カテゴリー: 外交・防衛

新しい年、2023年の政治はどのように動くか。今年は、例年のような衆議院解散・総選挙をめぐる駆け引きや政変といった「政局」よりも、「政策」に焦点を当ててみていく必要があるのではないか。

その理由は、端的にいえば、岸田政権が防衛力の抜本強化や原発の新規建設など政策の大きな転換を打ち出し､年明けの通常国会で最大の焦点になるからだ。

そして、国会での与野党の論戦のゆくえと、国民がどのように受け止め、評価するか、”新年の政治の核心”は「世論の動向」がカギを握っているとみる。

こうした世論の動向は、政治の側に跳ね返り、岸田政権や与野党の新たな動きを生み出していく。2023年の政治のゆくえを分析、展望する。

春に統一地方選、大きな選挙がない年

初めに今年の主な動きをみておきたい。◆日本は１月から、国連の非常任理事国の任期が始まり、G7=主要７か国の議長国を務める。

このため、岸田首相は１月上旬にフランス、イタリア、イギリスを歴訪し、G7各国に協力を要請する｡続いて、カナダを経由してアメリカに入り、１３日にバイデン大統領と日米首脳会談を行う日程で調整が進められている。

◆1月下旬には通常国会が召集され、与野党の論戦が始まる。新年度予算案などの審議が行われ、会期は１５０日間で、６月下旬まで続く。

◆3月下旬からは、4年に1度の統一地方選挙が始まる。◇前半戦は、4月9日に９つの道府県と６つの政令指定都市の長、41道府県と17政令市の議員を選ぶ投票が行われる。

◇後半戦は、23日に市区町村の長と議員の投票が行われる。当日は、衆参両院の統一補欠選挙､衆院千葉5区、和歌山1区、山口4区などの投票が行われる。

◆5月19日から21日の日程でG7サミットが、岸田首相の出身地である広島市で開かれ、各国首脳が集まる。

◆9月末になると岸田首相の自民党総裁としての任期切れまで1年になる。自民党役員人事や内閣改造が行われ、総裁選をにらんだ動きが始まる見通しだ。

このように今年は春に統一地方選挙や衆参の補欠選挙が行われるものの、衆議院が解散されない限り、全国規模の国政選挙、大きな国政選挙がないのが特徴だ。

衆院解散、首相退陣の確率は低いか

さて、その解散・総選挙だが、衆議院議員の任期満了は再来年・2025年の10月、参議院議員の任期満了は同じ年の7月だ。

政界の一部には、5月のG7サミットを終えた後、内閣支持率が上がった場合、岸田首相は衆議院の解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測がある。

岸田首相は年末、民放のBS番組で、防衛増税の実施前に衆院選が行われるとの認識を示したが、こうした早期解散を念頭に置いているのかもしれない。

但し､岸田内閣の支持率は政権発足以来､最も低い水準に低迷したままだ。好転する材料は乏しいとして、与党内では解散には踏み切れないだろうとの見方が多い。

一方、4月の統一地方選挙で自民党が不振の場合、「岸田降ろし」の動きが出てくるとの見方もある。しかし、与党幹部は、地方の選挙結果が首相の進退につながることはほとんど考えられないとして､否定的だ。

自民党内は、安倍元首相が亡くなった後、最大派閥の安倍派の会長は未だに決まっていない。また、岸田首相に対する批判が強まっても０、批判勢力をまとめあげていくリーダーが見当たらないとして、年内の政変を予想する見方は少ない。

このようにみてくると新年は、衆院解散・総選挙や、首相退陣といった政変が起きる確率はかなり低いとみている。

国会論戦、防衛政策の大転換が焦点

それでは、新年の”政治の変数”は何か。大きな要素は、岸田政権が長丁場の通常国会をどのような形で終えるかではないか。

岸田政権は年末、向こう5年間の防衛費を1.5倍の43兆円に増やすとともに不足財源1兆円を増税で賄う方針を決めた。また、原発政策では、既存原発の60年を超える運転を認めることや次世代型の原子炉の開発・建設に取り組む方針をまとめた。いずれも歴代政権の政策を大きく転換する内容だ。

自民党の閣僚経験者に聞くと「防衛のどの分野を強化するのかという中身と、そのための安定財源、予算規模はこうすると論理的に説明できていないので、国民の理解を得るのはたいへんではないか」と国会乗り切りを危惧している。

野党の幹部は「政府・与党の方針は初めに規模ありきで、43兆円もの巨額予算が必要なのか精査する必要がある。また、軍備優先で、外交視点が欠落している。特に財源は、安定財源と言えるのか疑問だ」として、徹底追及する構えだ。

原発政策をめぐっても東日本大震災の福島原発事故の後、政府が示してきた原子力政策を大きく変更する内容だけに激しい議論が交わされる見通しだ。

このほか、年末に秋葉復興相が辞任するなど４閣僚の辞任ドミノを引き起こした岸田首相の任命責任をはじめ、旧統一教会の解散請求や被害者救済への取り組み、40年ぶりの物価高騰や世界的な景気減速への対応など難問が目立つ。

野党側は､第1党の立憲民主党と第2党の日本維新の会が去年の臨時国会に続いて、通常国会でも連携を継続する見通しだ。焦点の防衛費をめぐっては、政府・与党の増税方針に対して､両党は行財政改革で財源を捻出する対案を検討していくことにしており、与野党が真正面からぶつかり合うことになりそうだ。

去年の臨時国会は、旧統一教会問題で久しぶりに野党の攻勢が目立った。通常国会では、政府・与党と野党のどちらが主導権を確保するのか、岸田政権の政権運営とともに大きな注目点だ。

世論がカギ、政権・政局のゆくえ左右

こうした与野党の論戦を通じて、国民は大きな政策転換を打ち出した岸田政権をどのように評価するのか。この点が、”新年の政治の核心”とみる。

報道各社の世論調査をみると、国民は防衛力整備については賛否が分かれる一方、財源確保のための増税については、６割以上が反対している。政府の方針に対する国民の評価は、まだ定まっていないようにみえる。

加えて自民党内は、最大派閥・安倍派を中心に国債発行論が根強い。また、岸田政権は増税方針を打ち出す前の党内調整が弱く､政策の打ち出し方が稚拙などと不満や批判が数多く聞かれる。

それだけに年明けの通常国会で、岸田首相が説得力のある説明をできるかどうか。そして、国民の支持を得ることができるかどうか、今後の政権運営に当たって極めて大きな意味を持つ。

岸田内閣の支持率は、12月中下旬に行われた世論調査ではいずれも３割台前半から半ば（朝日３１％、共同３３％、日経３５％）に止まり、低迷が続いている。国会論戦を通じて支持が広がらないと、危険水域とされる支持率３０％割れの事態も予想される。

自民党の長老に向こう１年の見通しを聞いてみた。「自民党は、衆参の選挙や総裁選といった大きな選挙がないと動かない。岸田首相は低空飛行が続くだろうが、政権を投げ出すタイプではない。また、取って代わる人物がいないので、ズルズル続くのではないか」との見方だ。

そのうえで「政局は大きな選挙を控えて動く。本格的な動きが出てくるのは、再来年の連休明けくらいか。今年は、再来年に向けた備えの年ではないか」と語る。

自民党内は安倍元首相が亡くなった後、最大派閥・安倍派のゆくえが、未だに定まらない。麻生、茂木、岸田の各派はいずれも出身閣僚が更迭となり、そのほかの派閥も問題を抱え､各派総崩れ状態､態勢の立て直しを迫られている。

このため、冷静にみると”自民党内政治”が大きく動く可能性は、小さい。2023年の政治は”政局よりも政策”、防衛問題を軸に国会の論戦がどのように展開するか｡

また、国民の評価と支持が、岸田首相や、新たなリーダー候補、野党側のどこに向かうのか。そうした結果が政治の側に跳ね返り、与野党に新たな動きを引き起こす。今年の政治は「世論の動向、世論の風の吹き具合」がカギを握るとみている。（了）

我が国の外交・安全保障の基本方針を盛り込んだ国家安全保障戦略など３つの文書が改定され、１６日閣議決定された。

防衛力を抜本的に強化するための予算の財源として、１兆円の増税方針も与党の税制改正大綱に盛り込まれた。

岸田首相は当日の記者会見で「国家、国民を守り抜く総理大臣としての使命を断固として果たしていく」と胸を張った。

今回決定された内容は、戦後の安全保障政策を大きく転換するもので、国民はどのように受け止めるのだろうか、個人的に大きな関心を持ってきた。その国民の受け止め方について、報道各社の世論調査がまとまった。

それによると各社の調査とも､今回の防衛増税については「６割以上が反対」という厳しい受け止め方をしていることが浮き彫りになった。

こうした世論の動向は、防衛財源をめぐる議論に当たって大きな意味を持つ。同時に年明け以降の岸田政権の政権運営にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。

　防衛費増は賛否拮抗、増税に強い反対

報道各社の世論調査は17、18の両日行われ、朝日、毎日、産経、共同の各社の調査結果がそれぞれ報道されている。

▲政府は、防衛力を抜本的に強化するため、2023年度から5年間の防衛費を1.6倍の43兆円とする方針を決めた。こうした防衛費の賛否について、各社の調査結果は､次のようになっている。

◇朝日は賛成４６％ー反対４８％　◇毎日は賛成４８％ー反対４１％　◇産経は評価する４６％ー評価しない４８％　◇共同は賛成３９％ー反対５３％

社によって多少のばらつきがあるものの、賛成と反対に二分されており、その比率はかなり拮抗している。

▲政府・与党は､防衛力を整備する財源として､およそ１兆円増税する方針を決定したが、どのように評価するか。

◇朝日は賛成２９％ー反対６６％　◇毎日は賛成２３％ー反対６９％　◇産経は評価する２６％ー評価しない７０％　◇共同は支持する３０％ー支持しない６５％

各社の調査とも賛成は３割以下に止まり、反対は６割以上で共通している。反対の割合は、６５％以上から７０％と多い。３人のうち２人の割合で、反対または支持・評価しないという厳しい受け止め方をしているのが特徴だ。

　順序が逆、防衛力の中身知らされず

それでは、岸田首相にとって誤算はどこにあったのか。１つは、増税に関する情報、説明が圧倒的に不足していたことが、わかっていなかったのではないか。

岸田首相が防衛力整備に具体的に踏み込んだ発言をしたのは１１月２８日が最初で、防衛費をGDPの２％水準にするよう指示した。その翌週１２月８日には増税の検討を指示し、その後わずか１週間で増税内容を決めたことになる。国民の多くには､拙速と映ったのではないか。

次に議論の進め方の問題もある。防衛力を抜本的に強化するのであれば、その内容、目的などを明確に十分説明したうえで、財源を検討、その上で､年末の予算編成時に予算内容を提示するのが､本来あるべき望ましい進め方だ。

ところが、今回は「順序が逆」で、増税の議論が先行、後から防衛３文書の中身が公表となり､国民に対して不親切という指摘は与党幹部からも聞かれた。

さらに、増税の内容やタイミングの問題もある。例えば、東日本大震災の「復興特別所得税」の転用、目的外使用とも言える筋の悪い提案が出てきた。

あるいは、国民が物価高に苦しんでいる時期であることや、企業が賃上げに乗り出そうとする矢先で､経済政策の面からも失敗といった酷評も聞かれた。

このように防衛力整備の内容や意義を国民に十分説明しないまま、増税論が先行し、混乱したツケが、政権側に跳ね返る構図になっている。

    ”竹下流、覚悟や段取りなし”

増税実施に当たって、国民の理解を得るのはどの政権にとっても難しいのは事実だ。但し、岸田政権の対応は余りにも「覚悟と段取り」が乏しいと感じる。

新たな方針を決めた日の記者会見で「増税のプロセスが拙速ではないか」と聞かれたのに対し、岸田首相は「プロセスに問題があったと思っていない。昨年の暮れから議論を進めていた」と反論した。そして、関係閣僚をはじめ、政府の有識者会議などにも諮り議論を重ねてきたことを強調した。

だが、増税の問題は、国会などでの議論を通じ､繰り返し説明することで国民に説明・説得できるかが重要な点だ。昭和や平成前半の首相や政権幹部は、国会での与野党の質問者の背後にいる国民を意識し、答弁する人が多かったと思う。

その典型が、消費税導入に取り組んだ竹下元首相だ。「たとえ、いかなる困難があろうとも、もし聞く人がなくとも『辻立ち』してでもわが志をのべる」と訴え、野党の追及にも耐え、段取りを整えながら法案の成立にこぎ着けた。

これに対して、安倍政権以降この１０年、国会での議論を嫌がり､もっとはっきり言えばムダと考える閣僚や幹部が増えたように思う。

岸田政権もこの延長線上にあり、政権内での議論は続けるが、世論に向き合い、意見を分析しくみ上げる力が弱いのではないか。旧統一教会の問題に続いて､今回の防衛問題でも同じような失敗を繰り返しているように見える。

具体的には今年５月、来日したバイデン大統領との会談で岸田首相は「相当な防衛費の増額」を約束しながら、国会や国民に対する掘り下げた説明はみられなかった。竹下元首相流の覚悟や段取りはみられなかったと言わざるを得ない。

世論への向き合い方が弱ければ、内閣支持率の下落は避けられない。報道各社の今月の内閣支持率をみるといずれも３０％台前半で政権発足以来最低の水準に落ち込んでいる。不支持率は、５割から６割台にも達している。

内閣支持率は、旧統一教会関連の新法成立が評価されて、いったん下げ止まりとみられていたが､防衛増税の問題で再び、歯止めがかからなくなった。

年末の予算編成を終えても支持率が大幅に上昇するような材料は､見当たらない。世論の動向は、岸田政権の今後の政権運営にも引き続き､大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

このため、年明けの通常国会までに防衛問題などで国民の理解と支持を得られるかどうかは、岸田政権の政権運営にあたっての大きな難問、難所になるとみられる。

その際、岸田首相が国民に真正面から向き合い、段取りを設定しながら着実に懸案を処理できるかどうか、難しいかじ取りを求められる年になるのではないか。（了）

防衛費増額の財源をめぐって､岸田首相の対応と自民党内の議論が迷走している。岸田首相は13日朝、自民党本部で開かれた党の役員会で「責任ある財源を考え､今を生きる国民が自らの責任として対応すべきものだ」と増税の意義を力説した。

増税の具体案づくりが大詰めの段階で、しかも党役員の面々を前に「あるべき論」を持ち出さざるを得ないところに岸田首相の苦境がうかがえる。

自民党は13日から税制調査会で議論を始めたが､増税に反対意見が噴出し、今週中に与党の税制改正大綱の決定にまで持ち込めるかどうかメドがたっていない。防衛増税をめぐる迷走の事情と､どんな対応が必要なのか探ってみたい。

　強まる反発「復興特別所得税」転用

まず、頭の中を整理するために岸田首相の防衛財源をめぐる対応を手短にみておきたい｡先の臨時国会最終盤の11月28日と12月5日、岸田首相は浜田防衛、鈴木財務の両閣僚を呼んで､27年度に防衛費をGDPの2％、5年間で総額43兆円の規模とするよう指示した。

続いて12月８日、今度は政府与党政策懇談会で、防衛財源確保のため、歳出削減などを行っても不足する財源、1兆円余りを増税で賄うよう与党に検討を指示した。

これに対して､閣内から西村経産相や、高市早苗・経済安保担当相が、多くの企業が賃上げや投資に意欲を示している時期に増税は避けるべきだとして、慎重な対応を求めた。

また、萩生田・政調会長も直ちに増税で対応するのではなく、国債の追加発行もありうるとの考えを打ち出した。首相と党の政策責任者の考え方の違いが表面化するのは、この10年なかったことだ。

こうした中で、11日に開かれた自民党税制調査会の幹部の会合で、不足する財源対策として、復興特別所得税を転用する案が示された。

この復興特別所得税は、東日本大震災の復興に協力するため､2013年から25年間、所得税の2.1％上乗せして7.5兆円の復興財源を確保する税制だ。

ところが、この「復興特別所得税」の転用が浮上したことで､自民党内の増税反対論が一気に広がった。国民負担は増やさないという岸田首相の表明に反することに加えて、復興財源に手をつける悪手の印象を与えたからだ。

　背景に選挙、先送り体質､後継問題も

それでは、自民党内でこうした反対論が強まるのはなぜか。１つは、来年4月の統一地方選挙を控えて､増税を打ち出されては選挙が逆風となると受け止める議員が多いことがある。

また、自らを支持する業界関係者などへの配慮に加えて、国民負担の増加は自らの政治活動にも悪影響を与えるので､先送りにしたいという根強い体質があると思う。

さらに、自民党最大派閥、安倍派の後継問題も絡んでいるから複雑だ。安倍元首相は防衛力を大幅に増強するとともに、経済再生優先の立場から増税ではなく、国債発行で対処すべきというのが持論だったとされる。

このため、萩生田政調会長をはじめ、西村経産相、世耕参院自民党幹事長ら安倍派の幹部は、安倍元首相の遺訓に従い、国債発行路線を簡単に変更できない事情があるとの見方が多い。

端的に言えば、派閥の跡目争い、政争の思惑も絡むので、政策論で議論を尽くせば、対応策が１つに集約されるほど簡単のものではないことは予想がつく。

しかし、国の重要な防衛政策がこうした派閥次元の事情で、方針決定が先送りされるようなことが許されるはずがない。

　財源先送りでなく、政治決定できるか

それでは、これから、どんな展開になるのだろうか。14日に開かれた自民党税制調査会で、宮沢洋一税調会長ら幹部は、法人税、たばこ税、復興特別所得税の３つの税目を組み合わせた増税案のたたき台を示した。

但し、具体的な税率や実施時期は示されておらず、今後、意見を集約し、今週中に与党の税制改正大綱をとりまとめることができるかどうかが焦点になる。

一方、防衛力整備と財源確保の進め方をどのように考えたらいいのだろうか。国民の評価が決め手になるので、今月12日にまとまったNHKの世論調査のデータでみておきたい。

◆まず、政府が来年度から5年間の防衛予算を総額43兆円に増額する方針については、賛成が51％に対し､反対は36％となっている。

◆次ぎに防衛費の財源として、法人税を軸に増税を進めるとしている方針については、賛成は６１％で、反対の34％を上回っている。

つまり、防衛予算を増やして整備を進めるとともに、そのための財源として、法人税を軸に増税は必要だと考える人が多いことが読み取れる。

調査の時点では、復興特別所得税は検討対象になっていなかったので、この税目が入ると数値が変わる可能性があるが、傾向は大きくは変わらないのではないか。

こうした世論の動向を基に、岸田政権の対応を評価してみると、国民の関心が強い防衛力整備の中身や構想について、政府の説明がほとんどなく、増税が先行しているのは、本末転倒でおかしいと受け止めているのではないか。

岸田政権の対応は、重要課題の方針決定までの手順、段取りが不十分で、国民への説明ができていない点が大きな問題ではないかとみている。

一方、自民党内の議論や対応については、岸田首相の増税案に対する批判は強いが、代替財源をどうするのかの議論は深まってはいない。

仮に国債を発行する場合、返済の財源は何か、いつから返済を開始するのかを示さないのは無責任だ。そうした先送りを続けてきた結果が、今の国債発行残高1400兆円の借金の山で、国民は不信感を抱いている。

岸田首相は、これまで防衛力の内容、財源、予算の３つを一体として議論し決定すると再三再四､強調しながら実行できなかったツケが､顕在化している。

中曽根政権のような目標を明確に打ち出し決断・実行する力や、竹下政権のような段取りの用意周到さが、岸田政権には欠けているのではないか。

政権与党はもう一度､原点に戻って､防衛力整備の構想と内容を明確にしたうえで、必要な財源の再検討、その結果を予算案として提示する手順を踏む必要があるのではないか。

時間がないとの反論があるかもしれないが、90年代初めの細川政権下では、当時大きな焦点だった政治改革法案を優先し､予算編成が越年したこともあった。

今回の防衛力の抜本強化は、戦後の安全保障政策を大きく転換する重い内容だ。それにふさわしい十分な議論と国民への説明を尽くす覚悟と決意があるのか、国民は政権の対応を見極めようとしているのではないか。（了）

★追記（15日21時45分）◆ブログ原稿冒頭部分関連。岸田首相が13日自民党役員会で行った挨拶「今を生きる国民」→「今を生きるわれわれ」に修正。自民党が､発表に誤りがあったとして､修正した。　　　　　　　　　　　　　　　　　◆自民党税制調査会は15日、防衛増税策について、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承した。増税の施行時期については、いずれも「令和6年＝2024年以降の適切な時期」としている。実施時期などは、事実上の先送りで、来年改めて議論を行うものとみられる。

新年度予算の編成を控えて、最大の焦点である防衛力の強化と財源確保に向けた動きが、本格化してきた。岸田首相は8日、防衛予算の財源を確保するため､増税の検討に入るよう自民、公明両党に要請した。

岸田首相は、このところ防衛予算の規模や財源をめぐる指示が目立つが､防衛力整備の構想や中身の言及がほとんどみられない。

今回の防衛力整備は、戦後の安全保障政策の大転換となる。そうであれば、防衛力整備の考え方などを明確にしたうえで、予算の規模や財源の検討に入るのが基本ではないか。岸田政権の対応は、順序が逆に見える。防衛力整備の進め方や問題点を考えてみたい。

　歳出改革などと1兆円規模の増税案

まず、岸田首相の最近の対応からみておきたい。岸田首相は先月28日に鈴木財務相と浜田防衛相と会い、2027年度に防衛費と安全保障関連経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示した。岸田首相が､防衛費の水準について言及したのは、これが初めてだった。

続いて今月5日には、来年度から向こう5年間の防衛費について、総額43兆円を確保する方向で調整を進めるよう踏み込んだ。

さらに8日の政府与党政策懇談会で、岸田首相は「防衛力を安定的に維持するためには、毎年度4兆円の追加財源が必要になる。歳出改革や税外収入などで賄うが、残り1兆円強は､国民の税制でお願いしたい」として、与党に増税を検討するよう要請した。

政府・与党は、増税の開始時期については、来年度の増税を見送り、その後、段階的に税率を引き上げ、2027年度の時点で、年間1兆円の増税をめざす方針だ。その際、個人の所得税は対象から外し､法人税を中心に検討する方針とみられる。

　岸田政権は予算先行、防衛構想提示を

このように岸田政権の方針・対応は、防衛予算の規模や財源確保を先行させているのが特徴だが、これをどのようにみたらいいのだろうか。

岸田首相は今の国会で、与野党双方から防衛力の規模や財源について幾度となく質問されたのに対し、「防衛力の内容、予算の規模、財源を一体的かつ強力に進めていく」と繰り返し､具体的な内容に踏み込むのを避けてきた。

いわゆる３点セット、三位一体で議論し決定するという考え方だが、今の首相の対応は、これまでの国会答弁から外れている。

一方、国民の側からすると、今の中期防衛力整備計画の5年間で27.5兆円の規模を、新たな計画で43兆円へ1.６倍も大幅増額し、どのような分野を強化するのか最も知りたい点だ。

ところが、こうした防衛力の中身や考え方が、首相の口からは一向に語られない。順序が逆で、国民が知りたい、肝心な点がさっぱりわからない。

防衛力整備の基本構想、内容を早急に明確にしたうえで、財源を幅広く検討、最終的な予算の内容を固めていくことが必要だ。

　財源の先送りは止め､責任ある対応を

もう1つの論点は、防衛力整備の財源をどうするかという問題がある。岸田政権の方針に対し、自民党内には、来年の統一地方選挙への影響などを考慮して､増税の議論を急ぐべきではないといった慎重論も出されている。

結論から先に言えば､防衛費を増やす場合、安易に国債・借金に頼って負担の問題を先送りするような対応は取るべきではないと考える。既に借金財政は、1400兆円を上回る。

もちろん直ちに来年から増税とはいかない場合はあると思うが、その場合でも財源については、税目を含めた増税や実施時期を法案に明記すべきだと考える。

また、今回、政府・与党は、5年後の時点で増税規模1兆円という試算を示している。これが事実だとすれば、個人的な予想に比べると負担の規模が小さい印象を受けるが、こうした試算の根拠を詳しく説明してもらいたい。

こうした背景には、コロナ禍からの経済の回復や円安などで法人税が好調で、国の税収が3年連続で過去最高水準が見込まれていること、コロナ対策の剰余金の活用などが想定されているのではないかと思われるが、見通しは正確か。

一方、防衛装備品などは、契約時から実際の納入時期の間に価格が大幅上昇したりするケースが多い。防衛装備の歳入､歳出両面での改善も含めて､国民に十分な説明を願いたい。

これから年末に向けて､国家安全保障戦略など安保関連3文書も改訂される。日本の安全保障の構想・戦略と合わせて､防衛力整備の中身の議論を深めてもらいたい。

防衛費の増額そのものについても国民の賛否が分かれるが、防衛力整備は可能な限り幅広い国民の理解と合意が重要だ。私たち国民も激しい国際情勢の変化の中で、防衛力整備をどう進めるか、政府案の決定をじっくりみていきたい。（了）

今年も残り１か月、内閣支持率の下落が続く岸田政権は、最終盤に入った臨時国会を乗り切ることができるかどうか、ヤマ場にさしかかっている｡

物価高騰対策を盛り込んだ第２次補正予算案は、ようやく今月２日に成立する運びだ。一方、旧統一教会の被害者救済法案をめぐっては、与野党が歩み寄ることができるかどうか、ギリギリの調整が続いている。

さらに最大の焦点になっているのが防衛費の問題だ。岸田首相は２８日、防衛費と関連経費の合計をGDP比で２％にするための財源確保措置を決める方針を打ち上げたが、財源の扱いをめぐって自民党との意見の違いが表面化している。

”師走政局”は、救済新法をめぐる与野党の最終決着の仕方と、防衛費の政府・与党内の調整が大きな焦点になりそうだ。その結果によっては、岸田政権の求心力はさらに低下する事態も起こりうるのではないか。

　辞任ドミノ、秋葉復興相は続投か

今月１０日に会期末が迫った臨時国会からみていくと、岸田政権が最優先に位置づけている総額２８兆９０００億円の補正予算案は、寺田前総務相の更迭の影響を受けて当初の予定より遅れ、２日の参議院本会議でようやく成立にこぎつける見通しだ。

補正予算案の審議の中で野党側は、秋葉復興相に照準を合わせて追及した。事務所家賃の不明朗な支払いをはじめ、旧統一教会との新たな関係、さらには昨年の衆院選挙で自らの秘書２人が車上運動員として報酬を受け取っていた問題などを取り上げ､集中砲火を浴びせた。

これに対し、岸田首相は「秋葉大臣は、国会でさまざまな指摘を受け､それにしっかり説明責任を果たせるよう努力している」として、野党側の更迭要求には応じない考えを示した。

岸田首相としては会期末を控えて､４人目となる閣僚の辞任は何としても避けながら、この国会を乗り切りたい考えだ。

　旧統一教会救済新法　ギリギリの攻防

臨時国会で最後に残っている案件が、旧統一教会の被害者救済の新法の扱いだ。岸田首相が途中、積極姿勢に転じたことで与野党の協議が続けられ、政府が新たな条文案を提示する段階まで進んだ。

政府・与党と野党側双方とも、この国会で新たな法案を成立させたいという方向では一致しているものの、被害者の救済に実効性があるかどうかという点で、与野党の間には、なお、意見の隔たりがある。

具体的には､野党側が、マインドコントロールによる悪質な献金を禁止する、より強い条文を求めている。これに対し、政府・与党側は、マインドコントロール状態を法律で明確に定義するのは困難だとして、対立している。

政府は、既に国会に提出している消費者契約法案改正案と新法を近く閣議決定して､１０日までの会期内に成立させたい方針だ。

この新法については、自民、公明両党と国民民主党は賛成なのに対し、立憲民主党と日本維新の会は「修正が必要だ」という立場だ。

このため、与野党が法案の修正で歩み寄り、成立にこぎ着けるのか。それとも、話し合いが決裂して見送りになるのか。さらには、野党内の対応が分かれて､与党と野党の一部の合意で成立するのか見通しは立っていない。

この法案の最終的な決まり方によって、岸田首相の対応の評価や、立民と維新の野党共闘が最後まで続くのか､崩れるのか、今後の政局に大きな影響を及ぼすことになる。

　防衛費GDP2%と財源　調整は難航か

年末の政治の動きの中で最大の焦点は、防衛費とその財源をめぐる政府・与党の調整になるのでないか。

岸田首相は２８日、来年度から向こう５年間の防衛費と関連経費について、GDP・国内総生産の２％に達する予算措置を講じるよう浜田防衛相と鈴木財務相に指示した。

また､岸田首相は、防衛力強化に向けて、財源を確保する措置を年内に決める考えを示し、両閣僚に対し、与党との協議に入るよう求めた。

こうした政府の動きに対し、２９日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で「増税を念頭に置いた議論は唐突だ」「税収の上振れ分を活用すべきだ」などといった批判的な意見が相次いだ。

また、萩生田政務調査会長は３０日の講演で「将来的には、税で負担して安定財源を確保した方がいいが、当面は、国債や税収の上振れ分で対応すべきだ」として、現時点で増税の議論を行うことに慎重な姿勢を示した。

このように岸田首相は、先に政府の有識者会議の提言に沿って、増税を含めた国民負担が必要だという立場を取っているのに対し、萩生田政調会長は増税慎重論を唱え、双方の立場は大きな開きがある。

自民党の閣僚経験者に聞くと「自民党内の空気は、増税などとんでもない。つなぎ国債発行論が圧倒的に多いのが現状だ。歳入、歳出両面から安定財源をどのように確保していくかの正論がどこまで通用するかわからない」と調整の難航を予想する。

これから年末に向けて、国家安全保障戦略など防衛３文書の改訂をはじめ、防衛力整備の内容、そのための財源、必要な予算の確保などの調整をわずか１か月間で仕上げなければならない。

戦後防衛政策の大転換といわれる今回の防衛力整備をやり遂げることができるかどうか、岸田首相はまもなく胸突き八丁にさしかかる。（了）

※（追記12月1日21時45分：政府は1日、旧統一教会の被害者救済に向け､悪質な寄付を禁止する新たな法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は10日までの会期内の成立をめざしている。これに対し､野党側は、まだ不十分な点があるとして、与野党の調整が続く見通しだ。）