月: 2022年3月

一般会計の総額が過去最大の１０７兆円にのぼる新年度予算が２２日、参議院本会議で、自民、公明両党と国民民主党の賛成多数で可決、成立した。戦後４番目に早いスピード成立になった。

これによって、長丁場の通常国会は前半の山を越え、焦点は経済安全保障推進法案など重要法案の審議に移る。また、夏の参議院選挙に向けて与野党が、本格的に動き出す。

それでは、これからの政治は、具体的に何が問われることになるのか。１つは、コロナ感染対策だ。まん延防止等重点措置は２１日にすべての地域で解除されたが、年度末に人の動きが活発になると４月以降、感染の再拡大が懸念される。

もう１つは、ウクライナ危機対応だ。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、住宅や学校なども攻撃され、子どもを含む一般住民の犠牲者も増えている。

国際社会は、ロシアに対する経済制裁を打ち出したが、停戦までには至っていない。ウクライナ危機は、長期化することが予想される。

国際社会の激動は、日本の外交・安全保障、さらには国内にも跳ね返って与野党の枠組み変更など大きな転換点となる可能性がある。

予算成立後の日本政治は、内外情勢が激動する中で、政権が外交・安全保障、経済運営などの基本方針を打ち出し、与野党が議論を深めて、日本の進路を設定していくことが不可欠だ。ウクライナ情勢を中心に政治の動きを展望してみたい。

　ウクライナ危機、G7連携と後追い

まず、当面の最大の焦点であるウクライナ情勢について、岸田政権の対応から見ていきたい。

岸田首相は「ロシアのウクライナへの侵攻は、国際法や国連憲章に違反し、国際秩序を根幹を揺るがす行為で断じて許容できない」として、G７の欧米諸国と連携して、ロシアに対する経済制裁を打ち出した。

自民党の幹部に評価を聞いてみると「G7と連携して対応している点は評価するが、欧米の方針決定から対応が一歩遅れ、受け身の姿勢が目立つ」と厳しい声も聞く。

確かに１月１７日の施政方針演説では、ウクライナ情勢への言及はなく、続く１月２１日のバイデン大統領とのオンライン会談でも、ウクライナをめぐる危機感に温度差がみられた。

岸田首相が、ウクライナ対応に本格的に向き合い始めたのは２月に入ってからで、当初の対応は、欧米諸国の後追いが実態に近かった。

但し、２０１４年にロシアがクリミアを併合した際には、当時の安倍首相は北方領土交渉を有利に運びたいという思惑もあって、欧米の制裁から距離を置き、批判を招いた。

これに比べると岸田首相の対応は、プーチン大統領らロシア政府関係者などの資産凍結、金融・貿易分野の制裁で欧米と足並みをそろえ、一定の評価を得ているとみていいのではないか。

ロシアに対する経済制裁は長期化することが予想され、日本としてはこうした制裁を最後までやり抜くことができるかどうかが問われている。

　物価高・経済、外交防衛の基本方針を

次に、当面、最も大きな課題は、こうした経済制裁に伴う原油高、穀物価格の上昇などによる物価高にどのように対応していくかだ。円安も一時１２０円まで進むなど急速に進んでおり、輸入価格の上昇も重なり景気後退を招くのではないかと懸念されている。

このため、ガソリンなどの高騰対策として、１ℓ当たり２５円を上限に補助金を支給しているが、これに加えて「トリガー条項」の凍結を解除してガソリン税の一部を減税する案が検討されている。

また、自民、公明両党からは、高齢者に一律５０００円の給付金を支給する案が出されているが、参院選挙を意識したバラマキ政策としか言いようがない。

さらに、政権与党内では、ウクライナ情勢に伴う物価高や、経営が悪化している中小企業対策として、大型の追加経済対策が参議院選挙前に打ち出される公算が大きくなっている。

一方、外交・安全保障分野では、日本の防衛力整備をどのように進めていくのか。自民党内では、ドイツが防衛費を２％にまで拡大する方針を打ち出したことを踏まえて、日本も防衛費の増加へと舵を切るべきだという声が強まっている。

また、安倍元首相や日本維新の会からは、アメリカの核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める意見も出されている。

これに対し、自民党内には、核共有の問題よりも通常兵力や、武器弾薬などの継戦能力の整備などを進めるべきだといった意見も出されている。

このほか、ロシア外務省は２１日、日本の制裁措置に反発して、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する方針を表明した。日本側は強く抗議しているが、安倍政権が推進してきた北方領土での共同経済活動なども含めて日ロ関係の見直しを迫られることになりそうだ。

このように外交・安全保障や、防衛力の整備、さらには経済運営について、様々な意見が出されているが、岸田政権は、何を最優先に取り組むのかはっきりしない。

今の通常国会が６月に閉会すれば、直ちに参院選に突入する。それだけに予算成立後の国会論戦では、岸田政権が内外の課題について、基本方針を明確に打ち出す必要がある。そのうえで、与野党が議論を深め、参議院選挙で国民が選択できる判断材料を示してもらいたい。

 

新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が、東京など１８都道府県では、７日からさらに２週間延長されることになった。

この「重点措置」は新規感染者の抑制に一定の効果はあると思うが、漫然と延長を繰り返すだけでは意味がない。延長する場合、「何を重点に取り組むのか」を明確に打ち出す必要があるのではないか。

政治の焦点は、今はロシアのウクライナ軍事侵攻に移っているが、日本の経済・社会の立て直しにためにもコロナ感染を抑制する「新たな対策」を早急に取りまとめることを強く求めたい。

　”後手と受け身”続く岸田政権

岸田首相は４日夜の記者会見で、３１都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」について、東京など１８都道府県で今月２１日まで延長し、福岡など１３の県を解除する方針を明らかにした。

そして、水際対策として、外国人の１日あたり入国者の上限を５０００人から７０００人に引き上げる方針を示した。一方、国内の対策については、これまでの対策の説明を繰り返した。

「重点措置」は、東京など１３都県には１月２４日に出され、２月に１度延長している。岸田政権としては３月６日の期限で全面的に解除したかったが、医療提供体制のひっ迫が続く地域も多く、全面解除は見送らざるを得なかった。

新規感染者数は減少しているが、高止まりの状態で、特に高齢者を中心に重症者数と亡くなる人の数は第５波に比べて非常に多い状態が続いている。専門家は「感染再拡大の可能性も十分にある」と警告している。

こうした状況の中で、政府は決め手となる３回目のワクチン接種について、１日１００万回の接種目標を掲げ、希望する高齢者接種の２月中の完了を目指してきた。ところが、３月４日時点で、接種率は国民全体の２３％、高齢者は対象の５８％に止まっている。

目詰まりが指摘されてきた抗原検査キットの確保をはじめ、経口治療薬の配布、これからワクチン接種を加速する取り組み方もはっきりしない。このように政府のコロナ対策は、後手と受け身の対応が続いているように見える。

　参考になる米のコロナ新対策

海外の取り組みを取り上げ、日本の対応と比較して論評するのは避けてきたが、これまで個人的に主張してきたことと一致点が多いので、あえて海外の事例を紹介する。

日本政府の重点措置決定とちょうど同じころ、アメリカ政府が３月２日に新たなコロナ対策を発表した。

主なポイントは、◇子どもを含むすべての年代のワクチン接種の向上と、ワクチン製造の拡大を支援する。◇ウイルスの検査では、陽性の場合、その場で無料で治療薬が手に入る仕組みを導入する。

そのうえで、◇新たな変異ウイルスの出現を早期に検知するため、ウイルスの遺伝子を調べたり、下水からの感染状況を調査するなど検査態勢の拡充を図る。

◇感染が拡大しても経済活動や学校の運営に支障が出ないように換気設備の更新の支援、病気になったときの有給休暇制度の導入をめざす。

要は、経済や社会の活動を止めずに、これまでの日常を取り戻していく方針を明確にするとともに、対策を具体的に示している点が大いに参考になる。

　岸田政権 新たなコロナ新対策を

さて、岸田政権のコロナ対策についての注文だ。何度も同じことの繰り返しになって恐縮だが、次のような内容だ。

まず、基本的な考え方としては、政府の「まん延防止等重点措置」は全く役に立っていないとは思わないが、重点措置を適用するか、解除するかよりも「何を重点に取り組むのか」を明確にしてもらいたい。

そのためには、岸田政権は去年１１月にまとめた対策の「全体像」を取り上げるが、全体像は内容が一般的すぎるので見直し、「新たな対策」として取りまとめてもらいたい。

その「新たな対策」では、デルタ株ではなく、オミクロン株の特性に即した内容になる。そのうえで、ワクチン接種の目標、検査態勢の強化、経口治療薬の配布、入院・治療体制の整備と自宅療養支援のあり方などについて、アメリカ政府の対策のように具体策を明示してもらいたい。

コロナ対策は、「まん延防止等重点措置」を期限の３月２１日に全面解除できるかどうかが、大きな焦点になる。また、コロナ対策の出口戦略、経済・社会活動を本格化させる道筋を提示できるかどうかも問われる。

ロシアによるウクライナ侵略への対応という大きな政治課題も抱えているが、まずは、コロナ対策を先行させ区切りをつける必要があると考える。（了）

”2月は逃げる”と言われるようにあっという間に過ぎ去り、弥生・3月に入った。3月の動きを予想すると、日本にとって、”2つの危機”への対応が問われる節目の月になる。

1つは、新型コロナ・オミクロン株の感染拡大に伴う医療危機を乗り越えられるか。東京など31都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」の期限が３月６日に迫っており、この扱いと出口戦略も問われる。

もう１つは、ウクライナ危機への対応。ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、日本にとっては対岸の火事ではなく、冷戦後のアジアを含む世界平和や国際秩序が今後も維持できるかどうかの「岐路」に立っているという認識が重要だ。

こうした2つの危機に岸田政権はどのように対応しようとしているのか、日本はどのような取り組みが必要なのか探ってみたい。

　ロシアの侵攻、冷戦後国際秩序の岐路

さっそく、ウクライナ情勢からみていきたい。ロシアが先月２４日に開始したウクライナへの軍事侵攻は、１９世紀や２０世紀の帝国や大国が行った侵略を思わせる行動だ。国際法や国連憲章に違反する侵略行為そのものであり、ロシア軍は直ちに停戦、撤退すべきだ。

但し、現実の世界は、プーチン大統領の野蛮な行為をやめさせることができるかどうか不明で、既成事実が積み重ねられることもありうるのが実状だ。

そこで、ロシアに対する厳しい制裁で、国際社会が徹底した反撃が必要だと考えるが、ここでは日本国民の１人として何が必要か、２点に絞って取り上げたい。

▲１つは、今回の事態については「日本にとっての意味」を掘り下げて考え、国民全体が共有していくことが重要だと考える。

端的に言えば、ロシアの今回の行動を容認すれば、日本を含むアジアでも同様な事態が起こりうる。核開発やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、台頭著しい軍事大国である中国の存在と覇権主義的行動を念頭に置いておく必要がある。

したがって、日本としては、冷戦後の国際秩序を破壊するロシアの行為は認められないことを明確にすることが重要だ。短期的には日本にとってマイナスの影響が想定される場合でも、国際社会と足並みをそろえて対応していくことが必要だと考える。

岸田政権のこれまでの対応については、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結、SWIFTと呼ばれる国際決済システムからロシアの特定の銀行を締め出す措置に参加する方針を打ち出した。

さらに２８日夜には、ロシア中央銀行との取り引きを制限する追加の制裁措置を行う方針を表明した。こうした一連の措置は、G７との連携した対応で評価していいのではないか。

但し、政府の対応の中には、例えばSWIFTへの参加表明が欧米主要国の意思決定から遅れて態度表明をするなど”後追い”を感じる局面も少なくない。欧米の情報をいち早くつかみ、主体的・能動的な日本外交を展開してもらいたい。

▲２つ目は、ロシアに対する経済制裁の強化などに伴って「物価・経済への影響」の問題がある。

原油価格の高騰に伴うガソリン価格の上昇をはじめ、昨年後半から続いている食品や生活必需品のさらなる値上げ、それに中小企業の経営悪化などが現実味を帯びている。

一方で、今月は大手企業の賃金引上げの集中回答も行われる。岸田政権は、経済の好循環を生み出すため、企業に積極的な賃上げを求めているが、物価上昇に見合うような賃上げが実現できなければ、個人消費の落ち込みも予想される。

ガソリンなどの小売り価格の上昇を抑えるため、政府は、石油元売り会社への補助金の上限を、現在の５円から２５円へ大幅に引き上げる方向で調整を進めている。

さらにガソリン税のトリガー条項を解除して、税金の上乗せ分を引き下げることも検討している。この問題は、野党の国民民主党が政府予算案に賛成するのにあたって、岸田首相が実現を約束したとしており、３月中に必要な法改正が行われるのか注目している。

このほか、アメリカのFRBがインフレ抑制のため、３月にも利上げに踏み切ると観測されている。そうすると日米の金利差拡大による投資資金の流出、円安、輸入インフレ、国内景気減速の可能性も出てくる。

このように３月は、原油価格の高騰と物価高、ウクライナ情勢に加えて、アメリカの経済対策など変動要因が多く、日本経済の先行きは予断を許さない状況が続くことになりそうだ。

　コロナ対策、出口戦略打ち出せるか

２つ目の問題が、新型コロナの感染対策だ。オミクロン株による新規感染者数は減少傾向が続いているが、減少のペースが鈍化しているほか、重症者数は高止まり、亡くなる人の増加が続いている。

こうした中で、東京など３１都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」が３月６日に期限を迎える。政府は、感染状況が改善し、医療提供体制のひっ迫を回避できる見通しがたった自治体は重点措置を解除する方針だ。

これに対し、病床の使用状況が高い水準にある場合は、延長する。東京、神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫の６都府県で２週間程度の延長を軸に検討が続いており、近く最終的に決める見通しだ。（※文末、その後の動きなど追記）

政府のコロナ対策をめぐっては、１月９日に沖縄、山口、広島３県に重点措置が打ち出されたあと、全国的に拡大して既に２か月近くの長期に及ぶ。

重点措置をいつまで続けるのか、合わせて今後の経済・社会の立て直しに向けた道筋、出口戦略をどのように設定するのかが問われる。

　参院選へ外交・安全保障論議浮上か

ここまでロシアのウクライナ侵攻や、コロナ対策を見てきたが、ウクライナ情勢に関連して、日本の外交・安全保障のあり方に焦点が当たり、夏の参院選の主要な論点の１つとして浮上してくるのではないかとみている。

外交・安全保障の問題は、今年の年末に国家安全保障戦略や防衛力整備計画などを取りまとめる予定なので、参院選後に議論が本格化するとみていたが、ウクライナ情勢で、前倒しも予想される。その場合、９０年代に北朝鮮の核開発が問題になって以来、本格的な安全保障論議となる。

その際には、現行憲法と戦後の日本外交・防衛力の基本原則を踏まえたうえで、短期、中期に分けて、わかりやすい外交・安保論争にしてもらいたい。少子高齢化に伴い若い年齢層が少なくなっていることや、厳しい財政事情も考慮にいれた現実的な議論が必要だ。

岸田政権の政権運営については、通常国会前半の焦点になっている新年度予算案が先月２２日、２番目に早いスピードで衆議院を通過したが、参議院でも審議は与党ペースで進んでおり、３月２３日までに成立するのが確実だ。

岸田内閣の支持率は高い水準にあるが、支持率に陰りもみられる。その要因は、コロナ対策、特に３回目のワクチン接種の遅れが影響しているものとみられる。世論調査では、岸田首相の実行力に不満を持つ層が増えている点も読み取れる。

このため、コロナ対策や暮らし・経済のかじ取りを誤ると、世論の支持が大幅に低下する可能性がある。新型コロナ感染と、ウクライナ情勢の２つの危機への対応がどこまで順調に進むのか、３月が大きな節目になりそうだ。（了）

※（追記：コロナ対策について３月３日２０時）＝３１都道府県のまん延防止等重点措置について、岸田首相は３日夜の記者会見で、東京など１８都道府県で３月２１日まで延長し、福島、広島、鹿児島など１３の県を解除する方針を明らかにした。