月: 2022年1月

新型コロナウイルス、オミクロン株による感染急拡大が続いている。海外の感染状況から予想はしていたが、国民生活への影響も目立ち、感染危機が現実のものになってきた。

政府は２７日から「まん延防止等重点措置」の対象地域に北海道、大阪、福岡など１８道府県を追加し、適用地域は合わせて３４都道府県、全国の７割以上に拡大した。新規感染者数は７万人を超えて過去最多、さらに拡大は続く見通しだ。

感染危機を抑え込むためには、政権の対応、特に首相の指導力が大きく影響する。岸田首相は、感染対応を比較的順調に進めてきたが、ここにきて対策の決定などに遅れがみられるようになった。

岸田政権のオミクロン株対応は何が問われているのか、岸田首相の指導力をどうみるか、通常国会の論戦も含めて考えてみたい。

　オミクロン、新たな対策とりまとめを

岸田政権は、去年１１月にコロナ対策の全体像を取りまとめたのに続いて、今月１１日には、オミクロン株の急拡大を受けて新たな対策を打ち出した。そして、水際対策で時間を稼ぎながら、予防、検査、医療提供体制の整備を進めながら、感染の抑え込みをめざしてきた。

ところが、年明けとともにオミクロン株の感染力はすさまじく、あっという間に第５波を乗り越えた。全国の新規感染者数は２６日、７万１０００人余りに達し、過去最多を更新した。

今回は濃厚接触者も多く、保健所は、感染経路を調べる積極的疫学調査を断念したところが多い。病院の外来診療もひっ迫が目立ち、保育園の休園、小学校の臨時休校もみられ、国民生活への影響は大きくなっている。

国会では新年度予算案の実質審議が始まり、オミクロン対策が最大の焦点になっている。野党側は「政府の対応は後手に回っている」と追及したのに対し、岸田首相は「感染防止と社会活動の両立をめざしている」と防戦に追われている。

それでは、岸田政権としては、何が最も問われているか。結論を先にいえば、これまでの対策を見直し、オミクロン感染に対応できる新たな対策を早急に取りまとめ、実行に移せるかだ。

オミクロン株の特性は、感染力は強いが、重症化リスクは今のところ低いといわれている。濃厚接触者が多いので、陰性が証明されれば、待機期間を短縮してエッセンシャルワーカーは仕事ができるようにして、社会機能を維持していく必要がある。

また、政府は、医療がひっ迫する可能性がある場合、自治体の判断で、軽症者は自分で検査を行い、自宅療養も認める新たな方針を打ち出した。

ところが、こうした対策も肝心の抗原検査キットが不足する事態が起きている。また、自ら検査をして自宅療養するにしても、薬や食料などのバックアップ体制などもはっきりしていない。

このように政府のオミクロン対策は、場当たりで断片的な対応が目立ち、国民の不安をなくしていく対応ができていないようにみえる。

したがって、政権がなすべきことは何か。１つは、感染防止対策と医療提供体制が本当に機能しているのか、早急に点検・確認したうえで、問題点があれば、是正して新たな対策として明らかにすること。

２つ目は、新たな問題、社会的機能を維持していくための取り組みも必要だ。具体的には、待機期間の扱いと考え方。そのうえで、保育や学校、交通機関、ごみ収集などの事業を維持していくため、政府、地方自治体、民間企業の役割分担や支援策などもとりまとめる必要がある。

　ワクチン追加接種、強力な推進を

次にワクチンの３回目接種が遅れている問題がある。政府は、３回目接種について、１月末までにおよそ１４７０万人に打つ目標を立てていたが、２５日までに接種を終えた人は２８９万人、目標のわずか２０％に止まっている。

この問題は、衆院予算員会でも取り上げられ、野党側は「最近の１日当たりの接種状況は、昨年夏のピーク時の１割以下と少ない。人口に占める接種率もわずか２．１％、先進国で最下位だ」と対応の遅れを厳しく批判した。

これに対し、岸田首相は「１，２回目の接種が遅れたため、３回目は間隔を空けて行わなければならなかった。２月末までには８割の自治体が高齢者の接種を終えられる見通しだ」と理解を求めた。

政府は当初、３回目の接種の間隔について「原則８か月以上」としていたが、オミクロン株の感染が拡大したのを受けて、６５歳以上の高齢者などは６か月に、一般の人は７か月に短縮するという方針変更を迫られた。

また、ワクチンの安定的な確保の難しさや、自治体の接種体制の準備の問題。さらに、３回目はワクチンの「交互接種」が可能だが、予約希望がモデルナ社製より、ファイザー社製に集中する問題も抱えている。

但し、切り札の３回目のワクチン接種が遅れているのは事実だ。接種をさらに強力に推進しないと感染の急拡大に間に合わない恐れもあり、時間との闘いとも言える厳しい状況にある。

　首相の指導力、現状把握と実行力

感染危機を抑え込むことができるかどうかは、岸田政権の求心力を大きく左右する。岸田首相は当初の対策が有効に機能しているかどうか、現状の把握と問題点があれば、直ちに是正していく実行力が、問われている。

一方、政権与党、野党の双方とも感染対策に問題があれば、鋭く指摘したり、批判したりすることは当然だが、些細なことで足を引っ張るような行動を取ると国民の支持を失う。野党側も建設的な対応を続けているようにみえる。

岸田首相については、代表質問に対する答弁や、衆院予算委員会の論戦をみているといわゆる”安全運転”、既存の方針の説明を繰り返す”守りの姿勢”が目立つ。

オミクロン危機を回避するためには、科学的な知見、データを集めたうえで、国民生活を守るために、どこまで踏み込んだ対応策を実行できるかが試される。

岸田首相並びに総理官邸が、司令塔機能を発揮して新たな対応策を打ち出し、危機乗り切りに成功するかどうか。トップリーダーの政治決断が問われる局面が近づきつつあるように思う。（了）

オミクロン株の感染が驚異的な速さで拡大している。「まん延防止等重点措置」が２１日から東京など１6都県に拡大したが、大阪など関西3府県や北海道など各地の自治体からも適用の要請に向けた動きが相次いでおり、感染地図が大きく塗り替えられつつある。

岸田首相は国会の答弁で「過度に恐れることなく、対策を冷静に進める覚悟だ」と訴えているが、オミクロン危機の出口戦略は描けていない。感染抑え込みに何が問われているのか、探ってみる。

　東京は過去最多更新、危機的状況も

今回の感染拡大のスピードはすさまじい。東京都を例に見ておくと１日当たりの感染者数は、去年１０月９日から今月２日までのおよそ３か月は１００人を下回る日が続いた。

ところが、今月８日に１０００人を超えて１２２４人となり、急速に増加する。１２日に２１９８人、１３日３１２４人、１４日４０５１人。そして１９日に７３７７人で過去最多、２０日は８６３８人で最多を更新した。

これを１週間平均のデータで１日当たりの感染者数をみてみると、今月１日は６０人だったのが、１９日時点では４５５５人、半月ほどで７６倍も増えている。

このままの増加が続けば１月２７日には、１万８２６６人になるという推計が都のモニタリング会議に報告された。専門家は「これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」と指摘している。

全国でも２０日は、４万６２００人の感染が確認され、３日連続で過去最多を更新した。累計では、国内の感染者数は２０日に２００万人を超えた。

　岸田政権 ”自治体要請 丸飲み”

こうした感染急拡大を受けて、自治体側は政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、沖縄、山口、広島３県には今月９日に適用された。続いて２１日からは、東京など首都圏、東海地方、九州の合わせて１３都県が追加され、重点措置は１６都県に拡大した。

さらに、大阪、京都、兵庫の関西３府県が２２日、重点措置を要請するほか、北海道が要請を決める方針だ。また、福岡、佐賀、大分の各県も要請する方向で、感染地図がオセロゲームのように塗り替わりつつある。

政府は、自治体から重点措置適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針だ。岸田政権としては「感染者数の抑制や、医療体制がしっかり稼働するための準備が進む」として、自治体の要請を”丸飲み”する形で適用を認める考えだ。

　カギは医療、ワクチン、危機対応

オミクロン株の感染拡大は、１７日から始まった通常国会の代表質問の論戦でも最大の焦点になっている。野党側は、政府のコロナ対策は不十分だと強く批判したほか、３回目のワクチン接種の取り組みも遅いなどと追及した。

これに対して、岸田首相は「これまでG7で最も厳しい水準の水際対策で、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきた」と反論するとともに「今後は、オミクロン株の特性を踏まえ、メリハリをつけた対策を講じていく」と強調した。

政府・与党と、野党側の主張は平行線だが、岸田政権はオミクロン株の感染危機を抑え込めるのか、正念場を迎えている。感染抑え込みができるか否かのカギは何か、具体的にみておきたい。

第１は、岸田政権が準備を進めてきた「医療提供体制」が機能するかどうかが、試される。岸田首相は、病床を去年夏に比べて３割増やしたのをはじめ、自宅療養中の患者の健康観察、飲み薬の速やかな供給などを行うための体制を整えてきたとしている。果たして、急拡大の第６波に通用するか。

第２は「ワクチン接種の前倒し」だ。一般高齢者の３回目のワクチン接種について、政府は当初、原則８か月としていた２回目との間隔を７か月に短縮した後、今月１３日には６か月に短縮し、接種体制などに余力がある自治体に対しては、さらに前倒しをして、接種を進めることも要請した。

こうした政府の方針転換に準備にあたる自治体側は、振り回されている。また、１９日時点で３回目の接種を受けた人は１６２万人余りで、全人口のわずか１．３％に止まっている。先手、先手と言えるのかどうか。

さらにオミクロン株では、子どもの感染も目立っており、政府は新たに５歳から１１歳までのワクチン接種も進める方針だ。その子どもを対象にしたファイザー社製ワクチンは２１日、厚生労働省から正式に承認される見通しだ。但し、保護者や子どもの理解がどこまで得られるかという問題がある。

第３は「政府と地方自治体の連携・調整、危機対応」が順調に進むかという問題だ。例えば、前提となるオミクロン株の特性についても、政府と自治体側などとの間に認識や、評価、対応の仕方に違いがあるのではないか。

政府分科会の尾身会長は、報道陣の取材に応じ「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく、『人数制限』というのがキーワードになる」とのべ、飲食そのものではなく、感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だとの考えを強調している。

これに対して、東京都の小池知事は、飲食店の営業時間の短縮や酒の提供制限の方針を決めた後、「感染者の急増は、医療提供体制のひっ迫に止まらず、社会が止まる事態も招きかねない。都民の皆さまには、再度、気を引き締め、行動を変えていただきたい」とのべ、不要不急の外出の自粛や、基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けた。

こうした考え方の違いの背景には、オミクロン株の特徴、重症化リスクの評価の違いがあるのかもしれない。あるいは、医療従事者やエッセンシャルワーカーの確保、経済活動とのバランスのとり方との関係で、感染対策の重点の置き方に違いが出てくることも考えられる。

オミクロン危機を抑え込むためには、どのような戦略、対応策がありうるのか。感染状況と社会、経済への影響などをみながら、政治、行政、それに国民の側もそれぞれ考えていく必要があるのではないか。国会で２４日の週に始まる衆院予算員会の質疑も注目したい。（了）

 

 

通常国会が17日召集され、岸田首相の施政方針演説に続いて、各党代表質問が行われて論戦が始まる。

岸田首相にとっては就任後初めての通常国会だが、新型コロナのオミクロン株の感染が加速度的に拡大している。このため、国会冒頭の論戦は、岸田政権のオミクロン株対策が焦点になる見通しだ。

オミクロン株対策では何が問われているのか、対策の具体的な内容に焦点を当てて考えてみたい。

　”オミクロン株国会”の様相か

最初に日程をみておくと通常国会は17日に召集され、その日のうちに岸田首相の施政方針など政府4演説が行われる。これを受けて、19日から衆参両院の本会議で各党代表質問のあと、24日から衆院予算委員会に舞台を移して、新年度予算案の審議が始まる見通しだ。

夏に参議院選挙を控えているため、その前哨戦と位置づけられる今年の通常国会は、与野党の対決色の濃い国会になりそうだ。

特に予算案成立のメドがつく3月末までの前半戦では、オミクロン株対策をめぐって激しい論戦が戦わされる見通しだ。端的にいえば”オミクロン国会”の様相になるのではないか。

　岸田政権の新対策と感染見通し

そのオミクロン株対策について、岸田首相は所信表明演説で、オミクロン株の特性を踏まえて、メリハリのある対策を講じるとして、医療提供体制を強化するとともに３回目のワクチン接種を前倒しする方針を打ち出したい考えだ。

ところが、ここにきてオミクロン株の感染が驚異的な速さで拡大してきた。東京では１３日、１週間前の５倍近い３１００人余りに急増した。都の専門家会議では、今のペースでいけば１月中に１万人を超えるという推計も示された。

全国の感染状況も「まん延防止等重点措置」が沖縄、山口、広島３県に出されているほか、全国の感染者数は１３日に１万８６００人余りに達し、オミクロン株への置き換わりは暫定値で８４％を占めている。

岸田政権は、去年１１月にコロナ対策の全体像を取りまとめたの続いて、今月１１日には、オミクロン株の新たな対策を打ち出した。果たして感染拡大を抑え込むことができるのかどうか、試されることになる。

　ワクチン、医療、水際対策の論戦を

岸田政権のオミクロン対策は、具体的にどんな点が問われることになるのか、論戦のポイントをみていきたい。

▲第１は「医療提供体制の備え」がどこまで進んでいるかだ。政府は、オミクロン株の感染力は強いが、今のところ重症リスクは小さいなどの特性を踏まえて、感染者や濃厚接触者を一律に入院させるのではなく、地域の医療機関などと連携して、自宅療養も認める方針を打ち出した。

そして、各都道府県で体制を整備した結果、自宅療養中の患者の健康観察や、飲み薬の速やかな供給などを行うための体制が整ったとしている。具体的には、自宅療養を始めた場合には、翌日までにパルスオキシメーターを配布する体制も整い、患者の健康観察などを行う医療機関の数は、全国で計画を３割上回る１万６０００確保できたとしている。

問題は、今後、感染が急拡大した場合、入院・治療、宿泊所での待機療養、自宅療養などの仕分けや転院などが実際に機能するかどうかだ。

また、感染や濃厚接触で、医療従事者やエッセンシャルワーカーの仕事が制限され、要員が不足する社会機能の低下といった新たな問題も懸念される。

▲第２は「ワクチン接種の前倒し」の問題だ。政府は１３日、ワクチンの２回目と３回目の接種間隔について、◆高齢者施設などに入っていない一般の高齢者も現在の７か月から６か月に短縮する方針を決めた。

◆６４歳以下は、８か月から７か月に前倒して、今年３月から実施する方針だ。こうした対応は、オミクロン株の急拡大を踏まえ、３回目の接種を急ぐ必要があると判断したためだ。

問題は、ワクチンの確保と自治体への配分が順調に進むかどうかだ。１２日に開かれた全国知事会では、前倒しの方針を歓迎しながらも「ワクチンは３月までのスケジュールしか示されておらず、４月以降の配分が見通せないと予約を受け付けられない」「現場の自治体が大混乱しかねないので、接種の対象や時期、ワクチン供給量などについて行程を示してほしい」といった要望が相次いだ。

こうした自治体の声を受け止めて、具体的な実施計画をまとめ、迅速に追加接種を行えるのかどうかが問われている。

▲第３に「水際対策や検疫の問題」がある。在日アメリカ軍基地がある沖縄、山口県・岩国市、隣接する広島県西部などの地域で、感染が拡大した。基地内の感染流行が、基地の外に広がったものとみられる。米軍関係者がアメリカなどから基地に直接、入国する場合、検疫が免除されていたことも明らかになった。

日米両政府は今月９日、対策を強化することでようやく合意した。この問題が沖縄県で表面化したのが、去年１２月だったことを考えると政府の対応はいかにも遅い。日米地位協定を見直すべきだとの意見もある。

▲このほか、首相官邸の司令塔機能のあり方、具体的には、政府と自治体、医療機関などとの連携・調整のあり方の課題もある。政府は６月まで先送りしているが、危機管理体制の見直しは早急に行うべきだという意見もある。

このようにコロナ対策は、数多くの課題・問題がある。野党側は、全国各地の実態を踏まえて、政府の対策に問題がある場合は厳しく指摘したり、別の対策があれば積極的に提案したりするのが本来の役割だ。

これに対し、政府、与党側は対策に問題があれば真摯に受け止めて是正するなど与野党双方が建設的な取り組みを見せてもらいたい。国民の側も、政府、与野党の議論、対応をしっかり評価していくことが重要だ。

経済立て直し、外交・安保論争も

今年は、通常国会が６月に閉会すると直後に参議院選挙が控えている。国民にとって、参議院選挙の主な判断材料は、国会の与野党の議論ということになる。このため、コロナ対策以外の議論も必要不可欠だ。

具体的には、まずは、経済の立て直しだ。コロナ感染が収束したあと、国民生活や経済の立て直しに向けて、何を最重点に取り組むのか、各党とも構想と政策を明らかにしてもらいたい。

また、米中の対立や北朝鮮の弾道ミサイルの相次ぐ発射などを受けて、日本の外交・安全保障、防衛力整備のあり方などの議論を深めていく必要がある。

通常国会冒頭は、オミクロン株対策に議論が集中するのはやむを得ないが、感染が落ち着けば、経済、外交・安全保障論争にも力を入れてもらいたい。（了）

※（追記１４日２１時半。◆濃厚接触者の自宅などでの待機期間、政府は現在の１４日間→１０日に短縮する方針。◆新規感染者数、東京１４日４０５１人、全国２万⑳４５人）

新しい年が明けて１週間も経たないうちに、コロナ感染の波が、猛烈な勢いで押し寄せてきた。政府は７日、沖縄、山口、広島の３県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決めた。

重点措置の期間は、９日から今月３１日まで。夏の感染第５波に対する重点措置が解除された去年９月３０日以来で、岸田政権になって初めてになる。

全国的にも１日当たりの感染者数が６０００人を超え、オミクロン株の入れ替わりも早いペースで進んでいる。医療専門家は「全国的に第6波に入った」と警戒を強めている。

第６波を抑え込むことができるどうか、政権のかじ取りが大きく影響する。安倍政権、菅政権と２年連続、感染対応に失敗し退陣に追い込まれてきた。

岸田政権は、これまで感染対策を比較的順調に実施してきたように見えるが、第６波を乗り越えられるのか、どんな取り組みが必要なのか考えてみたい。

　驚異的な感染力、米軍基地が”穴”

まず、重点措置が適用されることになった３県の感染者数を見ておく。７日の時点で、沖縄は１４１４人で過去最多を更新、広島も４２９人で過去最多、山口は１８０人で高い水準にある。

特に感染の速さが、驚異的だ。７日の感染者数を１週間前と比較してみると沖縄は実に３２倍、広島は１９倍、山口は１２倍にもなる。これだけの急拡大は、感染力の強いオミクロン株への置き換わりが急速に進んでいるものとみられる。

この３県に共通しているのは米軍基地だ。沖縄と山口県岩国市には米軍基地があり、広島県の西部は隣接地域だ。地元の知事や医療専門家は、米軍基地内の感染の流行が基地の外に広がったことが一因との見方をしている。

米軍関係者が、アメリカなどから在日米軍基地に入国する際にPCRなどの検査が免除されていたとされる。沖縄県の玉木知事らは、去年からたびたび米軍の感染対策の強化を訴えてきたが、日本政府の対応は安全保障面への配慮のためか慎重な姿勢が続いた。

岸田政権は、外国人の入国を全面停止するなど厳しい水際対策を取ってきたが、在日米軍基地に感染を広げる”穴”が開いていたことになる。岸田政権の失策と言わざるを得ない。

日米地位協定で、米軍関係者は検疫の対象外だが、地域住民の健康と安全を考えると、検疫や感染管理の不備を放置することは許されない。この問題は、今月召集される通常国会でも取り上げられることになるだろう。

　岸田政権の新対策は機能するか

次に岸田政権のコロナ対策をどうみるか。今回の３県の「重点措置」適用は、岸田政権が去年１１月に決定した緊急事態宣言や重点措置を出す目安となる「新指標」に基づいている。

新指標は、従来の新規感染者数よりも、医療提供体制への負荷を重視しているのが特徴だ。具体的には、医療のひっ迫状況などに応じて、レベル０から４まで、５段階に分けて判断する。緊急事態宣言はレベル３、重点措置はレベル３か２に相当する。今回の３県は、レベル２に当たると判断された。

また、岸田政権は同じく去年１１月に「コロナ対策の全体像」を取りまとめた。対策のねらいは、コロナウイルスの感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を確保することにあると強調している。

具体的には、昨年夏に比べて３割増の３万７０００人の入院を可能にすること。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及で「予防、発見、早期治療までの流れを強化し、重症化リスクを減らすこと」を掲げている。

菅政権の前半は、飲食店の営業時間短縮に重点を置いた１本足打法だった。後半はワクチン接種最優先だったのに比べて、岸田政権の対策は、医療提供体制の確保に重点を置いたうえで、複数の対策を組み合わせているのが特徴だ。

問題は、全体像の目標で掲げる「予防、発見、早期治療までの流れを強化し、重症化リスクを減らす対策」が本当に機能するのかどうかにある。

　国と地方自治体の連携・実行がカギ

一番の問題は「国と地方自治体などとの連携・調整」が順調に進むのかどうかという点にあるのではないか。

具体的には、岸田政権の対策では、オミクロン株の感染が急拡大している地域では、自宅での療養体制が整っていることを条件に、感染者や濃厚接触者でも症状に応じて「自宅での療養」なども可能にするとしている。

確かに去年夏のピークを上回るような感染者が出た場合、入院だけでは対応できないので、自宅療養を認めるのは現実的な方法であることは理解できる。

問題は、入院か自宅療養かを判断をするのは、地域の保健所が担当すると思われるが、保健所の体制整備は進んでいるのだろうか。自宅療養が広がった場合、地域の医療機関の往診や健康管理はスムーズに運ぶのだろうか、多くの疑問がわいてくる。

このほか、無料のPCR検査など拡充や、ワクチン追加接種の前倒しなど多くの難問がある。最終的には、総理官邸が司令塔機能を果たして、厚労省など各省庁を指示し、都道府県、市区町村を通じて、保健所や医療機関などとの連携・調整、実行の歯車がうまく回るのかが、これから試される。

　医療提供、経済の二正面作戦

感染力の強いオミクロン株の感染は、７日夜までに全国４５都道府県にまで拡大した。また、オミクロン株の置き換わりが急速に進んでいることなどを考えると今後は、東京や大阪など大都市圏へ波及していくことが予想される。

新規感染者数は７日のデータで、東京都は９２２人、１週間前の１２倍に急増した。大阪府も６７６人で、１日の感染者数が５００人を超えるのは２日連続だ。

ここまで見てきたように感染の拡大は避けられないが、重症者を減らしながら医療提供体制を維持できれば、感染抑制への展望が開けてくる。

また、感染が長期化する中で、国民生活への影響を最小限に食い止めるとともに経済活動を維持していく道を探っていくことも必要だ。

岸田政権が、こうした二正面作戦に取り組み、第６波の感染危機を乗り越えられるかどうか、正念場を迎えている。

※追記（１月１０日）在日アメリカ軍の施設区域などで、コロナ感染拡大が続いていることを踏まえ、日米両政府は、１０日から１４日間、アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することなどを取り決めた共同声明を発表した。

これに対し、野党側は、政府の対応が遅すぎるなどと批判しており、１７日召集の通常国会の焦点の１つになる見通しだ。

 

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が広がりを見せる中で、新しい年・２０２２年が幕を開けた。昨年は、自民党総裁選を前にコロナ対応などで失速した菅前首相が退陣、岸田首相が誕生するなど波乱が続いた。

新年の日本政治はどんな展開になるのだろうか。まずはコロナ対応、感染力が強いオミクロン株の抑え込みができるかが、政権運営を左右するのは間違いない。

問題は岸田政権をどうみるかで、政局の見方は変わる。結論を先に言えば、岸田政権を取り巻く今年の政治状況は「踊り場政局」と言えるのではないか。

どういうことか？岸田政権は先の衆院選に勝利し安定しているように見えるが、政策にぶれがみられるし、政権基盤も強くはない。政権は浮揚するのか、逆に停滞、失速することになるのか、不透明だ。

だから「踊り場政局」、政権の階段を駆け上がるのか、下りへと向かうのか、読みにくい政治状況が、短くても半年以上は続きそうだ。

一方、野党も先の衆院選で議席を減らした第1党の立憲民主党と、議席を大幅に伸ばした日本維新の会との主導権争いが激しくなる見通しだ。政権与党との対決より、野党内のせめぎあいにエネルギーを費やす可能性もある。

つまり、与野党双方とも”内部に不確定要素を抱え、様子見の政治”、”メリハリのない政治”が続く可能性が高い。そして、夏の参院選で、政治的に一件落着、国民は蚊帳の外といった状況が生まれるのではないか。

そこで、なぜ、こうした見方をするのか、現実の政治の動きを分析する。そのうえで、今の政治は何が問われているのか、国民の視点で考えてみたい。

　政治日程　参院選挙が最大の焦点

まず、今年の主な政治日程を駆け足で見ておきたい。◆今年前半の政治の舞台となる通常国会は1月17日に召集される見通しで、6月15日が会期末。◆会期延長がなければ、参議院選挙の投開票日は、7月10日になる見通しだ。

一方、国際社会では、◆2月4日から北京冬季オリンピックが開会するが、米英などは外交ボイコットで臨む方針だ。◆3月9日は、韓国の大統領選挙。◆11月8日は、アメリカの中間選挙。◆秋には5年に一度の中国共産党大会が開かれ、習近平国家主席が異例の3期目の任期に入るか注目される。

◆米中対立や東アジア情勢の変化を受けて、岸田政権は、日本の外交・安全保障の基本戦略を盛り込んだ国家基本戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を年末に改定する方針だ。外交安全保障の論議が、久しぶりに高まる可能性がある。

　岸田政権　3つのハードル

以上の日程を頭に入れて、国内政治はどう展開するか、岸田政権の運営がベースになる。3つのハードルが待ち受けている。コロナ、国会、参院選挙だ。

▲第１のコロナ対策について、岸田政権は去年11月に対策の全体像を取りまとめたのに続いて、オミクロン株の水際対策として、外国人の入国を全面停止するなどの対応策を次々に打ち出した。

一方、水際対策をすり抜けたオミクロン株の感染がじわりと広がっている。これに伴って急増する濃厚接触者の扱い、病床の確保、3回目のワクチン接種の前倒しなど、やるべきことが実に多い。その際、国と都道府県、市区町村、医療機関などの連携・調整が順調に進むのかどうか、年明け早々、正念場を迎えそうだ。

▲第２は通常国会の乗り切りだが、岸田政権にとって長丁場の国会は初めてだ。初入閣の閣僚が多く、答弁を不安視する声が与党内からも聞かれる。

▲第３の参院選挙は、特に野党が候補者を1本化する1人区、32の選挙区の勝敗が焦点だ。自民党は前回２２勝１０敗、前々回２１勝、１１敗だった。但し、与党は非改選議員が多いため、自民・公明の両党で過半数を維持する公算が大きいとみられる。

自民党長老に岸田政権のゆくえを聞いてみた。「一番の波乱要因は、オミクロン株対応だ。2月頃の感染がどうなっているか。一定程度に抑え込み、3、4月に経済活動が本格化していれば、参院選を乗り切れる。だが、実績が上がらないと厳しい評価を受けるだろう」と楽観論を戒める。

岸田政権は発足からまだ、３か月。コロナ感染者数が激減した環境に恵まれ、内閣支持率も高い水準を維持している。一方、実績と言えば、年末に大型補正予算を成立させた程度で、派閥の人数は５番目、党内基盤は安定しているとはいえない。

特にオミクロン株が急拡大し、対応に失敗すると内閣支持率は急落、政権運営は窮地に陥るとの見方は、党内でも少なくない。

　岸田政権と対決、野党内の競合も

野党側は、通常国会で岸田政権と対峙し、夏の参議院選挙につなげていくのが基本戦略だ。政府のオミクロン株対応、新年度予算案の内容、臨時国会から持ち越した国土交通省のデータ二重計上問題などを追及していく構えだ。

一方、先の衆院選で、野党第1党の立憲民主党は議席を減らしたが、日本維新の会は議席を大幅に増やし第3党に躍進した。日本維新の会は、参院選挙でも候補者を積極的に擁立する構えで、通常国会でも野党内の主導権争いが激しくなりそうだ。

参院選挙に向けては、立憲民主党が、衆院選で閣外協力で合意した共産党との関係をどのように見直すのか、国民民主党との協力関係はどうするのか。日本維新の会の出方も含めて、野党内の構図が変化する可能性もある。

　参院決選、岸田政権 浮上か失速か

このように今年前半の政治は、通常国会を舞台に与野党の攻防が続いたあと、直後の参院選挙で決着がつけられる見通しだ

岸田自民党は前回、または前々回並みの議席、具体的には50台半ば以上を獲得できれば、公明党と合わせて参議院で安定多数を確保できる。

その場合は、去年秋の自民党総裁選、衆院選に続いて、参院選でも勝利したことになり、岸田首相の求心力は高まる。次の衆院議員の任期満了は2025年、向こう3年間国政選挙なしで、政治課題に専念できる。

逆に前回、前々回の水準を割り込めば、岸田首相の政権運営に陰りが生じ、党内の非主流派のけん制が強まる可能性がある。

つまり、夏の参院選は、踊り場に位置する岸田政権の分岐点だ。安定政権へ階段を上り始めるのか、停滞・失速で下がっていくのか、分かれ道になりそうだ。

但し、与党で過半数は維持する公算が大きいので、去年のような大きな波乱が起きる可能性は低いとみる。年後半は、参院選の結果で方向が決まることになる。

　党利党略から、政治の王道へ転換を

最後にコロナ感染危機が続く中で、今の政治は何が問われているのか、国民の視点で見ておきたい。

日本の現状を概観すると過去30年間、国民の給料・所得は横ばいで、先進国の中で唯一上昇がみられない。アベノミクスで異次元の金融緩和にも踏み込んだが、実質経済成長率は1％にも達しない状況に陥っている。

加えてコロナ感染拡大が重なるが、危機の時こそ、政治は右往左往するのではなく、目標と道筋を明らかにして、国民の力を集中させることが必要だ。

そのためには、政権与党と野党の双方が、「構想や政策」を真正面からぶつけ合い、議論を深めたうえで、合意をめざす「競い合いの政治」が問われている。

与野党とも「恣意的な１強政治」「批判・追及ばかり」といった批判を受けて、「落ち着いた政治」を模索する動きもみられる。延々と続く党利党略、パフォーマンスの政治から脱却、「政治の王道、政策の中身で勝負する政治」に転換、実践ができないものか。

具体的には、▲年明けの通常国会では、過去最大１０７兆円の新年度予算案の審議が焦点になる。コロナ禍で困っている人や事業者に支援が届く内容になっているのか、中身を厳しくチェックするのが、与野党議員の仕事だ。

▲オミクロン対策は、水際対策をはじめ、PCRなどの無料検査、陽性者の隔離や待機、病床確保と治療入院、３回目のワクチン接種などの取り組みは順調なのか点検が必要だ。岸田内閣の危機管理体制の見直し、機能強化も大きな課題だ。

▲そのうえで、コロナ収束後の「日本社会、経済の立て直しの構想や目標」をどのように考えているのか。重点政策として、何を最優先に取り組むのか。

▲冒頭に触れた外交・安全保障についても、日本の国力や国益を踏まえて、どんな役割を果たすのか、国民が知りたい点だ。

先の衆院選では、コロナ対策の給付金など当面の対策に議論が集中し、経済の立て直し、人口減少と社会保障、デジタル・科学技術などの基本的な課題を掘り下げて議論することができなかった。

それだけに新年は、コロナ危機と基本的な課題に同時並行で取り組む必要がある。数多くの懸案を抱える日本、解決へ残された時間は多くはない。

通常国会で議論を深めたうえで、参院選で与野党が選択肢を示し、国民が投票で決着をつける本来の政治に一歩でも近づける必要がある。（了）