」と批判し、石破政権と対峙していく考えを表明した。

野党各党にとっても石破政権とこれまでと同じように個別の政策協議に応じていくのか､野党内の連携を深めて政権と対峙していくのか問われることになる。また、野党側は衆参両院で多数を占めることになったので、主要政策や国会運営などについても責任ある対応を求められる。

参院選を受けて議長などを決める臨時国会が8月1日にも召集される見通しだ。衆参両院で多数を占める野党側の要求で、物価高対策などをめぐって石破首相と与野党の論戦が交わされることも予想される。

内外情勢が激動する中で、石破政権と与野党は日本が抱える主要課題について、どのような方針で臨むのか、国民の不安を払拭できるような突っ込んだ議論と対応を強く注文しておきたい。

★追記(23日22時)◆石破首相は23日午前、首相官邸で記者団に対し、アメリカの関税措置について、トランプ大統領との間で合意に至ったことを明らかにした。相互関税を25％から15％に引き下げるとともに､自動車関税についても既存の税率を含めて15％とすることで合意したと説明した。そのうえで「対米貿易黒字を抱える国の中で、最も低い数字となる」と成果を強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　◆石破首相は23日午後、自民党本部で､麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前首相の首相経験者と会談した。この後、石破首相は記者団に「一部の辞任報道は事実でない」と否定したうえで、続投する考えを重ねて示した。自民党は、参院選挙の敗北を受けて､党所属議員から意見を聞く「両院議員懇談会」を今月28日に前倒しして開くことになった。自民党の中堅議員や地方県連からは、石破首相の退陣や執行部の刷新を求める意見が相次いで出されている。(了)

 

参議院選挙は20日の投開票日に向けて､各党とも最後の追い込みに入っている。ここまでの選挙情勢をみると自民党は選挙区だけでなく、比例代表でも勢いがみられず､苦しい戦いに追い込まれている。公明党も複数区で競り合いが続いており、改選議席の確保は厳しい情勢だ。

これに対して､野党側は立憲民主党が手堅い戦いを続けているほか、国民民主党と参政党の動きが活発で､特に参政党は支持率で第3位に急浮上するなど台風の目になっている。

こうした結果、自民、公明の与党が非改選を含め過半数を確保するのは難しい情勢になっている。最終盤に入った参院選情勢を報告したい。

　自民支持率大幅減、参政党が侵食

参議院選挙について、NHKが1週間おきに行っているトレンド調査の第3回調査結果（11～13日実施）がまとまったので、そのデータからみていきたい。

自民党の支持率は24.0％で、1週間前の第2回調査から4.1％下がった。1週間ごとに行うトレンド調査で、4ポイント余りも支持率が下落するのは異例で、自民党を取り巻く情勢の厳しさが鮮明になった。

自民党の支持率は6月月例調査（6月6～8日実施）で31.6％で、続くトレンド調査の第1回（6月27日～29日実施）で27.0%、第2回（7月4～6日実施）で28.1％だった。今回24.0％だったので、この1か月余りで7.6Pも下落したことになる。

一方、公明党の支持率は3.5％で、第1回調査の3.8％からほぼ横ばい状態が続いている。但し、前回・3年前の参院選での同時期は4.8％だったので、当時と比較すると低下している。

これに対して、野党各党のうち立憲民主党は7.8％で、前回調査とほぼ同じ水準を保っている。日本維新の会は3.1％で、前回調査から0.8P上がっている。

一方、国民民主党は4.9％で、トレンド調査第1回の5.8％から低下しているが、3年前の参院選当時は1.4％だったので、大幅に支持率を伸ばしている。

参政党は今回5.9％で、維新や公明、国民民主党を上回り第3位に急浮上した。6月月例調査で1.9％、トレンド調査第1回で3.1％、第2回で4.2％、そして今回第3回が5.9％なので、短期間のうちに支持率が急拡大したことがわかる。

参政党の支持層を年代別にみるとトレンド調査の第1回と第2回目までは、18歳以上を含む20代と、30代の若い年代の支持が目立った。第3回調査になると30代では国民民主党と並んで10.3％を占めて1位、40代では8.0％の3位、50代では10.2％で自民党に次いで2位、60代では5.8％で3位を占めている。

このように参政党の支持層は選挙の序盤では若い年代が主流だったのが、中盤からは40代以上の中高年に支持が広がっている。一方、自民党の支持層をみると同じ中高年世代では支持率が低下している。つまり参政党は、中高年世代を中心に自民党の支持層を侵食していることが読み取れる。

このほか、共産党は3.0％で前回調査からほぼ横ばいの状態にある。れいわ新選組も2.8％でほぼ横ばいだ。日本保守党は1.4％、社民党は0.7％となっている。

自公苦境、与党過半数は困難な情勢

それでは、以上のような各党の党勢を踏まえたうえで、選挙での獲得議席はどうなるだろうか。与野党の関係者の情報を総合すると次のような情勢が浮かび上がってくる。

自民党は、前回・3年前の比例代表選挙では18議席を獲得したが、今回は大幅に議席を減らす見通しだ。過去最も少なかった12議席前後まで落ち込む見通しだ。選挙区選挙のうち、2人以上の6人区までの複数区では13前後確保する見通しだが、これまで強みを発揮してきた1人区では厳しい情勢に追い込まれている。

全国で32ある1人区について、自民党は序盤戦では10程度の選挙区で優位に戦いを進めていたが、中盤になると接戦に持ち込まれる選挙区も出ている。最終的には、二けたの議席を確保できるかどうかという苦境に立たされている。

公明党はこれまで選挙区、比例代表ともに全員当選を続けることが多かったが、今回は比例代表の改選議席7を維持することは難しく、選挙区でも東京以外では厳しい戦いを強いられている。改選議席14の確保は難しい情勢だ。

自民、公明両党は、非改選を含め与党で過半数を確保するためには50議席が必要だが、今の選挙情勢が続けば、自民党は30台半ば、公明党は10議席前後に止まる見通しだ。このため、与党で50以上の議席を確保するのは難しい情勢にある。

　立民は堅調、国民・参政は躍進か

野党側の情勢は、どうだろうか。野党第1党の立憲民主党は、1人区や複数区では反自民票の受け皿となっている。一方、比例代表については支持の広がりがみられず、伸び悩んでいる。このため、改選議席の22から一定程度上積みし、20台後半の議席を獲得する見通しだ。

国民民主党と参政党は、大幅に議席を増やす見通しだ。このうち、国民民主党は3年前の参院選当時の支持率は1.4％程度だったが、今回は5％前後まで支持を広げている。比例代表で7議席前後、選挙区でも2ケタに近い議席獲得が見込めることから、目標の16議席前後まで議席を増やし躍進する可能性がある。

参政党は先の党勢でみたように投票日1週間前のトレンド調査では、自民、立民に次ぐ第3位まで支持率を伸ばしている。選挙区では、東京で議席獲得が有力になっているほか、大阪、埼玉など大都市圏で議席を獲得する可能性がある。

また、比例代表では８議席前後、獲得する可能性がある。そうすると参政党は比例代表と選挙区とを合わせると2ケタ、10前後の議席を獲得することも予想される。参政党も今の情勢を投票日まで維持できれば、躍進する可能性がある。

日本維新の会は、大阪・関西以外では支持が広がっておらず、改選の5議席をわずかに上回る程度に止まる見通しだ。共産党は改選の７議席を割り込む可能性がある。

れいわは改選議席が2だが、支持率は2.8％を確保しており、改選議席を上回る議席を獲得する見通しだ。保守党、社民党も議席を獲得する公算が大きい。

このように野党側は、立憲民主党が堅調なほか、国民民主党と参政党が大幅に議席を増やして躍進するのをはじめ、れいわが議席を増やすなど多党化が進むことになる見通しだ。

　高い投票意欲、投票率は上がるか

最後に投票率がどのようになるか、選挙結果にも影響を及ぼすので、見ておきたい。

NHKトレンド調査第3回によると今回の参院選に「必ず行く」と答えた人は48％、「期日前投票をした」16％を合わせると64％で、3年前の参院選の同時期に比べて5ポイント上回っている。

3年前と比べると年代別では、18歳以上と20代で15ポイント、30代で21ポイントもそれぞれ上がっており、若い世代で投票意欲が高いのが大きな特徴だ。

前回3年前の1週間前調査では「必ず行く」と「期日前投票した」が59％で、実際の投票率は52.05％だった。投票率は天候など様々な要因が絡むので、予測は難しいのだが、素直に読むと投票率は前回より上がるのではないかとみている。

投票率が上がる場合は、どの年代が多く投票したのか、それによって選挙結果にどのような変化が現れるのか、投票率を注目している。

去年の衆院選では与党が過半数を下回る結果になったが、今回の参院選はどのような審判が示されることになるのかが大きな焦点だ。有権者が投票に当たって、政策面の争点だけでなく、選挙情勢、選挙の勝敗面の予測も判断材料にしたいとの声を聞くので、毎回、議席予測を提供している。

今回の予測が当たるかどうかは別にして内外激動、日本の進路が問われる中で、できるだけ多くの皆さんが投票に参加し、賢明な選択が行われることを願っています。選挙後には有権者は何を選択したか、選挙後の政治の動きも取り上げる予定です。（了）

 

今月3日に公示された参議院選挙は中盤戦に入り、各党の選挙戦は一段と熱を帯びてきた。ここまでの選挙情勢をみると自民党が苦戦しており、与党で過半数を確保するのは厳しい情勢になっているようにみえる。

一方、野党側では、立憲民主党が堅調な戦いを進めているほか、参政党、国民民主党、れいわの勢いが目立つなど新たな展開もみられる。参院選序盤の情勢を分析するとともに最終盤に向けて勝敗のカギはどこにあるのか探ってみたい。

石破内閣、自民支持率ともに低位水準

今回の参議院選挙について、NHKのトレンド調査の2回目のデータ（7月4～6日実施）が7日に報道されたので、このデータを基に選挙情勢全体をみておきたい。トレンド調査は、国政選挙投開票日の数週間前から1週間ごとに連続して、有権者の政治意識の動向を把握するために行っている調査だ。

それによると石破内閣の支持率は31％で、1週前の第1回調査（6月27～29日）から3ポイント下がった。不支持率は50％で、前回より4ポイント上がった。6月上旬の月例世論調査の支持率は42％だったので、この1か月間に11ポイント下落したことになり、去年10月の政権発足以来、最も低い水準だ。

一方、自民党の支持率は、トレンド調査の1回目は27.8％、2回目は28.1％だった。前回3年前の参院選の同じ時期は、35.6％だった。安倍政権当時の自民党支持率は30％台後半、岸田政権でも30％台半ばだったので、石破政権では30％ラインを割り込んでおり、内閣支持率とともに低位の水準にあることがわかる。

与党・公明党の支持率（2回目）は3.0％で、1回目の調査より0.8ポイント下がった。

これに対して野党各党はどうか。伸びが目立つのは、参政党で4.2％まで上昇した。6月の月例調査で1.9％だったのが、1回目調査で3.1％、2回目調査でさらに伸ばした。公明党の支持率を上回ったので、その勢いには驚く。

国民民主党の支持率も5.1％と高い水準にある。3月の月例調査では8.4％で、第1党の立憲民主党を上回っていたが、参院選挙の候補者選びなどをめぐって低下した。それでも支持率としては、野党の2番目の地位を維持している。

れいわ新選組の支持率は3.2％で、前回調査の2.0％から支持を伸ばした。3年前は1.7％の支持率だったので、れいわも支持を伸ばしている。

立憲民主党の支持率は8.5％。6月の月例調査では5.8％だったので、支持率を堅実に上げてはいるが、野党第1党しては自民党との大きな差を縮められていない。一方、日本維新の会の支持率は2.3％、共産党は3.1％などとなっている。

このように石破内閣と自民党はともに支持率が低迷、公明も支持に陰りがみられる。これに対し、参政党、国民民主党、れいわの各党には勢いがみられる。立憲民主党は一定の支持を得ているが、維新、共産は低迷しており、野党でも明暗が分かれている。

　与党過半数厳しい情勢、１人区で苦戦

それでは、参院選の選挙情勢、勝敗はどうなるか。まず与党のうち、自民党からみていくと比例代表選挙について、前回は18議席を確保したが、今回は党の支持率が低下していることから、大幅に減らすことになりそうだ。

自民党の比例代表の過去最低は12議席だった。自民党関係者に聞くと「１２±α」程度にまで落ち込むのではないかとの見方を示している。

次に選挙区選挙では、２人区から6人区まで複数区は１３ある。このうち、複数区で2人擁立し当選した選挙区もあるが、激戦区も多く、１３議席程度に止まる可能性が大きい。

問題は、全国に３２ある定数１の１人区の攻防だ。自民党はこれまで地方の厚い保守地盤を活かして野党に大差をつけてきたが、今回は接戦となっている選挙区が多い。今の時点で自民党がリードしているのは群馬、石川、山口など１０程度だ。

逆に野党各党と無所属を含めた野党系がリードしているのは岩手、長野、大分など９程度。残り１３選挙区は与野党が激しく競り合い、勝敗の見通しは現時点ではつけにくい。

公明党は党員の高齢化などの影響もあり、議席獲得が確実に見込めるのは選挙区で５、比例代表で５の合わせて１０程度とみられる。

与党が過半数を確保するためには、参院全体の過半数１２５から、非改選の自民、公明両党７５を差し引いた５０議席が必要になる。そうすると公明党を１０と仮定するならば、自民党が４０議席を確保できるかが勝敗の分かれ目になる。

その自民党は、比例１２、複数区１３と仮定すると合計２５、残り１５議席を１人区で獲得できるかということになる。ところが、１人区は接戦区が多く、15議席を確保できるメドはついていない。したがって、与党で過半数確保は厳しい情勢というのが実状だ。

立民堅調、参政、国民、れいわに勢い

野党側の情勢はどうだろうか。野党第１党の立憲民主党は支持率も３年前の水準以上に確保していることや、１人区で反自民の受け皿になっていることから、２０台後半の議席を確保する見通しだ。堅調な戦いと言える。

特に勢いが目立つのが参政党だ。神谷代表は公示前の２日の時点で、獲得目標として選挙区１と比例代表５の合わせて６議席としていたが、その後、１０議席以上に目標を引き上げた。

自民党関係者は「地方でも参政党が保守地盤に食い込んでおり、自民党に影響が出るのではないか」と警戒する。今の勢いを投票日まで維持すれば、選挙区と比例代表を合わせて９議席前後獲得するのではないかとの見方もある。

国民民主党も一時の勢いに陰りはみられるが、選挙区と比例代表合わせて10台半ばまで議席を大幅に増やす勢いがある。れいわも比例代表で４議席程度を確保するものとみられる。

一方、公示前の勢力として維新は５議席、共産党は７議席を確保していたが、伸び悩みか、議席を減らす可能性がある。

社民党と日本保守党はそれぞれ１議席を獲得する可能性がある。このように野党側については、参政党と国民民主党、れいわに勢いがある。立民は堅調だが、維新と共産は伸び悩みか、議席を減らす可能性がある。

1人区の最終攻防、投票率も勝敗を左右

参院選挙の最終盤に向けて勝敗面では、どこが大きなカギになるか。選挙区では１人区が全体の定員の4割を占めることから、この1人区の競合選挙区の攻防が最大の焦点になる。加えて、複数区の最後の議席をどの党が競り勝つかがポイントだ。

もう１つ、投票率も選挙戦を大きく左右する。NHKのトレンド調査をみて気づくのは、今回の参議院選挙について「投票意欲」が高いことだ。投票に「必ず行く」と答えた人は５６％、「期日前投票をした」人は６％で、合わせて６３％にのぼっている。

前回３年前と６年前の参議院選挙は５５％に止まっていた。このときよりも７ポイントも上回っていることになる。今回の投票日20日は、３連休の中日に当たり、投票率が下がるのではないかと懸念されているが、有権者の投票意欲は相当高いようだ。

こうした背景には、物価高騰対策などに意思表示をしたいという考えがあるのだろうか。投票率が１％上がれば、有権者数で100万人増えることになり、選挙結果にも影響を及ぼす。３年前の投票率は52％だったが、今回はどうなるか、注目したい。

選挙戦真っ最中の８日、アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に25％の関税を課税する方針を日本政府に伝えた｡８月１日から適用するとしている。これに対し、石破首相は、相互関税の一時停止の期限が事実上、延期されたという認識を示し、交渉を続ける考えを示した。

こうした石破政権の対応について、有権者がどのように評価をするのか。参議院選挙は選挙運動期間が１７日間と長いのが特徴で、これまでも党首の発言などが選挙結果に大きな影響を及ぼしたこともあった。

内外情勢が大きく動く中で、各党の論戦や戦い方がどのような展開をみせるのか、選挙情勢は大きく変わる可能性がある。私たち有権者もどの候補者、政党に政権や政策の推進を委ねることにするのか、選挙情勢も念頭に入れて１票を投じたい。（了）

 

第27回参議院選挙が3日公示され、20日の投開票日に向けて激しい選挙戦に入る｡衆議院選挙が「政権選択選挙」と位置づけられるに対して、参院選は「中間選挙」とも言われ地味な印象を受けるが、政治が大きく変化する先駆けになったことも多かった。

私は昭和46年・1971年から50年余り選挙取材を続けているが、記憶に残る参院選として最初に頭に浮かぶのは、平成元年・1989年の参院選だ。「マドンナ旋風」、当時社会党の土井たか子委員長が多くの女性候補を擁立し、４９議席を獲得した。対する自民党はリクルート問題、消費税導入、宇野首相の女性問題が重なって大惨敗。参院で初めて与野党の勢力が逆転し、その後の自民1党優位体制の終焉へとつながった。

平成19年・2007年の参院選で第1次安倍政権は、37議席と歴史的大敗を喫して衆参ねじれ状態となり、その後の民主党政権誕生へつながった。その後、安倍首相は衆院選で政権に復帰したあと、2013年の参院選挙で大勝し長期政権の足がかりを得た。

そこで、今度の2025年の参院選挙はどのような位置づけとなり、何が問わる選挙なのか有権者の立場に立って考えてみたい。どの政党、候補者に投票するかを判断するうえで、基礎的な判断材料になる。参院選挙の勝敗の見通しと選挙情勢については、次回以降に取り上げたい。

自公政権継続か、政変・政局激動か

今回の参議院選挙は、去年の衆院選挙で30年ぶりの少数与党となった石破政権が政権の命運をかけて臨む国政選挙になる。選挙の勝敗ラインを尋ねられた石破首相は「非改選を含め参院の過半数」を獲得目標に掲げている。

こうした石破首相の目標に対して、自民党内には「非改選を含めると甘い目標になってしまう」として、より高い「改選議席の過半数」をめざすべきだとする意見もあり、勝敗ラインの基準をめぐる綱引きが続くことになる。

いずれにしても石破首相が、非改選を含めた参院全体、あるいは改選議席の過半数を上回る議席を獲得すれば、参院選後も石破首相（自民党総裁）が続投することになる。

一方、報道各社の世論調査によると石破内閣の支持率は、不支持率の方が高い逆転状態が続いている。また、自民党の支持率も都議選後30％ラインを割り込むデータも出ており、党内で危機感が広がっている。

このため、勝敗ラインに達しない場合は、党内から政治責任を問う”石破降ろし”が起きたり、首相退陣に追い込まれたりする可能性がある。参院選挙は政権選択選挙ではないと言われるが、今回は首相の命運がかかっているので、事実上の政権選択選挙の性格を持った選挙だと言えそうだ。

このように選挙後の政治は、石破首相と今の自公政権が続くことになるのか、それとも首相退陣の政変や政権の枠組みが変わる大きな政局に発展することになるのかが焦点になる。今回の参院選はそれだけ、重い意味を持つ選挙ということになる。

８党首討論は”物価高対策論争”

次に私たち有権者にとって大きな関心のある政策面では、どのような内容が主要テーマになるだろうか。2日に日本記者クラブ主催で、自民、公明の与党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党の8党党首討論が行われたので、主な論点を取り上げてみたい。

石破首相と各党党首がそろって取り上げたのが物価高対策だった。このうち、石破首相と与党公明党の斎藤代表は、子どもと非課税の人に4万円、それ以外の人には2万円の給付を行うと説明するとともに「困った人に重点を置き、早期に実施することが重要だ」と訴えた。

これに対して、立憲民主党の野田代表など野党各党の党首は「与党の現金給付はバラマキだ」と批判するとともに「物価高から国民生活を守り抜くためには、消費税減税に踏み出す必要がある」と強調した。

その際、党によって食料に限って減税する案や、消費税全体の税率を一律に引き下げる案、さらには廃止を求める考えなどに分かれた。財源の規模や、赤字国債を発行することの是非についても意見は分かれた。

一方、外交・安全保障分野では、野田代表が「日米関税交渉は前進がみられず、トランプ大統領は、相互関税の税制措置をさらに引き上げる考えを示唆している」として、石破首相がトランプ大統領と首脳会談を行い打開すべきだと質した。

これに対し、石破首相は「日本は、アメリカの最大の投資国であり、最大の雇用も生み出している国だ。関税より投資の意義を訴えていく。何としても国益を守る」とのべたが、日米首脳会談については言及しなかった。

このほか、社会保障制度改革や、コメ問題と農業政策、賃金引き上げと経済政策、企業団体献金の扱いなどについても議論された。

このように物価高対策は、有権者の関心も高く、各政党が重視していることは理解できる。一方、多くの有権者は「政党間のサービス合戦に終わらせずに、日本社会全体が発展していくために何を重点に取り組むべきか示して欲しい」と考えているのではないか。

また、各党とも高い経済成長や給与の引き上げを打ち上げているが、どのような政策の組み合わせで実現するのかは明確になっていない。これからの日本経済や社会を活性化していくための具体策の提示が必要ではないか。

 　投票に求められる判断は

選挙戦が始まり、今後さまざまなメデｲアでも党首討論が行われる。有権者の多くは、各党や候補者が当面の目先の対応策だけでなく、将来社会の目標やビジョン、実現への道筋などについて、より踏み込んだ議論を期待しているのではないか。

今度の参議院選挙では、選挙結果によって石破首相の進退や政権の枠組みに大きな影響を及ぼすことが予想される｡一方、内外情勢が大きく動いている中で、私たち有権者は、日本社会はどのような進路を選択すべきかという観点も忘れずに選挙の論戦をみていきたい。（了）

 

 

 

 

22日投開票が行われた東京都議会議員選挙では、自民党が過去最低の21議席となり、第1党を維持できなかった。一方、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は31議席を獲得し、第1党に返り咲いた。

野党側では、立憲民主党が議席を伸ばしたほか、国民民主党と参政党が初めて議席を獲得した。共産党は議席を減らし、大阪維新の会は議席を失った。一方、公明党は、9回連続の全員当選を逃した。

このように各党派の明暗は分かれたが、特に自民党は、コメ問題で小泉農水相の登場によって選挙情勢は好転しているとみていただけに、選挙結果を深刻に受け止めている。今回の自民大敗の原因はどういうことだったのだろうか、来月に迫った参院選への影響はどうなるか分析してみたい。

　自民党過去最低の議席、敗因は

東京都議選が告示される前、自民党関係者に見通しを聞くと「自民党の現有議席は30。これを多少下回ることはあるかもしれないが、過去最低の23議席を割り込むことはないだろう」と比較的楽観的な見方を示していた。

その理由としては、コメ問題に関心が集まり、政治とカネの問題への関心が低下していること、そして小泉農水相の登場でメデｲア各社の世論調査でも石破内閣の支持率も上昇していたことから、選挙情勢は好転するとみていたからだ。

ところが、ふたを開けてみると2017年、都民ファーストの会ブームで自民党が沈んだ23議席、これをさらに下回る21議席にまで落ち込んだ。このうち、3人は追加公認なので、本来の公認候補の当選は18人で、惨敗と言ってもいい。

選挙結果をみると◆定数1の1人区、千代田区、武蔵野市など７つの選挙区で、自民党が勝利したのは1議席だけで、1勝6敗に終わった。◆2人区以上の複数区では最後の議席を競り負けた選挙区が目立った。

こうした原因はどこにあるのだろうか。筆者は都内に住んでおり、小さな個人的体験で恐縮だが、今回は自民党候補のビラの配布が少なかった。一方、選挙戦終盤には小泉農水相のオートコールが固定電話にかかってきたのに驚いた。地道な選挙活動ではなく昔流の電話作戦、ネット時代には”竹槍戦法”を思い起こさせた。

選挙全体を評価するデータとしては、朝日新聞や読売新聞の出口調査が参考になる。◆自民支持層のうち、自民党候補に投票した割合は5割程度に止まっている（朝日53％、読売54％）。自民支持層の7割程度確保するのが普通なので、今回は大幅に低下した。また、都民ファーストに2割近くも支持が流れていた。

◆最も多い無党派層の投票先では、都民ファーストへの24％が最も多く、次いで自民11％、立民10％、共産9％となっている（読売データ）。無党派層の獲得率で自民党は、無党派層に大差をつけられた。

◆一方、投票の際、自民党の裏金問題を考慮したかとの問いに「考慮した」が62％、「考慮しない」36％を上回った（朝日データ）。

◆選挙の争点として重視したテーマとしては、「物価高や賃上げ対策」を挙げた人が最も多かった。石破首相は告示日の13日、参院選の公約に国民1人あたり「2万円給付」を盛り込むと発表したが、選挙結果から判断すると”都議選での追い風”にはならなかった。

このように今回の選挙の敗因としては、自民党の派閥に続いて都議会自民党でも裏金問題が起きていたことに対する強い不信感、それにコメをはじめとする物価高対策についても政権与党が明確な方針を示すことができないことへの不満、批判が大きく影響したのではないかとみている。

一方、政界関係者の中には今回、公明党が自民党の候補を推薦しなかったことから「自公の選挙協力が機能しなかったことが影響したのではないか」との見方も聞いた。重要な指摘だが、関係者の取材ができていないので、今後、取材のうえ明らかになった点があれば、報告したい。

　立民は議席増、国民民主は躍進

野党側についてみておくと、立憲民主党は前回15議席から17議席へと伸ばした。これは、野党第1党として自民党批判の受け皿になったことを示している。また、1人区から3人区で共産党などとの候補者調整が実現した効果があったものとみられる。

国民民主党は、9議席を獲得した。党の幹部は、単独で条例を提出できる11議席以上をめざしていた。他の党幹部からも「台風の目になるのではないか」とみられていたが、参議院選挙の比例代表の候補者擁立をめぐって混乱が起きた。

NHK世論調査では3月の政党支持率は8.4％だったが、6月は5.4％まで下落した。但し、国民民主党は都議選では議席を持っていなかったが、一気に９議席獲得したのは躍進したといっていいのではないか。次の参院選が正念場だ。

共産党は都議会自民党の裏金問題を追及したが、選挙結果は4議席減らした｡日本維新の会は議席を失った。一方、公明党は過去8回連続で全員当選を果たしてきたが、36年ぶりに議席を減らした。

参政党は都議選で初めて3議席を獲得した。NHKの世論調査でもこの党への支持率が1月は0.3％だったのが、6月は1.9％に上昇した。保守層の支持を得ており、既成政党批判の受け皿になっている。れいわ新選組と、石丸伸二氏が立ち上げた「再生の道」は議席を獲得できなかった。新興勢力の間でも明暗が分かれた。

　参院選、与党過半数が最大の焦点

都議選と参議院選挙が重なる2025年は、夏の参議院選挙で大きなヤマ場を迎える。7月3日公示、20日投開票日の日程が近く閣議決定される運びだ。去年の衆院選で与党が過半数割れしたが、今度の参議院選挙では与党が過半数を維持できるのか、それとも野党が過半数割れに追い込むのかが、最大の焦点だ。

東京都議選の結果は、これまで直後の国政選挙に大きな影響を及ぼし、次の選挙の「先行指標」になることが多かった。今回の都議選の結果は自民･公明の与党に厳しい結果になっただけに次の参議院選挙はどうなるか、石破政権の命運を左右する見通しだ。

その石破首相は通常国会が閉会したのを受けて23日夜、記者会見した。この中で石破首相は、参院選挙の勝敗ラインについて質問されたのに対し「非改選を合わせて参議院全体の過半数の確保に全力を尽くす」との考えを強調した。

与野党の勝敗面では、全国で32ある定数1の1人区がどうなるかが、カギを握っている。野党側は立憲民主党が、維新や国民民主、共産の各党と候補者調整を進めているが、競合する選挙区も多い。公示までに候補者調整が進むのかどうかが大きなポイントになる。

物価高などの政治課題に加えて、中東情勢の緊迫化も加わる中で、参議院選挙の争点設定はどうなるか。そして、有権者がどのような判断を示すか参院決戦はまもなく本番を迎える。（了）

 

G7サミットに合わせてカナダで行われた石破首相とトランプ大統領との日米首脳会談は、アメリカの関税措置の見直しをめぐって合意に至らず、担当閣僚による協議を継続することになった。

一方、会期末が迫った国会は、焦点の石破内閣に対する不信任決議案の扱いなどをめぐって攻防が続いているが、立憲民主党は不信任案の提出は見送る公算が大きいとみられる。日米首脳会談の影響と国会会期末の最終攻防のゆくえをみてみたい。

関税合意に至らず、政権浮揚カード不発

石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談は、日本時間の17日午前4時過ぎから30分間にわたって行われた。会談には、赤澤経済再生相とベッセント財務長官も同席した。

この中で、両首脳はアメリカの関税措置について率直な議論を行い、赤澤経済再生相とベッセント財務長官ら関係閣僚に対し、さらに協議を進めるよう指示することで一致した。

会談終了後、石破首相は記者団に対し「ギリギリまで交渉し、合意の可能性を探ってきた。今なお、双方の認識が一致していない点が残っているので、パッケージ全体としての合意には至っていない」とのべた。

これまでの交渉で日本側は、基幹産業である自動車の追加関税の撤廃を強く求めてきたが、アメリカ側は自動車が貿易赤字の大きな原因になっているとして譲らず、この自動車関税の扱いが首脳レベルの会談でも大きなハードルになったものとみられる。

石破首相は今回の首脳会談で一定の合意を取りつけた上で、7月の参議院選挙前に関税措置をめぐる問題の決着をめざしてきた。しかし、今回の首脳会談でも合意のメドもつけられなかったことから、参院選前の決着は不透明な情勢になっている。

トランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象に発動した相互関税を90日間停止しているが、ベッセント財務長官は来月9日となっている期限を延長する可能性にも言及している。日本も24％の相互関税が課されるが、現在は一時停止されている。

日本政府内でもサミットでの日米首脳会談で合意できない場合、決着は秋以降にずれ込むのではないかとの見方も聞かれる。だが、今後の見通しについては、依然として、はっきりしておらず、経済界から不満が示されることも予想される。

石破首相にとっては一定の合意に達していれば、参議院選挙に向けて政権浮揚のカードとして期待できたが、今回はそのカードは切れない可能性が大きい。石破内閣の支持率は小泉農水相の起用で、上向きの傾向は表れているが、依然として不支持率が支持率を上回る厳しい状態が続いている。

　不信任案提出見送り判断大詰め

さて、日米首脳会談の結果は22日に会期末が迫っている与野党の攻防、中でも最大の焦点である石破内閣に対する不信任決議案の扱いにも影響を及ぼす。

立憲民主党の野田代表は、与党の過半数割れで内閣不信任案の重みが一段と増しているとして、慎重に対応していく考えを繰り返し表明してきた。最終的には、党内の意見と他の野党の動向、それにトランプ政権の関税措置をめぐる日米首脳会談の結果を見極めて判断したいとの考えを示してきた。

特にトランプ関税について野田代表は、石破首相と同じく「国難」との認識を示すとともに、内閣不信任の提出が衆院解散･総選挙という政治空白をもたらすのは好ましくないという考えを示してきた。こうした考えからすると、日米首脳会談でも合意に至らず協議継続となったことは、不信任案提出にブレーキが働くとみることができる。

一方、立憲民主党や他の野党の多くも衆院解散･総選挙をめぐっては、選挙資金や候補者擁立の準備態勢が整っておらず、回避したいのが本音との見方も聞かれる。野田代表としてはこうした点も含めて総合的に判断することになるが、内閣不信任案の提出を見送るのではないかとの見方が立憲民主党内では強い。

自民党の森山幹事長も17日、イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続いている国際情勢を考えると野党側が内閣不信任案を提出しない場合、会期末に衆議院が解散される可能性は低いとの見方を示した。

こうした中で、石破首相が帰国後の19日、与野党の党首会談が開かれ、日米首脳会談の報告を行うとともに意見を交わすことにしている。こうした動きも含めて判断すると国会は会期末の攻防が続くものの、内閣不信任案の提出は見送られ、22日に会期延長なしで閉会する可能性が大きいとみられる。

この結果、夏の参議院選挙は7月3日に公示され、3連休中日の20日投開票という日程で行われる見通しだ。私たち有権者も最終盤国会での重要法案などの行方を見届けるとともに、内外情勢が激動する中で参議院選挙ではどのようなテーマを重視して1票を投じるか準備を始める時期を迎えている。（了）

★追伸（6月19日23時）立憲民主党の野田代表は19日の記者会見で、終盤国会の焦点になっている石破内閣に対する不信任決議案の提出を見送る考えを表明した。その理由として野田代表は、日米の関税交渉が継続中であることや中東情勢が緊迫していることを挙げ「政治空白を作ることは回避すべきだ」とのべた。　一方、石破首相は今の国会で衆院解散を行わない意向を固めている。このため、参議院選挙が7月3日公示、20日投開票の日程で単独で行われる見通しだ。

★追伸（6月21日午前8時）会期末を22日に控えた国会は、土曜日の21日も参議院で審議が行われる異例の展開に｡野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が20日、委員会と衆院本会議で可決され、参院へ送られたためだ。参議院では与党が多数のため、成立は困難。ガソリン税の暫定税率廃止については、去年12月、自民･公明両党と国民民主党との間で合意済み。実施時期や財源などの調整が進んでいなかった。

★追伸(21日23時)野党側が提出したガソリン税の暫定税率の廃止法案は21日の土曜日、参議院財政金融委員会で質疑が行われたが、採決をめぐって与野党の意見が対立し、採決が行われず散会した。法案は廃案となる見通しで、国会は22日の会期末を前に事実上、閉会した。

 

 

通常国会の会期末が22日に迫った国会は、重要法案や内閣不信任決議案などの取り扱いをめぐって、与野党の詰めの攻防が続いている。今月13日には東京都議選が告示され、来月には参議院選挙が行われる。

こうした中で、NHKの6月世論調査がまとまり、石破内閣の支持率が前月に比べて6ポイント上昇し、自民党の支持率も上がっている。小泉農水相が打ち出した備蓄米の売り渡しが評価されているためとみられるが、”世論の風向き”はどうなっているのか、分析してみたい。

石破内閣、自民党支持率ともに上昇

さっそくNHK世論調査（6月6～8日実施）からみておくと、石破内閣の支持率は39％で、先月から6ポイント上がった。不支持率は42％で6ポイント減少した。自民党の政党支持率も31.6％で、先月より5.2ポイント上昇した。

こうした原因は、江藤農水相の更迭に伴って就任した小泉農水相が、先月下旬以降、猛スピードで進めている「備蓄米の売り渡し」が国民の支持を得ているためとみられる。今回の世論調査では「評価する」が74％に達し、「評価しない」の21％を大きく上回った。

石破内閣は今年2月は、トランプ大統領との初の首脳会談を無事に終えたことから、支持率が5ポイント増えて44％に上昇した。ところが、3月以降は自らの「商品券配付問題」などが響いて、支持率は3か月連続で30％台の最低水準を更新してきた。

今回、ようやく支持率の下落に歯止めがかかり、上向きに転じた形になった。だが、コメ全体の価格が下がると思うかとの質問には「下がる」が43％、「下がらない」が45％と見方が分かれており、今後のコメの価格によって内閣支持率が変化することが予想される。

若い年代、無党派層の支持は広がらず

次に石破内閣の支持層を年代別に見てみると各年代とも5ポイント前後、上がっている。支持する人は50代で35％、60代44％、70代と80歳以上でそれぞれ49％を占めている。これに対し、40代は25％、18歳から30代までは22％に止まっている。年齢が高くなるほど支持が増え、若い年代ほど支持が減るのが特徴だ。

与野党の支持層別では、与党支持層は70％で、先月に比べて8ポイント伸ばしている。野党支持層では24％で、4ポイント増加、無党派層は23％で、プラス・マイナスゼロ、先月と同じ割合に止まった。

このように今回、石破内閣の支持率が好転したのは、与党支持層の支持が増えたことが大きい。逆に若い年代、それに無党派層では支持に広がりがみられないことが読み取れる。

自民党は支持率上昇、野党は低下傾向

各党の政党支持率をみると自民党は31.6％で、先月から5.2ポイント上がった。公明党は3.2％で、先月から0.5ポイント下がった。

自民党は今年3月以降、30％ラインを割り込む状態が3か月続いたが、6月にようやく30％台を回復したことになる。但し、前回3年前の参議院選挙が行われた同じ6月は40.1％だったので、8.5ポイントも下回っている。

野党各党の今月の支持率と、先月との比較は次のようになっている。立民5.8％（－1.8P）、維新2.5％（－0.1P）、国民5.4％（－1.8P）、共産1.9％（－0.7P）、れいわ1.7％（－0.8P）、参政1.9％（＋0.4P）、保守0.9％（＋0.1P）、社民0.4％（＋0.1P）、みんな0.1％（＋0.1P）。無党派は37.8％（－0.4P）となっている。

野党の多くは先月に比べて支持率を下げている。通常国会は野党主導で政権与党を追及する場面が多く、与党が支持率を落とすケースが多かった。それだけに今回はコメの価格対策という特別な要素があるにしても、与党が支持率を伸ばしているのは、野党にとっては不本意な展開だろう。

少数与党の中で、野党が足並みをそろえて政権に対峙すれば、政策要求などを実現できたのに、野党が個別に与党との協議を進めた結果、思うような成果を上げられなかったことも影響しているとみられる。

このほか、野党の中で国民民主党は、3年前は1.3％程度だったが、今は支持率を飛躍的に伸ばした。そして今年3月・4月は立憲民主党を上回っていたが、5月以降支持率に陰りがみられ、参院選に向けての推移が注目される。

 懸案の最終攻防、与野党の評価を左右

冒頭にみたように石破内閣は今月は支持率を大幅に伸ばしたが、支持率39％に対し不支持率は42％で、支持と不支持の逆転状況が4か月続いている。3年前の前回参院選では、当時の岸田内閣は59％という勢いがあったのと大きな違いがある。

この国会の最終盤がどのような展開になるのか、その結果によって石破政権と与野党の支持率などを大きく左右することになる。

まずは、国民の関心が強いコメの価格高騰が値下がりへと転じるのかどうか、コメの流通、生産政策などが大きな論点になりそうだ。11日には党首討論が行われ、コメ問題を含め内外の重要課題について、突っ込んだ意見が戦わされる見通しだ。

また、トランプ関税をめぐって日米閣僚交渉が5回にわたって行われたが、合意の見通しはついていない。この問題をめぐって12日にも党首会談が行われ、石破首相と野党党首が意見を交わす予定だ。

さらに、国会で議論を続けてきた懸案について、一定の結論や方向を出す必要がある。具体的には「政治とカネの問題」をめぐっては、裏金問題の実態解明は進まず、企業・団体献金の扱いも3月に結論を先送りにしたままだ。

28年ぶりに法案の審議が始まった選択的夫婦別姓制度についても与野党の意見が分かれ、先送りになる見通しだが、各党の今後の対応が問われることになる。

会期末には野党第1党の立憲民主党が、石破内閣に対する内閣不信任決議案を提出するのかどうか。提出された場合、石破首相は採決を待たずに衆院を解散する意向を固めたなどの観測も出されており、緊迫した局面も予想される。

こうした懸案がどのような形で決着がつけられるのか。そして、私たち国民は政権や与野党の対応を評価し、来月の参院選挙などで意思表示をすることになる。（了）

 

通常国会の会期末まで、2週間余りを残すだけになった。年金制度改革法案や選択的夫婦別姓制度、さらには「政治とカネの問題」の扱いなどをめぐって、与野党が最後の攻防を繰り広げる見通しだ。

外交面では、トランプ政権の関税措置をめぐる日米閣僚交渉が続いており、赤澤経済再生相が5日ワシントンに向けて出発し、5回目の閣僚交渉が行われる。今月15日からカナダで開催されるG7サミットに合わせて、日米首脳間で一定の合意にこぎ着けられるのか、ヤマ場を迎えている。

こうした中で、最終盤の国会で石破内閣に対する内閣不信任決議案が提出されるのかどうかが最大の焦点になっている。

自民･公明両党が少数与党に転じた中で、内閣不信任決議案が提出されれば、初めてのケースになる。そして、野党が結束すれば可決される可能性がある。可決された場合、石破首相は10日以内に衆院解散･総選挙に踏み切るのか、総辞職するかの選択を迫られる。

先例を見ると不信任案が可決されたのは4回だけで、ハードルは高いと言える。最終盤の国会はどのような展開になるのか、石破内閣に対する不信任決議案をゆくえを展望してみたい。

　”竹光から真剣へ”悩む野田代表

内閣不信任決議案を提出できる要件は、衆議院で51人以上の議員の賛成が必要なため、野党の中では、第1党の立憲民主党しか提出を決めることができない。

このため、立憲民主党の野田代表は最近の記者会見では、内閣不信任案を出すのか、出さないのか質問攻めにあっているが、「適時、適切に判断する」と”曖昧戦略”を続けている。

野田代表は去年の衆院選挙で、自公両党が過半数割れして以降「少数与党の下での内閣不信任決議案は、これまでとは重みが決定的に違う。会期末だから竹刀を振り回すのではなく、伝家の宝刀・真剣だと思って相手を確実に倒す時に提出する」として、慎重に検討する考えを繰り返してきた。

その足元の党内は、小沢一郎氏が「可決される可能性が出てきた時に出さないというバカな話はない」と政権交代をめざして、提出を強く訴えている。

一方で、立憲民主党内では「国民が物価高騰に苦しみ、トランプ関税という国難にも直面している時に、安易に政治空白をつくっていいのか考えた方がいい」として、不信任案の見送り論も聞かれる。

また、立民内では、日本維新の会や国民民主党が不信任案に賛成するのかどうか見極めないと野党の結束の乱れが露呈して、逆効果になるとして、提出に慎重論も出ている。

このように党内の意見もまとまっていないこともあって、野田代表は「出すべきか、出さざるべきか」悩みを深めているようだ。

他の野党の幹部からは「立憲民主党の本音は、”弱い石破政権”の下で、参院選挙で勝負したいのではないか。不信任案提出をきっかけに石破首相が解散を打って出る可能性もあり、不信任案の提出は避けたいのではないか」との見方をしている。

立憲民主党の幹部は「自民党内には、年金制度改革関連法案をめぐって自公両党と立憲民主党が法案修正で合意したことから、不信任案は提出しないという見方があるが、全く別の話だ。最終的には野田代表が決断する」として、最終判断までには、なお時間がかかるとの見方を示している。

石破首相”解散刀を抜けるか”不透明

石破政権は3月に首相自身の「商品券配付問題」で、支持率低下が続いてきたが、5月に入って備蓄米をめぐる失言で江藤農水相を更迭、小泉進次郎氏を後任に抜擢したのを契機に攻めの姿勢に転じようとしている。

政権の内部からは「立憲民主党が内閣不信任案を提出した場合、採決に至らない段階で、衆院解散･総選挙に踏み切る」との強気の発言も聞かれる。その場合、衆参ダブル選挙の可能性もある。石破首相は、森山幹事長との間で、こうした認識で一致しているとされる。

自民党長老に聞くと「不信任案が出された場合、石破首相は衆院解散に打って出る可能性があるのではないか」との見方をする。その理由としては「参院選挙に向けて野党の対応はバラバラで、与党が過半数を維持できる可能性があること。また、衆院選挙でも前回の『2000万円問題』のようなことを起こさなければ、前回ほどの負けにならない」との判断があるからだという。

こうした一方で、報道各社の世論調査によると石破内閣の支持率は、政権発足以降、最低の水準が続いている。また、自民党の支持率も30％ラインを割り込んで低迷していることから、衆院選挙に打って出るのは困難との見方がある。

また、自民党関係者は「党幹部の多くは、既に参院選後のポスト石破をにらんでさまざまな動きを始めている。石破首相が解散権を行使することを認めるかどうかわからない」との見方をしている。

したがって、仮に内閣不信任案が提出された場合、あるいは可決された場合でも、石破首相が解散･総選挙を断行できるのか、内閣総辞職になるのか不透明な情勢だ。

内閣不信任案可決に高いハードル

ここまで見てきたように内閣不信任案をめぐっては、与野党ともに複雑な事情を抱えており、先行きを見通すのは容易でないことがわかる。そこで、過去はどのような事例があったのか、先例をみておきたい。

これまで内閣不信任決議案が可決されたのは4回で、戦後まもない昭和23年・1948年の第2次吉田内閣と、昭和28年・1953年の第4次吉田内閣にさかのぼる。それに昭和55年・1980年の大平正芳内閣と、平成5年・1993年の宮沢喜一内閣の時だ。過去4回とも、すべて衆院解散･総選挙につながった。

このうち、今の政治体制に近い自民党政権下の2回のケースについてみておくと昭和55年は「大平・福田の40日抗争」を経て党内が分裂状態で、非主流派が議場に入らず、可決された。そして、史上初めて衆参ダブル選挙が行われた。

93年は政治改革をめぐって自民党内が割れ、執行部を批判するグループなどが野党提出の不信任案に賛成して、可決された。選挙後は、非自民の細川連立政権が誕生し、自民党が初めて下野し55年体制に終止符が打たれた。

こうした一方で、不信任案が提出される直前に首相が退陣を決断し、決着がついたケースもある。94年に非自民の細川連立内閣を引き継いだ羽田孜内閣だ。

連立与党内の対立から少数与党政権として発足した羽田内閣に対し、当時野党の自民党は不信任案を提出する方針を固め、可決は必至とみられていた。羽田首相は解散･総選挙で打開を図る道もあったが、小選挙区制の施行を前に中選挙区での衆院選の断行は政治改革の精神に反するとして、総辞職を選んだ。

内閣不信任決議案は毎年のように野党が提出してきたが、可決にまで至ったのは、ここまで見てきたように極めて少ないことがわかる。それだけ、可決に至るまでのハードルは高いと言えそうだ。

また、可決されたケースでは、いずれも自民党内が意見の対立で、亀裂が入った点が共通している。今回の石破政権の場合、党内抗争で分裂状態に陥っているわけではないが、比較第1党で最も勢力が大きいだけに、党内の結束力が問われることは間違いない。少数与党という政治状況は、羽田内閣の時と共通点がある。

今回は少数与党だけに、逆に野党の側が不信任案の提出と可決に向けて、足並みをそろえて結束できるのかどうかが試される。この通常国会では、日本維新の会や国民民主党は、与党側と政策協議を続ける一方、立憲民主党とは一線を画すことが多かっただけに最後まで足並みがそろうかどうかが焦点になる。

政権構想を示し、進路がわかる政治を

それでは国民として、今回のケースをどのように見たらいいのだろうか。野党が政権交代をめざして内閣不信任案を提出することは、政治に緊張感をもたらし、新たな選択肢を示すという点で評価できる。

但し、その場合、単に不信任案の取り扱いで共同行動を取るだけでなく、野党第1党が中心になってどのような政権をめざしていくのか、与党との違い･対立軸を示してもらいたい。

一方、石破政権と与党側については、先送りや停滞が目立つこれまでの政権運営をどのように総括し、今後の政権の枠組みをどうするのかといった基本方針を明らかにする必要がある。

内外ともに激動期を迎えているだけに、どのような日本社会をめざすのか、政権与党と野党側がそれぞれの構想を提示し、徹底して議論を深めていく取り組みを強く求めておきたい。与野党の駆け引きに終わらせず、日本社会の進路と道筋がわかる政治に変えていく必要がある。（了）

★追記（7日21時）◆石破首相は6日夜、首相公邸で自民党の森山幹事長と会談した。野党側が検討している内閣不信任決議案や参議院選挙情勢などについて、意見をかわしたものとみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆立憲民主党の野田代表は6日の記者会見で、内閣不信任決議案について「事前に他の野党と話をしたうえで、提出するかどうか総合的に判断したい」とのべた。他の野党に共同提案の意思があるかどうかを確認したいとの考えを示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆日本維新の会の前原共同代表は7日、「提出理由も含めて精査して総合的に判断していく」とのべた。国民民主党の玉木代表も「まずは立憲民主党の考えを伺いたい」とのべた。維新と国民民主党は、それぞれ第3極として独自の路線をとっており、共同提案に応じるかは不透明だ。

コメの価格高騰が続く中で、江藤前農水相が「コメは買ったことがない」などの失言で、今月21日に更迭された。後任に抜擢された小泉進次郎農水相は23日、「売り渡しを随意契約に変え、備蓄米の店頭価格を5キロ2000円に抑える」と明言したことから、メデｲアや国会で大きく取り上げられ、コメ問題が社会の大きな関心を集めている。

その随意契約による備蓄米は29日午前、大手の小売業者へ運び込みが始まった。このうち、仙台市に本社のある大手生活用品メーカー、アイリスオーヤマでは関連会社で精米や袋詰めを行った後、6月2日から5キロ入り税込み2160円で店舗で販売する。

また、この会社では午後1時から自社のネット通販サイトで、予約の受付を始めたが、開始から45分で予定していた数量が完売した。

楽天グループも29日正午からネット通販サイトで販売を始めたが、開始後まもなく売り切れたほか、予約の受け付けも午後2時過ぎに上限に達したため、終了したという。

一方、農水省は2021年産米の10万トンについては、大手の小売り販売業者ではなく、中小のスーパーやコメ販売業者を対象に売り渡す方針で、30日から購入申し込みの受け付けを始める予定だ。

このように石破政権は、備蓄米の売り渡しをこれまでの競争入札から随意契約に切り替え、市場価格に政府が積極的に介入する方法に転換した。今回の方法はうまく機能するのか、どのような課題や問題点を抱えているのか点検してみたい。

　備蓄米、低価格で広く行き渡るか

まず、備蓄米の放出方法を随意契約に切り替えたことについて、小泉農水相は26日、「これまでと同じやり方では、国民の期待に応えられないと考えた｡国が定めた定価で毎日、売り渡し、早ければ6月上旬に店頭に並べることができる」とのべ、政治決断だったことを強調した。

江藤農水相は競争入札で3回放出したが、備蓄米が消費者の元にほとんど届かなかったこともあって、与野党の間では今のところ随意契約への異論は少ない。問題は、税抜きで2000円程度の価格で、希望する国民に幅広く行き届くかどうかではないか。

小泉農水相は、今回の30万トンで効果が出ない場合は、さらに30万トンを追加して放出する考えだ。日本のコメの消費量は670万トンとされ、30万トンの放出量はその4.5％程度に過ぎない。

このため、国民の多くが購入を希望した場合、低価格は維持されても国民の幅広い需要に応えることができるのか、分量の不足を危ぶむ声も聞かれる。

また、これまでの国会の質疑では備蓄米のほとんどを放出した場合、大地震や災害など本来の緊急事態に必要なコメの確保をどうするのか。アメリカなど海外からのコメ輸入に踏み切るのかといったさまざまな問題点の指摘も出されている。

コメ全体の価格引き下げにつながるか

国民の多くの希望は、低価格の備蓄米は歓迎するが、これまで食べていた銘柄米の価格をもう少し引き下げてもらいたいということではないか。

農水省の調査でも現在、コメの平均価格は5キロあたり4200円台だ。去年の春と比べると2倍以上も値上がりしているのは異常だと言わざるを得ない。

また、コメの大幅な価格高騰がなぜ起きているのかについて、石破首相や農水省の説明を聞いてもよくわからない。農水省はコメの生産量は去年より増えており、流通に目詰まりが起きているのではないかなどと指摘するが、原因を特定するまでには至っていない。

一方、コメの適正価格については、農家がコメの生産を続けるのに必要な価格を設定する必要がある。そうした要素を考慮するにしても、主食のコメの価格が1年で2倍以上も上昇するのは異常と言わざるをえない。

コメの専門家によると、コメの価格は入札や流通コストをかけているので、備蓄米が出回ってもコメ全体の価格が低下するのは難しいと指摘する。

そのうえで、今後のコメの価格の見通しとしては（5キロあたり）、「◆2000円から1800円程度の備蓄米、◆売り渡し済みの備蓄米と銘柄米の3000円程度のブレンド米、◆4000円台の銘柄米といった三極化する可能性が大きい。備蓄米の流通によって、4000円台のコメの価格が下がっていくかは未知数だ」との見方をする。

低価格の備蓄米の放出で、コメの価格高騰に歯止めをかけながら、コメ全体の価格の引き下げにつながる対応策を打ち出せるのかが問われているのではないか。

コメ問題と農政改革、参院選の焦点へ

今回のコメ問題は、日本の農業政策をどのように改革していくかという問題と深くつながっている。28日に開かれた衆議院農林水産委員会では、立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表、日本維新の会の前原代表がそろって質問に立つという異例の展開になり、小泉農水相と議論を交わした。

この中で、備蓄米をめぐってさまざまな問題が取り上げられたが、問題の中心はコメをはじめとする農政改革だった。

野党3党の代表に共通しているのは、戦後長期にわたって続けてきた減反政策はコメの縮小再生産をもたらしているとして、コメの増産転換し、価格が下がった場合は、農家の所得保障を行うべきだという点だった。

自民党の農政族と農水省は、事実上の減反政策が現実的な対対応策だとして、この政策を維持すべきだとしている｡一方、石破首相は増産政策にカジを切るべきだとの立場を取っており、小泉農水相も一定の理解を示している。

このため、石破政権の下で、政府･自民党がどのような農業政策をめざしていくのか。また、今回の米問題を受けて与野党がどのような対応策を打ち出すのか、大きな論点になる可能性がある。

また、夏の参議院選挙では、勝敗のカギを握っているのが全国で３２ある1人区の攻防だ。この1人区の多くが農業県だけに、農政改革は選挙の大きな争点になる。参議院選挙に先だって行われる東京都議選でも、コメの価格高騰対策と関連して、農業政策が焦点になる見通しだ。

以上、みてきたように私たち国民もコメの価格の問題だけでなく、コメの生産と価格を安定させるために農業政策をどのように変えていくか、投票にあたっての判断材料に加えていく必要がある。夏の参院選に向けて、コメと農業をめぐる論争にも耳を傾けていきたい。（了）

★追記（5月31日15時）◆政府が随意契約で売り渡す備蓄米について、大手小売業者への引き渡しが29日午前から始まった。◆随意契約で大手小売り業者に引き渡された政府備蓄米は、一部の小売店の店舗で31日から、店頭での販売が始まった｡大手スーパー「イトーヨーカ堂」の東京･大田区の店舗では、5キロ税込み2160円で、ひと家族1点の購入制限が設けられたが、500袋は開店から30分で売り切れた。

 

 

 

江藤農水相が「コメは買ったことがない｡支援者の方々がたくさんコメをくださり､売るほどある」などと発言した問題で、21日辞任に追い込まれた。事実上の更迭とみられる。

石破首相は、後任に小泉進次郎･前選対委員長を起用した。石破首相は早急に態勢の立て直しを図りたい考えだが､今回の更迭による政権への打撃は大きい。終盤国会や石破政権に及ぼす影響を中心に探ってみたい。

失言で閣僚辞任初めて、首相決断に遅れ

去年10月に石破政権が発足して以降、衆院選挙で閣僚の落選に伴う辞任はあったが、失言や不祥事による閣僚辞任は、江藤農水相が初めてだ。

今回の問題の背景をみてみると、去年夏からコメの価格高騰が続き、政府は備蓄米の放出に踏み切ったが、消費者に届いたのは全体のわずか1割程度に止まる。また、コメの価格が高止まりする中で、農水相のあまりにも軽率な発言に国民はあきれ、強い憤りが今回の辞任につながったと言えるのではないか。

江藤農水相の発言が明らかになったのを受けて、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組の野党5党は国対委員長会談を開き、江藤農水相の辞任を求め、応じない場合は不信任決議案を提出する考えでも一致した。

内閣不信任決議案が提出されれば、与党は過半数を割り込んでいるので、可決される公算が大きい。こうした野党の結束が、辞任の大きな圧力になった。

石破首相は、江藤農水相の失言が明らかになった翌日、いったん農水相を厳重注意したうえで、続投させることを決めて本人に伝えた。自民党関係者は「石破首相は、世論の厳しい反応と野党の出方を読み違えた。直ちに閣僚の交代に踏み切るべきだった」と決断の遅れを指摘する。

石破政権、コメ価格引き下げできるか

石破首相は、後任に小泉進次郎･前選対委員長を起用し、「消費者に安定した価格でコメを供給できるよう取り組みを推進するとともに、随意契約を活用して備蓄米の売り渡しを検討する」よう指示した。

石破首相との会談を終えた小泉氏は記者団に「国民が、一番不安に感じているコメの高騰に対してスピード感を持って対応できるよう全力を尽くす｡『コメ担当大臣』という思いで、集中して取り組みたい」と意気込みを語った。

石破首相はこの日の党首討論で「コメの価格引き下げに責任を取るのか」と質されたのに対し、「コメは3000円台でなくてはならず、1日でも早く、その価格を実現する。下がらなければ、責任をとっていかなければならない」とのべた。

また、石破首相は「コメが足りないとは断言はしないが、ギリギリの需給状況は超えており、増産の方向にカジを切れと言う主張に同意する」とのべ、コメの増産に向けて政策を進める考えを表明した。

農水省の調査によるとコメの価格は、全国平均で5キロあたり4200円台で、去年の同時期に比べて2倍以上に達している。石破首相の発言は、この価格を3000円台まで引き下げること表明したもので、実現できるかどうかが問われることになる。

　支持率低迷、政権の求心力にも影響

石破政権としては、コメ対策だけでなく、終盤国会の重要法案などへの対応をはじめ、トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉、さらには夏の参議院選挙に向けた体制づくりを急ピッチで進める必要がある。

こうした中で、今回の農水相の更迭は、石破政権の求心力をさらに低下させる可能性がある。NHKの世論調査（5月9日から11日実施）によると石破内閣の支持率は33％で政権発足以降で、最低を更新している。不支持率は48％で、支持率と不支持率の逆転は3か月連続だ。

読売新聞の世論調査（5月16日から18日実施）でも石破内閣の支持率は31％で、内閣発足以降、最低の水準が3か月続いている。今月の不支持率は56％だ。今後望む政権のあり方については「野党中心の政権に交代」が48％で、「自民党中心の政権の継続」36％を上回った。世論の風向きの変化もうかがえる。

こうした世論の推移をみると今回の江藤農水相の辞任で、国民の石破政権に対する評価がさらに厳しくなることが予想される。

一方、終盤国会では、政府･自民党の調整が難航し、20日にようやく提出した年金制度改革関連法案をはじめ、懸案の企業団体献金の禁止法案、選択的夫婦別姓制度の法案などの扱いが残されている。

特に年金制度改革関連法案をめぐって、野党側は「基礎年金の底上げという最も重要な部分が抜け落ちている」として法案の修正を求めており、この扱いが焦点の1つになりそうだ。

石破政権の政権運営について、自民党の長老に聞くと「今の石破政権は、国民の関心が最も高いコメの価格対策について、成果を上げることができていない。また、物価高や経済対策で、政権として何を最重点に取り組むのかも打ち出せていない」と厳しい見方を示している。

また、「自民党内は石破首相を支えるというよりも、参院選挙後の政局をにらんで、遠心力が働いているような状況だ。石破首相自身、官邸の態勢を強化するとともに、自民党執行部と連携を強めていかないと会期末の国会運営から参院選までの難局を乗り越えていくのは難しいのではないか」と指摘する。

通常国会は、会期末まで残り1か月となった。会期末には、野党側が内閣不信任決議案を提出することも予想される。少数与党の中で、石破首相は会期末をどのように乗り切っていくのか、正念場を迎えている。（了）

 

長丁場の通常国会は来月22日が会期末で、残り会期は1か月余りを残すだけとなった。会期延長がない場合は、7月3日公示・20日投開票の参議院選挙に突入することになる。

この終盤国会は、年金制度改革や選択的夫婦別姓制度などの重要法案の審議が残っているのをはじめ、トランプ政権の関税措置をめぐる3回目の日米交渉が今月下旬に行われる見通しで､交渉の行方や評価も大きな論点になりそうだ。

また、物価高騰対策としての消費税減税をめぐって、与野党の議論が続いているほか、会期末に石破内閣に対する不信任決議案をめぐって与野党の駆け引きが激しさを増す見通しだ。

このように終盤国会は、内外の懸案や課題が短い期間に集中することになりそうだ。国民にとって、国会での論戦や攻防は参院選での投票に当たって有力な判断材料になる。そこで、終盤国会が抱えている問題を整理するとともに、石破政権や与野党がどのように対応しようとしているのか点検しておきたい。

重要法案・懸案山積、結論を出せるか

さっそく、今の通常国会の重要法案からみていきたい。まず、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」導入法案は、16日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

また、公立学校教員の残業代の代わりに基本給を上乗せして支給することなどを盛り込んだ「改正教員給与特別措置法」も15日の衆院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

一方、政府･自民党内で調整が難航していた年金制度改革関連法案は16日にようやく国会に提出され、20日から衆院で審議入りする見通しだ。法案にはパートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるように要件が緩和されている。

一方で、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げする措置は、自民党内に参院選挙への影響を懸念し慎重論が根強かったことなどから、法案に盛り込まれなかった。

これに対し、野党側は「法案の最も肝の部分が抜け落ちている」と批判している。そして、基礎年金を底上げする措置を見送れば「就職氷河期世代」の将来の年金が十分確保できなくなるとして、法案の修正を求めていく方針だ。

選択的夫婦別姓制度をめぐっては、立憲民主党が先月末に制度を導入するため、民法の改正案を国会に提出した。夫婦が同姓か別姓かを選べるようにしたうえで、別姓を選んだ場合、子どもの姓をどちらにするかは結婚する時に決めるとした内容だ。

これに関連して、同じく導入をめざす国民民主党は、立憲民主党とは別の法案を提出する方針だ。日本維新の会は、別姓ではなく、戸籍に旧姓を記載するなど結婚後も旧姓を通称使用できる内容の法案を提出することにしている。

自民党は、制度の導入に賛成の議員と慎重な議員とで隔たりがあり、今も議論が続いている。このように与野党の意見が分かれていることから、今の国会でどこまで審議が進むか、不透明な情勢だ。

懸案の企業･団体献金の問題をめぐっては、期限としていた3月末も与野党の意見がまとまらず、再び先送りしたが､その後も議論は進んでいない。また、石破首相が自民党の1回生議員に10万円相当の商品券を配付していた問題で、政治倫理審査会で弁明する扱いも先送りになったままだ。

自民党派閥の裏金問題で、安倍派幹部の下村元政務調査会長が参考人招致に応じる意向を示したことから、野党側は15日の衆院予算委員会の理事会で､自民党も賛成するよう求めたが､自民党は反対する姿勢を示し､引き続き協議することになった。

このように終盤国会は多くの重要法案や懸案が山積している状態で、このままではかなりの法案などが先送りになりかねない。まずは、政権与党がリーダーシップを発揮して事態の打開策を提案し、野党側も柔軟に応じるなどして、一定の結論を出してもらいたい。

　次回関税交渉、協議の対象範囲が焦点

次に当面の重要な政治課題であると同時に、参院選挙でも大きな焦点になりそうなのが、トランプ政権の関税の引き上げと、物価高対策としての消費税の税率引き下げの問題だ。

トランプ政権の関税措置をめぐっては、18日からの週に日米の事務レベルの協議に続いて､週の後半に赤澤経済再生相が訪米し3回目の閣僚交渉が行われる見通しだ。

トランプ政権はイギリスとの合意に続いて、中国との間でも双方が追加関税を110％引き下げ、米側は30％､中国側は10％とすることで合意した。そして、一部の関税に90日間の停止期間を設け、協議を続けることになった。

次回の閣僚協議はどのような展開になるだろうか。日本側は自動車を含む全ての関税措置を撤廃するよう強く求めているのに対し､米側は協議の対象は追加関税の上乗せ部分で、自動車などの品目別関税は協議の対象外として、双方が対立している。

このため、次回協議では、自動車の扱いを含め協議の対象範囲で一致できるかどうかが焦点になる。また、交渉妥結の時期がどうなるか、6月のG７サミットに合わせて決着をめざすのか、長期戦もやむなしとなるのかも注目される。

さらに、日本としては関税措置の見直しを図るために、アメリカ製自動車や農産物の輸入拡大などにどこまで踏み込むのか判断を迫られる。こうした一連の対応は、終盤国会や参院選でも大きな論点になる見通しだ。

消費税減税の是非、論点深掘りできるか

終盤国会ではもう一つ、物価高対策として消費税減税の是非をめぐって､与野党の議論が活発に行われる見通しだ。

立憲民主党の野田代表はこれまで消費税減税に慎重な立場をとってきたが、この方針を転換し、食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるとともに当面の物価高対策として、国民1人あたり2万円程度の現金給付を行う案を16日に発表した。

これに対し、石破首相や自民党執行部は、消費税の税収が社会保障や地方財政を支える財源になっているとして、消費税は引き下げない方針だ。そして、夏の参院選では、財政や社会保障の安定に責任を持つ「責任政党」としての役割をアピールしていく構えだ。

但し、自民党内は選挙を控えた参議院議員の8割は消費税減税を行うべきとの考えだとされ、当面、党内の議論を続けることにしている。

連立与党の公明党も消費税減税を求める声が強く、参議院選挙に向けた与党の経済対策のとりまとめは難航することも予想される。

自民、公明両党は当初、現金給付を打ち出す方針を示したが、世論調査で”バラマキ政策”だとして批判が強く､見送った経緯がある。与党側にとっては、消費税減税に代わる有効な経済対策を見いだせていないのが悩みだ。

一方、野党側は、既に維新、国民民主、共産、れいわの各党などが、いずれも税率引き下げや廃止を主張しており、立憲民主党と合わせて野党側は消費税減税で足並みがそろったことになる。

但し､野党側の消費税減税の内容や税率、実施期間などはさまざまだ。また、財源についても国債発行に頼らず、新たな財源を明らかにする政党がある一方で、赤字国債発行を容認する政党とに分かれている。

こうした各党の主張を国民はどのようにみているか。NHKが今月9日から3日間行った世論調査では、◇「今の税率を維持すべきだ」は36％、◇「税率を引き下げるべき」は38％､◇「消費税は廃止すべき」は18％となっている。

つまり、「消費税の廃止論」は2割近くに止まり、「消費税率は下げない維持派」が4割、「税率引き下げ派」も4割で、真っ二つに分かれている。消費税減税をめぐる議論は政党、国民の間でもまだ十分に尽くされておらず､景気対策、社会保障との関係、財源などさまざまな角度から掘り下げた議論が必要だということを示しているのではないか。

懸案の処理と将来社会の構想の提示を

終盤国会は､19日に参議院予算委員会で内外の重要課題について集中審議が行われるのをはじめ、20日に年金制度改革法案が衆院で審議入りする。21日には今国会で2回目の党首討論が行われるなど与野党の論戦が本格化する見通しだ。

そして、これまでみてきたように終盤国会では、懸案の「政治とカネ」の問題、選択的夫婦別姓制度、年金制度改革法案などについて議論を深め、可能な限り結論を出すことが必要だ。一方、結論がまとまらない場合、その理由や今後の取り組みの道筋を示すことも重要だ。

加えて､この国会は､トランプ政権による関税措置への対応や、物価高対策としての消費税減税が大きな論点になっている。こうした課題は、日本が国際社会でどのような役割を果たしていくのか､将来の日本社会や経済のあり方とも直結する。

それだけに政権与党と野党は、それぞれ外交・内政の中期的な構想も示して論争を深めてもらいたい。そのうえで、私たち有権者はそうした構想や対応などを踏まえて、夏の参院選挙で1票を投じたい。激動期に対応できる政治の選択の仕方も模索していく必要がある。（了）

 

 

 

長丁場の通常国会も来月22日の会期末まで、残り1か月半を切った。終盤国会では12日と19日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われ、石破首相と野党側が議論を交わすのをはじめ、重要法案や懸案の「政治とカネの問題」などをめぐって与野党の攻防が本格化する。

一方、トランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚協議は今月中旬以降、集中的な協議が行われる見通しだ。トランプ政権は8日、関税交渉でイギリスとの間で初めての合意に達したが、日米間の交渉は前進がみられるのかどうかが焦点だ。

来月13日には東京都議選が告示され、22日の投開票日に向けて各党は国政選挙並みの態勢で選挙戦に入る。さらに通常国会が予定通りの日程で閉会すれば、7月の参院決戦へと突入する。

このようにこの夏は、少数与党の中で終盤国会の与野党攻防と日米関税交渉が同時並行で進行し、さらに都議選、参院選の政治決戦へと続くことになる。これからの政治はどのような点がポイントになるのか、探ってみたい。

　関税交渉、米側方針に変化はあるか

まず、これからの政治に大きな影響を与えるのは、トランプ政権の関税措置をめぐる動きだろう。アメリカとイギリス両政府は8日、◇イギリスで生産された自動車については、年間10万台までは関税を10％に引き下げるとともに◇鉄鋼製品とアルミニウムは、関税を0％に引き下げることで合意した。

これとは別に、アメリカが多くの品目に一律10％の関税を課している措置については、イギリスに対しても維持する。トランプ政権は、日本を含む各国と関税交渉を行っているが､合意に達したのは今回のイギリスが初めてだ。

日本は先のアメリカ側との交渉で、5月中旬以降に閣僚交渉を集中的に実施するため、日程調整を進めることで合意している。これまでの交渉で日本側は、一連の関税措置の見直しを強く求めたが､アメリカ側は「日本だけ特別扱いはできない」と相互関税の上乗せ措置以外の協議には応じない考えを示した。

今回の米英両国の合意で、イギリスについては自動車、鉄鋼、アルミニウムについて関税引き下げに応じた一方で、一律10％の関税措置は譲歩しなかった。

イギリスと日本では置かれた状況や条件が異なるが、次の日米交渉ではアメリカ側は、日本の関税の見直し要求にイギリスと同様に引き下げに応じるのかどうか､応じる場合はその範囲や幅についてどのような考えを示すのか注目される。

一方、日本側は、アメリカ製自動車などの輸入認証制度を緩和する措置をはじめ、大豆やトウモロコシの輸入拡大、LNG・液化天然ガスの開発や輸入拡大策などについて突っ込んだ説明をするものとみられる。

こうした次回の日米交渉で、アメリカ側がこれまでの方針を変更し交渉の前進が図られるかどうかが焦点になる。

また、来月15日からカナダでG７サミットが開催されるのに合わせて日米首脳会談を行い、一定の合意発表へとつながるのかどうかも注目される。

少数与党で支持率が低迷している石破政権にとっては、参院選挙で与党が過半数を維持できるか、政権の命運がかかっている。このため、関税措置を回避する合意が達成できれば、政権の浮揚につながる可能性がある。

逆に交渉が妥結せず、関税措置の見直しができなかったり、日本側が譲歩を重ねたりした場合は、参院選に強い逆風になるだけに今後の交渉のゆくえから目が離せない。

終盤国会、消費減税と財源が論点に浮上

次に終盤国会では、物価高対策に関連して消費減税が大きな論点になる見通しだ。立憲民主党は、食料品の消費税率を1年間ゼロ％にすることを参院選の公約に盛り込む方針を決めた。消費減税は、既に日本維新の会や国民民主党が先行して方針を決めており､野党側の足並みがそろったことになる。

与党側でも参院自民党や公明党からも消費減税を求める声が上がっている。石破首相は消費減税に一定の理解を示す発言もあったが、石破首相と森山幹事長ら自民党執行部は、消費減税に踏み切る場合、必要な財源確保が困難で､社会保障にも影響が出るとして、消費減税を見送る方向で調整を進める方針だ。

こうした物価高対策と消費税減税の扱い、それに消費税に踏み切る場合の財源と社会保障への影響をどう考えるか、終盤国会と参議院選挙での論戦の大きなテーマになる見通しだ。

　多様な論点､参院選に向け方針提示を

終盤国会では、5年に一度の年金財政検証に合わせた年金制度改革関連法案の提出が自民党内の調整が難航し遅れているが、近くようやく提出される見通しだ。

また、懸案の選択的夫婦別姓制度については、立憲民主党が先月末に法案を提出したが、日本維新の会が通称使用を拡大する法案や、国民民主党も別の法案を提出する方針で、野党の足並みに乱れが出ている。

一方、懸案の「政治とカネの問題」をめぐっては、企業・団体献金の見直しについて、3月末に結論を先送りして以降、与野党の議論が全く進んでいない。

自民党派閥の裏金問題では、旧安倍派の下村元政務調査会長の参考人招致の扱いをめぐって与野党の意見が対立している。また、石破首相が10万円の商品券を配付していた問題について、政治倫理審査会で弁明する問題も先送りのままだ。

さらに会期末には、石破首相に対する内閣不信任決議案を提出する問題も浮上する見通しだ。少数与党政権なので、野党側がまとまって賛成すれば不信任案は可決され、内閣総辞職か衆院解散・総選挙という波乱につながる可能性もある。

このように今の国会は多くの法案や懸案、内外の課題･論点が次々に押し寄せているが､「熟慮の国会」どころか十分な議論が行われず､法案の扱いもはっきりしない状態が続いている。

このため、国会閉会後に行われる参院選挙では、先送りの案件が多数にのぼり、何を基準に判断をすればいいのか、有権者は戸惑うことになる。まずは、重要法案や主要な論点について与野党は議論を尽くして、一定の結論を出せるよう最大限努力すべきだ。

そのうえで、調整ができなかった問題はその理由と今後の対応策について、政権与党と野党側がそれぞれ見解を表明し､国民に判断材料を示してもらいたい。

ここまでみてきたように終盤国会での重要法案の扱いや与野党の論戦、それにトランプ関税をめぐる日米交渉など内外ともに激しい動きが続く見通しだ。去年の衆院選に続いて､参院選挙はどのようになっるだろうか。

最終的に大きなカギを握るのは、国民がどのようなテーマ･論点を重視するか、その選択によって夏の参議院決戦の結果は大きく左右される予感がする。（了）

 

 

 

 

トランプ政権の関税措置をめぐり、訪米中の赤澤経済再生相とベッセント財務長官ら米側閣僚との2回目の交渉が2日行われ、次回の交渉を5月中旬以降に集中的に実施するため、日程調整を進めることで一致した。

交渉を終えた赤澤経済再生相は「非常に突っ込んだ話ができた。可能な限り早期に、日米双方の利益となるような合意をめざして前進することができた」と語った。政府関係者も「閣僚交渉が集中的に行われる見通しとなり、一定の進展があったということではないか」との見方を示している。

今回の2回目の交渉ではどこまで協議が進んだのか、また日米両首脳の合意の時期の見通しはどうなるのか、今後のゆくえを探ってみたい。

　貿易拡大策など協議、安保は切り離し

まず、今回2回目の閣僚交渉で明らかになった点と、はっきりしない点について、交渉終了後に行われた赤澤経済再生担当相の記者会見を基に整理しておきたい。

明らかになった点としては◆日本側は米側の関税措置は極めて遺憾であり、初回交渉に続いて、見直しを強く求めたこと。そのうえで、今回は貿易の拡大、非関税措置、それに経済安全保障面での協力の３つの柱で議論を行ったとしている。

◆為替と安全保障の問題については、今回は全く議論していない。「安全保障は貿易･関税とは違う」とのべて、為替や安全保障の問題は切り離すとの認識を示した。これは交渉分野を限定することになり、日本側にとって望ましい形と言える。

一方、はっきりしない点としては◆交渉の具体的な内容だ。赤澤経済再生相は「交渉の詳細については触れない」と何回も繰り返し、内容の説明は一切避けた。

ただ、◆交渉は「パッケージで成立するもの」とのべ、日本側は自動車などの関税措置の除外を主張したこと。アメリカ側との間で、自動車や農産物などの輸入拡大などについて意見を交わしたことなどを認めた。

今回の交渉では、交渉の具体的な分野や範囲を絞ることができるかどうかが焦点の一つになっていた。赤澤経済再生相は、為替や安保は切り離したうえで「突っ込んだ話ができた」などとのべていたことから、日米双方がそれぞれの関心分野を中心に時間をかけて協議を行ったものとみられる。

　6月合意”そうなればいい”と赤澤氏

今回の日米交渉ではもう一つ、「交渉のペースと合意の時期」について､日米がどのような見方をしているのかも注目された。

赤澤経済再生相は、同行記者団から「5月中旬以降に閣僚交渉を集中的に行う意味」を質問されたのに対し「首脳レベルに上げる前に、閣僚が協議の頻度をあげ､根を詰めることもある」との考え方を示した。

また、記者団から「6月に首脳間で合意することはあるのか」と質されたのに対し「わからないが、そういう段階に入れればいいと思っている」とのべ、5月の閣僚協議を集中的に行ったうえで、日米首脳の合意につながることへの期待を示した。

各国との関税交渉めぐって、トランプ大統領は直前に「彼ら（日本、韓国など）ほど交渉を急いでおらず､有利な立場にいる」とけん制していたが、日米双方から「トランプ関税で株価が下がり、世論の支持率も低下していることから、焦っているのはトランプ大統領ではないか」といった見方が示されている。

一方、自民党の閣僚経験者などから「6月のG7サミットの際か、その前に日米首脳会談を行い、決着を図ろうとするのではないか」との見方はかねてから出されてきた。5月中旬以降、集中的に協議を行うと合意したことは、こうした見方がさらに強まる可能性がある。

石破首相は、赤澤経済再生相から電話で報告を受けた後、記者団に対し「時期について言及すべきとは思わない。早いに越したことはないが、早いことを優先するあまり国益を損なってはならない」と踏み込むのを避けた。

今後の政治日程を考えると6月22日が通常国会の会期末で、会期延長がなければ、参議院選挙は7月3日公示、20日投票となる。アメリカの関税措置90日間の期限は7月9日で、選挙戦まっただ中にあたる。

こうした日程や赤澤経済再生相の発言､自民党幹部の見方などを合わせて判断すると、石破政権は参院選挙前の6月合意を視野に交渉を本格化させるのではないかとみている。

　交渉内容、国内外から厳しい評価も

それでは、これからの日米関税交渉の内容や進め方、留意すべき点としてはどのような点があるのだろうか。

日本としては、幅広い品目に課税される「相互関税」の上乗せ分の撤回だけでなく、品目別の課税対象になっている自動車、鉄鋼などへの25％追加関税、さらに一律10％の相互関税について、撤廃などの見直しを強く求めていくのが基本だと考える。

これに対してアメリカ側は、特にトランプ大統領が貿易赤字の解消を強く主張していることから、自動車や農産品の輸入拡大などを迫ってくるものとみられる。

日本側としても、自動車などの関税措置の撤回のためには一定の譲歩は避けられないとして、首相官邸に設置されている各省庁の専門家チームなどで検討を進めている。

これまでのところ◇アメリカが強く求めている非関税措置の改善策として、輸入自動車の認証制度を緩和する措置のほか、◇農産物のうち、大豆やトウモロコシの輸入拡大、◇LNG･液化天然ガスの開発や輸入拡大、◇造船分野の支援などを検討している。

◇農産物については、コメのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で､米国からの輸入を増やすことを検討する案も出ているが､与党内の反発もあり、結論は出ていない。

仮に日米両国が合意した場合、関税措置の撤回や引き下げと､日本側の譲歩案の両方について、日本の国益を守ることができたのかどうか､最終的には国民の理解と支持が得られるかどうかがカギになる。それだけに特に合意の内容が十分かどうか、国民の厳しい評価を受けることもありうる。

また、トランプ政権の関税措置をめぐっては「アメリカ第1主義」の下、余りにも一方的に高い関税をかけることに世界各国から強い反発が起きている。このため、交渉で先行する日本が公正で自由な貿易体制を推進していく立場を貫いているのかどうか、各国の評価に耐えうる内容かが問われることになる。

トランプ政権の関税政策をめぐっては、米国内でも物価高騰や経済の減速を招く恐れがあるとして、世論や経済界からも批判が広がっている。関税引き上げの応酬を続けてきた米中間でも近く話合いが始まるとの見方が出ている。

日本としても自国の産業や経済を守りながら、世界や米国内の動向も踏まえて、米国の一方的な関税措置を軌道修正させていく取り組みが求められている。

そのためには首相官邸が中心になって、各省庁の貿易･経済協議の経験を活用するとともに民間企業、与野党の意見も取り入れて総合的な戦略を練り上げ、したたかな外交交渉を展開できるかどうかが問われている。5月中旬からの日米交渉は、石破政権や夏の参議院選挙のゆくえを左右することになるだろう。（了）

 

トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当相が月末に訪米し､2回目の日米閣僚交渉が行われる見通しだ。この協議で、日米交渉を軌道に乗せる糸口を見いだせるかどうか、重要な局面を迎えている。

一方、国内では通常国会の会期末まで残り2か月を切ったが、石破政権や与野党ともにトランプ関税の大波に飲み込まれ、トランプ関税以外の懸案に手がつかない状況に陥っている。

今月末からの大型連休が明けると、各党が国政選挙並みの態勢で臨む東京都議会議員選挙が6月に、参議院選挙が7月に相次いで行われる。石破政権と与野党は、トランプ政権の関税措置交渉や終盤国会にどのような対応が求められているのか考えてみたい。

　トランプ関税、交渉分野は固まるか

まず、トランプ大統領が打ち出した関税措置をめぐる日米交渉からみていきたい。日本時間の今月17日に行われた初めての日米交渉は、冒頭にトランプ大統領が赤澤経済再生相と会談するという異例の形で始まった。そして続いて行われた閣僚協議を含め、日米双方は可能な限り早期に合意をめざすことで一致した。

これを受けて日本政府は、赤澤経済再生相が今月30日から3日間の日程でワシントンを訪れ､ベッセント財務長官らと2回目の閣僚交渉を行いたい考えで調整を進めている。米側と調整がつけば閣僚交渉は、日本時間の5月1日に行われる見通しだ。

日本としては、対米輸出額で最も多い自動車や鉄鋼などの追加関税と、幅広い製品に課税される「相互関税」の見直しについて、引き続き強く求めていく方針だ。

これに対して、アメリカ側は初回の会合で「日本だけ特別扱いをすることはできない」として、否定的な認識を示しているという。

赤澤経済再生相は24日、記者団に「英語で言うと『スコーピング』、私は『交渉の土俵』と呼んでいるが、何を重点に話合うのか、優先順位を含めて話し合い、2回目の交渉でおおよそ決めたい」とのべた。

日本政府関係者によると、トランプ大統領の最大の関心事項は、貿易赤字の問題とされる。また、アメリカ製自動車や、コメなど農産物の輸入拡大、在日米軍の駐留経費の問題にも関心を持っていると受け止めている。

石破首相は国会答弁などで「安全保障は、貿易とは違う分野の話だ。為替は加藤財務大臣とベッセント財務長官の間で話合いが行われる」として、安全保障や為替の問題は、関税交渉とは切り分けて議論したいという考えを示している。

他方で、アメリカ車の輸入拡大に向けては「非関税障壁」や、コメを含む農産物の輸入拡大に向けては柔軟に対応することを検討しているとされる。

赤澤経済再生相としては、以上のような立場に立ってアメリカ側と突っ込んだ意見を交わし交渉範囲を固めたい考えだ。

もう１つ、次回の交渉で注目される点は、協議のスピードと交渉妥結の目安になる時期だ。

米側は早期の合意をめざしているとされ、トランプ大統領は17日、記者団に日本を含む主要国との合意の見通しについて「今後、3～4週間だろう」と語った。仮に4週間とすると5月中旬頃が目安になる。

これに対して､日本側は「日本が対米交渉の先頭にいる立場を活かすべきだ」と早期の妥結をめざすべきだという意見と、「アメリカ側の立場は揺れている」として焦らずに時間をかけた方がいいとの意見があり、対応は定まっていないとされる。

トランプ大統領は自信満々に相互関税を発動したが、米国債が急落すると一転して相互関税の上乗せ部分の停止に踏み切った。

また、アメリカの有力紙･ウオール･ストリートジャーナルが「トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため、関税率の大幅な引き下げを検討している」と報じるなど大統領の足元がぐらついているようにみえる。

こうした情勢を踏まえて、石破政権はどのような姿勢で交渉に臨むのか、次回の協議の結果が注目される。

米側は「相互関税」の停止期間を90日間として、各国との交渉期間に位置づけているが、90日後は7月9日。日本では今の政治日程では参議院決戦の真っ最中に当たるだけに、国内政治に大きな影響を及ぼす。

年金制度、夫婦別姓など懸案対応は

国内に目を転じると長丁場の通常国会も6月22日の会期末まで､2か月を切った。政府･与党は関税措置への対応に追われ、重要法案への対応が後手に回っている。

通常国会の重要法案の１つである年金制度改革関連法案をめぐっては、政府･自民党内で内容など調整が進まず､国会への提出が大幅に遅れている。

これに対し､立憲民主党は「遅くとも来月13日には提出し､審議入りしなければ今の国会での成立が難しくなる」として、提出のメドが明らかにならない場合は、福岡厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出を検討するとけん制している。

また、懸案の企業･団体献金の扱いをめぐっては、3月末までに与野党で結論を出すことにしていたが、先送りになったままだ。政治資金を監視する第三者機関を設置する動きも進展していない。自民党旧安倍派の裏金問題の実態解明や、石破首相の商品券配付問題についての政倫審での説明も先送りになっている。

終盤国会では、懸案の選択的夫婦別姓の法案が立憲民主党から提出される見通しだ。自民党は党内の意見が分かれていることもあって、この問題への取り組みの動きは鈍い。

こうした懸案や重要法案は、夏の参議院選挙の論戦でも争点になる。それだけに国会で与野党が議論を深めておかないと有権者に判断材料を提供できないことになる。トランプ関税に関心を持ち力を入れるのは当然だが､国会と政党はそれぞれ本来の役割を果たしてもらう必要がある。

石破首相で参院選か、会期末の波乱は

冒頭でも触れたように今年は、東京都議選の投開票が6月22日、今の国会の会期延長がなければ、参議院選挙が7月3日公示･20日投開票の日程で行われる。4年に一度の都議選と､3年に一度の参議院選挙が同じ年に行われる”選挙イヤー”だ。

去年の衆議院選挙では自民･公明両党の与党が過半数を割り込んだが、今度は参議院でも与党過半数割れが起きるのか、その結果、連立の組み合わせの変更などが起きるかも焦点の1つになる。

そこで、政権･政局をめぐる動きを整理しておくと石破政権については、自民党内で予算成立後、一部に「石破首相では参院選を戦えない」として「石破降ろし」の動きがあったが、こうした動きが起きる公算は小さいとみられる。

というのは、トランプ関税措置をめぐる日米交渉が正念場を迎えようとしている時に、政争とみられる動きは支持が広がらないとみられるからだ。このため、自民党は、石破首相の下で参院選挙を戦う可能性が大きいとみられる。

一方、会期末に野党第1党の立憲民主党が、石破内閣の不信任決議案を提出し、野党各党がそろって賛成した場合は、可決される可能性がある。その場合、石破内閣が総辞職をするか、衆議院の解散･総選挙に踏み切る選択肢もあり、会期末に大きな波乱が起きる可能性は残っている。

但し、立憲民主党の野田代表は､不信任決議案の提出に慎重な姿勢を見せている。仮に提出した場合も、日本維新の会や国民民主党が同調しない可能性も大きく､政界では不信任案が可決される可能性は低いとの見方が強い。

このため、参院選挙は単独で行われる公算が大きいが、その場合、トランプ政権の関税措置への対応が大きな争点になるとみられる。石破政権は世界の先頭を切ってトランプ政権との関税交渉に入ったが､日本の利益だけでなく、世界の自由貿易を維持していく交渉ができたのかどうかが問われる。

また、石破首相がリーダーシップを発揮して関税交渉に当たり、成果を導き出すことができたのかどうか、与野党の論戦の焦点になるとみられる。私たち国民も、石破政権や与野党の対応をしっかり見極め､夏の参議院選挙での選択に備えたい。(了)

 

トランプ政権が打ち出した関税措置をめぐる日米交渉は、異例の形で始まった。訪米した赤澤経済再生相は日本時間の17日早朝、ホワイトハウスでトランプ大統領と50分間にわたって会談した。この席には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が同席した。

この席で赤澤経済再生相は「日米双方の経済が強くなるよう包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」という石破首相のメッセージを伝えた。

これに対し、トランプ大統領は国際社会の中で、アメリカが置かれている現状を説明するとともに「日本との協議が最優先だ」という考えを示したという。

続いて赤澤経済再生相は、ベッセント財務長官ら3人の閣僚とホワイトハウスで1時間20分、初めての閣僚交渉を行った。

その結果、日米双方は◇率直かつ建設的な姿勢で交渉に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるようめざすこと。◇次回の交渉を今月中に実施するよう日程調整を進めること。◇閣僚レベルに加え､事務レベルでの交渉も継続することで一致した。

今回の日米交渉をどのように評価したらいいのか。また、今後の日米交渉はどのような点が焦点になるのか探ってみたい。

石破首相、次につながる協議と評価

石破首相は、トランプ大統領との会談や閣僚交渉を終えた赤澤経済再生相から電話で報告を受けたあと、記者団の取材に応じた。

石破首相は「日米間には、依然として立場に隔たりがある」としながらも「トランプ大統領は、日本との協議を最優先したと述べている。次につながる協議が行われたと認識している」と安堵の表情をみせた。

また、今後の対応については「交渉の推移をみながら私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接、会談することを当然､考えている」とのべ、日米首脳会談で決着させることに意欲を示した。

一方、赤澤経済再生相は「アメリカは90日間でデｲールを成り立たせようとしている。われわれはできる限り早くやりたいという思いは持っているが、交渉の今後の進展はまったく分からない」とのべた。

また、記者団からの質問に答えて赤澤経済再生相は「為替については出なかった」とのべ、米側から他のテーマ、在日米軍の駐留経費分担など日本の防衛費や農産物などについて、アメリカ側から提起があったことを示唆した。

このように日米の会談や協議の詳しいやり取りは明らかになっていないが、日米双方は、早期に合意できるよう努力することで一致した点が今回の大きな特徴だ。

日本側としては、最初の交渉で米側の出方を前向きに受け止めており、今月中に行われる次の閣僚協議などを経て、早期合意をめざすものとみられる。

　日米交渉､楽観視できない見方も

今回の日米交渉について、経済の専門家の見方を聞くと「トランプ政権が、主要国の中で日本との協議を最初に行ったのは事実だが、これは日本を厚遇しようということではない。米国は貿易赤字削減を主要な目標ににしており、日本にだけ甘い対応をすることは考えにくい」として、楽観視できないとの見方を示す。

そのうえで「米側が期待する赤字削減を実現するためには､日本側が大幅な譲歩が必要になる。アメリカ国内ではトランプ政権の関税政策に批判的な意見が強くなる可能性があるので、日本は焦って交渉を早めるより、アメリカ国内の情勢を見極めながら慎重に対応した方がいい」と指摘している。

こうした考え方は自民党内にもあり、閣僚経験者の一人は「自動車などに対する関税については早期妥結が好ましいが、交渉ごとは焦ると負けという側面もある。アメリカ国内の企業や世論の反応によっては、関税政策も変更を迫られる」として、政府は短期、長期両にらみで交渉に臨むべきだという考えを示す。

こうした経済専門家や自民党内の指摘を受けて、石破首相がどのような判断を示すのか問われることになる。

このほか、日本側としては詰めておくべき点は多い。例えば、交渉の対象分野について、日本側が強く求めている自動車、鉄鋼、アルミニウムへの25％の追加関税の扱いのほか、米側の関心が強い農産物の市場開放や日本の防衛費、為替などについてどのような扱いにするか、整理が必要だ。

また、日本側が関税見直しの交渉カードとして、LNG＝液化天然ガスの開発や輸入拡大などの項目をパッケージとして示し日米が大筋で合意した場合、アメリカ側は関税の見直しで譲歩するのか確認しておく必要がある。

このようにみていくと日米が早期の合意をめざすことで一致したといっても、調整が必要な分野は多岐にわたり、交渉は難航することが必至だとみられる。

　石破政権、参院選も控え難しい対応

それでは、これからの展開はどのようになるだろうか。アメリカ側は「日本は交渉の列の先頭にいる」と位置づけている。これは早期に日米合意を実現し、後に続く各国のモデルケースとして､アメリカが主導権を発揮していく戦略だとみられる。

これに対して石破政権は、相互関税停止の90日間以内の早期決着をめざすのか、それとも中長期も辞さない立場で臨むのか、選択を迫られる。

今後の日程をみると、自動車部品に対して5月3日から25％の追加関税が課せられるほか、6月にはG７サミットがカナダで開催、さらに7月には参議院選挙が予定されている。

石破政権にとっては、自動車や自動車部品の追加関税を早期に是正する必要があるが、早期決着をめざして譲歩しすぎると「国益に反する」との指摘が予想されるほか、国際社会からは「自由貿易を放棄する対応だ」などと非難されるおそれがある。

一方、長期戦で臨むとトランプ政権からの強い反発が予想されるほか、夏の参議院選挙では無為無策などと批判を浴び､大きなダメージを受ける可能性もある。

石破政権としては、日米交渉でどこまで日本の主張を反映させることができるかどうか、国民に対して交渉の状況や日本の役割を説明しながら理解を得ることができるかどうか難しい対応を迫られることになる。

私たち国民も日米交渉のゆくえと自由貿易に及ぼす影響、そして日本の役割をどう考えるか､内外の動きを注視していきたい。（了）

 

 

アメリカのトランプ大統領は、貿易赤字が大きい国などへの「相互関税」を90日間、停止する異例の対応をとる一方、中国に対しては125％からさらに引き上げ145％の関税を課すなど強い姿勢を打ち出した。

これに対して中国政府は10日午後、アメリカからの輸入品に予定よりも50％上乗せした84％の追加関税を課す措置を発動するなど一歩も引かない構えを示している。

こうした米中両国による関税引き上げの応酬を受けて、10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、前日と比べて2100ドル余り値下がりした。終値は、前日に比べて1014ドルの下落となった。

一方、11日の東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える大幅な下落となった。トランプ大統領が「相互関税」の停止措置をとったあとも世界の株式市場は不安定な状況が続いている。

こうしたトランプ大統領の一連の関税政策を日本政府はどのように受け止め､対応しようとしているのか、最近の動きを探ってみた。

安堵と戸惑い、関税見直しへつながるか

まず、今回トランプ大統領が「相互関税」の上乗せ措置を発動してから、わずか半日で急遽、停止したのはなぜか。米国メデｲアの報道によると株式や通貨、それに米国債まで売られる「トリプル安」が起きたことから､トランプ大統領としても停止措置に踏み切らざるを得なかったとの見方をしている。

日本政府の見方はどうだろうか。林官房長官は10日、記者団から今回の受け止め方を質問されたのに対し「これまでも関税措置の見直しについて、さまざまなルートで申し入れてきたので、非常に前向きに受け止め止めている」とのべ､安堵の表情をみせた。

一方で、米国事情に詳しい外交専門家によると「トランプ関税は3か月から半年、あるいは1年程度続いた後、軌道修正されると予想していた｡予想していなかった展開だ」と戸惑いをみせる。トランプ大統領の関税措置は、今後も突如として変更されることが十分ありうることを念頭に置いておく必要がある。

さて、今回のアメリカの決定で日本にとっては「相互関税」の24％の課税は一時停止になったものの、一律10％の「相互関税」は残されたままだ。また、鉄鋼製品やアルミニウム、それに自動車へ25％の追加関税は続いている。

特に､自動車の対米輸出額は年間6兆円を超え、関連部品も1兆円に上る基幹産業だけに追加関税の影響は深刻だ。加えて､米国向けの幅広い輸出品に25％の追加関税が重荷となってのしかかる。日本政府のこれからの対応はどうなるか。

政府は、引き続き関税措置の見直しを強く求めていく方針だ。米側との交渉の担当閣僚に指名された赤澤経済再生相は来週にもワシントンを訪れ、交渉相手のベッセント財務長官と会談する方向で調整に入った。

日米交渉に向けて政府は11日、赤澤経済再生相と林官房長官をトップに外務省や経済産業省などの関係省庁で構成するチームを発足させた。2月の日米首脳会談の際に戦略を練ったメンバーが中心になっている。

石破首相は11日午前、赤澤経済再生相と会談し「国難とも言える事態に日米双方の利益になるようアメリカ側と協議してほしい」と指示した。

赤澤氏としては、対米投資を中心に日本が協力できる案件をはじめ、エネルギー分野の開発、非関税障壁の改善などを幅広く検討しながら意見を交わし、関税引き下げに向けた地ならしをどこまで進めることができるかが焦点だ。

ベッセント財務長官はウオール街の出身で、今回の「相互関税」停止決定に当たっては大きな影響を与えたとされる。赤澤経済再生相にとって手強い交渉相手になりそうだ。

　問われる石破政権の戦略・対応

トランプ政権の一連の関税政策にどのような姿勢で向き合うのか､日本に直接関係する関税の見直しだけでなく、国際社会全体の視点に立った戦略、対応も問われる。

米側の対日交渉責任者に決まったベッセント財務長官は、関税をめぐる各国との交渉について「日本が列の先頭にいる」とのべた。世界各国との交渉にあたって、日本をモデルケースにしたいというねらいがうかがえる。

それだけにアメリカ側が強い姿勢で交渉に臨むことが予想される。日本としては、まずは日本に直接関係する関税措置の撤回や、引き下げで具体的な成果を上げることができるか石破政権の力量が試される。

また、トランプ政権の一連の関税政策は、アメリカの利益最優先の保護主義的な政策で、自由貿易体制を推進していく立場から容認できない｡同じ立場に立つEU・ヨーロッパ連合や、ASEAN・東南アジア諸国連合などとも連携をとりながらトランプ大統領を説得していく取り組みが問われることになる。

日本としては、関税問題が前進した段階で改めて日米首脳会談を開いて同盟関係を再確認するとともに、日米が協力してG7首脳会合や、G20サミットなどで国際社会が安定に向けた流れを強められるような役割を果たすことが求められるのではないかと考える。

一方、国内では自民・公明の与党側から、トランプ政権の関税政策の影響や物価高対策として、現金給付や減税を求める意見が強まっている。公明党の斎藤代表は10日、党の中央幹事会で､減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の給付を検討すべきだという考えを示した。

自民党内でも参議院側を中心に「現金給付で迅速に対応し、その後、減税を行うべきだ」という意見が出ている｡現金給付にあたっては所得制限をつけずに国民1人当たり数万円を支給すべきだという意見もある。

野党側では、現金給付よりも減税を中心にした対策を求める意見が多い。具体的には「現金給付のようなバラマキ的なやり方ではなく、食料品にかかる消費税の税率引き下げやガソリン税の暫定税率の廃止などを検討すべきだ」といった意見が出ている。

このほか、政府や与野党の中から「トランプ政権の関税政策については、影響の大きい産業や分野の状況を把握したうえで、効果のある対策を打ち出すべきだ」という意見も聞かれる。

こうした関税に関連した与野党の対策については、夏の参議院選挙をにらんだ選挙対策ではないかという見方や批判も聞かれる。それだけに石破政権、与野党ともにトランプ関税が影響を及ぼす分野や程度の評価とセットで、対応策について議論を深めていく必要があるのではないかと考える。

トランプ関税と激動する国際社会の外交・安全保障、それに国内の新たな経済政策としてどのような対応策が必要なのか、これからの後半国会と夏の参議院選挙の大きな焦点になりそうだ。（了）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★追記（12日午前7時半）◆中国政府は、アメリカからの輸入品に125％の追加関税を課すと発表した。12日から実施する。トランプ政権が中国からの輸入品に145％の関税を課す方針に対抗した措置。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆トランプ政権の関税措置をめぐって、赤澤経済再生相は16日から訪米し､17日にベッセント財務長官らと初めての会談を行う見通し。

 

 

 

 

 

トランプ大統領が打ち出した関税政策と､中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、週明け7日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上も下落した。過去3番目に大きい下落幅となった。

トランプ政権は、日本を含む全ての国からの輸入自動車に25％の追加関税を課すことにしたのに続いて、「相互関税」として日本には24％の関税を課す方針を決めた。日本経済にとっては深刻な影響が懸念される。

石破政権は、一連のトランプ関税の対象から日本を外すよう働きかけてきたが、不発に終わった形だ。石破首相としては、トランプ大統領と電話会談を行うとともに、早期に訪米して日米首脳会談を行いたい考えだが、実現のめどはついていない。

トランプ大統領は重要政策を一人で決めることから､トランプ政権との交渉は難しいとされるが､石破政権の対応は後手に回る場面が目立っており､対米交渉は”暗中模索”状態にみえる。石破首相はどのような対応が求められているのか、探ってみた。

石破首相、関税打開パッケージ案に意欲

最初にトランプ大統領が打ち出した関税政策のうち、日本に関係するものを整理しておくと◆鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税を課す措置が3月12日に発動した。◆自動車への25％の追加関税が4月3日に発動、◆さらに「相互関税」として日本には24％が関税を課すことが決まり、9日に発動する予定だ。

経済専門家によると、自動車と「追加関税」とを合わせると日本の実質GDP・国内総生産の成長率を0.71％程度押し下げるという。日本の潜在成長率は0.5％程度なので、景気後退の引き金となりマイナス成長へ落ち込む可能性もある。

7日に開かれた参議院決算委員会では、与野党双方から石破政権の対応について、質問が集中した。野党側からは「イスラエルの首相は訪米し8日もトランプ大統領と会談する。インドやベトナムも対米交渉を進めているのに比べると、石破政権の対応は遅すぎる」など追及した。

これに対し石破首相は「日本は、イスラエルやベトナムなどと一緒にならない。日本はアメリカに対して、世界で最も多くの投資を行い､雇用を創出している。電話会談に続いて、なるべく早く訪米して日米首脳会談を行いたい。（関税問題を）パッケージとしてどう示すか、説得力を持つ内容にしたい」との考えを示した。

このパッケージについて石破首相は、日本は対米投資や雇用で果たしている役割を説明して「相互関税」の見直しを求めるほか、エネルギーや農産物、造船、自動車など個別分野についても協議を行う考えだとみられている。

このように石破政権は、関税の対象から日本を除外するよう繰り返し要請してきたが､効果を上げることはできていない。また、石破首相が表明するようなパッケージ構想で、トランプ大統領を説得できるのか見通しがついているわけではない。

サマーズ氏”歴史上最大の自傷行為”

そこで、今回のトランプ大統領の関税をどのようにみたらいいのか、各国のリーダ－や有識者がさまざまな見解を明らかにしている。私は、アメリカのサマーズ元財務長官がABCテレビの番組で話しているコメントが参考になると考えるので、多少長くなるが、紹介しておきたい。

サマーズ氏は今月3日と4日にニューヨーク株式市場の株価が急落したことについて「景気減速はほとんど避けることはできないだろう。経済にとって歴史上最大の自傷行為だ。関税によって物価が上がり､インフレが加速している。経済の損失は、原油価格が2倍になったようなものだ」とのべ、アメリカ経済が大きな打撃を受けるとの認識を示した。

そして「この2日間の株価の急落は、第2次世界大戦以降で4番目に大きな動きだ」として、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマンショック、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の時期に次ぐものだと説明した。

サマーズ氏は､トランプ大統領に経済政策を助言する政権幹部について「助言者たちにとって試練の時だ。知的で誠実な人たちは、これが実証された経済理論でないことを知っているはずだ。彼らがトランプ大統領にそのことを伝える勇気があるか、政権を離れる勇気があるかどうかが問題だ」とのべた。

サマーズ氏は、クリントン政権で財務長官を務めた後、ハーバード大学の学長などを歴任した。日本を訪問し､当時の宮沢首相などと会談したことでも知られているが､民主党政権の主要閣僚だっただけにトランプ氏がこうした考えを受け入れることはないと思われる｡

但し、今回のトランプ関税の意味や影響、側近のあり方などを考えるうえで、客観的な判断材料として非常に参考になる。

石破首相、体制作りと対処方針がカギ

それでは、これまでの石破首相の対応については、どのように評価したらいいのだろうか。まず、石破政権はトランプ関税の対象から日本を除外することを一貫して求めてきたが、不発に終わった。2月の日米首脳会談を終えた時点で、そうした要請が通用するのかどうか、早期に見極めておくことが必要だったのではないか。

こうした中で、石破首相とトランプ大統領の電話会談が7日夜9時から20分間にわたって行われたという情報が入ってきた｡この中で、石破首相は「日本は5年連続で世界最大の対米投資国であることや、アメリカの関税措置で日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念している」などと伝えた。

これに対し､トランプ大統領は「国際経済においてアメリカが置かれている状況について率直な認識を示した」とされる。そのうえで、日米両首脳は「担当閣僚を指名し､協議を続けること」を確認したとされる。

石破首相が訪米して日米首脳会談を行うかどうかについては、担当閣僚の協議を経て検討するとしていることから、具体的な日時の設定には至っていない。会談時間が20分と短いことからも､双方の主張は平行線をたどったとみられる。

電話会談を終えた石破首相は、8日朝、全ての閣僚が参加する「アメリカ関税措置に関する総合対策本部」を開催し、今後の対応を協議する考えを明らかにした。アメリカとの交渉に当たる担当閣僚は、まだ決めていないとしている。

日米交渉にどのような体制で臨むのか、その中核となる担当閣僚を決めるなど体制作りを急ぐべきだという意見は、早くから政府や与党内から出されていたが､ようやく体制作りが進むことになった。

ある閣僚経験者は「端的に言えば､オールジャパンの体制作りを急ぐ必要がある。総理官邸と、外務・通産など関係各省庁、民間、与党などとの連携・協力体制をつくる必要があるが、石破首相の対応は遅い」と指摘する。

もう一つの難題は、アメリカの関税を引き下げるため、どのような対処方針で臨むかという点だ。石破首相は、日本側から事態打開に向けたパッケージ案を示すことに意欲を示しているが､その内容は詰まっていないのではないか。また、アメリカ側の譲歩を引き出せるだけの説得力のある内容になるかどうかも問われる。

政権基盤が弱い石破政権にとっては、政府・与党の意見をとりまとめながら､対処方針をまとめあげるのは中々の難題である。

さらに今回の関税問題は、米中両大国が関係する大きなテーマで、日本としては、共通の価値観を持つ欧州諸国と連携を深めるなど強い外交力も必要だ。石破首相にとっては、後半国会での重要法案の審議と、夏の参院選対策、それに関税問題という3つの難題を同時平行で進めていく険しい道が続く。

”暗中模索”状態を脱して、日米首脳会談までこぎ着けられるかどうか､強力な指導力が問われる局面を迎えている。（了）   　　　　　　　　　　　　　　　　　★追記（9日22時）◆トランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時過ぎに発動した｡日本には24％の関税を課す。また、中国に対しては、既に20％の追加関税を発動しているが、34％の相互関税に加えて50％を上乗せするとして、追加関税は合わせて104％に引き上げるとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆中国政府は9日夜、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税を合わせて104％に引き上げたことへの対抗措置を発表した。10日に発動するとしていた追加関税の税率を34％から50％引き上げて84％にするとしている。米中間では､追加関税と対抗措置の応酬が激しさを増しており、世界経済に打撃を与えるリスクが高まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆政府は8日、アメリカの関税措置の見直しに向けた担当閣僚に、赤澤経済再生相を起用することを決めた。アメリカ側の担当閣僚は、ベッセント財務長官とUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表。赤澤経済再生相はできるだけ早期に訪米し、アメリカ側と協議を始めたい考え。

 

 

 

 

新年度予算が参議院で再修正されて可決された後、衆議院に戻されて年度末の31日ぎりぎりの日程で、成立にこぎ着けた。

一方、与野党が3月末までに結論を出すことを申し合わせていた企業・団体献金の見直しについては与野党案の隔たりが大きく、決着は先送りになった。

新年度予算が成立したことで、石破政権は通常国会最初の難関を越えたが、予算成立のこの日、東京株式市場はトランプ政権の関税政策に対する懸念が強まり、日経平均株価は1500円以上値下がりし、今年最大の下落幅となった。

石破政権は、これから内政では重要法案をめぐる与野党の攻防が激化するのをはじめ、外交ではトランプ関税への対応を迫られ、内憂外患状態にある。石破政権と4月以降の政治はどのような展開をたどるのか探ってみた。

トランプ関税、自動車産業などを直撃へ

政府の当初予算が衆議院で修正されたのに続いて参議院でも再修正され、衆議院に戻されて成立するのは今の憲法の下で初めてのケースだ。少数与党の下で､高校授業料の無償化や高額療養費制度の見直しなどをめぐって、政権の対応が迷走したことの現れだ。

さて、これからの政治の動きで、新たな難題として浮上しているのがトランプ大統領が次々と打ち出している関税引き上げへの対応だ。トランプ政権は4月3日には、日本を含む全ての国からの輸入自動車に25％の追加関税を発動する予定だ。また、相手国と同率の関税まで引き上げる「相互関税」にも近く踏み切るものとみられている。

日本にとって自動車産業は基幹産業で、対米輸出額は年間6兆円に上るだけに追加関税が適用されると部品産業も含め､深刻な影響を受ける。石破首相は、関税引き上げの対象から日本を除外するようアメリカ側に引き続き要請するとともに、産業や雇用の影響を調査し､資金繰り対策などに全力を上げる方針だ。

これに対し､立憲民主党など野党側は「2019年の第1次トランプ政権と安倍政権の間で行われた貿易交渉で、日本の自動車への追加関税を断念させる代わりに日本は米国産の牛肉や豚肉などにかける関税をTPP加盟国並みに引き下げた｡トランプ政権はこの約束を破っている」として、日米貿易協定をやり直すなど毅然とした対応を取るべきだと批判を強めている。

与党からも「日本政府として関税対策にどのような体制で臨むのか､対米交渉の中心になって担当する閣僚を決めるべきだ。官邸と省庁、民間、与党などオールジャパンで早急に対応していくことが必要だ」といった意見が聞かれる。

　重要法案、政治資金の攻防も激化

内政面では、重要法案の審議が本格化する。衆議院で先月から審議が始まっているのがサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー制御」導入関連法案だ。憲法が保障する「通信の秘密」との関係をめぐって、野党側は国会の関与を強める修正案を提出する見通しで、激しい議論が予想される。

また、政府・与党で検討が進められているのが、年金制度改革関連法案だ。パートで働く人たちが厚生年金に加入できる企業要件を撤廃することなどが盛り込まれる見通しだ。

自民党内では厚生年金の適用拡大につながり、今の国会で成立をめざすべきだという意見がある一方、事業主の負担が増え参議院選挙に影響が懸念されるとして、法案提出に反対する意見があり、調整が続いている。与野党間では既に「重要広範議案」に指定されており、その扱いに注目が集まっている。

さらに、後半国会の大きな焦点になるのが選択的夫婦別姓制度の問題だ。野党第1党の立憲民主党は4月中に法案を提出する予定で、与党の公明党は賛成の立場だ。自民党は保守系議員が「旧姓の通称使用の拡大を実現すれば問題点を解決できる」として、選択的夫婦別姓制度に反対しており、党内の意見集約がどこまで進むか不透明な状況だ。

このほか、企業・団体献金の見直しをめぐっては、与野党が申し合わせた31日までに結論を出すことは困難になり、4月以降も協議が続く見通しだ。また、石破首相が10万円の商品券を自民党の衆議院議員に配付した問題については、野党側が政治倫理審査会で弁明するよう求めている。

さらに自民党派閥の裏金事件をめぐって、参議院予算委員会は旧安倍派幹部だった世耕弘成・元参院幹事長（現衆院議員）の参考人招致を議決したことから、衆議院でも旧安倍派幹部の参考人招致について、与野党の協議が行われる見通しだ。

このように内政でも重要法案や「政治とカネの問題」などの難題が山積しており、トランプ関税への対応と合わせて石破政権は、内憂外患状態にある。

　問われる首相の指導力と対応能力

そこで、石破政権の政権運営はどのようになるのだろうか。ここまでみてきたように石破首相は、まずは重要法案やトランプ関税などについて、指導力を発揮し成果を上げることができるかどうかが問われている。

また、与党側からは「コメの価格の値上がりやガソリンの暫定税率廃止など物価高対策について思い切った具体策を打ち出さないと参議院選挙は戦えない」といった声が聞かれる。こうした声に応えて、新たな対応策を打ち出せるかも注目される。

自民党のベテラン議員の一人は「党内には、”石破降ろし”を主張する議員はいるが、本気で首相を代えようという議員は多くはないのではないか。ただ、石破首相に対して、白けた雰囲気が感じられるのは要注意だ」と語る。

石破首相が10万円の商品券を配ったことが表面化した3月中頃は、石破退陣の見方も強まったが､その後、トランプ政権への対応が問われている時に党内抗争とみられるような行動はとれないなどとして、こうした見方は後退しているようにみえる。

攻める側の立憲民主党の野田代表は商品券問題が表面化した際、石破首相の退陣を求めなかった。「夏の参院選は政権基盤が弱い石破首相との対決を望んでいる」ようにみえる。

報道各社の3月の世論調査をみると商品券問題などが影響して、石破内閣の支持率は大幅に下落し､政権発足半年で最も低い水準に下落している。一方、野党の多くの党の支持率も上昇しているわけではない。

有権者の多くは「石破政権と与党は内外の課題を解決できる能力を持っているのかどうか」、「野党側は、政権与党に代わる政策や人材を結集できるのかどうか」を見定めようとしているのではないか。

通常国会後半のこれから、6月の東京議選や夏の参議院選挙に向けて内外情勢は激しく揺れ動くことが予想される。私たち有権者は、内外の情勢と与野党の政策、対応などをじっくり見極め選挙に活かしたい。（了）

★（追記4月1日午後1時）新年度予算の成立を受けて､石破首相は1日午前11時から記者会見し、冒頭、商品券配付問題について陳謝した。◇新年度予算が衆参両院での修正を受けて成立したことについて「熟議の国会の成果だ」と評価した。◇物価高対策については、従来の方針の説明に止まった。◇トランプ関税については日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、自動車などへの関税措置が発動された場合、全国におよそ1千か所の特別相談窓口を設け､中小企業などからの相談に対応していく考えを示した。全体として踏み込んだ発言はなかった。★（追記4月3日午後1時）トランプ大統領は日本時間の3日朝、「相互関税」の導入を発表し､日本には24％の関税を課すことを明らかにした。中国に34％､インドに26％、EUに20％などの関税を課すとしている。一方、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置は、日本時間の3日午後1時過ぎに発動された。日本にとってアメリカは最大の貿易相手国で、日本の自動車産業や経済は大きな打撃を受けるのは避けられない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★（追記4月5日23時）トランプ大統領が表明した関税措置のうち、◇全ての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置は、日本時間の5日午後1時に発動された。◇アメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象した「相互関税」は、9日午後1時に発動する。◇一方、中国政府は、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すと発表した。10日に発動する見通し。◇ニューヨーク株式市場は、トランプ関税に伴う世界経済の減速を懸念して3日に1600ドル、4日に2200ドル超下落、日本円で合わせて970兆円の時価総額が失われた。

 

 

石破首相が自民党の当選1回の衆議院議員15人と会食するのに当たって、1人あたり10万円分の商品券を議員事務所に配っていた問題が明るみになり、政権を直撃している。報道各社の世論調査によると石破内閣の支持率は急落し、政権発足以来最低の水準にまで落ち込んでいる。

一方、新年度予算案は参議院で再び修正に追い込まれ､年度内に成立できるかどうかメドが立っていない。自民党内からは、石破首相の退陣を求める声も出始めるなど政権を取り巻く情勢は一段と厳しくなっている。

今回の行為をどのように見たらいいのか、また石破政権やこれからの政治はどのように動くのか、3月政局のゆくえを探ってみたい。

　首相の商品券問題で問われること

石破首相が自民党の衆議院1回生議員との会合に先だって、参加する議員事務所に1人10万円分の商品券を配った問題については、既に詳しく報じられているので、事実関係は繰り返さないが、さまざまな意見や論点が出されている。

まず、国民からは「国民が物価高で苦労しているときに､首相は国会議員の手土産に10万円もの商品券を配るとは信じられない」などとして庶民感覚とのズレを指摘する意見や、石破首相の政治姿勢に落胆、批判、怒りの声が聞かれた。

また、与党の議員からは「この通常国会では、企業団体献金の扱いが大きなテーマになっているのに、首相自らが商品券を配るとは余りにもタイミングが悪すぎる」など厳しい意見も出された。

石破首相は「会食の土産代わりで、国会議員の家族へのねぎらう意図もあった。政治活動に関する寄付ではなく、政治資金規正法上の問題はない」と繰り返し強調している｡これに対して、野党側は「場所が首相公邸で、官房長官や副長官も同席していることなどから、政治活動に当たるのは明らかで政治資金規正法に抵触している」として、首相の政治責任を引き続き追及する構えだ。

こうした論点のほか、私の個人的な見方を言わせてもらうと、会食が行われた日にち自体に大きな問題がある。率直に言えば「政権運営の基本から逸脱」しているのではないか。

どういうことかというと、会食が行われた3月3日は、新年度予算案の修正が衆議院で大詰めを迎え、この日にようやく自民・公明両党と日本維新の会の3党幹事長会談で合意にこぎ着けた。そして、翌4日に衆院本会議で、3党の賛成多数で修正された予算案が可決、参議院へ送られた。

政権にとって当初予算案は政権の命運を左右する最重要案件の1つで、歴代政権は予算案の成立まで全精力を傾注してきた｡一昔前の現役記者時代を思い出すと、首相はもちろん閣僚、与党幹部も予算成立までは夜の会合はできるだけ減らすなど細心の注意と心構えで行動していた。

ところが、今の石破政権の主要幹部は大詰めの段階に1回生議員との会食を設定し、日中に商品券を配ったりしていたことになる。はっきり言えば、信じられない対応であり、首相官邸は司令塔機能を果たしているのか疑問と言わざるを得ない。政権のチグハグな対応は、常日頃の政権運営に原因があるのではないか。

内閣支持率急落も、首相退陣論は少数

さて、こうした首相の商品券配布について、世論はどのようにみているのだろうか。読売新聞と朝日新聞の世論調査をみてみたい。

◆読売新聞の調査（3月14～16日）では、石破内閣の支持率は31％で、前回の先月調査に比べて8ポイント下落した。不支持率は58％で、15ポイント上昇した。

◆朝日新聞の調査（3月15，16日）では、石破内閣の支持率は26％で、先月調査から14ポイント下落した。不支持率は59％で、15ポイント上昇した。

どちらの調査とも商品券配布は「問題だ」とする評価が75％に上り、商品券問題が石破政権を直撃し、去年10月の政権発足以降、最低の水準にまで落ち込んだ。

一方、朝日新聞の調査では、石破首相は首相を辞めるべきだと思うかを尋ねたのに対し「その必要はない」が60％で、「やめるべきだ」が32％だった。

読売新聞の調査では、自民党中心の政権の継続を望むか､野党中心の政権に交代することを望むかを尋ねたのに対し「自民党中心の政権の継続」が36％で、「野党中心の政権に交代」が46％で上回った。同じ質問をした1月調査では「自民党中心の政権の継続」が41％と、「野党中心の政権に交代」が40％で拮抗していた。

この２つの項目についての世論の見方は、石破政権や政治のゆくえをみていくうえで、興味深いデータだ。

世論の反応について私個人の見方は次のようになる。「石破首相は退陣の必要なし」との見方は、◇新年度予算案の成立のメドもついていない中で、政治の混乱は避けるべきだとの考えや、◇有力な後継候補が見当たらないこと、◇首相や政権の評価は、夏の参院選で判断すればよいなど冷静な見方をしているのではないか。

政権の形態については「政治とカネの問題」に終止符が打てない自民党に対して、うんざりしていることの現れではないか。改善されないのであれば、政権交代で政治の刷新を図ることもやむなしとの人が増えているのであろう。

政治課題と、選挙政局をどう考えるか

それでは、これからの政治はどのように動いていくだろうか。内政では、新年度予算案や重要法案を抱えているほか、外交・経済分野ではトランプ大統領の再登板で4月初めには「相互関税」への対応を迫られる見通しだ。

このうち、新年度予算案については「年収103万円の壁」の引き上げをはじめ、高校授業料の無償化、高額療養費の自己負担上限額引き上げの凍結などが盛り込まれている。参議院で再び修正されたあと、衆議院へ回付することが必要で対応を急ぐ必要がある。

懸案の企業団体献金の扱いについては、3月末に結論を出すことになっており、与野党の激しい攻防が続く見通しだ。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー制御」導入関連法案が18日に衆議院本会議で審議入りするほか、4月には野党が重視している選択的夫婦別姓法案も提出され、与野党の協議が本格化する見通しだ。

こうした中で野党側は、商品券問題については、石破首相に政治倫理審査会への出席を求めて説明責任を徹底して求めていく構えだ。野党第1党の立憲民主党は、内閣不信任決議案を直ちに提出することは避けて、石破首相の下で参議院決戦に臨みたい考えだとみられる。

一方、自民党内では、石破首相では夏の参議院選挙では戦えないとして、退陣を求める声が出始めた。これに対して､自民党執行部は少数与党の下で、首相交代を進めると政権を失う恐れもあるとして「石破降ろし」につながらないよう党内を説得していく方針だ。

但し、党内が収まるかどうかは､はっきりしない。参議院選挙を控える参議院自民党や旧安倍派がどのような対応を示すかが焦点になる。

このように通常国会は、石破首相が新年度予算案や、企業団体献金などの扱い、それに自らの商品券問題を含めて指導力を発揮していけるかどうかが問われることになる。

政治の役割は､国民生活を安定させるとともに、国の安全を維持していくことにある。政権与党は、内政の課題としてはどの法案を最優先で取り組むのか､首相を続投させるのか、交代させるのか国民に明確に示すことが必要だ。

一方､野党側は、与党と協力して成立させる法案と､野党が実現をめざす法案や構想を提示しながら、国民にわかりやすい選択肢を示してもらいたい。私たち有権者は、夏の参議院選挙、場合によっては衆院選挙に備えて、与野党の動きをしっかり見ていきたい。（了）

 

新年度予算案の成立に向けて参議院で大詰めの審議が続く中で、石破内閣の支持率が急落している。NHKの3月世論調査によると石破内閣の支持率は36％で、先月に比べて8ポイント下落した。不支持率は45％で、先月より10ポイントも増えた。

なぜ、今の時点で内閣支持率が急落したのか、石破首相の政権運営にどのような影響を及ぼすことになるのか探ってみたい。

　支持率急落、高額療養費の混乱が影響

さっそく、NHKが今月7日から9日にかけて行った世論調査の内容から見ていきたい。石破内閣の支持率は36％で、先月の調査より8ポイント下落した。一方、不支持率は45％で､先月より10ポイントも急上昇した。

不支持の理由としては「政策に期待が持てないから」が39％で最も多く、先月より6ポイント増えた。次いで「実行力がないから」が23％で、こちらは先月と変わらなかった。

石破内閣の支持率は、去年10月の政権発足時は44％の低い水準のスタートとなった。その後は40％前後の支持率を維持してきたが、3月の36％はこれまでで最も低い水準に落ち込んだことになる。

この支持率急落の原因だが、がんや難病などの治療で医療費が高額になった場合、患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しをめぐる政府側の混乱が影響したものとみられる。

衆議院の予算審議の中で患者団体や野党からは、自己負担の引き上げに反対する意見が出されたのに対し､政府側は引き上げ案の修正を重ね、対応が二転三転した。

さらに、この問題は参議院の予算審議でも取り上げられ、身内の自民党や公明党からも慎重論が出されたことから､石破首相が7日に患者負担の引き上げ全体を見送ったうえで、再検討する考えを表明した。

この見送りで、政府・与党はおよそ100億円の費用が必要になるとして、新年度予算案を参議院で再び修正したあと、衆院に回付する異例の対応が取られる見通しだ。与野党双方から「石破首相は、もっと早い段階で決断すべきだった」などの批判が聞かれた。この問題は、今後も尾を引くことになりそうだ。

　続く難問、年金改革、企業団体献金

石破首相にとって、今の国会に提出を予定している年金制度改革関連法案の取り扱いも難問だ。この法案には、パートで働く人が厚生年金に加入できる企業要件を撤廃することなどが盛り込まれる見通しだ。

自民党内では、厚生年金の適用拡大につながり、今の国会で成立をめざすべきだという意見がある一方、参議院選挙への影響が懸念されるとして法案提出に反対する意見があり、調整がついていない。

一方、企業・団体献金の扱いについては3月末までに与野党が結論を出すことになっている。自民党は、献金の禁止ではなく透明化を図る法案を提出しているのに対し､立憲民主党などは禁止法案を提出しており､与野党の調整は難航が予想される。

さらに、トランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置について、日本時間の12日午後、発動した。「全ての国が対象」としており、日本から輸出される製品にも関税が課されることになる。

こうした中で自民党の西田昌司参議院議員は、12日に開かれた党の参議院議員総会で「今のままの党の態勢では､夏の参議院選挙を戦えない。新たなリーダーを選び直すべきだ」として、石破首相に代わる新たな総裁を選び直すべきだという考えを示した。

こうした声が「石破降ろし」に発展するかどうかははっきりしないが、新年度予算案成立後は、夏の参院選挙に向けた体制づくりなどをめぐって党内の駆け引きが活発になることも予想される。

石破首相にとしては当面、新年度予算案の成立に全力を上げるとともに、党内の結束を固め直して夏の参院選挙に臨みたい考えだが、内外の懸案を着実に処理できるかどうか、正念場を迎えている。（了）

 

 

新年度予算の修正案は衆議院本会議で、少数与党の自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、参議院へ送られた。政府の当初予算案が修正されるのは、橋本内閣以来29年ぶりだ。

予算案の衆院通過で予算案の成立が確実になり、石破政権にとっては通常国会の最初の難関を越えたことになる。但し、与党側がめざした野党側との協力関係は思うようには進まなかった。

”一山越えても二山、三山”とこの通常国会では多くの関門が待ち構えている。これまでの対応を点検したうえで、これからの関門や石破政権のゆくえを探ってみたい。

　予算修正は維新が協力、薄氷の合意

去年の衆院選で30年ぶりの少数与党の立場になった石破首相は1月24日、通常国会の施政方針演説で「党派を超えた合意形成を図る」として、国民民主党や日本維新の会を念頭に野党の協力を取りつけ､新年度予算案の早期成立をめざす考えを表明した。

これを受けて自民・公明の与党側は、国民民主とは「年収103万円の壁」の見直しを進める一方、維新とは「高校授業料の無償化」に向けて政策協議を重ねてきた。しかし、国民民主とは合意に至らず､最終的には維新との間で予算案の修正で合意するとともに予算案の可決にこぎ着けた。

国民民主との間では去年の11月から3か月も政策協議を続けながら、なぜ、合意できなかったのか。一方、維新との間では今後も安定した協力関係が見込めるかどうかがポイントになる。

まず、国民民主との「年収103万円の壁」の見直しが不調に終わったのは、財源の問題と夏の参院選戦略との関係が影響したのではないかとみている。

国民民主党は､所得税の課税最低限を178万円まで引き上げるよう求めたのに対し、与党は側は123万円への引き上げを決めたが、国民民主は納得しなかった。このため、自民党は年収500万円以下まで非課税枠を拡大する案を提案したが、一蹴された。

事態打開のため、公明党が主導する形で、非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大するとともに課税最低限を160万円まで引き上げる新たな案を提案した。これに対し国民民主は受け入れず、予算修正協議は最終的に物別れに終わった。

国民民主からすると年収の上限の160万円までの引き上げは一定の評価ができる一方、上乗せする対象となる年収850万円までの範囲に4段階の差をつけているのは不公平だとして、受け入れなかった。

協議が不調に終わった原因だが、当初の与党案の財源はおよそ6000億円だったが、公明案ではさらに6000億円積み増し､計1兆2000億円まで増やした。それ以上の上積みとなると国債の新規発行が必要になるとして、国民民主の要求を受け入れなかった。

一方、国民民主としては夏の参院選を控えて、年収の差を設けると不公平だとして、有権者の支持を失うおそれがあるため、与党案を受け入れない判断をしたものとみられる。

一方、維新は党の執行部の交代もあり、国民民主より後から､与党との協議を始めたが、前原共同代表が同じ防衛関係議員で旧知の石破首相に協力を求めた。また、前原氏の要請で前執行部の遠藤敬・前国対委員長が与党側との調整に当たったことから、協議が急ピッチで進んだとされる。

維新内部では、高校授業料の無償化の進め方などをめぐって異論が出され､党内の合意が危ぶまれる場面もみられたが、高校授業料の無償化のための具体策と、政府予算案の修正に賛成することで党内合意をとりつけた。

与党の執行部としては、国民民主と維新とを両天秤にかけながら両党との協力取りつけをめざしたが、最終的には維新1党だけの協力に止まった。その維新は党内の足並みがそろっているわけではないので、薄氷の合意とも言えそうだ。

このほか、今回は与野党双方から「熟議の国会」を強調する声が高まり、予算案の修正をめぐって政策協議の過程が透明化されたのは一歩前進だろう。

一方で、政策協議というものの、予算修正の額高をめぐる駆け引きが延々と続き、社会保障の将来の姿や負担のあり方、教育の向上策など掘り下げた議論はほとんど見られなかった。

また、トランプ政権の再登場で国際情勢や、関税などの経済情勢が大きく揺らいでいる中で､日本の外交・安全保障、経済政策などをめぐる突っ込んだ議論がなされなかったのは極めて残念だ。「熟議の国会」を標榜するのであれば、問題の核心にまで踏み込んだ議論を展開してもらいたい。

企業献金など続く難関、最後は参院選か

さて、今後の国会はどのような展開になるだろうか。当面の焦点は、企業団体献金の扱いについて、与野党は3月末までに結論を出すことになっており、近く衆議院の特別委員会で、法案の審議が始まる見通しだ。

企業団体献金をめぐっては、自民党は「献金の禁止よりも公開が重要だ」として企業献金の透明性を高める法案を提出している。これに対して､立憲民主党など野党側は、自民党案は透明性が極めて低いと批判するとともに、企業団体献金の禁止を求める法案を提出している。

そして野党側のうち、維新は企業献金の禁止を強く求めていく方針なのに対し、国民民主は全面禁止に慎重な立場だ。自民党は国民民主の協力に期待を寄せているが、予算修正の時と比べると維新と国民民主の立ち位置が逆になっている。

一方、野党第1党の立憲民主党は、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を受けて、旧安倍派幹部の塩谷、下村、西村､世耕4氏の参考人招致を求めている。会計責任者は、安倍派の資金還流は「元幹部議員からの要請があり、幹部議員の会合で再開が決まった」と説明、幹部議員の政倫審での発言と食い違っている。

与党の公明党は、企業・団体献金の扱いをめぐっては自民党と距離を置いているほか、旧安倍派議員の参考人招致にも前向きな姿勢を示している。参議院選挙を控えて「政治とカネの問題」をめぐって、与野党の対応が再び焦点になる。

次に選択的夫婦別姓制度については、4月から衆議院法務委員会で議論が始まる見通しだ。自民党内では、保守系議員から「旧姓の通称使用の拡大を実現すれば問題点を解決できる」として選択的夫婦別姓に反対しており、党内の意見集約がどこまで進むか不透明な状況だ。

選択的夫婦別姓問題を扱う衆院法務委員会の委員長は、立憲民主党が握っているため、野党ペースで議論が進むことも予想される。会期末が近づくにつれ、この問題は、内閣不信任決議案とも絡んで与野党攻防の争点になりそうだ。

以上、見てきたように新年度予算案の衆院通過で、石破政権にとっては一山越えたのは事実だが、「政治とカネの問題」、選択的夫婦別姓と内閣不信任決議案をめぐる会期末の攻防という難関が待ち受けている。

少数与党の石破政権は、政治課題によって協力相手の野党を変えながら通常国会を乗り越え､夏の参院決戦に臨む方針だ。

これに対して、野党側は与党との個別戦で成果を引き出す対応を取ってきたが、野党が連携して自民党と対峙する場面を作ることができるかどうか、後半国会の見所の一つになりそうだ。（了）

 

 

 

新年度予算案の修正をめぐり、自民･公明両党と日本維新の会の３党は25日、党首会談を開き､教育無償化や社会保険料の負担軽減策などについて、正式に合意した。維新は、新年度予算案に賛成する方針も決めた。

一方、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は、公明党が先に示した非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する案については、受け入れが難しいとして、引き続き与党側と協議を続けることにしている。

新年度予算案は、維新が予算案に賛成する方針を決めたことから、少数与党の下で、年度内の成立にメドがついたことなる。一方､与党と国民民主党との修正協議は難航しているほか、予算案の衆院通過の時期、参考人聴取などの難問を抱えており、与野党のせめぎ合いが続くことになる。

　与党と維新、予算修正で合意・成立へ

新年度予算案と政策の協議をめぐって、石破政権は国民民主党と、日本維新の会を天秤にかける形で協議を続けてきたが、まずは維新との間で合意にこぎ着けたことになる。

与党と維新の主な合意内容は、◇今年4月から公立高校の授業料を実質的に無償化するため､公立･私立を問わずに支給される年間11万8800円の修学支援金の所得制限を撤廃する。

◇私立高校については、来年2026年4月から所得制限を外し､現行の年最大39万6000円から、全国平均の授業料の45万7000円まで引き上げる。

◇維新が主張する社会保障改革を議論するため、3党による協議体を設置することなどが合意文書に盛り込まれている。

維新は25日、臨時の役員会と両院議員総会を開いて協議した結果、教育無償化などの合意文書を了承するとともに、新年度予算案について賛成する方針を多数決で決めた。

これを受けて自民･公明両党と維新の3党は25日夕方、石破首相、斎藤代表、吉村代表が会談し、合意内容と新年度予算案を成立させることで最終的に合意した。

維新が新年度予算案に賛成する方針を決めたのは、去年の衆議院選挙で議席を減らすなど党勢が低迷し､１２月から吉村氏が新代表に就任したことから、今年夏の参院選に向けて実績を示したいねらいがあるものとみられる。

一方、石破首相は少数与党の下で予算案成立は至上命題で、国民民主党との政策協議が停滞したことから、維新との協議の決着を急いだものとみられる。

　国民民主との予算修正協議は難航

「年収１０３万円の壁」の見直しをめぐる自民･公明両党と国民民主党との協議では、先に公明党が所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲について、自民党案の５００万円以下から、８５０万円まで拡大する新たな案を示した。

これを受けて国民民主党は15日、党の税制調査会の会合を開いて協議した結果、「年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、受け入れるのは難しい」として、年収区分を撤廃するよう求めていくことを確認した。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止時期を明らかにするよう求めていくことになり、党の代表代行を務める古川税制調査会長に一任することを決めた。

会合のあと、古川代表代行は「中間層を含めて幅広く手取りを増やしていくことが大事だ。こちらから協議を打ち切るつもりはない」との考えを示した。

自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は25日会談し、去年12月に国民民主党を含む3党の幹事長が「178万円をめざす」などと合意した意味は重いとして、ガソリン税の暫定税率廃止を含めて､引き続き丁寧に協議していくことを確認した。

　参考人聴取、修正規模などの難問も

このように石破政権にとっては予算成立のメドは立ったが、野党側と詰める案件は幾つも残っている。

まず、自民党旧安倍派の裏金問題をめぐって、会計責任者の参考人聴取の日程が先送りになっているが、自民党は２７日に実施する考えを伝えた。この参考人聴取で、どのような説明が行われるか。これを受けて、今後の裏金問題の実態解明をどのように進めるかが問題になりそうだ。

また、予算修正をめぐって、維新と国民民主との協議が先行する一方で、野党第1党の立憲民主党は、与党側に提示した3兆8000億円規模の修正案の協議が進んでいないことにいらだちを強めている。

自民･公明両党と立憲民主党の3党は、政調会長レベルで協議を続けているが､立憲民主党の修正要求をどこまで予算案に反映させるかも焦点だ。

こうした中で、新年度予算案を年度内に自然成立させるための期限としては、３月２日までに予算案の衆議院通過が必要だ。しかし、今後の審議日程などを考えると期限までの衆院通過は困難な情勢になっている。

与党側としては早期の衆院通過をめざしているが、具体的な日程のメドはたっていない。仮に大幅にずれ込むことになれば、予算案の年度内成立に影響が出るほか、石破政権の政権運営能力も問われることになる。

また、夏の参院選挙を控えて世論は、石破政権や与野党の対応をどのように評価するのか大きな注目点だ。予算案に対する賛否と主要政策･課題への対応をしっかり見ていく必要がある。（了）

 

 

 

新年度予算案をめぐる与野党の協議が、今週ヤマ場を迎える。国民民主党、日本維新の会に続いて､立憲民主党も予算修正の要求案をまとめたのを受けて､自民党は17日以降、野党3党と個別の協議を進める。

石破首相や自民党の森山幹事長は予算修正に応じる考えを固めており､政府･与党が最終的に野党の要求をどこまで受け入れるかが、焦点になっている。(新たな動きは、原稿最後尾に★「追記」があります)

 野党3党要求出そろう､協議は個別

新年度予算案をめぐって立憲民主党は14日、予備費や基金から財源を捻出し､小中学校の給食費の無償化やガソリン価格引き下げなどを内容とする3兆8000億円規模の修正案をまとめ、自民党側に説明した。

立憲民主党案は、◇ガソリン税などの暫定税率を廃止して価格を引き下げるためにおよそ1兆5000億円、◇小中学校の給食費の無償化に4900億円、◇高校授業料の無償化に3700億円、◇介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善に4200億円、◇患者の自己負担を抑える「高額療養費」の上限額の引き上げを凍結するための費用200億円などとなっている。

この立憲民主党案は、政府予算案全体を見直し、財源の捻出策と合わせて修正を求めているのが特徴で、17日以降、自民党との間で修正協議が行われる。

一方、日本維新の会は、高校授業料の無償化を強く主張しており、これまでに与党側は◇年間11万8800円の修学支援金を今年4月から公立･私立を問わず一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示している。

さらに与党側は14日の会談で、私立高校の無償化に向けて現在、年収590万円未満の世帯の子を対象に年間39万6000円を上限に支給している修学支援金の所得制限を来年4月から撤廃するとともに支援金の上限額を引き上げると伝えた。

これに対し、維新の前原共同代表は、私立高校の支援金の上限額について、維新が主張する年間63万円にひき上げるよう求めている。また、ゼロ歳から2歳児までの保育や大学授業料など教育全体の無償化に向けて、年次ごとの計画を盛り込んだプログラム法を示すよう求めており､詰めの協議が行われる。

国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しを去年秋以降、求めている。政府･与党は、所得税の控除額を123万円に引き上げる方針を示したのに対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めており､控除額が焦点になっている。

国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべきだとする意見が出ている。与党の公明党からは、食料品の値上がりなどを踏まえて140万円台後半とする案などが検討されており、3党の税調会長の協議が再開される見通しだ。

このように野党3党の要求には共通の内容も含まれているが､与党側との協議はそれぞれ個別に行われている。この背景には、野党各党とも夏の参議院選挙を意識して､与党側から譲歩を引き出し､その内容を成果としてアピールしたい思惑がある。野党の成果獲得合戦の側面もうかがえる。

　与党の修正受け入れ内容が焦点に

新年度予算案をめぐる野党側との政策協議について石破首相は13日、自民党の小野寺政務調査会長を首相官邸に呼び「野党からいろいろな提案があり、しっかり耳を傾けて、いいものをまとめるよう努力してもらいたい」と指示した。

自民党の森山幹事長も15日、福島市で講演し、予算修正をめぐる与野党協議が来週、ヤマ場を迎えるという認識を示したうえで、「各会派の意見をしっかり聞いて、筋の通るものであれば修正をして、一つでも多くの会派の理解をいただきたい。年度内に成立させなければいけない」とのべ、予算修正に踏み切る考えを示した。

自民党は、維新と国民民主の両党を天秤にかけ､最後にどちらか一方の要求を受け入れて予算成立をめざすのではないかとの見方が一部にあった。これに対し、石破首相と森山幹事長は、できるだけ多くの野党の賛成を得て、予算案の成立をめざすものとみられる。

このため、自民党は維新と国民民主両党の主張について、さらに一定程度、受け入れるものとみられる。また、立憲民主党の要求についても、衆院予算委員長ポストを立民が握っていることから、最も重視している予算案の年度内成立を確実にするために一定の範囲で認めるものとみられる。

こうしたことから与野党協議では、与党が野党3党の要求をどの程度、受け入れるかが焦点になる。その結果、野党側のうち、どの党が予算案の採決で、賛成に回ることになるかも大きなポイントになる。

政府の当初予算案は、与党の基本政策を財政面で肉付けしたものだけに、野党が賛成に回るのは異例だが、少数与党政権の下では、野党の一部の協力がないと予算案が成立しないので、与党としては野党の賛成取りつけに懸命だ。

今のところ、立憲民主党が賛成に回る可能性は低いとみられる。維新と､国民民主党の両方か、あるいはどちらか一方の賛成になるのか。この予算案の賛否は、後半国会の展開にも影響してくる。

ここまで見てきたように少数与党に転じた石破政権は、予算成立と政権維持のためには予算案の修正に応じる以外に道はない。問題は、修正の出来具合が国民の納得のいく内容になっているのかどうか。野党の修正要求と実現に向けた取り組み方、それに与党側の判断を含めて､修正協議の結果をじっくり見極めたい。

★追記（18日午前9時現在）高校の授業料無償化について、石破首相は「与党と維新の会との協議が整えば､新年度予算案を修正する方向で与党とも相談したい」とのべ、予算案の修正に応じる考えを示した。17日の衆院予算委員会で、維新の前原共同代表の質問に答えた。石破首相が予算修正に踏み込んだのは初めて。現在、公立･私立を問わずに支給されている年間11万8800円の修学支援金の所得制限を4月から撤廃。また、私立高校を対象に年間39万6000円まで加算される支援金の上限額について、今後45万7000円まで引き上げることを検討する考え。

 

 

 

 

石破首相とトランプ大統領との初めての日米首脳会談が日本時間の８日未明、ワシントンで行われた。

会談では、日米同盟の強化を再確認したのをはじめ、経済分野では石破首相が、アメリカへの投資額を１兆ドル（１５１兆円）規模まで引き上げたいとの考えを伝えた。

また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画については、単なる買収ではなく、投資としての意味合いがあるとの認識を共有したことを明らかにした。

こうした今回の首脳会談をどのようにみたらいいのだろうか。結論を先に言えば、最初の会談としては、日米関係の方向性などで一致することができたので、成功と言えるのではないか。但し、具体的な対応はすべてこれからだ。難問はこれからと覚悟しておいた方がよさそうだ。

なぜ、こうした結論になるのか、具体的に会談の中身をみていきたい。

 経済政策､アメリカへの貢献を強調

トランプ大統領の再登板以降、カナダやメキシコ、中国に対する関税の引き上げが大きな問題になっているので、経済分野から見ていきたい。

日米首脳会談で石破首相は、日本は5年連続でアメリカへの投資額が世界一であることを説明したうえで、今後も二国間の投資と雇用を大幅に増やすことや、アメリカのLNG＝液化天然ガスの日本への輸入を増やすことなどを表明した。

そして、アメリカへの投資額を１兆ドル（151兆円）の規模まで引き上げたいという考えを示したほか、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は「単なる買収ではなく、投資としての意味合いがある」との認識で一致したことを明らかにした。

USスチールの買収計画について、石破首相は帰国後に出演したNHKの番組で「単なる買収ではなく、投資を行い、アメリカの企業であり続ける」とのべ、投資を重視する仕組みに修正して計画が進められるという見通しを示した。

このように石破首相は、日本はアメリカへの投資や雇用の拡大に貢献していることをアピールするとともに、対米投資額をバイデン政権時代の8000億ドルから、1兆ドルまでひき上げる考えを伝え､トランプ大統領から歓迎された。

こうした対米貢献策が評価されたためか、日本側が警戒していた関税の引き上げなどの要求は議論されなかったとされる。

　安全保障分野、従来の方針継続を確認

外交･安全保障分野については、日米同盟を強化するとともに、アメリカが防衛義務を果たす日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用することを確認した。

また、厳しく複雑な安全保障環境の中で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力していくことを確認し、日米豪印のクアッドや日米韓、日米豪、日米比など多層的な協力を推進するとしている。

トランプ大統領は最初に当選した際､当時の安倍首相と最初の首脳会談を2017年2月10日に行い､その結果を日米共同声明として発表した。当時の共同声明が手元にあるが、日本語でA４用紙2枚の分量だった。今回は3枚に増え､安全保障分野では、主な方針はそのまま盛り込まれている。

石破首相は「今回の首脳会談で日本の防衛費について、トランプ大統領から言及はなかった」と説明している。

一方、今回の日米共同声明によると、2023年度から2027年度までの防衛力の抜本強化に続いて「米国は、2027年度よりあとも抜本的に防衛力を強化いくことに対する日本のコミットメントを歓迎した」とある。日本の防衛力のさらなる強化を期待していることが盛り込まれている。

　石破首相「相性は合うと思う」

今回の首脳会談が行われるまで、国内では「石破首相は、トランプ大統領と相性がよくないのではないか」「アメリカ側から、さまざまな要求を突きつけられて対応できるのか」など首脳会談の先行きを不安視する声が聞かれた。

首脳会談で石破首相は「日米の緊密な関係は、大統領と安倍首相によって礎が築かれた」などトランプ大統領を盛んに持ち上げ､トランプ大統領も「シンゾーもあなたのことを尊敬していた」「あなたは偉大な首相になるだろう」などと上機嫌で応じた。

石破首相は帰国後、出演したテレビ番組で「『こいつとだったら、また話したい』という関係を作らないといけない。大勢の人に努力をしてもらい、いい結果になった」「テレビで見ると怖そうなおじさんだが、実際に話をしてみると人の話をよく聴く人だ。相性は合うと思う」と自信をのぞかせた。

石破首相は、トランプ氏側から誘いのあった大統領就任式前の会談を延ばしたうえで、就任後に会談することになった。日程が決まった後は、会談の準備を練りに練ったという。外務省をはじめとする関係各省、通訳など総力で準備に当たったとされる。そうした支えがあって、最初の会談を何とか乗り切れたのだろう。

　防衛･安保の議論のあり方も再考を

今回の首脳会談をめぐっては直前まで「吉と出るか、凶と出るか」心配されたが、「吉」と出たと言っていいのではないか｡但し､最初の会談は順調に行われたが、今後はどうなるかわからない。

トランプ大統領は今回、石破首相に厳しい要求をぶつけなかった。この背景には、日本との貿易赤字がトランプ政権第1期時代は世界で3番目だったが、今は7番目までに減っているためとの見方もある。

また、トランプ政権にとって、最も手強い中国との対決に備えて､同盟国である日本を自らに引きつけておくねらいもあると思う。

トランプ大統領は今後、関税の引き上げや、LNG液化天然ガスなどの開発、日本の防衛力などをめぐって、日本に要求を突きつけてくることも予想される。日本としてもその備えというよりも、主体的にどのように考え対応していくのか、政府が方針を固め、国民を巻き込んで議論していくことが必要になる。

前回、岸田政権当時の防衛力の抜本強化をめぐっては､国民レベルの議論があまりにも少なすぎた。その結果、政権は防衛増税を打ち出したが､所得税増税は未だに実施時期が決まっていない。

国会は、与党の過半数割れへと大きく変わった。防衛力･安全保障をめぐる議論のあり方、進め方についても考え直す必要があると考える。（了）

石破首相とトランプ大統領との初めての日米首脳会談が2月7日（現地時間）にワシントンで行われる見通しになった。石破首相としては、会談を通じて個人的な信頼関係を構築し、日米同盟のさらなる強化につなげたい考えだ。

一方のトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税､中国には10％の追加関税をそれぞれ課す大統領令に署名した。課税はいずれも2月4日からとしている。これに対しカナダなど各国は強く反発し、対抗措置を取る方針だ。

トランプ大統領は、就任式当日の先月20日に気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱や、感染症対策などに当たっている世界保健機関WHOから脱退など40を超える大統領令に署名したのに続いて、今度は関税引き上げといった”トランプ砲”を発射し始めたといえそうだ。

こうした中で、石破首相は6日から8日の日程で訪米し、トランプ大統領との会談に臨む予定だが、果たして成果を上げることができるかどうか日本側関係者の見方を聞いてみた。

　楽観論と警戒論が交錯､予測不能？

自民党幹部の一人は「首脳会談の主な議題がどのようになるか聞いていないが、それほど心配していない。日米は『摩擦と協力』の連続だったが、いい智恵を出して乗り切ってきた」として、今回も難関を乗り切れるとの見通しを示した。

但し、こうした楽観論は少数派で、今回の首脳会談を危ぶむ見方が多い。石破首相は年末、麻生元首相と会談し助言を求めたのに対し、麻生氏は「トランプ氏には結論から言わなければダメだ」と語ると首相は「それが一番苦手だ」と漏らしたという。

また自民党内からは「安倍元首相とトランプ大統領との良好な関係は有名だが、”政敵の石破氏”のことがトランプ氏側にどのように伝わっているか。初対面の石破首相とトランプ大統領との相性が心配だ」との声も聞く。

さらに政府関係者は「トランプ大統領がどのような出方をするのか、正直わからない。予測困難だ」と話す。第1次トランプ政権発足前には、在日米軍の撤退にまで言及したことがある。「トランプ氏が関税の引き上げをちらつかせながら、防衛面の負担増を要求したりするのではないか」との警戒感も聞かれる。

ワシントン特派員経験者によると「石破首相や日本側が､トランプ氏に直接接触できたのは、これまで石破、トランプ両首脳のわずか5分間の電話会談だけだ。大統領の腹が読めないままトップ会談に臨むことになる」と懸念を隠さない。

このように日米首脳会談をめぐって、楽観論と警戒論などが交錯している。本当のところは「吉と出るか､凶と出るかわからない。予測不能な異例の首脳会談」というのが実態のようだ。

　首脳会談の結果、政局にも影響

国会は衆院予算委員会の基本的質疑が始まったばかりの重要な時期だが、石破首相は1日の土曜日も首相公邸に林官房長官や外務省幹部らを呼んで、日米首脳会談に向けての打ち合わせなどに懸命だ。

石破首相は、日米首脳会談では中国による海洋進出や､北朝鮮の弾道ミサイル発射など東アジア情勢が厳しさを増していることから、安全保障分野に重点を置く考えだ。

具体的には、日本としては防衛費の大幅増額など防衛力の抜本強化に取り組んでいることを説明する一方、沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されることなどアメリカの関与を確認したい考えだ。

また、トランプ大統領が1期目に北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したことも踏まえて､拉致問題の解決への協力も求める考えだ。

さらに、「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョン」の推進に向けて日米の協力を確認したい考えだ。

一方、経済分野については、日本は過去5年連続でアメリカへの投資が世界一であることなどを説明するとともに、トランプ大統領が重視しているエネルギー分野について、天然ガスなどの資源の輸入拡大を図る考えを伝える方針だ。

問題は、こうした石破首相の提案に対して､トランプ大統領がどのような考えを示すのか。また、トランプ大統領はすべての国に一律に関税を課す方針は変えていないことから、関税の引き上げや、持論の防衛費増額などについて言及するのかどうかが注目される。

日米首脳会談がどのような結果になるのか、外交・安全保障や経済の分野だけでなく、今後の国内の政局にも大きな影響を及ぼす。石破首相にとって、政権運営の追い風になるのか、それとも新たな重荷となって逆風になるのか、重い意味を持つトップ会談になる。（了）

今年前半の政治の主な舞台となる通常国会が、今週24日に召集される。石破政権にとっては初めての通常国会で、政府予算案の年度内成立を最優先と位置づけているが、少数与党のため成立のメドはついていない。

野党側は、夏の参議院選挙をにらんで「年収103万円の壁」の見直しや高校授業料の無償化、予算案の修正などそれぞれの党の要求の実現をめざしているが、自民党が最終的に受け入れるかどうか、見通しはついていない。

一方、東京都議会の会派「都議会自民党」の裏金問題が明らかになり、自民党の派閥の裏金問題と合わせて「政治とカネの問題」が再燃することになりそうだ。

このように今度の通常国会は、懸案･課題が多いことに加えて、政権と与党、それに野党各党がそれぞれの思惑を抱えながら対決する複雑な構図になっており、どのような展開になるのか見通せないのが実状だ。別の表現をすれば、波乱要素が多い”乱気流国会”と言えそうだ。当面、どこが与野党攻防のポイントになるのか探ってみたい。

「都議会自民党」の裏金問題

通常国会の召集が近づく中で、政界では2つの問題が注目を集めている。１つは「都議会自民党」の裏金問題であり、２つ目はトランプ次期大統領の就任を受けて、石破首相とトランプ大統領との日米首脳会談がいつ行われるかだ。

このうち、「都議会自民党」の問題は政治資金パーテｲーで集めた資金の一部、3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が17日、会派の会計担当職員を政治資金規正法違反の罪で略式起訴した。

この裏金づくりに関与した都議は25人に及ぶとみられているが、立件を免れた。都議会自民党は「責任を重く受け止める」として、政治団体「都議会自民党」を解散するとともに近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

今回の問題は、裏金づくりが自民党の派閥だけでなく、党の地方組織でも行われてきたことを示すものだ。そして東京都議会だけでなく、他の地方組織でも行われているとみられている。自民党としても全国の地方組織について、実態の調査が必要だ。

裏金問題をめぐっては今度の通常国会で、野党側が旧安倍派の会計責任者の参考人招致を要求している。この会計責任者は去年有罪判決を受けたが､裁判の中で、安倍元首相が派閥の会長時代、資金還流の取り止めを指示した後、安倍氏の死去後「派閥の幹部議員が集まった会合で､還流やむなしという方針が決まった」と証言した。

この会計責任者の証言と､旧安倍派幹部が衆参の政治倫理審査会での弁明と食い違うことから、野党側には旧安倍派幹部の参考人招致や証人喚問を求める意見もあり、裏金問題の実態解明が改めて問題になる見通しだ。

また、「都議会自民党」の裏金問題は、夏の東京都議選だけでなく、その直後に行われる参議院選挙にも影響を及ぼすことになりそうだ。

石破･トランプ日米首脳会談のゆくえ

２つ目の石破首相とトランプ次期大統領との首脳会談をめぐっては、石破首相が19日のNHK日曜討論で「だいたいこの当たりでと言うことで、調整が進んでいる」とのべ、2月前半にも訪米し日米首脳会談を行う方向で調整が進んでいることを明らかにした。

この日米首脳会談が実現した場合、トランプ氏が強い意欲を示す関税の引き上げや、日本の防衛費の増額を求めてくるのかどうか、さらにはバイデン政権時代に強化された日米韓の連携や台湾問題への対応などについて、トランプ大統領がどのような考えを示すのか関心を集めている。

このほか、日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画に対してバイデン大統領が禁止命令を出した問題についても、トランプ大統領との会談が注目される。

この石破・トランプ会談の評価はその内容次第だが、会談が実現して一定の信頼関係を築くことができれば、石破首相の国内での政治基盤の強化につながる可能性がある。衆院予算委員会の最中に日米首脳会談が行われることになるのかどうか、国内政治への影響という面でも注目される。

最初の難関、予算案の衆院通過

長丁場の通常国会の中で石破政権にとって最初の難関は、2月下旬から3月上旬にかけて予算案を衆議院で可決し、参議院へ送ることができるかどうかだ。自民、公明の与党だけでは過半数に達しないので、野党の一部の賛成が必要になる。

自民、公明両党は、国民民主党との間で「年収103万円の壁」の見直しをめぐって123万円まで引き上げることを決めたが､国民民主党は178万円まで引き上げるよう求め、話し合いは年明けに持ち越されている。

日本維新の会との間では、教育費の無償化、特に高校授業料の無償化をめぐって協議を続けているが、与党と維新との考え方には開きがある。

野党第1党の立憲民主党は、小中学校の給食費の無償化を維新、国民民主とともに求めているほか、新年度予算案にはムダな経費が含まれているとして、予算総額の修正を求める方針だ。

自民、公明両党は予算審議と平行して、野党側との個別の協議も続ける方針だ。そのうえで、最終的には予算案や税制改正法案の一部を修正してでも野党の協力をとりつけ、予算案の衆議院通過をめざすものとみられる。

こうした与党と野党側の調整の司令塔の役割を果たしているのが、自民党の森山幹事長だ。森山氏は国対委員長時代の人脈などを活かして、国民民主党と維新の両方か、いずれか一方の協力を取りつけるのではないかとの見方が与党だけでなく、野党側の関係者からも聞かれる。

問題は､思わぬところで与野党折衝のボタンの掛け違いなどで、合意のとりまとめが狂ってしまうことがある。今回は与党過半数割れを受けて、衆院予算委員長ポストが立憲民主党の安住氏に代わっていることもあり、予算委員会の採決の日程や段取りなども問題になる。

野党の一部の協力を得て､予算案の衆院通過ができれば、参院での予算成立まで近づくことになる。また、会期末に野党第1党の立憲民主党が内閣不信任決議案を提出する場合でも、野党の一部が同調しない可能性も大きくなる。

逆に予算案の衆院通過ができなくなると、政権が行き詰まることになる。したがって、与党と国民民主、維新、立憲民主の各党の政策協議のゆくえが進展するかどうかがカギを握る。同時に予算案の賛否と衆院通過の時期が通常国会前半戦の焦点になる。

波乱要素が多く、先行きが見通せない”乱気流国会”が、最終的にどのような形で決着がつくか、最初の関門である予算案の衆院通過を見ることによって判断できることになりそうだ。（了）

新しい年が明けて石破首相をはじめ各党党首は、それぞれの党の仕事始めや記者会見、海外訪問に出発するなど本格的な活動を始めた。

各党首の年頭記者会見などを聞くと、衆議院の与党過半数割れという新しい政治状況を受けて、年明けの通常国会は新年度予算案などの修正を含め与野党の激しい攻防が予想される。

一方で、内外情勢が厳しさを増す中で、党派を超えて合意を図る政治をめざすべきだという方向では多くの党が一致しているので、対立だけでなく歩み寄り､一定の成果も期待できるのではないか。

こうした中で、今年は夏の参議院選挙に合わせて衆院の解散･総選挙を行う「衆参同日選挙」がありうるのではないかとの見方も聞かれる。この衆参ダブル選挙説は、参議院選挙が近づくにつれて今後も浮上することが予想されるので、どの程度の確率があるのか探ってみたい。

　ダブル選挙、少数与党から脱出へ

最初に今年前半の政治日程を確認しておくと年明けの通常国会は今月24日に召集される見通しで、会期末は6月22日になる。会期延長がない場合は、公職選挙法の規定などで、夏の参議院選挙は7月3日公示、20日投開票という日程になる。

一方、東京都議選は、6月下旬から7月初めにかけて投開票が行われる見通しだ。4年に一度の都議選と、3年ごとの参院選が12年ぶりに同じ年に重なる「巳年選挙」になる。

さて、その都議選に続いて行われる参議院選挙に合わせて､衆議院選挙を行う「衆参同日選挙説」が取り沙汰されている。

石破首相自らも年末の民放テレビ番組で、衆参同日選挙の可能性を問われたのに対し、「これはある。参議院と衆議院の時期が同時ではいけないという決まりはない」とのべた。その後､発言を軌道修正したが、政界に波紋を広げた。

自民党内では先の衆院選で大敗し、国会では野党の攻勢に譲歩を重ねていることに不満が鬱積している。このため、何とか早期解散に持ち込み、過半数割れからの脱出を図りたいという思いは強い。

また、先の衆院選では公認から外れた候補にも2000万円を支給した問題が敗北の決め手になったとの受け止め方が強く、これがなければ次の衆院選では一定の議席の回復は見込めるとの見方も出ている。

そして、野党側が例年と同じように会期末に内閣不信任決議案を提出することが予想されるため、それをきっかけに衆院解散に踏みきり、衆参ダブル選挙を断行してもいいのではないかとの意見が政権内にもあるのは事実だ。

こうした早期解散論の背景としては、石破首相と森山幹事長ら党執行部としては、少数与党で思うような政権運営が描けないため、解散説を流すことによって野党側をけん制するねらいがあるものとみられる。今後も国会での与野党の攻防が緊迫する際に、衆参ダブル選を模索する動きが出てくることが予想される。

　政権の求心力弱く､ダブル選は困難か

さて、自民党内の一部から衆参ダブル選期待論が聞かれるのは事実だが､実現へのハードルは極めて高い｡過去2回の衆参同日選挙のうち、2回目は1986年の中曽根政権の時で､自民党が圧勝した。

当時、中曽根内閣の世論の支持は高かった。現場を取り仕切ったのは最大派閥・田中派幹部の金丸幹事長で、2人が組んで用意周到、定数是正法案も絡めて秘策を尽くし、ダブル選挙に持ち込んだ。強力な政権だったからこそ、実現が可能だった。

これに対して、今の石破政権は衆院で少数与党であり、自民党内の掌握、野党との折衝体制、衆院選に向けた選挙体制づくりなど整っていないようにみえる。

また、連立政権なので、公明党の理解と協力が不可欠だ。その公明党は、政界進出の原点である都議選と参院選に専念したいのが本音だとみられる。山口那津男元代表は8日、石破首相との会談後、記者団に「衆参同日選は望ましくない」との考えを示した。

さらに報道各社の世論調査をみると石破内閣の支持率は、朝日新聞の調査（12月14，15両日）で36％、不支持率は43％。読売新聞の調査（12月13～15日）では支持率39％､不支持率は48％と低迷している。自民党の支持率も20％台前半まで低下している。「政治とカネ」をめぐる取り組みを「評価しない」との受け止めが多く、世論の信頼回復には遠く及ばないのが実状だ。

選挙に詳しい自民党関係者に聞くと「衆参ダブル選は昭和の時代、党の支持率は高いのに保守層が投票所に足を運ばなかった。この状態を打開するために投票率を上げると同時に、議席の大幅拡大もねらった選挙戦略だった。今のような低支持率の政権にはまったく適合しないので、止めた方がいい」と指摘する。

先の衆院選挙の出口調査（朝日新聞、比例代表）をみると無党派層の投票先は、最も多かったのは立憲民主党の22％、2位が国民民主党の18％で、自民党は14％の3位に止まっている。仮に衆参ダブル選挙が実現したとしても今のような選挙情勢では野党側に競り負け、衆参ともに一気に政権から転落する可能性もある。

一方、立憲民主党の野田代表は、内閣不信任決議案は「会期末だから出すといった『竹光』を振るってチャンバラをやる時代ではない。『伝家の宝刀』だと思って刃をよく磨いておきたい」として、自民党内の動きを見ながら慎重に対応するする構えだ。

このようにみるとこの夏の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙の可能性は、極めて低いというのが結論になる。この夏は、都議選に続いて、参議院選挙が最大の政治決戦になるとみている。

その参議院選挙について森山幹事長は、7日の自民党仕事始めの後の記者会見で勝敗ラインについて「与党で過半数を死守することだ。参議院全体でも改選議席でも過半数を果たすことが大事だ」とのべ､与党で改選議席の過半数である63議席以上をめざす考えを明らかにした。

これに対して､立憲民主党の野田代表は「少なくとも改選議席の与党の過半数割れを実現したい」として、特に32ある1人区で野党が候補者を1人に絞って対決していく戦いをめざしている。

夏の参議院選挙では与野党が真正面からぶつかり、与党が改選議席の過半数を獲得すれば石破政権が続投することになるが、過半数を割り込むと石破首相の政治責任論が浮上し、政局は一気に流動化することになりそうだ。（了）

 

 

 

 

 

新しい年･2025年の日本政治は、どのように展開するだろうか。昨年秋の衆院選の結果「与党過半数割れ、各党競合時代」に入ったように見える。

自民党は比較第1党だが、石破政権は野党の攻勢で「103万円の壁」の見直しや企業団体献金などの問題は新年に持ち越した。これまでのように主導権を発揮できる状況にはない。

与党過半数割れで新年の政治は見通しにくいが、端的に言えば「政局は波乱含みで推移するものの、石破政権は予算成立にはこぎ着け、夏の参院選挙が政局のヤマ場になる」との見方をしている。

今年の政治を特徴づける点は何か、政治はどのように展開するか、そして私たち国民はどのような視点で政治を見ていく必要があるのか､年の初めに考えてみたい。

　少数与党政権、波乱含みの展開必至

今年の政治の特徴は、冒頭に触れたように「衆議院が与党過半数割れという新しい政治状況に変わったこと」にある。与党で過半数に達しないので、野党の協力がなければ、予算案や法案は1本も成立させることはできない。

野党が一致して内閣不信任決議案を提出すれば可決できることになり、衆院を解散しない限り、政権は内閣総辞職に追い込まれる。

自民党は1983年のロッキード判決選挙のように過半数を割り込んだことはあったが､新自由クラブと連立を組んだりして危機を脱した。今回のように少数与党政権に追い込まれたのは、結党以来初めてだ。

石破政権は発足当初から、考え方の近い国民民主党に働きかけ、政策協議に持ち込んで政権を維持してきた。だが、少数与党政権で政権の基盤は弱く、今年の政治は波乱含みで推移する可能性が大きい。いつ政権に波乱、混乱が起きても不思議ではないことを確認して､新年の政治の動きを見ていく必要がある。

政権に3つのハードル、野党は個別攻勢

そこで、石破政権と今年の政治はどのように展開するだろうか。平たくいえば「石破政権はいつまで持つのか？」ということになり、そのゆくえを左右するのは「政府予算案の扱い」になる。

政府予算案の審議が難航し､成立困難となると政権は成り立たず、政変となる。石破政権は少数与党であり、1月24日に召集される通常国会は緊迫した展開が続く見通しだ。当面、「３つのハードル」が想定される。

第1のハードルは、新年度予算案と税制改正関連法案が衆議院で可決され、「衆議院通過」ができるかどうかだ。2月下旬から3月上旬頃になる。

第2のハードルが､参議院へ送られた「予算案と税制関連法案の成立」にこぎ着けられるか。3月末まで年度内成立ができるかが、焦点になる。

第3のハードルが「通常国会会期末の与野党攻防と夏の参院決戦のゆくえ」だ。通常国会が1月24日召集の場合、会期末は6月22日。会期延長がなければ、公職選挙法の規定などで「7月3日公示、20日投開票」の日程になる。

具体的にどのような展開になるかは、野党側の攻勢がカギを握る｡特に今回は、少数与党の国会だけに、野党の対応が焦点になる。

まず､国民民主党は昨年の臨時国会から「103万円の壁」の見直しを強く迫っている。自民、公明両党は123万円まで引き上げることを決定したが、国民民主党は178万円への引き上げを譲らず、年明けに3党の協議が再開される見通しだ。

国民民主党の玉木代表（現在、代表の職務停止中）は「引き上げ幅が不十分な場合は､新年度予算案に賛成しないこともある」と強くけん制しており、激しい駆け引きが続く見通しだ。

日本維新の会は高校の授業料無償化を強く求め、自民、公明両党との間で来年2月中旬をめどに政策の方向性をまとめることで合意した。

野党第1党の立憲民主党は、年収130万円を超えると国民年金などの保険料の負担が生じる「130万円の壁」を重視し、年収200万円までの人などを対象に給付で補助する制度の導入を求めている。

また、立憲民主党は野党がまとまって対応していくことが重要だとして、「公立の小中学校などの給食費を無償化するための法案」を維新、国民民主と共同で年末に提出した。立憲民主党は衆院予算委員会の委員長ポストを獲得しており、予算審議は野党の意向が反映されることが予想される。

このように野党の攻勢は強まる見通しだが、野党各党は要求内容を調整したうえで、与党に実現を迫る構図にはなっていない。それぞれ個別に協議を行い成果を競い合う形で、党の存在感をアピールしようとしているのが実態だ。

このため、自民党は野党各党からの要求に厳しい対応が迫られる反面､野党を分断することも可能になる。先の補正予算と同じように国民民主党と維新の両方か、どちらか1党の賛成を得られれば、予算成立のメドがつくことになる。

今の時点では、与野党合意のメドは全くついていない。但し、野党側も一定の成果が欲しいし、自民党側も政権維持が最優先事項で、そのためには税制法案などの修正に向けてカジを切る可能性は十分ある。

自民党の長老に聞くと「石破政権と党執行部は、最終的には予算案や税制関連法案の修正に応じて成立までこぎ着けるのではないか」との見方を示す。その場合、石破政権は第1と第2のハードルは越えることになる。

ところで、年明けの動きとして石破首相は、トランプ次期大統領側からの打診を受けて1月中旬の訪米を検討してきたが、この時期は見送る方向で調整に入った。通常国会召集などを控えており、十分な準備をして臨む方が得策だと判断したようだ。この判断が、吉と出るか凶と出るか注目している。

もう1つ、東京都議会自民党が、政治資金パーテｲー収入を政治資金収支報告書に記載せず､裏金として処理していた疑惑が浮上している。裏金の総額は5年間で3000万円にも達するとされる。

通常国会では、自民党派閥の裏金問題の実態解明が持ち越されているほか、企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を出すことになっている。都議会自民党の裏金問題は、通常国会の与野党攻防や、都議選、参院選にも大きな影響を及ぼしそうだ。こうした波乱要因についても注意が必要だ。

夏の参院決戦、石破政権・政局を左右

ここまで予算案を中心に見てきたが、石破首相が何とか予算審議を乗り切った場合、政局のヤマ場は3つ目のハードルである「会期末の与野党攻防と参議院選挙」に移る可能性が大きい。

予算が成立した場合でも自民党内には「次の参院選は石破首相では戦えない」などとして”石破降ろし”が起きるのではないかとの見方があるが、どうか。

自民党の長老は「旧安倍派の勢力が先の衆院選挙で半減し、反主流派の態勢が整っていない」と指摘したうえで、「石破降ろしとなると党内が紛糾し政権から転落する恐れもある」として、石破降ろしの動きは広がらないとの見方をする。

そうすると波乱要因としては、野党が会期末に内閣不信任決議案を提出し、それをきっかけに衆院解散につながることも予想されるが、どうだろうか。

石破首相は年末のテレビ番組で「内閣不信任決議案が可決したりした場合、夏の参院選挙に合わせた『衆参同日選挙』を行うこともありうる」との考えを示し、波紋が広がった。

立憲民主党の野田代表は「与党少数の下での内閣不信任案は、これまでとは重みが決定的に違う。不信任案提出は、政権にトドメを刺すときに限られる」と極めて慎重な考え方を示している。

自民党の長老は「衆参ダブル選挙で自民党が勝てるというのは、昔の話だ。投票率が上がって、今の政権や自民党の支持が増える保証はない」と衆参同日選挙は困難との見方をする。

このようにみてくると衆参同日選挙の可能性は極めて低く、夏の参院選挙が最大の政治決戦となる見通しだ。会期延長がなければ、7月3日公示･20日投票となる。3連休の中日という異例の日程で、投票率の低下を懸念する声も聞かれる。

その参院選挙は、自民、公明の与党側は非改選議員（28年任期満了）が75人と”貯金”が多いため､50議席を確保すれば参議院で自公の過半数は維持できる。但し､石破政権の評価は「改選議席の過半数」を獲得できるかどうか、こちらが「勝敗ライン」になるとの見方が強い。（2025年参院改選議席は125=議員総定数の半分124＋非改選の東京選挙区1→この過半数を獲得できるかが勝敗ライン）

その勝敗のカギは定数が1人の1人区の攻防で、32選挙区に上る。野党が候補者を1本化すれば、野党有利の選挙区が増えるとみられる。立民、維新、国民民主、共産の野党各党の足並みがそろうかどうかで選挙の様相は変わってくる。

石破首相にとって、仮に自公で改選議席の過半数を維持できない場合は、衆院選に続く敗北となり、自民党内から責任論が強まることが予想される。参院決戦の結果が､今年の政局を左右することになる見通しだ。

混迷･混乱か、新たな合意型政治か

2025年の新しい年は、アメリカではトランプ大統領が1月20日政権に返り咲き、世界の貿易、経済、国際秩序は激しく揺さぶられることになるだろう。米中関係をはじめ、ロシアによるウクライナ戦争、中東情勢も変化が予想される。

日本は今年、戦後80年の節目を迎える。長期にわたって平和を維持し、驚異的な経済成長を成し遂げたが、この数十年は経済の停滞、急速な人口減少とさまざまな分野の制度疲労、防衛力整備の進め方など多くの課題・難問を抱えている。

激動が予想される内外情勢に対して、日本の政治は有効に対応できるのだろうか。また、与党過半数割れという新たな政治状況の中で与野党は「混迷・混乱の政治」に陥ることはないのか、「新たな合意形成型の政治」へ踏み出すことができるのかが問われている。

私たち国民も国際社会や日本政治の動きを注視しながら、どのような日本社会をめざしていくのか自ら考え、選挙などを通じて意思表示していく取り組みが求められているのではないか。（了）

 

先の衆院選挙で少数与党となった石破政権にとって、初めて本格的な論戦の舞台となった臨時国会は24日閉会した。焦点の「政治とカネの問題」のうち、政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革関連3法はようやく成立にこぎつけた。

最大の焦点だった企業団体献金の廃止をめぐっては、自民党と野党側の主張が対立し結論を来年3月末に持ち越したほか、裏金問題の実態解明は進まなかった。

もう一つの焦点である「103万円の壁」の問題は、与党が123万円に引き上げる方針を示したのに対し､国民民主党は納得せず、来年に持ち越される見通しだ。

臨時国会閉会を受けて石破首相は24日夕方、記者会見し「少数与党の中、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成を図り『熟議の国会』にふさわしいものになった」とのべ、政治改革関連法や補正予算成立の意義を強調した。

だが、少数与党に転じた石破政権は、懸案の多くが来年に先送りになったのをはじめ、主要政策の決定でも主導権を発揮できず、政権運営は五里霧中の状態にあるようにみえる。残りわずかとなった2024年、ここまでの石破政権をどのように見たらいいのか考えてみたい。

政治改革一部実現も、多くの課題が越年

臨時国会は会期末の24日、参議院政治改革特別委員会で、政策活動費の廃止などを盛り込んだ3つの関連法案について採決を行って可決したのに続いて、参議院本会議でも与野党の賛成多数で可決、成立した。

これによって、石破首相がめざした政治資金規正法の再改正については、ようやく実現にこぎ着けた。

一方、最大の焦点になっていた企業団体献金の廃止をめぐっては、与野党の意見が大きく隔たり歩み寄りができなかったため、来年3月末までに結論を出すことになった。

また、裏金問題の実態解明に向けて、不記載議員が衆参両院の政治倫理審査会で弁明を行った。だが、安倍派で安倍元首相が資金還流を取り止める方針を決めた後、安倍氏死去後に還流が復活した経緯などについては、新しい事実は明らかにならなかった。

これに関連して､安倍派の元会計責任者が裁判で「資金還流の復活は幹部議員の会合で再開が決まった」と証言し､安倍派幹部の弁明と食い違うことから､野党側が元会計責任者を参考人招致するよう求め､年明け以降、協議が行われることになった。

このように政治資金関連法の再改正は実現にこぎ着けたものの、新たに設置が決まった第三者機関の制度設計をはじめ、企業団体献金の扱いなど多くの課題は年明け以降に持ち越された。

「103万円の壁」異例の年明け協議へ

もう１つの焦点である「103万円の壁」をめぐって、自民、公明の与党側は、所得税の控除額を123万円に引き上げる方針を決めたのに対し、178万円への引き上げを求める国民民主党と意見が対立したままとなっている。

自民、公明両党と国民民主党の政務調査会長と税制調査会長は24日に会談する予定だったが、出席者の都合がつかず日程を再調整することになった。控除額の取り扱いをめぐる本格的な協議は、異例の年明け以降に持ち越される見通しだ。

3党の関係者によると「税制改正法案が国会に提出されるのは、来年2月上旬以降になることから、それまでに3党協議で結論を出せばよい」との見方がある。

自民党にとっては、来年度予算案と税制改正法案の衆議院通過や成立のためには、野党の一部の賛成を得ることは必要不可欠の条件だ。このため「土壇場で控除額をさらに引き上げることはありうるのではないか」との見方を聞く。

一方、自民党は、日本維新の会との間で教育無償化をめぐる協議を行うことになった。このため､自民党内には「予算案などを成立させるうえで、国民民主の賛成が得られなければ、維新の賛成を得ることを検討してはどうか」といった両天秤にかける見方も聞かれ、年明けの与野党協議は複雑な駆け引きが予想される。

　石破首相と自民、問われる覚悟と戦略

そこで、ここまでの石破政権の政権運営をどのようにみるか。少数与党政権に変わった石破政権は発足当初から､政策面で共通点の多い国民民主党を対象に政策協議を進め､補正予算案や主要政策を前進させる方針を固め、交渉を重ねた。

その結果、首相指名選挙で国民民主党は立憲民主党と距離を置き、石破首相は首相指名を受けることができた。難関の補正予算案についても国民民主党に加えて､日本維新の賛成を得て成立にこぎ着けた。

一方で、臨時国会の大きな焦点となった「政治とカネの問題」､政治資金規正法の改正をめぐっては、野党の攻勢にさらされた。自民党は、政策活動費に非公開枠を設けようとしたが、野党各党の強い反発と公明党の賛同も得られずに孤立し､最後は野党7党共同案の丸飲みに追い込まれた。

こうした対応は、国会の攻防だけに止まらず、国民世論にも大きなマイマスイメージを与えた。12月の報道各社の世論調査を見るといずれも石破内閣の支持率は下落し、支持率を不支持率が上回った調査もあった。

自民党の支持率も同時に下落したのが特徴で、内閣､自民党そろって支持率が下がる深刻な状態だ。その主な要因は「政治とカネの問題」に踏み込んだ対応をしようとしない姿勢に世論の多くが不満や失望を感じたためだとみられる。もちろん、物価高や経済政策に対する不満などもあるとみられる。

端的に言えば、石破首相は「政治とカネの問題」については守るべき点は守る一方で、改める点を大胆に打ち出していく対応が必要だった。そうした「覚悟と戦略」がなかった点が政権運営面での最大の弱点ではなかったか。

少数与党政権の石破首相は「謙虚に、真摯に野党の声に耳を傾ける」と強調する。そうした姿勢は重要だが、政権の最高責任者として自らの考えを明確に示し､そのうえで各党との議論を通じて国民を説得し､場合によっては修正する柔軟な姿勢が必要だ。五里霧中の政権運営から脱する方法の1つだと思う。

年明けの通常国会では、持ち越された「103万円の壁」の引き上げや､企業団体献金をはじめとする「政治とカネの問題」への対応が待ったなしの状態だ。

また、来年度予算案の審議が最大の焦点になるほか、国際社会ではアメリカのトランプ次期大統領が再登場し、外交･安全保障面の対応も大きな課題になる。

通常国会の直後には参議院選挙も予定されており、私たち国民にとっても日本の進路と政治のあり方をどのように考えていくのか判断が問われる年になる｡（了）

今の臨時国会の焦点になっている政治資金規正法の再改正をめぐって、政党が幹部議員に支給している政策活動費を全面廃止にするなど3つの政治改革関連法案が衆議院で可決され、参議院へ送られた。今の国会で成立する見通しだ。

一方、最大の焦点になっていた企業団体献金については、与野党の主張が隔たったままで合意点を見いだすことはできず、来年3月末をメドに結論を出すことになった。

いずれも先の衆院選で大きな争点になった問題だが、こうした結果をどう見るか。「不十分な点は多いが、ようやく具体的な改善策が動き出し、一歩前進」との評価を個人的にはしている。なぜ、こうした評価になるのか、今後は何が問われているのか、さまざまな角度で考えてみたい。

政治改革3法案可決、企業献金は越年へ

まず、衆議院の特別委員会と本会議で17日に可決され、衆議院へ送られた法案を確認しておきたい。

1つは、政党から幹部議員などに渡される「政策活動費を全面廃止にする法案」だ。立憲民主党､維新、国民民主、共産など7党が共同で提出した。

2つ目は、「政治資金の支出を監視する第三者機関を国会に設置する法案」だ。公明党と国民民主党が共同で提出した。

3つ目は、「外国人によるパーテｲー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案」で、自民党が提出した。

このうち政策活動費の廃止をめぐっては、自民党は一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けることを主張したが、野党側の強い反発と与党・公明党からも賛同を得られず、撤回に追い込まれた。

結局､自民党は、野党7党が共同で提出した案を丸飲みする形で賛成に回った。こうした政治改革関連3法案は参議院へ送られ､今の国会で成立する見通しだ。

一方、立憲民主党などが提出した「企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案」については、与野党の主張に大きな隔たりがあることから先送りし、来年3月末に結論を得ることを与野党で申し合わせた。リクルート事件以来「30年来の宿題」となっている企業団体献金は今回も年を越すことになった。

　政治改革前進、選挙の民意が後押し

政治とカネの問題をめぐっては、旧文通費＝現在の「調査研究広報滞在費」の使い途の公開などを盛り込んだ法案も17日衆議院で可決され、参議院で成立する見通しになっている。3年以上も前からの懸案で、議員1人あたり月100万円･年間1200万円の使い途が来年8月から公開されることになる。

このように見ると企業団体献金は先送りになったものの、政治資金に関連する部分については、一定の範囲ながらも改善策を盛り込んだ法案が成立するメドがついた。

こうした背景には、先の衆院選挙で「裏金問題の実態解明と政治改革」が争点になり、政権与党が過半数を割り込むなど政治状況が大きく変わったことが影響している。選挙後の国会では、与野党双方ともに政治改革の実現を求めた民意を意識して法案成立へと動いた。

一方、国民にとっても選挙で大きな争点になった「103万円の壁」が引き上げられたり､「政治とカネの問題」も改善に向けて動き出したりするなど政治の変化を実感した方も多いのではないか。いずれにしても選挙結果が、政治を動かした数少ないケースだ。

　戦略なき対応、石破政権･自民党

それでは、政治とカネの問題をめぐって石破政権と自民党の対応は、どうだったのだろうか。衆院選挙の結果、30年ぶりの少数与党政権に転じ、石破首相にとっては全く別の世界に立たされた。

石破政権としては、政策面で主導権を発揮する立場にはなく、野党の主張を取り入れながら、譲るべきところは譲り、逆に守り抜く点は国民に訴えながら死守していくしかない難しい対応を迫られた。

その石破首相の対応だが、臨時国会冒頭の所信表明演説では、外交･安全保障政策や、経済対策と補正予算案などの説明に多くの時間を充てた。焦点の政治改革の問題は最後の方で「年内に必要な法整備も含めて､結論をお示しする必要があると考えています」と表明するのに止まった。これでは、政治改革は及び腰と受け取った国民が多かったのではないか。

一方、自民党は政治改革本部で、政治改革案をとりまとめたが､企業団体献金の扱いには踏み込まなかった。各党との協議でこだわったのは、政策活動費の廃止を認める代わりに、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の創設だった。

これに対して、野党各党はそろって強く反発し、与党の公明党からも賛同を得られずに孤立して、提案の撤回に追い込まれた。

この時期に行われた報道各社の世論調査ではいずれも、石破内閣の支持率と、自民党の政党支持率がそろって下落した｡石破政権と自民党は、政治改革の取り組みが後ろ向きだと受け止められたことが影響したものとみられる。

石破政権は、丸飲みするところは最初から丸飲みする一方、主張すべき点は最後まで譲らないメリハリのとれた対応ができていれば、世論調査の評価も変わっていたかもしれない。

要は､この国会での石破政権と自民党の対応は、新たな政治状況の中でどのような姿勢で臨むのか、戦略が定まっていなかったことが国会で孤立することになった最大の要因ではなかったか。

今回、石破政権は企業団体献金を維持することはできたが、来年3月末に再び結論を出すことを迫られることになる。来年度予算案の成立と合わせて、企業団体献金などの政治改革が与野党の争点として浮上することが予想される。

　野党も責任、政治資金のあり方など

一方、野党側も今後の対応が問われる。特に野党第1党の立憲民主党は、企業団体献金禁止を強く主張し､そのための法案を4党派共同で提出したが、野党全体にまで賛同が広がらなかった。

国民民主党や維新からは「立憲民主党の案では『政治団体からの寄付』が除外されており､業界団体や労働組合からの献金が抜け穴として残されている」との批判が最後まで消えなかった。

この点について、立憲民主党から、明確な説明はなされていない。企業団体献金をめぐっては禁止論が根強くある一方で、政党によっては活動を支える政治資金の基盤に関わる問題でもある。また、政治資金集めのパーテｲーの扱いも一定の範囲で認めるのかどうかを明確にしておく必要がある。

そこで、来年の春までに各党は「政治活動と、政治資金の関係の全体像」がわかる議論を行うべきだ。そして与野党が一定の考え方をとりまとめてはどうか。そのうえで、企業団体献金をはじめ、第三者機関の性格や権限など残された課題についても決着をつけてもらいたい。

与党過半数割れという新たな政治状況の中で､政治改革の取り組みでは､不十分な点も多いが、新しい与野党の対応として評価できる点もある。この国会では、「年収103万円の壁」の扱いが残されている｡

いずれも先の衆院選挙で争点になったテーマであり、その後の国会で、具体的な対応策が動き出している。こうした前向きの動きが来年の通常国会でも続くのかどうか、そして来年夏の参議院選挙でさらに加速されるのかどうかみていきたいと考えている。（了)

 

 

先月28日に召集された臨時国会は､9日から物価高対策や能登半島地震の復旧対策などを盛り込んだ補正予算案について、衆参両院の本会議で財政演説と各党代表質問が行われ､審議入りする。

もう一つの焦点である政治資金規正法の再改正は、与野党がそれぞれ提出した法案の審議が10日から始まる見通しだ。

さらに先の衆院選挙で国民民主党が訴えた「103万円の壁」の見直しについては、自民、公明、国民民主の3党が来年度税制改正の中で、引き上げ幅や財源などを中心に協議を続けている。

このように今の国会は、補正予算案、政治改革、税制改正の3つの問題が事実上、同時平行の形で進むことになる。

このうち、補正予算案の扱いと「103万円の壁」の協議は難航しているものの、自民党は政権維持のためには国民民主党との間で妥協案をまとめる以外に選択肢はない。このため、税制改正と補正予算案は最終的に合意に達するものとみられる。

一方、政治改革について、石破首相は「年内に必要な法整備を含めて、結論を出す」と表明しているが、自民党と野党側との主張には大きな隔たりがあり、年内決着が図られるのか見通しはついていない。会期末まで2週間を切った中で、政治改革はどうなるのか、何が問われているのか考えてみたい。

　自民案、企業団体献金には触れず

政治とカネ・政治資金規正法の再改正をめぐっては、自民党の呼びかけで､与野党は「政治改革に関する協議会」で協議を続けてきたが、意見の隔たりが大きく、合意点を見いだすことはできなかった。

このため、各党はそれぞれ独自の改正案を提出し、国会の特別委員会で審議を行うことになり、10日にも最初の委員会が開かれる見通しだ。

このうち、自民党がまとめた政治改革案では、◆政党が議員に渡す「政策活動費」を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」を設け､収支報告書に相手の氏名や住所、支出の目的などを記載しないことができるとしている。

そして、◆第三者機関として国会に「政治資金委員会」を設置し、「要配慮支出」を監査するとしている。

一方、立憲民主党などの野党側が求めている◆企業･団体献金の禁止については、触れていない。

こうした案をどのように評価するかだが、まず「要配慮支出」については、政治資金の透明化を進めようとする中で、「新たなブラックボックスを設ける案」などと批判が多く、国民の理解が得られるか疑問だ。

また、企業団体献金について、自民党は一貫して見直しの対象外としており、政治改革に前向きの姿勢が感じられないのは残念だ。これでは、先の衆院選挙で厳しい審判を受けたことに対して、反省と出直しの意思が国民につたわらないのではないかと思う。

　野党は攻勢、足並みに乱れも

野党側は、裏金問題の実態解明と政治資金規正法の再改正、旧文通費の見直しについては、今の国会で決着をつけるべきだとして、実現を強く迫る構えだ。

このうち、政策経費について野党側は､自民党の「要配慮支出」は「抜け穴」になるとして反対している。立民、維新、国民民主、共産、参政党、日本保守党、社民党の野党7党は4日、政策活動費を「完全禁止」とする法案を衆議院に共同提案した。

一方、企業団体献金の扱いについて、立憲民主党は「政治改革の本丸であり、今国会で結論を出すべきだ」として、企業団体献金を禁止する法案を他の野党と共同で提出する方針だ。

維新や共産などの各党も禁止する方針だが、国民民主党は「企業団体献金を禁止する場合、業界などの政治団体の扱いを明確にしないと抜け道となる可能性がある」として、慎重な姿勢を示している。

このように野党側には温度差がみられ、足並みは必ずしもそろっているとは言えない。このため、各党ともそれぞれ独自案を提出したうえで、特別委員会で審議を続けながら、多数派形成に向けて働きかけを行うことにしている。

政治改革、信頼回復の成果を示せるか

今の国会の会期末は21日までで、政府･与党は補正予算案は12日に衆院を通過させ、翌週の成立をめざしている。だが、与党は少数に転じ、予算委員会の委員長も立憲民主党議員に代わり、審議日程がどうなるか見通せない状態だ。

また、自民党と国民民主党の間では「103万円の壁」に関連した与党税制改正大綱の決定時期と、補正予算案の賛否の時期をどのように設定するかといった調整も残っている。

このため、法案の審議日程が足りず、国会の会期延長が浮上する可能性もある。特に政治資金規正法の再改正をめぐっては、審議日程と法案の出口がどのようになるのか､全くメドがついていない。

したがって、◆規正法の改正案などがすべて越年するケースをはじめ、◆与野党が合意した法案だけ年内に成立、それ以外は先送りといったさまざまなケースが想定される。与野党ともに年内決着を掲げているが､どこまで合意できるかは、これからの協議次第というのが実状だ。

但し、年内決着の成果が限られたものになれば、世論の政治不信はさらに強まることが予想される。与野党とも党の独自性を発揮したいとの思いはわかるが、政治全体の信頼回復に向けて踏み込んだ対応が必要ではないか。

政権を担う石破首相も、いつまでも政治とカネの問題を引きずっていれば､内外の懸案に取り組むことができなくなることは明らかだ。ここは、党内を説得しながら、長年の懸案に決着をつけられるか判断が問われることになる。

この1年は政治とカネの不祥事に明け暮れたが、国民としては、年の瀬の最後に「政治が一歩踏み出した成果」を見せてもらいたいところだ。年内に政治改革がどこまで進むのか、しっかり見届けたい。（了）

 

先の衆院選挙の後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会は29日、天皇陛下をお迎えして開会式と石破首相の所信表明演説が行われた。これを受けて､12月2日から各党の代表質問が始まり、政府･与党と野党側との間で活発な議論が戦わされる見通しだ。

この国会は、先の衆議院で自民、公明の両党が15年ぶりに過半数割れしたことで、国会の審議や与野党の攻防も大きく様変わりすることになりそうだ。そこで、この国会はどこをみておくとわかりやすいのか、注目点を3つに絞ってみていきたい。

①政治改革、年内決着つけられるか

最初に国会の日程を確認しておくと29日の石破首相の所信方針演説を受けて､12月2日から4日まで衆参両院で各党の代表質問が行われる｡続いて､石破首相にとって就任以来初めての予算委員会が5日、6日の両日行われた後、9日から今年度の補正予算案が審議入りする。会期は21日までの24日間になる。

この臨時国会の注目点の第1は、先の衆院選挙でも大きな争点になった自民党派閥の裏金問題のけじめと政治改革について、国会の場で決着をつけることができるのかどうかだ。

石破首相は政府･与党連絡会議で､政治とカネの問題について「国民の多くが未だに納得していないという事実を重く受け止めている」とのべるとともに「責任政党として、各党との協議を率先して行っていく」とのべ、年内の政治資金規正法の再改正をめざして各党との協議を急ぐ考えを表明した。

自民党は21日の政治改革本部で、政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革案をまとめ、これを基に各党協議に臨む方針だ｡一方、焦点の企業団体献金の見直しについては触れていない。

これに対して､立憲民主党や日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党の国会対策委員長らは28日に会談し、政策活動費や企業団体献金の取り扱いを含む政治改革で成果を上げられるよう協力して取り組んでいく方針を確認した。

政治改革をめぐっては最大の焦点である企業団体献金について､野党側が廃止の方針を打ち出しているのに対し､自民党は存続の考えを変えておらず､双方の意見は対立したままだ。

また、野党間でも立民、維新、共産などの各党は廃止の方針を打ち出しているのに対し､国民民主党は慎重な姿勢をのぞかせるなど温度差があるのも事実だ。

このため、政治改革の具体的な内容や制度設計の問題のほか、企業団体献金の扱いが最後まで残る可能性がある。年内に政治資金規正法の再改正まで進むことができるかどうか見通しはついていないのが実状だ。

②「103万円の壁」引き上げ幅が焦点

注目点の２つ目は「年収103万円の壁」の問題だ。先の衆院選挙で国民民主党が訴え、国民の大きな関心を集めた。そして選挙後、与党側は野党の協力を得るねらいもあって、国民民主党との間で協議を続けてきた。

その結果、自民・公明の両党は20日、国民民主党との間で、政府の新たな経済対策に、所得税がかかる年収の最低額である「103万円の壁」の引き上げを盛り込むことで合意した。これを受けて3党は、税制会長などが引き上げ幅や、財源などについて協議を続けている。

この「年収103万円の壁」について、石破首相は29日に行った所信表明演説で「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と表明した｡政府･与党としては、こうした考えを示すことによって国民民主党が補正予算案に賛成することを期待している。

これに対して､国民民主党の幹部は「一番の問題は非課税枠の引き上げ幅で、178万円までの引き上げを強く求めている。引き上げ幅が不十分な場合は、税制協議などから離脱することもありうる」と強気の姿勢をみせている。

自民、公明両党と国民民主党との協議が最終的に整うのかどうかは、個別の政策面だけでなく、補正予算案の賛否、さらには石破政権の存続そのものにも影響を及ぼすことになる。

一方、立憲民主党は「130万円の壁」､社会保険料の負担の軽減策を求める法案を提出しており、こうした社会保障制度のあり方も含めて活発な議論が交わされる見通しだ。

③ 少数与党国会、新たな政治の模索を

注目点の3つ目は「少数与党政権に転じた石破政権と国会のあり方」の問題だ。まず、石破政権は衆議院では与党過半数の勢力を失ったので、野党の協力を取りつけながら国会や政権を運営せざるをえない。

所信表明演説でも石破首相は「他党にも丁寧に意見を聞き､可能な限り幅広い合意形成が図られるよう真摯に、謙虚に取り組んでいく」との考えを示した。

問題は、こうした姿勢で懸案の処理が進むかどうかだ。これまでの石破首相の政権運営をみていると、自民党内の反応を伺いながら対応していく局面が多かった。

自民党のベテランは「党内基盤が弱く､少数与党政権という厳しい状況はわかるが、政権のトップとして自らの考えを整理して打ち出し､国民に直接訴えていく姿勢が必要ではないか」と指摘する。

懸案の政治改革や「103万円の壁」などで石破首相が自らの考えを示し、党内や国民を説得しながらやり抜く覚悟が必要だというわけだ。

自民党の支持率もNHK世論調査では､衆院選挙後も30％程度に止まり低迷が続いている。衆院選大敗の原因になった「政治とカネの問題」について、未だに自浄能力が発揮できていないと国民に見透かされているからではないか。政権、自民党ともにこうした点の自覚がないと、党の再生は難しいと思う。

一方、国民は野党に対しても今の政治を変えていく意欲や能力があるのか見極めようとしているように見える。先の衆院選で国民は「与党を過半数割れ｡但し、比較第1党は自民党」との判断を示した。

与党、自民党に厳しい評価を示す一方で、野党に対しても比較第1党の座を与えなかった。野党の主要な役割は政権をチェックすることだが、それに止まらず､形骸化が目立つ国会審議のあり方などを変えていく意欲や力を持っているのか試そうとしているのではないか。

これまでのところ野党の中では、国民民主党のように与党に接近し､個別の問題で前進を図る動きが出ている。これに対し立憲民主党は、国会の開かれた場で与野党が議論し合意を形成していく道をめざしているようにみえる。

与党が過半数を割り込み、どの党も単独で過半数を獲得する政党がないという新たな政治状況の中で、予算案や重要な政策をどのような形で決定していくのか、その最初の取り組みが今度の臨時国会だ。

少数与党政権自体30年ぶりの事態なので、政権や国会が多少の停滞や混乱を来すのはやむをえないのでないか。試行錯誤を重ねながら、政権与党と野党が国会を舞台に議論を尽くし、できるだけ早期に「新しい政治の仕組みとルール」をつくり出すことが最も必要ではないかと考える。(了)　　　　　　　　　　　　　　★追記（12月1日午後1時半）石破首相の所信表明演説部分は既に終了したので、過去形に表現を手直しした。