月: 2025年10月

初の女性首相として第104代首相に選出された高市早苗首相は臨時国会で初めての所信表明演説を行ったのに続いて、来日したトランプ大統領との日米首脳会談で日米同盟強化を確認するなど順調な滑り出しをみせている。報道各社の世論調査でも内閣支持率は高く、高市政権の出だしは好調と言えそうだ。

高市首相は30日には、APEC＝アジア太平洋経済協力会議が開かれる韓国を訪問して韓国や中国などと首脳外交を行う。一連の外交日程を終え、来月4日からはいよいよ臨時国会で野党側と本格的な論戦が始まる。

高市氏は自民党総裁選を勝ち抜いたものの、直後に公明党が連立政権から離脱し、新たに日本維新の会と連立を組むなど綱渡りの運営を余儀なくされてきた。政権発足からこれまでの動きを顧みて、高市新政権は安定した政権運営ができるのかどうか、政権の課題・問題点はどこにあるのか探ってみたい。

内閣支持率は好調、持続性がカギ

まず、10月21日に組閣を終えて発足した高市内閣について、国民はどのような評価をしているのか報道各社の世論調査の結果からみておきたい。

高市内閣の支持率については、読売新聞の調査（21･22日実施）では71％、共同通信の調査（21･22日実施）では64.4％、朝日新聞の調査（25･26日実施）では68％となった。いずれの調査とも石破内閣や岸田内閣を上回り、歴代内閣との比較でも朝日のデータでは3位、読売のデータで5位の高さになった。

各社の調査とも年代別では、若い層を中心に支持率が大幅に上昇している。朝日の調査によると30代で86％に達するなど50代以下で70％以上、70歳以上では54％だった。「日本で女性の首相が誕生したことは良かったと思うか」との問いには「よかった」が85％に達し、「そうは思わない」が7％だった。

新内閣発足の場合、政策実現への期待もあって支持率が上昇する”ご祝儀相場”がみられる。ただ、その水準を維持していくのはたいへんだ。歴代内閣の中には発足時がピークで、その後支持率が下がるケースは少なくない。

高市内閣の支持率はトランプ大統領との日米首脳会談前の調査で、日米首脳会談の後、あるいは国会で各党代表質問や予算委員会での論戦の後では支持率は変わってくる可能性がある。世論の風向きがどのように推移するのか、注意してみていきたい。

高市政治、安倍元首相の手法を踏襲か

次に、高市首相はどのような政治をめざして、政権運営を行っていくのだろうか。24日に高市首相が行った初めての所信表明演説の内容を基に探ってみたい。

高市首相は「この内閣が最優先で取り組むことは物価高への対応だ」としており、ガソリン税の暫定税率の廃止や電気･ガス料金の引き下げを急ぐ方針だ。そして、一連の経済対策を盛り込んだ補正予算案を国会に提出する考えだ。

また「強い経済」を掲げ、「責任ある積極財政」で政策を推進する考えを打ち出している。さらに社会保障制度のあり方を検討するため、有識者と超党派の「国民会議」を設置し、給付付き税額控除の制度設計などをめざすことにしている。

一方、保守的な政策を鮮明にしているのも特徴だ。憲法改正や安定的な皇位継承に向けて皇室典範の改正をはじめ、防衛力の抜本的な強化とそのために防衛費のGDP比率2％を2年前倒して実現すること、外国人対策として政府の司令塔機能を強化することなどを打ち出している。

このように経済重視を強調しながら、保守的な政策の推進を図ろうとしているのが高市政権の特徴だ。高市氏が政治の師と仰ぐ安倍元首相の政権運営の手法を踏襲しようとしているものとみられる。

但し、高市政権は、公明党と連立を維持し安定多数を確保していた安倍政権とは異なり、衆参両院とも与党が過半数割れしており、どこまで政策の実現が可能か不透明な情勢だ。

高市政権、難題は連立政権の意思決定

それでは高市政権の運営は順調に推移するのだろうか。高市首相は今月末に一連の外交日程を終えると、いよいよ臨時国会の対応に向き合うことになる。

今の臨時国会は高市政権の連立枠組みづくりの調整が難航したことから、24日に首相の所信表明演説を行っただけで、その後は外交日程に費やされた。各党の代表質問などは11月4日からようやく始まるという異例の日程になっている。

立憲民主党などの野党側は、各党の代表質問と衆参両院の予算委員会で、高市新政権の政治姿勢や、トランプ大統領との日米首脳会談をはじめとする外交･防衛政策、さらには内政の重要課題を取り上げてを追及する構えだ。

自民党の閣僚経験者に臨時国会の見通しを聞くと「先の参院選挙以降、3か月余りも政治空白が続いたのは自民党の混乱によるもので、高市政権もどこまで準備態勢ができているのか、わからない」と不安をのぞかせる。

臨時国会は、物価高対策が最大の課題だが、それ以外でも焦点の政治とカネの問題では、旧派閥の裏金問題での不記載議員を官房副長官や副大臣・政務官に起用したことや、企業・団体献金の受け手を規制する案の扱いが再び問題になる。

また、高市政権と連立を組んだ維新は「連立参加の絶対条件」として「衆院議員の定数1割削減」と、必要な法案を今の臨時国会に提出することで自民党と合意した。この合意事項が実現されない場合、連立離脱もありうると強い姿勢を示している。

これに対し、他の各党は議員定数は民主主義の基本ルールで、一部の政党だけで定数削減を決めるのは認められないとして強く反発している。自民党内からも慎重な対応を求める声が出ており、この扱いは難航が予想される。

こうした難題を抱えているため、この臨時国会がどのような展開になるかは、冒頭の各党代表質問や予算委員会の審議をみてみないと見通せないのが実状だ。

さらに高市政権は衆参両院ともに少数与党という厳しい状況に加えて、連立を組んだ維新との間で、主要な政策をめぐる意見の調整や決定を行う仕組み作りもできていない。

このため、防衛力の抜本的強化など難題を数多く抱えている中で、政権与党全体をとりまとめていく態勢が整っていないのではないかと危惧する声が自民党内からも聞かれる。

具体的には自民党内の意見集約をはじめ、首相官邸と自民党との調整、維新との意見の調整や決定などについて、政府・与党全体に目配りをしつつ政権を運営していく役割を誰が果たすのか、はっきりしていないというわけだ。

今後の政治の行方を占う臨時国会

臨時国会の会期末は12月17日だが、自民党長老に今後の見通しを聞くと「臨時国会の会期は限られており、来年度予算案の編成も控えているので、与野党の本格的な攻防は年明けの通常国会になるだろう。年内は様子見、瀬踏みの段階ではないか」と語る。

臨時国会の注目点としては、論戦などを通じて高市政権の政権運営能力はどの程度なのか。また自民と維新の連立政権の安定度はどうか、さらに当面の物価高対策に区切りがついた後、高市政権は何を連立政権の重要テーマとして設定をするのかが焦点になる。

これに対して野党側は、公明党が26年ぶりに連立から外れて野党に転じたことから、野党間の連携･結集に向けて新たな動きが出てくるのかどうか。また世論の風向きに変化は出てくるのかといった点も含めて、この臨時国会は注目点が多い。（了）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

衆参両院の本会議で21日行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が憲政史上初の女性首相に選出された。高市首相は直ちに組閣を行い、21日夜に高市新内閣を発足させた。

新内閣の顔ぶれは、総務相に林芳正前官房長官、外相に茂木敏充元幹事長、防衛相に小泉進次郎前農水相を充てるなど総裁選を争った相手を主要ポストに起用するなど挙党態勢に配慮をみせた。一方、財務相に片山さつき元地方創生相、経済安全保障相に小野田紀美参院議員の女性閣僚2人を起用し、高市カラーを打ち出した。

このように高市首相は、女性や若手、ベテランなどを幅広く人材を起用する一方、新たに日本維新の会と連立を組んで政権運営に当たるが、衆参ともに過半数に達しない少数与党という厳しい政治状況は変わらない。

内外に数多くの難題を抱える中で、高市首相は懸案を処理し安定した政権運営を行うことができるだろうか。内閣の顔ぶれ、主要政策、それに政権基盤を中心に高市政権の課題や問題点を探ってみたい。

閣僚人事、若手・女性など抜擢目立つ

さっそく、高市新内閣の閣僚人事からみていきたい。まず、内閣の要となる内閣官房長官に木原稔･元防衛相が抜擢された。木原氏は、高市氏が自民党政調会長時代に支え、保守的な政治信条が高市氏に近いことから起用されたものとみられる。

総務相には林芳正前官房長官、外相に茂木敏充元幹事長、防衛相に小泉前農水相を起用した。3人はいずれも総裁選挙を争った相手で、挙党態勢づくりに配慮をみせた。

今月7日の自民党役員人事では、副総裁に麻生元首相、幹事長に麻生氏の義理の弟の鈴木前総務会長、総務会長に有村治子参議院議員といずれも麻生派から起用するなど人事が偏重していると批判を浴びたが、閣僚人事では旧派閥のバランスなどをとったことがうかがえる。

また、財務相には片山さつき元地方創生相、経済安全保障相に小野田紀美参議院議員を起用した。2人とも総裁選挙では、高市氏の推薦人を務めた。

一方、旧派閥の裏金問題に関与した議員は閣僚には起用されていない。但し、この後行われる副大臣や政務官でどのような扱いになるかは、まだはっきりしない。

今回の閣僚と党役員の人事を合わせて考えてみると高市政権では、内閣と党全体の政権運営を誰が中心に行うのかが問われるのではないか。石破政権では森山前幹事長が政権運営の中心的な役割を担った。

歴代政権でも官房長官、あるいは幹事長のいずれかが調整や指導力を発揮することが多かった。今回は鈴木幹事長、木原官房長官には荷が重いのではないかとの声を聞く。

高市首相自らがこうした役割を果たすことになるのかどうか。いずれにしても高市政権全体として、政権運営能力は未知数で、こうした面の役割分担が問われることになるのではないか。

主要政策、問われる優先順位と実行力

次に高市政権の主要政策をみてみたい。高市政権は日本維新の会と連立を組むことになり、20日に連立政権の合意書をまとめた。維新が12項目を要求し、政策協議がまとまった後、藤田共同代表が項目ごとに「満額回答を得た」と連発したように自民党側が、維新側の要求をほとんど丸飲みする形になった。

合意内容の中では、憲法改正や皇室典範の改正、スパイ防止法の制定など保守的な政策がずらりと並んでいる。

経済政策では、ガソリン税の暫定税率の廃止や、電気・ガス料金の負担軽減など物価高対策を盛り込んだ補正予算案を秋の臨時国会で成立させることにしている。また、飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」ことも盛り込んでいる。

維新の吉村代表が連立の絶対条件に挙げた「副首都構想は、両党による協議体を設置した上で、来年の通常国会で法案を成立させる」と明記した。社会保険料の引き下げを含む「社会保障改革については両党の協議体を定期開催する」ことになった。

さらに「議員定数の削減」については「衆議院議員の1割を目標に臨時国会に法案を提出し、成立をめざす」との方針を打ち出した。

一方、「企業・団体献金」については「政党の資金調達のあり方について議論する協議体を設置し、再来年の高市総裁の任期中に結論を得る」とした。維新はこれまで献金廃止を強く主張してきたが、大幅に後退する内容になっている。

このように連立政権の政策は幅広い内容を盛り込んでいるが、定数削減については衆議院だけで50議席も削減する内容だ。比例代表で削減する場合、中小政党や新興政党などは大きな影響を受けることから、強い反発が出ることが予想される。議員定数の削減は民主主義の根幹に関わるルールの問題であることから、2党だけで決められる問題ではない。

企業･団体献金については、既に公明党と国民民主党が献金の受け手側を規制する法案を提出するなど国会の議論が進んでいる。高市首相の総裁任期が切れる2年先に結論を先送りするような方針は、国民の理解が得られるかどうか疑問だ。

高市政権の政策をめぐっては、数多くの政策課題の中から何を最優先に取り組むのか、優先順位を明確にする必要がある。また、政策の具体的な内容と実現に向けた道筋について各党との意見調整を丁寧に行う必要がある。

高市政権、政策調整と意思決定がカギ

高市政権は、自民党と維新との連立政権で当面、維新の側は閣僚を出さない閣外協力の形で政権を運営する。日本のこれまでの連立政権は閣僚を出した上で、内閣を共同で運営する形態がほとんどだっただけに、今回の連立は特異な形と言える。

それだけに自民党と維新との政策調整と意思決定が順調に進むかどうかがカギを握っている。意見調整がうまく運ばないと衆参両院とも少数与党だけに政権基盤が揺らぐことになりかねない。

当面、年内は物価高対策が中心になり、政権与党内の意見調整は進むとみられるが、問題は来年度予算案の編成や中長期の課題をめぐっては、与党内の調整や意思決定は難航が予想される。

高市首相は21日夜、首相就任後初めての記者会見を行い「国家･国民のため、全力で変化を恐れず、果敢に働いていく。強い日本をつくるため、絶対にあきらめないと決意している」と決意を表明した。

そのうえで、「維新の会との合意に基づいて政策実現に取り組んでいく。政治の安定のために全ての野党に協力を呼びかけるとともに、政策提言を前向きに受け入れるなど最大限の柔軟性を発揮していく準備がある」とのべ、野党の提案も柔軟に受け入れていく考えを示した。

夏の参院選挙で自民･公明両党が大敗してから3か月。石破政権の後継選びをめぐる長い政治空白にようやく一区切りがついたが、高市政権が内外の懸案の打開に向けて前進することができるかどうかは、政権全体を動かす力を発揮できるかどうかにかかっているのではないか。国民世論の受け止め方と、今後の政権運営を注視したい。（了）

 

自公連立政権から公明党が離脱し、26年に及ぶ両党の協力関係が崩れた。公明党の斉藤代表は10日、自民党の高市総裁と会談し「公明党が最も重視している政治とカネの問題をめぐる自民党の対応が不十分だ」として、連立政権を離脱する方針を伝えた。

公明党は、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙では高市氏には投票しない考えで、選挙協力も白紙に戻す方針だ。

これに対し、自民党は14日に両院議員総会を開き、高市総裁らが経緯を説明し、今後の対応についても意見を交わすことにしている。高市総裁ら党執行部は、首相指名選挙などで維新や国民民主党の協力を求めるものとみられる。

一方、立憲民主党は「首相指名選挙で野党側がまとまれば、政権交代の可能性も出てくる」として、維新や国民民主党に候補者の一本化に向けて党首会談を呼びかけている。14日には3党の幹事長会談が行われる見通しだ。

このように首相選びをめぐって与野党の駆け引きが活発になっているが、その前に今回の自公連立崩壊の意味や、今後の政権のあり方などを掘り下げて議論し、確認していく必要があるのではないか。そうした基本姿勢がないと政治の混迷から脱却できないのではないかと危惧している。

首相選び比較第1党か、野党連携か

まず、当面の焦点である石破首相の後継を選ぶ臨時国会の召集と首相指名選挙からみておきたい。10月4日に高市氏が自民党の新総裁に選出されたが、首相指名選挙を行う臨時国会の召集日程は未だに決まっていない。

外交日程は、26日からASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議や、27日にはトランプ米大統領の訪日が予定されている。政府･自民党は、20日の週の早い時期に臨時国会を召集したいとして調整を続けている。

ところが、公明党の連立離脱で、首相選びの情勢が見通せない状況になっている。自公連立政権では衆参両院とも自公で過半数を割り込んでいるものの、衆議院では220人を上回る勢力を維持していた。

ところが、公明党の離脱で衆議院では、自民党の勢力は196（衆院議長除く）まで縮小した。これに対し、立憲民主党は147、日本維新の会は35、国民民主党は27の勢力だ。野党3党がまとまれば209で、上位2人による決選投票に持ち込まれた場合、自民党を上回ることもあり得ることになる。

立憲民主党は「政権交代のチャンスだ」として、野党候補を1本化するよう働きかけている。そして野党統一候補として、国民民主党の玉木代表を推すこともありうるとして攻勢を強める構えだ。

これに対し、維新と国民民主党は、憲法や原発・エネルギーなどの基本政策が一致していないとして、今のところ慎重な姿勢を崩していない。

首相指名選挙では与野党のさまざまな組み合わせが想定され、誰が選出されるのかはっきりしない。今の時点で与野党の対応を基に判断すると、衆参ともに勢力が最も多い比較第1党は自民党なので、高市総裁が選出される可能性が高いとみられる。

但し、野党が結束すれば自民党を上回るので、野党候補が首相に選出されることもありうる。93年に8党派による細川連立政権が誕生したように、野党各党が歩み寄ることがあるのかどうか、みていく必要がある。

　連立崩壊で単独政権、極めて異例

それでは、これからの政治はどのように展開するだろうか。首相指名選挙の行方は先ほどみたように流動的だが、比較第1党の会派から選出される確率は高いので、高市総裁が選出された場合を想定して考えてみたい。

高市総裁の場合には、女性で初めての首相就任になるので、国民からの期待や支持がかなり高まることが予想される。但し、首相の評価は、実績や政権の安定、国民の信頼が得られるかどうかがカギを握る。

高市氏自身の評価はこれからであり、今の時点では過去の連立政権をめぐる動きが判断材料として参考になる。仮に高市氏が首相指名を受けた場合、国民民主や維新が直ちに政権に参加する確率は低いとみられ、自民党の単独政権としてスタートする公算が大きい。

自民単独政権の先例はどうだっただろうか。直ぐに頭に浮かぶのは93年に政治改革をめぐって自民党が分裂し、衆院選を経て宮沢政権が退陣、非自民･非共産の8党派からなる細川連立政権の誕生だ。この時まで自民1党優位体制が続き、自民党の単独政権が長期にわたって続いた。

この細川政権以降、日本政治は「連立の時代」に入り、自民党は社会党やさきがけと連立を組むことで政権を奪還し、その後も連立相手を変えながら政権を維持してきた歴史がある。

こうした中で、自民党が単独政権となったのは橋本龍太郎政権の時だ。当初、自社さ3党連立政権の枠組みでスタートしたが、96年の衆院選挙後、社民党とさきがけが閣外協力に転じ、自民単独政権に変わった。当時、自民党は最大野党の新進党に勝利したものの、過半数を割り込み少数単独政権としての再出発だった。

その後、自民党は新進党からの離党者を”一本釣り”して復党させ、衆院の過半数を回復した。この復帰組の中に今の石破首相、高市総裁も含まれていた。社民、さきがけの閣外協力は96年6月に解消されたので、橋本政権ではそれ以降、98年の退陣までの1年2か月、自民単独政権が続いたことになる。

その橋本首相は98年7月の参院選で大敗して退陣し、小渕恵三首相が後継首相を務めた。衆院は過半数を確保していたが、参議院は過半数割れし、衆参ねじれ国会に苦しんだ。

当時は金融危機が続いており、日本長期信用銀行も破綻に追い込まれた。金融再生関連法案を早期に成立させる必要があり、野党案を丸飲みして、成立にこぎ着けた。

また当時、防衛庁の背任事件をめぐり、参院で額賀防衛庁長官（今の衆院議長）に対する問責決議案が野党側から提出されて可決され、額賀長官が辞任に追い込まれた。問責決議案で閣僚が辞任に追い込まれた最初のケースだった。

こうした政権の不安定さから脱却するために小渕首相は、当時の自由党の小沢代表と会談し、連立政権を発足させることで合意した。その影の立役者が野中官房長官で、安定政権のためには「ひれ伏してでも連立をお願いする」ととして小沢氏の連立参加を取りつけたのは有名だ。

この自自連立を契機に自自公連立、自由党が外れて自公連立へとつながった。つまり、自民単独政権は橋本政権後半の1年2か月と、小渕政権発足から自自連立まで5か月の合わせて1年7か月に過ぎない。細川連立政権以降30年のうち、自民単独政権は極めて限られたケースであることがわかる。

ここまで長々と説明したのは、連立政権の背景には先人達の心血を注ぐような努力の積み重ねがあることを知ってもらうためだ。

逆に言えば、今回自公連立が崩壊に追い込まれた背景には、自民党の対応にさまざまな問題があったのではないか。端的に言えば、連立に必要な「信頼感」を持続させていくことができなかったと言えるだろう。

具体的には、公明党は衆院選、都議選、参院選と連敗を喫し、最も強く求めたのが「政治とカネの問題」だったが、自民党からは踏み込んだ対応ができなかった。余りにも鈍感すぎる対応とみることもできる。

また、自民党内には「公明党は、連立からは外れない」との思い込みが常態化していたと感じる。さらに、高市氏が新総裁に選出された直後に国民民主党の玉木代表と極秘会談を行ったとの情報が流れ、公明党側の不信をさらに強めることになった。

連立崩壊、中心軸なき混迷政局続くか

最後に自公連立崩壊後の政治はどう動くのだろうか。まず首相指名選挙では、与野党の誰が指名されることになるのか混沌とした状態が続いている。

ただ、四半世紀続いてきた自公連立政権が崩壊したことで「政治の中心軸がなくなった状態」と言っていいのではないか。衆院（総定数465）で考えてみるとこれまでは自公で220人、過半数を下回るものの、一定の規模・中心軸があった。

ところが、公明党が外れ、今や自民党の勢力は196人にまで縮小した。主導権を発揮できる集団がなくなり、政治の混迷は避けられない情勢だ。

当面は、衆参ともに比較第1党の自民党がどのように対応するかがカギを握る。仮に高市総裁が首相に選ばれた場合、高市氏自身が大局的な立場で、安定した政権運営を行えるかどうか。そのためには、内閣の要である官房長官にかつてのような実力と経験を持った人材を起用できるかどうかが大きなポイントになる。

一方、野党側も野党第1党の立憲民主党が150人近い議員を有しており、どこまで他の野党を説得できるかが問われる。維新、国民民主も野党の立場で政権交代をめざすのか、それとも自民党との連携し政策実現の道を歩むのか態度を明確にすることが迫られるだろう。

こうした自民、野党、そして公明党の各党の動きが続く中で、政権をめざす政党や議員の離合集散、政界の再編成が始まることになるのではないか。これから新たな政治の動きがいつ、どのような形で起きるのかが焦点になる。

▲追記（14日22時）◆政府は臨時国会を21日に召集する方針を固め、15日に衆参両院の議院運営委員会で与野党に伝える。召集日に首相指名選挙が行われる見通し。◆自民党両院議員懇談会が14日開かれ、高市総裁は公明党の連立離脱の経緯を説明し「私の責任であり、おわびしたい」と陳謝した。そのうえで、「首相指名のギリギリまで努力していく」と表明した。◆立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党の3党は15日に党首会談を開き、首相指名選挙をめぐり意見を交わすことになった。14日に開いた3党の幹事長会談で決まった。

▲追記（15日23時）◆自民党の高市総裁は15日、日本維新の会の吉村代表と会談した。高市総裁は、首相指名選挙と連立政権入りを含めて協力を要請し、両党は16日から政策協議を始めることで一致した。会談後、吉村代表は政策協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票する考えを明らかにした。◆首相指名選挙をめぐり立憲民主党、日本維新の会、国民民主党3党の党首会談が15日に行われた。安全保障政策などについて、さらに議論が必要だとして、幹事長レベルなどで協議を続けることになった。20日に再度、党首会談を開く。

▲追記（16日21時30分）◆自民党と日本維新の会は16日、連立政権発足も視野に入れた政策協議の初会合を開いた。維新が提示した12項目の政策要求について協議した。17日も協議を続ける。維新の藤田共同代表は、16日の協議で高市氏から「閣僚も入る連立入りをお願いする」と要請があったことを明らかにした。

▲追記（17日23時）◆自民党と日本維新の会の2回目の政策協議が17日に行われ、21日の臨時国会召集までの合意をめざして協議を続けることになった。両党は「協議は大きく前進した」としており、維新は首相指名選挙で高市氏に投票、選出される公算が大きくなった。連立の枠組みは、まだ定まっていない。

▲追記（19日21時）◆日本維新の会は19日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党との連立政権に向けた政策協議をめぐる対応について、吉村代表と藤田共同代表に一任することを決めた。維新は20日に役員会と両院議員総会を開き、最終的な方針を決定する。協議がまとまれば、吉村代表が自民党の高市総裁と会談し、合意文書に署名する見通し。

▲追記（20日20時）◆自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は20日午後6時過ぎから国会内で党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意し、両党首が文書に署名した。維新は21日の首相指名選挙で、高市氏に投票することから、高市氏の首相就任が確実になった。（了）

 

 

 

 

 

 

石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選挙は4日投開票が行われ、１回目の投票では決着がつかず、決選投票に持ち込まれた。決選投票では、高市早苗・前経済安全保障相が小泉農水相を抑えて新しい総裁に選出された。自民党総裁に女性が就任するのは初めてだ。

新しい首相を選ぶ臨時国会は、15日召集を軸に調整が進められている。首相指名選挙で野党側は候補者の一本化が難しいことから、高市氏が新しい首相に指名される見通しだ。女性の首相就任は憲政史上、初めてになる。

ただ、自民党は衆参両院で過半数を割り込んでいることに加えて、内政・外交ともに数多くの難問を抱えており、高市氏は政権発足当初から厳しい政権運営を迫られる見通しだ。

今回の総裁選で、高市氏が新総裁の座をつかんだのはどのような事情･背景があったのか。また、高市新総裁はどのような政権運営が問われることになるのか、この2点について探ってみたい。

党員票最多で大差、高市氏勝利の原動力

今回の総裁選挙については「小泉、高市両氏が先行し、最後は決選投票で小泉氏が勝つのではないか」と個人としては予想していたが、結果は逆になった。今回の予測では、どの部分の見通しが間違ったのか、この点から点検してみたい。。

まず、第１回投票の結果をみておくと党員票では、高市氏がトップで１１９票(党員票全体の４０％)、２位が小泉氏８４票（２８％）、３位が林氏６２票(２１％)などと続いた。党員票では高市氏が上回ると予想していたので、順位に驚きはなかったが、その差が３５票も広がるとはみていなかった。

次に国会議員票では小泉氏が８０票でトップに立ち、２位が林氏７２票、高市氏は３位で６４票だった。高市氏は３位となったものの、トップとは１６票差に止め、善戦健闘したということになる。逆に、小泉氏は議員票は予想したほど伸びず、党員票で開いた差を埋めることはできなかった。

１回目の投票で過半数を獲得した候補がいなかったため、上位２人による決選投票となり、高市氏が１８５票、小泉氏は１５６票で、高市氏の当選が決まった。

決選投票で高市氏には、麻生派と旧茂木派、それに小林氏を支持した議員の票が回り、議員票と都道府県連票を合わせて高市氏が、小泉氏を大きく上回った。

麻生派を率いる麻生最高顧問は「決選投票では、党員票が最も多かった候補を支援する」として、高市氏への投票を指示したとされる。自民党関係者に聞くと「麻生氏の指示がどこまで徹底したのかわからないが、迷っていた議員を中心に一定の効果をもたらしのは事実だろう」との見方をしている。

このようにみてくると今回の総裁選では、高市氏の勝利は党員票の大量得票が原動力になり、国会議員票にも影響を及ぼした。一方、小泉氏については党員票、議員票ともに伸びがなかったこと。この２点が今回の総裁選を決定づけるとともに、個人的な予測が外れた原因にもなったと考えている。

メデｲアは党員調査のあり方の再検討を

自民党総裁選挙をめぐっては、新聞･テレビなどのメデｲア各社も選挙情勢を予測したが、全国９１万人の党員･党友の投票行動については、組織力のあるメデｲアの調査に頼らざるをえない。

そのメデｲアの調査だが、党員票については、高市氏と小泉氏のどちらが優勢なのか調査結果も分かれた。この原因は「自民党員」を対象にした調査か、「自民支持層」を対象にした調査かによる違いが大きいのではないかと考える。

「自民党員」を対象にした調査の方が、より正確であることは間違いないが、自民党員のデータをどこから入手するかなど難しい問題があるのも事実だ。筆者が現役時代は、党員名簿を基に調査した時期もあった。正確なデータを得るためには、どのような調査方法が望ましいのか再検討してもらいたい。

総裁選が終わった後、知人の自民党員に誰に投票し、選挙結果をどのように受け止めているのかを聞いてみた。今回は高市氏に投票したという知人は「高市さんは去年総裁選で敗れた後、地方回りを続けてきたことを党員の多くが知っている。そうした努力を評価した党員も多かったのではないか。小泉さんはまだ若いし、経験や見識などをさらに積む必要があると考えた」と語る。

選挙取材の基本は、調査などとは別に選挙権を持つ有権者の声を直接聞き、情勢を分析･判断することにある。限られた党員による選挙という難しさもあるが、選挙の実態にどのように迫るか、メデｲアとしての取り組み方を検討し、実践していく必要がある。

　高市新総裁、問われる実績と信頼感

高市新総裁は今週前半に党の役員人事を行いたい考えで、５日の日曜日は新内閣の閣僚人事もみすえ、人事の検討を進めた。

高市氏は「全員活躍、全世代総力結集でみんなで力を合わせて取り組んでいく自民党にしたい」として、総裁選に立候補した他の４人全員を内閣や党役員に起用したいとの考えを示している。また、不記載問題に関与した議員も起用したいとの考えも明らかにしている。

こうした中で麻生最高顧問が率いる麻生派から、所属する鈴木総務会長を要職に起用するのではないかとの観測も出ている。党の主要幹部の顔ぶれがどのようになるのか、当面の焦点だ。

一方、与党･公明党の斎藤代表は４日、高市総裁と会談した中で「連立政権の継続には、公明党が抱く懸念を解消する必要がある」と伝えた。具体的には、高市氏の歴史認識や、靖国神社への参拝の考え方、外国人との共生の問題などが念頭にあるものとみられ、両党の執行部で改めて協議することになった。

高市新総裁は、政権の枠組みの拡大にも意欲を示しており、日本維新の会や、国民民主党との間で、連携のあり方について協議を行うものとみられる。

高市新総裁は64歳、当選10回のベテランで、総務相や経済安全保障相などを務めたほか、党では政務調査会長などを歴任している。安倍元首相に近く、保守的な政治信条の持ち主としても知られている。

高市総裁は新しい首相に指名されると直ちに組閣にとりかかり、新政権が発足する。新政権を国民がどのように評価するか、世論の支持率が注目される。また、10月末にはトランプ大統領の来日も予定されており、外交･安全保障への対応も待ったなしだ。内外ともに難問は山積状態にある。

自民党の長老は「高市新総裁は政治経験は豊富だが、国民の中には保守的な政治信条などを危ぶんでいる人もいる。まずは、向こう1年、実績を上げられるか。そして国民から信頼を得られるかどうかが試される。踏み外すと、短命に終わるおそれもありうる」と指摘する。

少数与党という厳しい政治環境の中で、高市総裁はどのようなかじ取りをしていくのか、まずは、最初の関門である自民党役員人事の顔ぶれを注目してみていきたい。（了）