自民党は27日、総裁選挙管理委員会を開き、臨時総裁選挙の是非を判断する手続きを決めた。臨時総裁選挙の実施を求める議員は、署名と捺印をした書面を本人が提出し、議員の名前も公表することになった。
都道府県連が実施を求める場合は、正式な機関決定をしたうえで、党本部に提出することになった。
今後は、党の参院選大敗の総括が9月2日の「両院議員総会」でまとまれば、国会議員の書面の提出は9月8日に行われる見通しで、その日のうちに都道府県連と合わせて集計が行われる。
その結果、党所属の国会議員295人と47都道府県連の総数の過半数、172に達した場合は、臨時の総裁選挙が行われる。逆に達しない場合は、臨時総裁選は行われずに石破首相が続投となる公算が大きい。
問題はこの臨時総裁選は行われることになるのかどうか、石破首相は退陣するのか、続投するのか。新聞・テレビの報道、政治評論家もあれこれ分析するが、どのような展開になるのか、さっぱりわからない。
参議院選挙の投開票から1か月余りになるが、石破首相の進退問題は「迷路」に入り込んで出口が見いだせないように見える。そこで、石破首相と政権与党の立ち位置や、今後の展開の方向性を探ってみた。
議員名公表 石破降ろし高まるハードル
まず、今回決まった臨時総裁選の是非を判断する手続きをどのようにみたらいいのかという問題がある。新たに決まった手続きを再確認しておくと、選挙の実施を求める国会議員は署名・捺印した書面を提出、氏名も公表することになった。
自民党内には「現職の総理・総裁である石破首相の進退に関わる重大な案件なので、国会議員の名前を公表するのは当然だ」という意見がある一方、名前が公表されるのであれば、臨時総裁選の要求をためらうケースが出てくるのではないかとの見方もある。
自民党議員の若手は、昔と違って執行部の指示に従う従順型が多いと言われている。このため、臨時総裁選をやるべきだと内心、考えていても黙して語らず､書面を出さない議員が出てくることが予想される。
また、報道各社の世論調査で、このところ石破内閣の支持率が上昇していることや、「石破首相は辞めるべきだ」という意見より、「辞める必要はない」という意見が上回っている結果が相次いでいることから、臨時総裁選を要求する動きは広がりをみせていないとの見方も出ている。
こうしたことから、今回の議員名の公表は「石破降ろし」の動きにとってはハードルが高まり、石破続投に有利に働くのではないかとの見方をしている。
森山幹事長の責任問題のゆくえ
次に参院選での自民大敗を受けて森山幹事長は、参院選の総括がまとまった段階で、自らの責任を明らかにすると明言してきた。党内では、森山幹事長は辞任するのではないかと受け止められてきた。
その参院選の総括は、9月2日の両院議員総会に報告される。参院選の総括が了承されれば、森山幹事長の責任問題が再び問題になる。党内基盤が弱い石破首相にとっては、党や国会の運営、選挙対策などは森山氏に頼ってきただけに､仮に辞任することになれば、政権への打撃は極めて大きい。
また、他の党役員も辞任することが予想され、9月にも予想される自民党役員人事や内閣改造を乗り切れるのか危惧する声も強い。石破首相としては、森山氏を慰留するのか、副総裁など別のポストで処遇するのか、石破首相としては今後も厳しい状況が続くことになる。
一方、参院選大敗の敗因として、どのような内容が盛り込まれるか。また、石破首相や党執行部の責任がどのような形で整理されるのかが焦点になる。
そして参院選の総括が9月2日にまとまれば、臨時総裁選を行うかどうか、国会議員などの意思確認に焦点が移る。今の時点では、議員の大半が態度を明確にしていないことから、選挙の実施を求める勢力が総数の過半数に達するかどうか、はっきりしない。
今後、首相の続投を支持する勢力と、首相の退陣を求める反石破勢力ともに、態度を明確にしていない議員に対して、働きかけを強めることにしている。双方の駆け引きが一段と激しくなりそうだ。
自民党内はこれまでは議員の意見集約などに力を発揮していた派閥が、麻生派を除いてすべて解散したことから、臨時総裁選の賛否がどのようになるのか見通せないのが実状だ。
国民の自民離れ、乏しい危機感
ここまで石破政権の対応を見てきたが、これからの展開がどうなるかは、政権を支える自民党のあり方も大きく影響する。石破首相の退陣を求める議員側には、旧安倍派や旧茂木派、麻生派など派閥の関係者が関与しているためだ。
まず、石破政権は昨年の衆院選､今年の都議選、参院選でいずれも大敗し、衆参両院で過半数割れという結党以来の初の事態を招いた。こうした結果について、党の総裁が責任を取るのは当然のことだと思う。
ところが、石破首相は続投を表明している。一方、自民党内からは、首相に代わる有力候補が出てこない。意欲をのぞかせる候補者はいるが、支持が広がらない。また、「石破降ろし」を仕掛ける旧派閥幹部はいるが、擁立をめざす後継候補や政権構想も示さないので、これもまた国民の支持が広がらない。
過去の例を振り返ると参院選で大敗して退陣を表明した橋本龍太郎元首相の後継には、小渕元首相が登場した。安倍元首相は第1次政権で参院選で大敗し、数か月後には退陣し、福田康夫元首相が後継の政権を担った。
このように自民党は絶えず後継リーダーを養成しながら、危機的状況を乗り切ってきた。今回は、これまでのような有力なリーダー候補が見あたらないのが大きな特徴だ。
また、従来の自民党であれば、政権与党を取り巻く情勢が厳しい場合、党が抱える問題について大胆な対策を打ち出すなど臨機応変に対応することが多かった。
ところが、今回は国民の関心が強い「政治とカネの問題」や､停滞する経済の立て直しなどについて踏み込んだ対応は見られず､国民の不信感と失望を買っている状況だ。
こうしたことから仮に今回、石破首相が続投することになったとしても結論を先に言えば、政権が持続できるかどうかはわからない。国会は衆参両院で過半数割れしており、政権与党として主導権を発揮するのは困難だ。
首相も変わらないとすれば､野党側が協力する可能性はほとんど考えられない。現に野党幹部はそうした認識を示している。早ければ秋の臨時国会、あるいは来年の通常国会で、政権運営が行き詰まる可能性が大きいとみられる。
自民党はこの秋、結党70年の節目を迎えるが､自民党の支持率は30％ラインを割り込んでおり、特に50歳代以下の世代、支持離れが目立っている。こうした危機的状況の下では、石破首相の政治責任を明確にすることは必要だと思う。
同時に､今の自民党は政権与党として国民の支持と期待感を完全に失っているという現状認識を持ち得ていないのが一番の問題ではないかと感じる。
国民の多くは、臨時総裁選の扱いや石破首相の進退だけでなく、「自民党は政権与党としての耐用年数が切れつつある」との厳しい認識を持ち始めているのではないか。こうした国民の厳しい視線を認識して、対応策を実行に移すことが必要だと考える。
★追伸（29日22時）▲参院選の敗因などを検証している自民党の「総括委員会」は29日の会合で、総括の素案の一部を修正したうえで、9月2日の会合で総括文書をまとめ、党の両院議員総会に報告することを決めた。▲自民党の臨時総裁選挙の是非をめぐり、政府の副大臣や政務官からも早期に総裁選挙を実施すべきだという意見が出始めた。そして必要があれば、役職を辞任して実施を求めていくとしている。
★追伸（3日午前10時）自民党は2日の両院議員総会で、参院選の敗因として「物価高対策が国民に刺さらず、政治とカネの問題で信頼を喪失した」などとする総括をまとめた。▲石破首相は、選挙の敗北を陳謝したうえで「地位に恋々としがみつくものではなく、しかるべき時にきちんとした決断をする」とのべる一方、「国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」とのべ、続投する考えを表明した。▲森山幹事長は、選挙の敗北の責任を取りたいとして幹事長を退任する意向を示し、進退伺いを提出した。石破首相は申し出を預かるとの考えを示したことから、執行部は当面、職務を続ける見通しだ。（了）