”政府、東電に重い責任”処理水放出開始

福島第1原発にたまる処理水について、東京電力は24日午後1時、政府の方針に基づいて、海への放出を開始した。

原発事故から12年を経て、懸案の処理水の放出が動き出したが、完了には30年程度の長い期間がかかる見通しだ。政府と東電は、重い責任と役割を担う。

今回の処理水放出をめぐっては、安全性の確保と、風評被害への対策、それに東電、政府の責任と役割の3つが大きな課題になっている。

このうち、処理水の海洋放出に伴う安全性については、7月にIAEA=国際原子力機関が「国際基準に合致している」との報告書を公表し、国際社会では海洋放出を容認する受け止め方が広がっている。欧州、中国、韓国でもトリチウムを含む処理水を海洋に放出しているからだ。

中国は「汚染水」との表現を使って、厳しい日本批判を続けている。中国税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表した。

これに対して、岸田首相は記者団に対し、外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行ったことを明らかにした。中国に同調する動きは広がっていないが、中国はこの問題を外交カードとして使い続けることが予想され、日中間で激しい応酬が続く見通しだ。

一方、国内では、風評被害の防止と、政府と東電の対応や責任が国会でも議論になる見通しだ。今回のブログでは、政府の対応と役割、それに秋の政治に及ぼす影響について、考えてみたい。

 最終段階、首相の対応をどう評価するか

今回の処理水の方針決定では、岸田首相が訪米から帰国した直後の20日に福島第1原発を訪れたのに続いて、21日に放出反対の立場を表明している全漁連=全国漁業協同組合連合会の代表との面会が、大きな山場になった。

首相官邸で行われた全漁連の坂本雅信会長らとの面会で、岸田首相は「たとえ、今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応すること約束する」と風評被害などの対策に万全を期す考えを伝えた。

これに対し、坂本会長は「処理水の海洋放出に反対であることは変わりはない」とのべながらも「科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた」という認識を示した。

これを受けて、岸田首相は22日に関係閣僚会議を開き、「政府の姿勢と安全性を含めた対応に『理解は進んでいる』との声をいただいた」とのべ、24日に放出を始める方針を正式に決定した。

政府は、処理水の海洋放出は「春から夏」の時期に行う方針を表明してきた。そして、7月にIAEAの報告書が出された後、「8月下旬から9月前半にかけて放出」とさらに期間は絞られていた。

問題は、この期間に原発事故による避難や、風評被害などに苦しんできた漁業関係者や、福島県民に政府の方針を説明し、理解をどこまで深められるかにあった。西村経産相などの閣僚も現地を訪れ、意見交換などを続けてきた。

但し、政府全体、与党も一丸となって取り組みを全面的に展開するといったところまでは至らなかった。

そして、岸田首相が現地を訪れたのも最終のギリギリの段階で、しかも現地入りしながら、地元の漁業関係者や知事、市町村の代表などとの面会も行わなかった。

このとき、関係者と膝詰めで意見交換をしていれば、雰囲気などがかなり改善したのではなかったか。今回は「見切り発車」「日程ありき」の対応で、理解に苦しむ対応といわざるを得ない。

 国民に説明、説得が不得手な政権か

これまでの政府の対応をみると、安倍政権時代の2015年に政府と東電は「関係者の理解なしには(処理水の)いかなる処分も行わない」との文書を福島県漁連に示した。

菅政権時代の2021年には、海洋放出の方針を決定し、時期は「2023年春から夏頃」として準備を進めてきた。安倍、菅、岸田の3つの政権にわたって取り組んできた難題だ。

一方、政府は海洋放出の評価について、IAEAに評価を要請するとともに、風評被害対策として800億円の基金を創設するなどの準備を進めてきた。

しかし、福島県民や、国民全体に対する説明は不足したままだった。岸田首相も通常国会が閉会したあとの7月下旬から、国民の声を聞くとして、地方行脚を始めた。

ところが、福島県は対象に選ばれなかった。懸案中の懸案、処理水放出の時期が迫っているのになぜ、訪問先には選ばなかったのかだろうか。ここでも首相、政権の対応に疑問が残る。

こうした岸田政権の対応について、国民はどのような見方をしているのだろうか。報道各社の8月の世論調査をみるとNHKの調査(11日~13日)では、処理水の海への放出について「適切だ」が53%で、「適切でない」30%を上回った。

一方、共同通信の調査(19日・20日)では、処理水放出に関する政府の説明は「十分だ」が15%に対し、「不十分だ」が82%を占めた。

朝日新聞の調査(19日・20日)では、風評被害を防ぐ政府の取り組みは「十分だ」が14%に対し、「十分ではない」が75%と大きく上回った。

このように海洋放出そのものについては「適切」「賛成」が半数に達し、「反対」を上回っている。但し、政府の取り組み方の説明や、風評被害対策は不十分といった否定的な受け止め方が圧倒的多数に上る。

この問題に限らないが、岸田政権は、政府の方針を明らかにし、国民に説明したり、説得をしたりする「対話が不得手な政権」という特徴が読み取れる。国民の意見が分かれる原発のような問題は、特に共通の認識、理解を広げていく取り組みが必要だ。

 増える懸案、秋の解散困難との見方も

それでは、秋の政局に及ぼす影響はどうだろうか。NHKの8月の世論調査では、岸田内閣の支持率は33%で、政権発足以降最も低い水準に落ち込んでいる。

処理水の海洋放出問題は、放出自体は肯定的な評価が上回っているので、この問題だけで、支持率が大幅に下がる可能性は小さいのではないか。

但し、岸田政権は、防衛増税の開始時期や少子化対策の具体的な財源を先送りしたり、マイナンバーカードへの対応が迷走したりして、懸案が増え続けている。さらに今回、処理水の問題が加わり、悪循環が続いている。

このほか、ガソリン価格の一段の上昇や食品の値上がりなど物価高対策を求める声が強まっている。

自民党の閣僚経験者に聞いてみると「9月中旬とも言われている内閣改造・自民党役員人事で、どこまで政権を立て直せるかが大きなカギだ。しかし、風力発電をめぐる国会議員の収賄事件などのスキャンダルも表面化しており、秋の解散・総選挙は遠のきつつある」との見方を示す。

岸田政権は、原発処理水の海洋放出の開始で、安全性の確保や風評被害の防止に大きな責任を担うことになった。増え続ける懸案を着実に処理していけるのか、政権の浮揚へつなぐことができるのか、厳しい状況に直面している。(了)

 

 

 

 

 

岸田内閣支持率最低”秋の解散困難か”

政界は夏休みがまもなく終わり、秋の政局に向けてのが動きが始まる。こうした中で、NHKの8月の世論調査の結果が14日にまとまった。

今回の調査では、2つの点を注目していた。1つは、マイナンバーカードをめぐる問題について、政府が先に打ち出した新たな対応策がどのように評価されたか。2つめは、岸田内閣の支持率で、政権の求心力や体力がどの程度あるかだ。

結論を先に言えば、マイナンバーカードの対応策への評価は低く、岸田内閣の支持率も政権発足以来、最も低い水準となった。

この世論調査のデータを基に予測すると、岸田首相が秋に衆院解散・総選挙に踏み切るのは、かなり難しい情勢にあると言えそうだ。なぜ、こうした結論になるのか、以下、説明したい。

 マイナ新対応策「評価しない」が6割

さっそく、マイナンバーカードをめぐる問題からみていきたい。マイナンバーカードに健康保険証をひもづける問題をめぐっては、他人の情報が誤って登録されるなどのトラブルが相次いだことから、政府は今月8日に総点検の中間報告と新たな対応策を発表した。

11月末までに保険証をはじめ、税や所得など29項目に及ぶすべての個別データについて、総点検を行い、その結果を公表するというのが主な柱だ。

今回の世論調査では、こうした政府の対応策の評価を尋ねている。その結果は、「評価する」は36%に対し、「評価しない」は57%で、大幅に上回った。

また、岸田首相は、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面、維持したうえで、マイナンバー保険証を持たない人すべてに「資格確認書」を発行して、国民の不安の払拭に努める。そして、総点検の状況次第では、廃止の延期を含め、必要な対応をとるという考えを明らかにした。

こうした保険証廃止の政府の方針について、世論調査の結果は「予定通り廃止すべき」が20%、「廃止を延期すべき」が34%、「廃止を撤回すべき」が36%となった。「廃止の延期」と「廃止の撤回」を合わせると、廃止反対が7割に達した。

マイナ保険証の問題をめぐって、政府の方針と、国民の評価には大きな開きがあることがはっきりした。国民の側は、今の保険証を来年秋に期限を区切って廃止することに大きな疑問を感じている。

加えて、今の保険証と変わらない「資格確認書」を発行することにどのような意味があるのか、強い不信感を抱いていることも読み取れる。政府の新たな対応策については、国民の支持が得られていないことが改めて浮き彫りになった。

 内閣支持率33% 政権発足以来最低

次に、2つめの注目点である岸田内閣の支持率に話を移したい。8月の内閣支持率は、先月の調査から5ポイント下がって33%だった。これは、去年11月と今年1月の調査と同じで、岸田政権発足後、最も低い水準になった。

一方、不支持率は45%で、先月に比べて5ポイント増えた。支持率を不支持率が上回る逆転現象で、先月に続いて2か月連続となる。

支持率が政権発足以来、最低となった理由としては、冒頭に取り上げたマイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルが大きく影響したものとみられる。

また、洋上風力発電をめぐり賄賂を受け取った疑いで、秋本真利衆議院議員が検察の捜索を受け、外務政務官を辞任し、自民党を離党した。資金提供は6000万円にものぼり、競走馬の購入などの費用にあてた疑いが持たれている。

さらに、自民党の松川るい女性局長がフランスで行った党の研修で、エッフェル塔の前で研修の参加者とポーズを取って映っていた写真をSNSに投稿し、「観光旅行だ」などと批判を浴びて陳謝する出来事も起きた。

こうした相次ぐ不祥事も支持率低下に影響したものとみられる。岸田内閣の支持率は、G7広島サミットが行われた今年5月には46%まで上昇したが、その後3か月連続で減少し、合わせて13ポイントも支持率を落とした。

 自民支持率低下、看板政策も低い評価

岸田内閣の支持率下落に関連して、もう1つ注目すべき点は、自民党の政党支持率低下も並行して減少している点だ。8月の自民党支持率は34.1%で、岸田政権発足以降、最も低い水準になった。

自民党の政党支持率は、安倍政権や菅政権でも30%台後半から40%程度と高い水準を維持してきた。内閣支持率が低下した場合も、自民党支持率は安定した水準を保ってきた。

岸田政権でも同じような傾向が続いていたが、今年1月以降は、自民党の支持率が緩やかながら低下傾向が見られるようになり、今年6月に35%台を切って岸田政権発足以降、最低を記録した。その状態が3か月連続で続いているのである。

つまり、内閣支持率と自民党支持率がともに低下する新たな傾向が表れ始めた。この理由は、世論調査のデータからははっきりしたことはわからないが、政権の求心力が低下しているのは間違いない。

個人的には、最近の自民党は、政府に対して党の存在感を発揮できるような場面がほとんどみられないので、政権の支持率低下にひきづられる形で党の支持率も低下しているとの見方をしている。

そのうえで、岸田内閣の支持層をもう少し、詳しく分析すると最も多い自民支持層のうち、岸田内閣を支持すると答えた人の割合は59%で、6割を下回った。

安倍政権時代は、7割台後半から8割前後の高い水準だったのに比べると、岸田政権では、自民支持層の支持離れが起きている。内閣支持率の低下は、不祥事などの影響もあるが、こうした政権基盤の弱体化が根本的な問題だ。

一方、岸田政権は、最も大きな集団である無党派層の支持が、2割程度と極めて低いのが特徴だ。さらに、70歳以上の高齢世代の支持は比較的高いが、それ以外の60代以下ではいずれの年代も「不支持」が5割に達し、「支持」を上回っている。

こうした無党派層や働き盛りの世代が重視するのは、政策だ。その岸田政権の政策については、防衛増税の実施時期をはじめ、異次元の少子化対策の具体的な財源などが、いつまでたってもはっきりしないことに対する批判が強い。

マイナンバーカードの問題についても今の保険証を廃止するのか、廃止を延期するのか、新たな対応策の方向すらはっきりしないことに不満も聞かれる。

岸田政権の看板政策は「内容が曖昧で、先送りが目立つ」という批判が根強く、こうした政策面の評価の低さが支持率の低下をもたらしている可能性が大きい。それだけに支持率の回復は時間がかかり、政権運営にあたって深刻な問題だ。

 秋の解散・総選挙は大きなリスク

最後に、秋の政局の最大の焦点である衆議院の解散・総選挙に及ぼす影響はどうか。岸田首相や政権与党の執行部は、衆議院議員の任期も10月には折り返し点を迎えることから、秋の解散・総選挙を有力な選択肢として模索するものとみられる。

しかし、これまでみてきたように内閣支持率は発足以降最低の水準で、しかも政権の看板政策について、国民の支持が十分に得られていない。このため、選挙の勝敗面からも、秋の解散・総選挙に踏み切るには極めて大きなリスクを伴うことが、今回の世論調査から読み取ることができる。

岸田首相が今後、どのような解散戦略を描いていくのか。それに対して、与野党がどのように対応していくのか、秋の政局に向けての動きがまもなく始まる。(了)

保険証廃止で資格証明書 ”小手先対応”批判も

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針について、岸田首相は4日夕方、記者会見し、国民の不安を払拭するための対応策を明らかにした。

この中で、岸田首相は当面、廃止の方針を維持したうえで、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人には「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを表明した。

こうした対応策については「小手先の弥縫策」などといった批判も予想され、国民の理解が広がるか不透明だ。

 資格確認書、法案の再修正回避ねらいか

まず、岸田首相が「資格確認書」の有効期限の延長という運用の見直しを打ち出した背景には、どんな事情があったのか。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐっては、誤った登録が続発して、対応の見直しを迫られた。その際、政府・与党内では、2つの考え方が出され綱引きが続いてきた。

1つは、今の健康保険証の廃止期限を来年秋から延長する案。もう一つは、廃止方針は維持したうえで、運用面の見直しを行う考え方だ。

前者は、自民党の萩生田政調会長や世耕参院幹事長などが主張し、首相官邸の一部も支持していた。これに対して、加藤厚労相や河野デジタル担当相らは、後者の考え方で、麻生副総裁や茂木幹事長が支持したとされる。

岸田首相は当面の対応策として、後者の保険証廃止を維持する方針を選択したといえそうだ。この理由だが、保険証の廃止は6月の通常国会で成立させた改正マイナンバー法に盛り込まれており、廃止時期を延期する場合は法案の再修正が必要になる。

このため、秋の臨時国会で野党側の追及は必至で、廃止方針を見直すとかえって混乱を生むことになるとして、廃止時期の延期案は避けたものとみられる。

但し、岸田首相は、現在進めている総点検の状況次第では、廃止の延期も含めて必要な対応をとる考えも示した。岸田首相の対応は、保険証廃止の維持を基本にしながらも、見直しにも含みを残し、腰が定まっていないようにみえる。

 確認書、今の保険証と同じとの批判も

次に、資格確認書を発行する場合の問題点はどうか。政府の説明では、マイナ保険証を持たない人にすべて交付するとともに、今の制度では1年としている有効期限を5年まで延ばし、その範囲内で自治体や健康保険組合などの保険者が設定できるとしている。

また、今の制度では、本人の申請に基づいて交付しているルールを改め、申請を待たずに行政が対象者のすべてに交付する「プッシュ型」とする方針だ。

政府は、こうした措置でマイナ保険証を持たない人も確実に医療を受けることができ、国民の不安も払拭できると強調している。

しかし、こうした案は、今の健康保険証に限りなく近づけるための措置だ。このため「資格確認書といっても今の保険証と同じではないか。わざわざ資格確認書を発行するより、廃止時期を延長すればいいのではないか」といった批判を受けそうだ。

また、マイナ保険証を持たない人全員に資格確認書を発行する場合、相当な規模の人数が予想されるが、その経費などは明らかにされていない。

報道各社の世論調査によると政府の保険証の廃止方針については、◆廃止方針の支持は2割程度と少なく、◆廃止を延期すべきが3割余り、◆撤回すべきも3割余りで、廃止の延期や撤回を合わせると7割程度を占める点で共通している。

このため、保険証の廃止を維持したうえで、資格確認書の見直しで、国民の理解と支持を得られるかどうかは不透明だ。

 普及急ぎ過ぎと国民への説明不足

今の保険証の廃止やマイナ保険証の扱いは、国民にとって命や健康に関わる切実な問題だけに、安心して利用できる制度にしてもらわないと困る。

同時に、今回の問題は、政府のマイナンバーやデジタル化への取り組みに大きな問題があったことを提起しているのではないか。

4日の記者会見でも記者から「政府のこれまでの対応に反省点はないのか」と質問されたのに対し、岸田首相は「瑕疵があったとは考えていない」と答えた。

岸田政権の対応を振り返ってみると、マイナンバーカードの普及に2兆円もの予算を計上して、1人最大2万円相当のポイントを付与する事業を大々的に進めたが、マイナンバー制度の意義や、デジタル化でめざす社会の姿を国民に示していく取り組みは弱かった。

また、去年の10月には、河野デジタル担当相が健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を唐突に打ち出した。それまでの政府は、紙の保険証との選択制をとってきたが、方針を変更する必要はあったのか疑問が残る。

さらに、マイナ保険証に別の人の情報が誤ってひもづけされていたことが一昨年10月には明らかになっていながら、個人情報保護への対応が遅れた。その後も個人情報が、誤って他人にひもづけされるケースが相次ぎ、政府のデジタル化の司令塔であるデジタル庁が個人情報保護委員会の立ち入り調査を受ける異例の事態を招いている。

岸田政権が問われているのは、マイナンバーカードの普及促進を急ぎすぎた失敗を率直に認めたうえで、デジタル社会の実現に向けて国民への説明と対話を優先していく姿勢が必要だ。

マイナンバーカードをめぐるトラブルの総点検の結果と再発防止策も、まだ明らかになっていない。今月8日にようやく中間報告が公表される予定だ。国民の信頼回復のためには、岸田首相の決断力とリーダーシップも問われている。(了)