ウクライナ危機などによる物価高対策のため、政府・与党は今年度補正予算案を編成する方針を決めた。ガソリンなどの価格を抑えるための補助金の拡充や、低所得者の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付金を支給することなどが主な内容だ。
一方、財源については、今年度予算の予備費を使ったうえで、減った分の予備費を補正予算案で積み増す措置を取る。予備費は、国会審議のチェックを受けずに政府の判断で使える予算だ。
過去最大規模の今年度予算が成立した直後に、参議院選挙を控えて補正予算案を編成する異例な対応に加えて、多額な予備費を積み増す異形な補正予算編成だ。なぜ、こうした異例・異形な対応をとるのか舞台裏の事情を探ってみた。
補正予算案 予備費を積み増し
まず、自民・公明両党の幹事長が２１日に決定した緊急経済対策の内容から見ておきたい。第１にガソリンなどの価格を抑えるために、石油元売り会社に対する補助金を拡充することになった。
また、低所得者の子育て世帯に対して、子ども１人当り５万円の給付金を支給すること。さらに、地方自治体による生活困窮者への支援を後押しするため、地方臨時交付金を拡充することなどを盛り込む考えで一致した。
一方、財源については、今年度予算で、コロナ対策の予備費５兆円と、一般予備費５０００億円の一定額を活用するとともに、不測の事態に備える予算が足りなくなるおそれがあるとして、予備費の積み増しなどの措置を補正予算案で取ることで合意した。
これを受けて、岸田首相は、補正予算案を編成する方針を示し、２６日に緊急対策の中身を公表する方針だ。補正予算案の規模は、２兆７０００億円前後とみられている。
さて、この補正予算案をどうみるか。まず、原油高やガソリン価格の上昇は、去年の秋から続いていたことで、価格上昇を抑える措置を取る場合、本来は今年度予算案で対応できたはずで、対応が極めて遅いと言わざるを得ない。
また、低所得の世帯の支援は必要だが、物価高や経済対策というよりも福祉対策ではないか。現行の福祉制度の中で、機動的に手当てすることが筋ではないかと考える。
一方、予備費の扱いは極めてわかりにくい。予備費を物価高対策に使うが、減少分は補正予算案で積み増し、５兆５０００億円の予備費の総額は維持する方針だ。
予備費は災害など緊急事態に対応するため、認められるもので、国会の審議を経ないで、政府の判断で使われる。国民の税金で編成される国の予算は「財政民主主義」、国民の代表である国会の審議を経て使われるのが基本だ。
今回の措置は、こうした「財政民主主義」の基本に抵触するとの見方も成り立つのではないか。国会で、きちんとした議論が必要だ。
与党の舞台裏事情、調整機能の低下
このように今回の補正予算編成は、何を目的にしているのか明確ではない。また、予備費の扱いに見られるように、持って回った手法で、わかりにくい予算編成だ。なぜ、こうしたことになるのか、与党の舞台裏事情を取材してみた。
１つは、自民、公明両党の間では「参院選への方針・戦略」に違いを抱えていた。自民党は、補正予算案を編成すれば予算委員会を開く必要があり、参院選を前に野党に追及の場を与える補正予算には消極的だった。
それよりも予備費を活用して、高齢者向けに給付金などを支給する一方、参院選前に総合的な経済対策を打ち上げ、選挙後に補正予算案を組んで処理する方針だった。岸田首相も予備費で緊急対策を行う考えを示してきた。
これに対し、公明党は参院選では比例８００万票という高い目標を掲げており、補正予算案の編成を実現して、存在感を発揮したいという思惑があるものとみられていた。
結局、公明党の強い主張に自民党は押し切られる形で、補正予算案の編成を受け入れた。但し、補正予算案では新たな踏み込んだ対策は盛り込まず、予備費の範囲内に止めることが前提になっている。
つまり、自民、公明両党の主張を足して二で割った妥協案、”木に竹を接いだような異例・異形な予算編成”になった。
２つ目は、自民・公明両党間では、参院選挙での相互推薦などをめぐってギクシャクした関係が続いてきたが、こうした背景には「両党間の調整機能の低下」がある。
与党関係者に聞いてみると「自公連立も２０年を超えるが、かつてのような太いパイプが無くなり、一体感も失われつつある。幹事長同士、あるいは、政調会長同士の調整もうまく働いていないのではないか」と話す。
別の与党関係者も「高市政調会長と竹内政調会長は”水と油の関係”。茂木幹事長と石井幹事長とは、”長い会話が続かない関係”。さらに茂木幹事長と高市政調会長とは”近くて遠い関係”。幹部レベルの調整機能が低下している」と指摘する。
補正予算審議、国のかじ取り論戦を
さて、補正予算案の編成を受けて、５月下旬には衆参両院で予算委員会が開かれる見通しだ。岸田政権は無難にこなしたい考えだが、野党側は、参院選を前に政府を追及できる絶好の機会と位置づけ、攻勢をかける構えだ。
一方、国民の側からみると、これまでの国会は論戦らしい論戦がなく、夏の参院選挙では何を判断材料にするか、戸惑う人も多いのではないか。
そこで、岸田政権に対する注文がある。内閣支持率は５０％を超えて高い水準にあるが、当面の物価高対策の説明に終わらせるだけなく、ウクライナ危機を受けて、外交と内政の基本方針、国のかじ取りの構想を明確に語ってほしいという点だ。
例えば、急激に進んでいる円安にどのような方針で臨むのか。アメリカは５月にさらなる利上げに踏み切る見通しで、日米の金利差はさらに拡大、円安の加速と輸入物価の上昇が懸念されている。
また、原油やLNGなどの価格面だけでなく、エネルギーの確保をどうするのか。この夏は何とかなりそうだが、今年の冬は電力需給のひっ迫が予測されている。短期と中長期の見通しや、省エネなど国民への協力も語るべきではないか。
さらに、外交・安全保障政策で、守っていくべき基本方針と見直す点は何か。防衛力整備のあり方についても国の最高責任者として、自らの考え方を表明する責任があると考える。
一方、野党側も政府の批判・追及だけでなく、自らの基本的な考え方や政策を示しながら、議論を深めてもらいたい。
私たち有権者の側も、コロナ感染再拡大とウクライナ情勢という２つの危機を乗り切るためには、どのような構想や政策が必要だと考えるのか。国会の論戦に耳を傾け、夏の参院選挙で「熟慮の１票」を投じることが必要ではないかと考えている。（了）
★追加説明（２８日）政府は２６日、緊急経済対策を決定した。国費の規模は６．２兆円で、ガソリン価格を抑えるための補助金の拡充や、低所得世帯を対象に子ども１人当り５万円支給などが主な内容。一方、財源は今年度予算の予備費から１．５兆円を使う一方、補正予算案で同額の予備費を積み増す。