カテゴリー: 選挙

衆議院の解散･総選挙をめぐって高市首相は14日夕方に与党幹部と会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。これによって、通常国会冒頭で衆議院が解散され、来月に総選挙が行われることが確実な情勢になった。

この通常国会冒頭解散をどのようにみたらいいのだろうか。私は50年近く政治取材を続けているが、一言で言えば”大義なき解散”といわざるを得ない。今回ほど政権の自己都合優先の解散は記憶にない。

というのは高市首相は新年5日の年頭の記者会見で､衆院解散の可能性を問われ「国民に高市内閣の物価高対策や経済政策の効果を実感していただくことが大切だ」とのべ、衆院解散より政策実現を優先させる方針を力説していた。こうした方針を覆して、国民に信を問う理由や大義が見あたらないからだ。

また、通常国会冒頭で衆議院が解散されると、国民生活に直結する新年度予算案の審議はできなくなくなり、予算案の年度内成立は不可能になる。新年度予算案の審議を取り止めてでも、衆議院の解散･総選挙を急ぐ理由があるとはとても思えない。

さらに、全国の地方自治体は今、自らの新年度予算案の編成に取り組んでいるのをはじめ、国の物価高対策に対応するための事業への対応にも当たっている。加えて衆院選挙の準備が追加されることになり、自治体への負担は重い。

高市首相は自民･維新幹部との会談の中で、解散に踏み切る理由として「連立政権のパートナーが公明党から維新に変わったこと。『責任ある積極財政』や防衛三文書の見直しなど新しい政策打ち出したことから、国民の審判を受ける必要がある」と説明したという。

だが、こうした点であれば、去年の政権発足直後でも可能だったし、新年度予算案が成立する3月末以降でもできるのではないか。”解散の理屈は､後から貨車でついてくる”と言われてきた格言そのもので、説得力は乏しい。

高市首相としては「衆議院は無所属議員の参加でようやく過半数に達したが､参議院では与党過半数割れという苦しい状況にある。衆院選挙で議席を増やし､政権の求心力を高め､政策を推進したい。内閣支持率の高いうちに解散に打って出て勝利したい」との思いはそれなりにわかる。

しかし、前回衆院選挙からまだ1年2か月余り､任期の半分も経っていない。去年夏には、参院選も行われたばかりだ。政治にはそれなりのタイミングというものがある。

さらに、解散･総選挙を行うか否かという重大な方針決定の進め方にも問題がある。今回の冒頭解散方針は、高市首相と首相官邸の限られた側近だけの協議で決まり、自民党の幹事長などの役員にも知らされていなかったとされる。政党政治のあり方からも逸脱するのではないか。

このように今回の通常国会冒頭解散は「政権の都合優先」「大義なき解散」と指摘されても仕方がないのではないか。高市首相は19日に記者会見を行う予定だが、解散の理由や大義名分などについて明確な説明を願いたい。

政治のあり方を含め国民の選択がカギ

衆議院選挙は国民が国の政治に意思表示できるので、本来、歓迎すべきことだ。したがって衆院解散･総選挙が確実な情勢になった以上、選挙に関心を持ち､1票を投じていきたい。

懸案･政治課題は山積み状態だ。物価高対策をはじめとする経済･財政政策は待ったなしの状態だ。賃金引き上げや日本経済立て直しへの具体的な方法や道筋が提示されるかどうか。人口減少社会と社会保障制度、日本の防衛や外交をどのような方針で臨むのかが焦点になる。

また、先送りが続いて生きた「政治とカネの問題」に今度こそ、結論を出すことが必要だ。そして、新しい政治の姿･形をどのように構想していくか、これからの大きなテーマだ。

さらに、立憲民主党と公明党とが新党結成を視野に選挙協力の調整を始めるなど新たな動きもでている。中道勢力の結集をめざしているものとみられ、調整が進めば､衆院選挙の構図を変える可能性もある。

衆議院が解散されればどの候補者、政党を選ぶのか。しばらくの間、私たち国民が主役で決定権を持つ。内外激動が続く中で、どのような社会をめざすのか、新しい政治のあり方にどう取り組むのか、若い世代の皆さんとともに熟慮の1票を投じたい。（了）

 

 

衆議院の解散･総選挙をめぐって高市政権内で、通常国会冒頭に衆議院を解散し総選挙を行う案を検討していることが明らかになった。高市首相は沈黙を続けているが、2月8日か、2月15日投開票を想定している。

急浮上の解散案に与野党ともに大きな驚きとして受け止められているが、冒頭解散の流れは広がりをみせている。高市首相のねらいや、冒頭解散の動きの背景などを探ってみたい。

冒頭解散､首相官邸主導で検討進む

今回の衆院解散の動きを最初に報じたのは、読売新聞だ。正月3が日が明けて政治が本格的に動き始めた週末9日の夜、読売新聞が電子版で「高市首相が通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じた。

政界では通常国会冒頭解散は見送りとの見方が定着していたこともあってか、全国紙のほとんどは翌日朝刊の報道は見送った。おそらく事実関係の確認などに手間取ったためとみられ、解散の動きが掲載されたのは11日朝刊になった。

筆者も報道直後に自民党関係者に電話取材をしたが、事実関係は確認できなかった。後で確認してみると与党の主要幹部でも知らない人がほとんどだった。「解散は首相の専権事項とはいえ、進め方が余りにもひどい」と憤る幹部もいたとされる。

政界関係者の情報を総合すると冒頭解散案は、高市首相と首相官邸の極めて限定された幹部が極秘裏に検討を進めたとされる。高市首相は早期解散より肝いりの政策を実現したうえで、解散を断行することが持論とされてきたが、最終的には一部側近の進言を受け入れ､早期解散にカジを切ったものとみられる。

安倍元首相は抜き打ち解散を重ねたが､いずれの場合も自民党中枢と連立を組む公明党代表には､事前に解散の意向を伝えるなど周到な根回しを行った。それに比べると高市首相の対応は官邸主導で、自民党執行部などへの根回しは後回しとなり、深刻なしこりを残すことになるだろう。

野党反発も、与党で解散の流れ広がる

高市首相の国会冒頭解散への動きに対して､野党側はそろって強く反発している。立憲民主党の野田代表は11日記者団に「経済や物価高対策が重要だと言いながら､政治空白をつくる。理屈や大義がなく､自己保身的な理由があるのではないか」と厳しく批判した。

国民民主党の玉木代表は12日「新年度予算案の年度内成立ができないタイミングでの解散になれば、『経済後回し解散』と言わざるを得ない」と批判し、新年度予算案成立に向けた協力を見直す考えがあることを明らかにした。

公明党の斉藤代表はＮＨＫ日曜討論で「新年度予算案の年度内成立が最も大事な状況の中で、なぜ今、解散するのか」とのべ、予算案の年度内成立を断念して解散につき進む姿勢を批判した。このように野党側は冒頭解散に強く反発する一方で、総選挙への態勢づくりを急いでいる。

一方、連立を組んでいる日本維新の会の吉村代表は11日の日曜討論で「おととい（9日）高市首相と話をした際に『一段ステージが変わったな』というやりとりがあった」として、通常国会冒頭解散には驚かないとの認識を示した。

自民党内では冒頭解散に驚きが広がったものの、「高市内閣の支持率が高い中で、早期解散に踏み切ることは理解できる」として、冒頭解散を容認する流れが広がっている。

ただ、党内には「高市首相がこれまで発言してきたように物価高対策や経済政策の効果を国民に実感してもらうことが重要だ」として、来年度予算案の年度内成立を優先させるよう求める声も根強くある。

こうした自民党内の反応などを踏まえたうえで、高市首相は近く、通常国会冒頭解散について自らの考え方を正式に表明するものとみられる。

高支持率で 自民大幅議席回復ねらいか

それでは、高市首相が通常国会冒頭解散を検討するようになったねらいについて話を進めたい。

報道各社の世論調査によると高市内閣の支持率は60％台から70％台という高い水準が続いている。このため、自民党内からは「高い支持率の間に早期解散に打って出るべきだ」という声が強かった。

高市首相の側近からは「今、選挙に打って出れば自民党は、単独で衆院の過半数を獲得できる」との進言が出されたとされる。高い内閣支持率の下で、衆院の大幅な議席回復が一番のねらいとみられる。

一方、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁で日中関係が悪化しており、中国は対日経済圧力をさらに強めようとしている。このため、対中関係をにらんで政権基盤を強化しておきたいとのねらいを指摘する見方もある。

さらに、野党関係者からは、高市首相の政治とカネをめぐる問題や、旧統一教会と自民党の関係などの不祥事が予算委員会で取り上げられ､支持率低下を懸念したのではないかとの見方も出されている。

乏しい大義名分、国民の理解がカギ

衆院解散･総選挙をめぐっては「解散の大義名分」がいつの選挙でも議論になる。高市首相は11日のＮＨＫ日曜討論（首相は8日事前収録）で「衆議院の解散･総選挙については、国民に物価高対策と経済政策の効果を早く実感してもらいたい、今は目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と強調した。

国民の関心が大きい物価高対策をめぐっては、自民党総裁選の混乱で補正予算の成立が年末にずれ込み､執行は新年に持ち越された。新年度予算案も冒頭解散になれば、年度内成立は無理で4月以降へと大幅に遅れるのは確実だ。

これでは,政府･政権が責務を果たしたとは言えまい。国民から「言行不一致解散」、「政権の自己都合解散」など厳しい批判を浴びることも予想される。

また、物価高や円安は続き、トランプ政権のベネズエラへの武力行使やイラン情勢への介入なども懸念されている。内外情勢が流動的な時期に、あえて解散･総選挙を行う必要があるのだろうか。

さらに真冬の選挙になり、候補者はもちろん、有権者にとっても負担が大きい。こうした点を考慮すると解散の大義名分があるようにはとても思えない。

国民にとって国政に1票を投じる機会は本来、歓迎すべきことだ。ただ、衆院選は1年3か月前に行ったばかりで、去年夏は参院選、今回衆院選となれば､1年余りに3回の国政選挙を行うことになる。

最近の衆院選は、解散から投票日までがわずか2週間あまりのあわただしい選挙が続いている。与野党が腰を落ち着け議論を尽くしたうえで、国民に判断を求める正攻法の選挙へ改めることが必要だ。

一方、選挙情勢も流動的だ。高市内閣の支持率は60％台から70％台と高いが、自民党の政党支持率はその半分以下の30％程度と低迷している。自民党の議席増加の可能性もあるが、逆のケースも起こり得る。

公明党･創価学会との選挙協力が見込めないことや、無党派層の投票行動など流動的で、大きなリスクを抱えた選挙になる可能性もある。

高市首相は、通常国会冒頭解散に踏み切るのかどうか。内外情勢をはじめ、国民生活や日本経済への影響、さらには外交･安全保障との関係をどのように考えているのか、高市首相の説明を待ちたい。（了）

 

新しい年が明けて､高市首相は5日に伊勢神宮を参拝した後､年頭の記者会見に臨んだのをはじめ、各党の代表や委員長もそれぞれの党で仕事始めや記者会見を行うなど新年の政治が本格的に動き出した。

こうした中で、高い支持率が続く高市首相が今年、衆議院の解散･総選挙に踏み切るかどうかが焦点の１つになっている。衆議院の解散･総選挙の可能性をどのようにみるか、探ってみたい。（★備考＝読売新聞が10日「高市首相は通常国会冒頭解散を検討」と報道したことについて、ブログ文末に追記として、短いコメントをつけてあります）。

新年の解散・総選挙 4つのケース

高市首相は5日の記者会見で、今年の政権運営について「昨年中に政権として、一定の方向性を出すことはできたと考えているが､今後、さらに加速させていきたい。高市内閣は始動したばかりだが、自民党総裁選で掲げた政策や日本維新の会との連立合意に掲げた政策をどんどん具体化させ、実現していきたい」と表明した。

そのうえで、通常国会の会期中に衆院解散･総選挙があるかと問われたのに対し高市首相は「今年度の補正予算の早期執行を各大臣に指示している。国民に高市内閣の物価高対策や経済対策の効果を実感いただくことが大切だ。こうした目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」とのべた。

こうした発言からすると高市首相は、物価高対策などの効果を実感してもらうことを解散･総選挙の前提条件にしていることから、通常国会冒頭の解散は想定していない。最も早い場合でも新年度予算が成立した以降になる公算が大きいとみられる。

具体的なケースとしては、◆①新年度予算成立の4月頃、◆②通常国会が閉会する6月下旬、◆③高市内閣発足1年の秋の臨時国会、◆④年内は見送りの４つが想定される。

　国会会期末の6月、秋の可能性も

それでは衆院解散･総選挙の時期としては、具体的にいつ頃の公算が大きいのだろうか。まず、①新年度予算成立の4月頃については、国民生活に直結する新年度予算が成立することは､政治が取り組むべき前提条件の1つを達成したことにはなる。

ただ、4月といえば新年度。国民にとっては新しい年度が始まる重要な時期で、今の選挙制度になって以降、4月や5月に総選挙が行われたことはない。政治的にみてもこの時期の解散･総選挙は避けるとみた方がよさそうだ。

次に②通常国会が閉会する6月下旬についてはどうか。通常国会前半で新年度予算が成立すれば、後半国会では連立与党の日本維新の会が、先の臨時国会から先送りになった衆議院の議員定数削減法案と副首都構想を実現する法案の成立を強く求めている。

これに対し､野党第1党の立憲民主党などは、懸案の企業･団体献金の見直し法案の成立を迫ることから、こうした法案の扱いをめぐって与野党の攻防が予想される。

そして、会期末に立憲民主党などが高市内閣に対する不信任決議案を提出した場合、これに対抗することを大義名分に高市首相が衆院解散に打って出る可能性はある。

一方、通常国会での解散を見送りにした場合は、③高市内閣発足1年、秋の臨時国会での解散･総選挙を探ることになる。具体的には内閣改造を行った後、秋の臨時国会で国民に信を問うケースが想定される。

このように自民党内で早期解散論が強いのは、高市内閣の支持率が高い間に選挙をやれば､政権与党に有利に働くという思惑に基づくものだが、肝心の自民党の政党支持率は30％ギリギリの水準で低迷している。このため、自民党の支持率が上昇に転じない状況では、早期解散は行うべきでないという意見も根強い。

年内解散見送り・来年説も有力

衆院解散･総選挙は､最終的には首相が決断することになるので、高市首相がどのような政権戦略を描いているかにかかっているとも言える。

自民党の長老に聞くと「高市首相は、とにかく政策をやりたいというのは本音だと思うので、早期解散を首相自身はめざしていないのではないか。また、総裁選の任期は来年秋なので、総裁選とその前後に衆院解散･総選挙を断行し、両方をセットで乗り切ることをめざしているのではないか」との見方をしている。

こうした見方に立つと④年内見送り、来年･2027年秋以降の解散･総選挙ということになる。だが、高市内閣の支持率が今の高い水準が維持しているどうかはわからず、不確定要素があるのも事実だ。

このように４つのケースともそれぞれの可能性と同時に、困難な点も抱えている。そのうえで、個人的な見方を率直に言えば、4つ目の年内見送り説が有力、確率が高いのではないかとの見方をしている。

その理由の1つは新年の野党の動向を見ると、政権に協力しようとする野党の動きが出るなど衆院解散･総選挙に追い込んでいく迫力が感じられないことがある。

一方、高市政権にとっても物価高対策や経済政策の効果を実感してもらうには、それなりの時間がかかること。さらに、仮に衆院解散･総選挙で自民党が勝利したとしても参院の過半数割れは3年から6年は続く。衆院での大勝が見込めない限り、解散には慎重姿勢を続けるとみるからだ。

ただ、「政界、一寸先は闇」といわれる。政治は生き物、与野党双方とも思わぬ事態が起こり得るので、4つのケースのどの流れになるか見極めていく必要がある。

選挙の質、論点・争点設定がカギ

最後に衆院解散･総選挙については選挙の時期だけでなく、「選挙の質」、具体的には「選挙の論点・争点の設定」が重要だ。特にインターネットが解禁され、ＳＮＳが活用され、私たち国民もさまざまな情報を入手できるようになった。

その一方で、「選挙の論点･争点」がはっきりしないと感じることも多い。政党や候補者が論点を整理し､選挙の争点を明確にして有権者に判断を求める取り組みがＳＮＳ時代だからこそ、必要だ。

具体的には、国会で普段から与野党が議論を進め、選挙期間中はさらに具体策などを示すことによって、有権者が投票を通じて決着をつけられるようにする取り組みが重要だ。

報道各社の世論調査を基に考えると主要な論点としては、◆物価高を含む経済政策の柱と具体的な政策･方法、◆超少子･高齢化時代の社会保障の姿･あり方、◆外交と防衛力整備の進め方、◆子育て･教育、科学技術立国のあり方。国民の多くが明確に示して欲しいと考えている論点としては、こうした点ではないか。

内外ともに激動が続く時こそ、日本社会が必要とする政策、取り組み方について、政党や候補者が競い合い、議論を尽くしたうえで、有権者が選挙で判断する政治に近づけていく取り組みが求められていると考える。

★追記（1月10日午前9時）読売新聞は10日朝刊で「高市首相は、23日召集が予定される通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報道。「政府関係者が明らかにした」としているが、高市首相自身の意向を確認したのか、自民党内の主要幹部への根回しは終えているのかなど事実関係ではっきりしない点もある。また、高市首相は記者会見で、最優先で取り組んでいる物価高対策の効果を国民に実感してもらうのが先だとして、早期解散に慎重な姿勢を繰り返し表明してきた。それだけに今回の国会冒頭解散に、国民の理解は得られるのかどうか、大義名分はあるのか、高市首相の動向を注視したい。（了）

 

新しい年･2026年の政治は、どのような動きになるだろうか。去年10月に発足した高市政権は年末に補正予算を与党に加えて、国民民主党と公明党の賛成も得て成立させたのに続いて､総額122兆円の新年度予算案の編成も終えて、新年を迎えた。

内閣支持率は60％を上回る高い水準を保ったまま年を越え、これまでのところ政権運営は全体として順調に推移している。

今年は大きな選挙が予定されていないことなどから、2026年の政治は高市政権を中心に動く見通しだ。そこで、高市政権が進めようとしている政権運営を下敷きに新年の政治のゆくえを探ってみたい。

先に結論を明らかにしておいた方が、話がわかりやすいと思う。端的に言えば新年の政治は、高い支持率を背景にした高市首相の求心力がいつまで続くのか、また政権の基盤である自民･維新の連立が維持していけるかどうかが大きなカギを握っているとみている。

さらに、衆院解散･総選挙については年内説が多いが、高市首相の政権戦略からすると年内解散の確率は低いのではないか。なぜ、このような見方･読み方をしているのか､以下詳しく説明したい。

今年の政治日程”大きな選挙がない年”

最初に政治日程から確認しておくと今年の前半は、通常国会が主な舞台になる。1月23日に召集され、会期は150日間で6月21日に会期末を迎える。

その通常国会の前半は、新年度予算案の審議が中心になる。予算が成立すれば4月以降、インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」や「防災庁」の設置法案、それに連立を組む日本維新の会が重視する「衆院議員定数削減法案」や「副首都構想の法案」の扱いが焦点になる見通しだ。

外交面では、アメリカのトランプ大統領が4月に中国を訪問し､習近平主席と米中首脳会談を行う予定だ。このため、高市首相は3月にもアメリカを訪問し､トランプ大統領との日米首脳会談で対中戦略などのすり合わせを行いたい考えだ。

秋には高市首相は、自民党総裁と首相にそれぞれ選出されてから1年の節目を迎える。高市首相の総裁任期は、前任の石破首相の残り任期になるため、来年・2027年9月が任期満了、衆院議員と参院議員の半数は2028年に任期満了となる。

このように今年は”大きな選挙が予定されていない年”というのが特徴だ。もちろん高市首相が衆院解散を決断すれば、総選挙となる可能性が大きいが、高市首相は「政策が山ほど控えており、解散を考えるヒマはない」と否定している。

首相の求心力がカギ、物価･経済も影響

さて、今年の政治を読む上で、まずは「高市首相の求心力」、具体的な指標としては高市内閣の支持率の推移が大きなカギを握っている。高市内閣の12月の支持率はＮＨＫの世論調査で64％、朝日新聞の調査で68％、読売新聞の調査で73％といずれも政権発足以降、高い水準を維持している。

野党の幹部は「支持率が50％程度にまで下がらないと攻めづらい」と語る。自民党幹部の一人も「党内には高市首相に物申したい人もいるが、今は口に出せる状況にはない」と沈黙を保っている。ただ、支持率が下落してくれば党内がざわつき、異論が広がることは否定しないというわけだ。

内閣支持率を分析すると18歳以上を含む20代から30代、40代、それに50代までは「高市内閣支持」の割合が70％台後半を占める。つまり､歴代政権と違って50代以下の若い世代の多くがまとまって支持しており、当面、大幅に支持率が下落するような事態は予想しにくい。

一方、高市内閣は発足して2か月余りが経過したばかりで、「実績」が評価されたわけではない。初の女性首相で、政治を大きく変えてくれるのではないかという「期待感」が高支持率につながっているとの見方もある。

歴代の政権は通常国会が進むにつれて､支持率が低下してくるケースが多かった。高市政権の場合、国民は物価高対策に大きな関心を寄せていることから、年が変わってようやく家計に届くようになる政府の施策が支持されるのか、逆に期待外れとして支持離れとなるか注目される。

また、国会審議の中心になる新年度予算案は、一般会計の総額が122兆円と過去最大。インフレで税収は過去最高になったにもかかわらず、新規国債の発行は増えた。金融市場は急速な円安･債券安の形で、財政規律に警鐘を鳴らしている。

予算審議では「実質賃金の目減りが続く中で、賃金の引き上げや日本経済の先行きは大丈夫なのか」などと野党側の追及が続き、内閣支持率に影響が出ることも予想される。新年度予算案が成立する見通しの4月、通常国会会期末の6月段階で、高市内閣の支持率はどのようになっているのか、2026年政局の第1のポイントになるとみている。

自･維連立は継続か､離脱の可能性は

次に通常国会は参院で与党が過半数割れしていることから、新年度予算案の修正をめぐって与野党の攻防が予想されていたが、年末の高市首相と国民民主党の玉木代表との会談で、国民民主党が要求していた「年収の壁」の178万円への引き上げを高市首相が受け入れる一方、玉木代表も新年度予算案の早期成立に協力することで合意した。

この結果、新年度予算案は自民･維新の与党に加えて､国民民主党が賛成に回る公算が大きく､与党が過半数割れの参議院でも賛成多数で可決･成立する見通しが強くなっている。

そこで政治的には新年度予算案よりも、維新が「連立参加の絶対条件」と位置づけ高市政権に実現を迫ってきた議員定数削減法案や副首都構想を実現する法案が成立するかどうかの方に焦点が移ってきている。

維新は､先の臨時国会でも連立離脱をちらつかせながら、定数削減法案の提出と採決を自民党に強く働きかけてきた。このため、定数削減法案や副首都構想法案が成立にこぎ着けられない場合には、連立離脱が現実味を帯びるのではないかとの観測が出ている。

その際、維新に代わって国民民主党が連立入りするのではないかとの見方も一部で取り沙汰されている。

国民民主党の対応については、閣外協力の形で自民党に協力することはないとは言えないが、本音は”政権とつかず、離れず､果実を得る”のが基本戦略とみられる。このため、連立まで踏み込む可能性は小さいのではないかと個人的にはみている。

いずれにしても予算成立後の国会では、定数削減法案と副首都法案の扱い、それに自民・維新・国民民主の3党の関係が絡んで､高市政権の連立基盤が揺らぐ可能性がある。

加えて､その時点で高市内閣の支持率が下落している場合は、足元の自民党内から連立の枠組みや高市首相の政権運営をめぐって異論や批判が相次ぎ、政権基盤が揺らぐ可能性がある。こうした政見基盤の変動が、2026年政局の２つ目の焦点だ。

高市戦略は解散より、実績づくり優先か

新年の政治展望では衆院の解散･総選挙の見通しについて、質問を受けることが多いので、個人的な見方を説明したい。解散の時期は、時の首相が決断するので断定的なことは言えないが、情報を集め、政治情勢なども加味して確率の高いケースを予測するのが基本だ。

高市政権の場合、解散の時期として想定されるのは◇新年2026年1月の通常国会冒頭、◇予算成立後の4月以降、◇通常国会会期末の6月、◇高市政権発足から1年・秋の臨時国会、◇さらには来年・2027年秋の自民党総裁選前後、◇2028年10月の任期満了前のケースだ。

政界では高市内閣の支持率が極めて高いことから、予算成立後の今年4月以降はいつでもあり得るとの早期解散説が多く聞かれる。確かに自民党は衆参両院の選挙とも大敗を喫しているので､早期解散論が多数を占めることは理解できる。

ただ、自民党の政党支持率は低迷しており､この10年余りで最も低い水準のままだ。高市首相は年末の記者会見などで「目の前で取り組まなければならないことが山ほど控えている。解散は考えているヒマがない」と否定的な発言を繰り返している。

高市首相の任期は、前任の石破首相の残り任期である来年9月までだ。仮に衆院で勝利しても、参院は過半数に遠く及ばない。連立相手の維新が大幅に議席を失い連立解消になると、参院の運営は全く見通しがつかなくなる。

自民党長老に聞くと「マスコミは早期解散ありと盛んに流しているが､高市首相は実績をあげたうえで、信を問うというのが基本戦略だ。今年は腰をすえて政策実現に取り組み､来年以降に総裁選と衆院選を勝ち抜き、総裁任期で言えば通算5年政権を担う戦略を立てているのではないか」との見立てだ。

個人的には､この長老の見方を上回る情報はないので、来年秋頃の解散が有力とみている。但し、その場合、高市内閣の支持率はそれまで高い状態を維持できるかは不透明だ。

したがって、さらに正確さを求めると、通常国会で新年度予算案が衆院を通過する見通しの2月末頃の情勢をみたうえで、判断するのが最も適切ではある。

公明の路線選択と政界再編へ動きも

最後にもう1点、野党の連携と公明党の路線選択について触れておきたい。高市政権の発足を契機に、公明党が26年間続いた自民党との連立政権からの離脱し、政界の構図は大きく変わった。公明党が今後どのような路線を選択するのか、2026年政局の「隠れた焦点」だ。

野党第1党の立憲民主党は、公明党との連携を軸に中道勢力の結集に向けた動きを強める見通しだ。これを受けて公明党は立民との連携に踏み出すのか､それとも自民党との関係修復へ動くことはあるのか、その選択は政界に大きな影響を及ぼす。さらに国民民主党が自民党との連携へと動くのか､踏みとどまるのかも注目点だ。

高市政権と自民党は、維新との連立を維持した上で、連立の枠組みの拡大、具体的には国民民主党に対象を絞って連立参加をめざす方針だ。そのうえで、公明党との関係改修復をめざすのが基本戦略だ。

一昨年からの衆参両院の選挙で、参政党、れいわ、共産党、保守党、社民、チーム未来など新興勢力の政党を含めて多党化が進んだ。こうした動きがどのように整理･統合されていくのか。底流では、公明党を間に挟んで自民、立民の駆け引きが一段と強まるとみている。

そして2026年の政治は、高市政権が保守勢力を固めながら政権基盤を強化していくのか、それとも連立政権の基盤が崩れたりして政局が流動化し、政界再編への動きが出てくるのかどうか、高市首相の求心力と政権基盤の変動を注視していく必要がある。

★追記(1月6日午前11時半)　高市首相は年頭にあたって5日、記者会見し「政治の安定なくして､力強い経済政策も外交･安全保障もできない。日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼びかけていく」との考えを示した。

また、通常国会の会期中の衆院解散･総選挙があるかとの質問に対し「国民に高市内閣の物価高対策や経済政策の効果を実感いただくことが大切だ。こうした目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」とのべ、解散に直接言及することは避けた。（了）

 

 

 

高市政権が初めて臨んだ臨時国会が17日、閉会した。総額18兆3000億円の補正予算は成立した一方、自民･維新両党が提出した衆議院の議員定数削減法案は審議に入れないまま継続審議となり、来年の通常国会へ先送りになった。

定数削減法案は、維新が連立政権参加の「前提条件」と位置づけ、臨時国会での成立を強く働きかけたが、自民党側は慎重姿勢が目立ち､早くも連立の足並みに乱れが生じた。

高市政権の対応や与野党の攻防をどのようにみたらいいのか、臨時国会を点検してみたい。

　物価高対策、世論の評価がカギ

まず、高市政権が初めて手がけた総合経済対策の裏付けとなる補正予算案は16日、参議院本会議で自民･維新の与党に加えて､国民民主党と公明党も賛成して可決・成立した。

国民民主党や、連立政権から離脱して野党に回った公明党は、ガソリン税の暫定税率の廃止や一人当たり2万円の子ども手当の支給などを与党が受け入れたことから､補正予算案への賛成に回った。参院では与党が過半数を割り込んでいることから、国民民主と公明が賛成に回ったことは、高市政権にとっては成果といえる。

問題は、国民がどのような評価を示すかだ。政府の物価高対策をめぐっては国民から「家計に届くのは年明け以降で、あまりにも遅すぎる」「食料品などの相次ぐ上昇に比べて、対策の中身は軽い」などといった厳しい声が聞かれる。

高市政権は発足から2か月近くが経過したが、内閣支持率は高い水準が続いている。物価高騰が続く中で、国民が政府の物価高対策をどのように評価するかは、高市内閣が引き続き高い支持率を維持していけるかどうかのカギになる。

高市政権の積極財政を受けて、円安や債券安が進んでおり、経済界からもインフレがさらに進むのではないかと警戒する声も聞かれる。新年度予算案の編成を通じて、高市首相がどのような経済運営のかじ取りをするのか焦点になっている。

　企業献金見直し、定数削減も先送り

今度の臨時国会ではもう一つ、懸案の「政治とカネの問題」を前進させることが大きな宿題になっていた。石破前政権当時、与野党は「3月末までに結論を出す」ことを申し合わせてきたが、実現せず、先の通常国会から先送りが続いてきた。

自民党と立憲民主党の意見の対立で進展しなかったことから、国民民主党と公明党が11月19日、企業･団体献金の受け皿を都道府県単位に限定する案を提案し、立憲民主党も賛成する意向を示した。これを受けて、与野党で修正案をとりまとめる動きが始まろうとしていた。

こうした中で、自民党と日本維新の会は会期末まで2週間を切った12月5日になって、衆議院の議員定数削減法案を国会に提出し、既に与野党が提出済みの企業･団体献金や政治資金関連法案とともに同じ特別委員会で審議を行うことになった。

会期末が迫る中で、法案を審議する順番などをめぐって与野党の駆け引きが続き､企業･団体献金の見直し法案の審議は進まず、最終的に継続審議となった。

自民党は派閥の裏金問題をめぐって国民の厳しい批判を浴び､衆院選と参院選で大敗を喫した。また、高市政権の発足に当たっても「政治とカネの問題」の取り組み方が問題になり、公明党が連立政権を離脱する原因になった。

こうした経緯があるだけに今度の臨時国会で企業・団体献金をはじめとする「政治とカネの問題」に全く前進がみられなかったことは、国民の政治不信をますます強めることになりそうだ。

与野党ともに猛省を迫られると同時に､特に政権与党の自民党と維新は、国会最終盤に定数削減問題を持ち出し、企業･団献金見直し法案の審議が進まなかったことへの責任は大きいと言わざるを得ない。

自民･維新に温度差、連立足並みに乱れ

次に、自民・維新両党が提出した衆議院の議員定数削減法案について、法案の意味やねらい、それに今回は継続審議に終わったことによる連立政権への影響を考えてみたい。

まず、議員定数削減は高市政権の発足に当たって、日本維新の会が「身を切る改革」として強く主張したもので、自民･維新連立政権合意書に盛り込まれた。改革姿勢を打ち出すことで、党勢の回復をねらったものだ。

一方、定数削減法案の内容をめぐっては、野党側から厳しい批判が相次いだ。削減目標は総定数の1割とし、与野党が協議し1年以内に結論を出すとしている。そのうえで、まとまらない場合は小選挙区25､比例代表20の合わせて45議席を削減するという自動削減の規定も盛り込んでいた。

野党各党は「まとまらない場合、事前に結論が決まっているのはあまりにも乱暴で、民主主義の根本に反する」などの厳しい指摘が相次いだ。こうした点については野党だけでなく、与党の自民党内からも同じような意見が出された。

この定数削減問題は、高市総裁と維新の代表など限られたメンバーで協議して、連立合意に盛り込んだことから、自民党内ではほとんど議論されてこなかった。

維新の側からは､この国会で成立図るべきだという強い意見が出された。幹部の中からは「できなければ連立離脱もありうる」といった声や「衆院解散･総選挙も覚悟して実現をめざすべきだ」といった強硬な意見も出されたという。

このように定数削減法案をめぐっては今国会で成立を目指す維新と､慎重姿勢の自民党との間に温度差があり、特別委員会での法案の扱いについても与党側の対応には足並みの乱れがみられた。

高市総裁と吉村代表は16日に党首会談を行い、来年の通常国会で定数削減法案の実現を目指して努力していくことで一致した。しかし、「連立参加の絶対条件」としてきた維新の側には､今回の自民党の対応には強い不満と不信感が残ったとみられる。

来年春には国勢調査の速報値が出されることから､衆院議長の下に設置された協議会で、選挙制度や定数削減などについて一定の結論を出す見通しだ。その際､維新の側から再び定数削減法案が提起される可能性もあり、自民と維新の連立政権は安定した関係が続くかどうか試されることも予想される。

新年の政権運営、問われる連立の力量

臨時国会が閉会したのを受けて高市首相は17日夕方記者会見し「物価高への対応を最優先に取り組み､補正予算を成立させて国民との約束を果たすことができた」と成果を強調した。

議員定数削減法案については「たいへん残念ながら審議すらされなかった。引き続き通常国会で野党の協力を求め､成立を期したい」とのべるとともに「日本維新の会との連立合意を基礎として働いていく決意にいささかの変わりもない」とのべ、維新との連立を基軸に政権運営を進める考えを示した。

一方、台湾有事をめぐる自らの国会答弁については「日本政府の従来の立場を変えるものではない。この点をさまざまなレベルで中国及び国際社会に対して粘り強く説明していく考えだ」とのべた。

政権発足からまもなく2か月を迎える高市政権は、今月26日に新年度予算案を閣議決定した後、年明けの通常国会に臨むことになる。自民党は維新と連立を組んでも参院では過半数に達しないなど政権基盤が不安定なことから、維新との連立が機能するかどうか、連立の力量とあり方が問われることになりそうだ。（了）

 

衆議院の議員定数削減をめぐって自民党と日本維新の会は5日、1割を目標に議員定数を削減する法案を国会に提出した。この法案の施行後、1年以内に結論を出せない場合、自動的に小選挙区で25、比例代表で20の合わせて45の議員定数を削減するという異例の規定を盛り込んでいる。

これに対し、野党側は「与党だけで期限を決め、数も決めて、ダメだったら自動削減というのは極めて乱暴。民主主義を否定するやり方だ」として強く反発しており、会期末まで2週間を切る中で、法案が成立するかどうか不透明な情勢だ。

議員定数の削減は、民主主義の根本に関わる問題だけに、今回の法案をどのようにみたらいいのか、今の臨時国会で法案の成否はどのようになるのか探ってみたい。

　自動削減を盛り込んだ異例の法案

最初に、自民党と日本維新の会が5日に提出した法案について、おさらいをしておきたい。維新の吉村代表が高市政権と連立を組むのに当たって「絶対条件」として挙げたのが「衆議院議員定数の削減」で、連立政権樹立の合意書に「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」ことが盛り込まれた。

この連立合意を受けて法案が提出されたもので、法案では「衆議院議員の定数（465）の1割削減を目標に与野党で協議し、法制上の措置を1年以内に講じること」としている。そして結論が出なかった場合、小選挙区で25、比例代表で20の合わせて45の定数を削減することが自動的に決まることしている。

このようにこの法案は、与野党の意見がまとまらなかった場合でも、自動的に定数の削減と数値が決められているという極めて異例な内容になっている。

野党側は猛反発しており、「あまりにも乱暴で、民主主義の手続きを否定するやり方だ」「法案には、選挙制度改革をどうするかといった中身が何もない」などと厳しく批判している。

　小選挙区の削減対象、20都道府県も

自民･維新の議員定数削減に伴って、削減対象となる都道府県などをまとめた自民党の試算も明らかになった。

小選挙区で削減になるのは、東京都が3減になるのをはじめ、大阪府、千葉県、神奈川県がそれぞれ2減。北海道、秋田、群馬、岐阜、香川、福岡、沖縄などの県がそれぞれ1減になるなど合わせて20都道府県が対象になっている。

この試算は、2020年の国勢調査の結果を踏まえ、人口の変動を選挙区の定数に反映しやすい「アダムズ方式」に基づいて算出されている。削減案は、来年に結果が出る2025年の国勢調査を基に行うことから、試算と実際の削減対象が異なる可能性がある。

今回の削減案では、東京や大阪など大都市で定数が削減されているが、秋田、富山、香川の各県では小選挙区が2つまで減る。最多の東京都（現行30、削減後は27）と比べると、現行は定数3なので10倍、削減後は13.5倍に格差が拡大する。

つまり、有権者にとって1票の格差は広がらないものの、地域に配分される議員･選挙区の地域間格差は拡大する。地方の声は、国政に届きにくくなるのというのは事実だ。重く受け止める必要がある。

過去30年の比較でも大規模な削減案

衆議院の定数削減は、これまで何度も議論が続いてきたテーマだ。細川連立政権当時の1994年の政治改革で、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に移行した時に定数が、512から500に12削減された。

その後、自自公連立の小渕政権当時の2000年に比例代表が20削減されて480になった。2013年には「0増5減」で小選挙区が5減、2017年には小選挙区6減･比例4減で、今の465に至っている。

このようにざっと30年かけて47議席を漸進的に削減してきた。小渕政権当時、自民･自由連立時に比例を50削減で合意したこともあったが、実現したのは自自公連立時で、20議席にまで規模が縮小した。それだけ定数削減は難題であることがわかる。

今回の案は1年で一気に45もの削減だから大幅で大胆、急進的な削減案とも言える。歴史を振り返ると、果たして実現できるのか疑問というのが率直な印象だ。

維新の案は当初、比例だけで45削減と伝えられてきたが、最終的に比例と小選挙区の組み合わせになった。削減方法が変わった理由や、検討してきた選挙制度などについても詳しく説明してもらいたい。

一方、自民党も党内論議がほとんどなされないまま、高市総裁と維新幹部のトップダウンで決まった印象を受ける。党内合意は最後まで大丈夫なのか、こちらも疑問と言わざるを得ない。

　定数削減法案の成立は？難題が続々

それでは今の臨時国会で、定数削減法案は成立するのだろうか。冒頭に触れたように野党側が強く反発しており、今後の審議日程ははっきりしない。成立への道筋は不透明だ。

野党側が反発しているのは、特に中小政党や新興政党にとって定数削減は党の存亡に直結する重大事だからだ。中小政党は比例代表で議席を得るところが大きいので、定数削減を受け入れるのは難しい。

加えて、自民･維新も含めた各党は、衆院議長の下に設けられた協議会で、選挙制度を含めた政治改革のあり方を検討している最中で、来年春頃には具体的な結論を出せるよう協議を続けている。

その矢先に特定の政党、しかも政権与党が独自案を掲げ、年内に成立させるというのだから、野党が猛反発するのもわかる気がする。

さらに国会運営面では、懸案の政治資金問題である企業･団体献金の受け皿を限定する法案を、国民民主党と公明党が共同で提出し、既に特別委員会で審議が始まっている段階だ。

与党の定数削減法案も同じ特別委員会で審議するため、法案審議の順番が問題になる。しかも今の国会の会期末は17日で、残り2週間を切った。8日からは補正予算案の審議が始まり、成立は会期末ギリギリになる見通しだ。

国民としては、物価高対策などを盛り込んだ補正予算案の成立が最優先で、その次に優先するとすれば、政治とカネの不祥事が相次ぐので、政治資金の法案を急ぐべきだと考える人が多いのではないか。

高市首相は「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と先の党首討論で呼びかけたが、法案の優先順位をのべたものではないと釈明した。会期を延長して両方の法案の成立をめざすのか、新年度予算編成とも重なるので会期延長なし・継続審議とするのか、判断を迫られる。

さらに定数削減問題は、維新が連立参加の「絶対条件」と位置づけている問題だけに高市首相としては、連立維持の観点からの判断も必要だろう。

高市首相は補正予算案、定数削減法案、企業･団体献金受け皿限定法案の扱いと会期延長問題について、最終的にどのように決断するのだろうか。今後の政権運営にも影響を及ぼすので、高市首相の判断を注視していきたい。（了）

 

 

 

自公連立政権から公明党が離脱し、26年に及ぶ両党の協力関係が崩れた。公明党の斉藤代表は10日、自民党の高市総裁と会談し「公明党が最も重視している政治とカネの問題をめぐる自民党の対応が不十分だ」として、連立政権を離脱する方針を伝えた。

公明党は、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙では高市氏には投票しない考えで、選挙協力も白紙に戻す方針だ。

これに対し、自民党は14日に両院議員総会を開き、高市総裁らが経緯を説明し、今後の対応についても意見を交わすことにしている。高市総裁ら党執行部は、首相指名選挙などで維新や国民民主党の協力を求めるものとみられる。

一方、立憲民主党は「首相指名選挙で野党側がまとまれば、政権交代の可能性も出てくる」として、維新や国民民主党に候補者の一本化に向けて党首会談を呼びかけている。14日には3党の幹事長会談が行われる見通しだ。

このように首相選びをめぐって与野党の駆け引きが活発になっているが、その前に今回の自公連立崩壊の意味や、今後の政権のあり方などを掘り下げて議論し、確認していく必要があるのではないか。そうした基本姿勢がないと政治の混迷から脱却できないのではないかと危惧している。

首相選び比較第1党か、野党連携か

まず、当面の焦点である石破首相の後継を選ぶ臨時国会の召集と首相指名選挙からみておきたい。10月4日に高市氏が自民党の新総裁に選出されたが、首相指名選挙を行う臨時国会の召集日程は未だに決まっていない。

外交日程は、26日からASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議や、27日にはトランプ米大統領の訪日が予定されている。政府･自民党は、20日の週の早い時期に臨時国会を召集したいとして調整を続けている。

ところが、公明党の連立離脱で、首相選びの情勢が見通せない状況になっている。自公連立政権では衆参両院とも自公で過半数を割り込んでいるものの、衆議院では220人を上回る勢力を維持していた。

ところが、公明党の離脱で衆議院では、自民党の勢力は196（衆院議長除く）まで縮小した。これに対し、立憲民主党は147、日本維新の会は35、国民民主党は27の勢力だ。野党3党がまとまれば209で、上位2人による決選投票に持ち込まれた場合、自民党を上回ることもあり得ることになる。

立憲民主党は「政権交代のチャンスだ」として、野党候補を1本化するよう働きかけている。そして野党統一候補として、国民民主党の玉木代表を推すこともありうるとして攻勢を強める構えだ。

これに対し、維新と国民民主党は、憲法や原発・エネルギーなどの基本政策が一致していないとして、今のところ慎重な姿勢を崩していない。

首相指名選挙では与野党のさまざまな組み合わせが想定され、誰が選出されるのかはっきりしない。今の時点で与野党の対応を基に判断すると、衆参ともに勢力が最も多い比較第1党は自民党なので、高市総裁が選出される可能性が高いとみられる。

但し、野党が結束すれば自民党を上回るので、野党候補が首相に選出されることもありうる。93年に8党派による細川連立政権が誕生したように、野党各党が歩み寄ることがあるのかどうか、みていく必要がある。

　連立崩壊で単独政権、極めて異例

それでは、これからの政治はどのように展開するだろうか。首相指名選挙の行方は先ほどみたように流動的だが、比較第1党の会派から選出される確率は高いので、高市総裁が選出された場合を想定して考えてみたい。

高市総裁の場合には、女性で初めての首相就任になるので、国民からの期待や支持がかなり高まることが予想される。但し、首相の評価は、実績や政権の安定、国民の信頼が得られるかどうかがカギを握る。

高市氏自身の評価はこれからであり、今の時点では過去の連立政権をめぐる動きが判断材料として参考になる。仮に高市氏が首相指名を受けた場合、国民民主や維新が直ちに政権に参加する確率は低いとみられ、自民党の単独政権としてスタートする公算が大きい。

自民単独政権の先例はどうだっただろうか。直ぐに頭に浮かぶのは93年に政治改革をめぐって自民党が分裂し、衆院選を経て宮沢政権が退陣、非自民･非共産の8党派からなる細川連立政権の誕生だ。この時まで自民1党優位体制が続き、自民党の単独政権が長期にわたって続いた。

この細川政権以降、日本政治は「連立の時代」に入り、自民党は社会党やさきがけと連立を組むことで政権を奪還し、その後も連立相手を変えながら政権を維持してきた歴史がある。

こうした中で、自民党が単独政権となったのは橋本龍太郎政権の時だ。当初、自社さ3党連立政権の枠組みでスタートしたが、96年の衆院選挙後、社民党とさきがけが閣外協力に転じ、自民単独政権に変わった。当時、自民党は最大野党の新進党に勝利したものの、過半数を割り込み少数単独政権としての再出発だった。

その後、自民党は新進党からの離党者を”一本釣り”して復党させ、衆院の過半数を回復した。この復帰組の中に今の石破首相、高市総裁も含まれていた。社民、さきがけの閣外協力は96年6月に解消されたので、橋本政権ではそれ以降、98年の退陣までの1年2か月、自民単独政権が続いたことになる。

その橋本首相は98年7月の参院選で大敗して退陣し、小渕恵三首相が後継首相を務めた。衆院は過半数を確保していたが、参議院は過半数割れし、衆参ねじれ国会に苦しんだ。

当時は金融危機が続いており、日本長期信用銀行も破綻に追い込まれた。金融再生関連法案を早期に成立させる必要があり、野党案を丸飲みして、成立にこぎ着けた。

また当時、防衛庁の背任事件をめぐり、参院で額賀防衛庁長官（今の衆院議長）に対する問責決議案が野党側から提出されて可決され、額賀長官が辞任に追い込まれた。問責決議案で閣僚が辞任に追い込まれた最初のケースだった。

こうした政権の不安定さから脱却するために小渕首相は、当時の自由党の小沢代表と会談し、連立政権を発足させることで合意した。その影の立役者が野中官房長官で、安定政権のためには「ひれ伏してでも連立をお願いする」ととして小沢氏の連立参加を取りつけたのは有名だ。

この自自連立を契機に自自公連立、自由党が外れて自公連立へとつながった。つまり、自民単独政権は橋本政権後半の1年2か月と、小渕政権発足から自自連立まで5か月の合わせて1年7か月に過ぎない。細川連立政権以降30年のうち、自民単独政権は極めて限られたケースであることがわかる。

ここまで長々と説明したのは、連立政権の背景には先人達の心血を注ぐような努力の積み重ねがあることを知ってもらうためだ。

逆に言えば、今回自公連立が崩壊に追い込まれた背景には、自民党の対応にさまざまな問題があったのではないか。端的に言えば、連立に必要な「信頼感」を持続させていくことができなかったと言えるだろう。

具体的には、公明党は衆院選、都議選、参院選と連敗を喫し、最も強く求めたのが「政治とカネの問題」だったが、自民党からは踏み込んだ対応ができなかった。余りにも鈍感すぎる対応とみることもできる。

また、自民党内には「公明党は、連立からは外れない」との思い込みが常態化していたと感じる。さらに、高市氏が新総裁に選出された直後に国民民主党の玉木代表と極秘会談を行ったとの情報が流れ、公明党側の不信をさらに強めることになった。

連立崩壊、中心軸なき混迷政局続くか

最後に自公連立崩壊後の政治はどう動くのだろうか。まず首相指名選挙では、与野党の誰が指名されることになるのか混沌とした状態が続いている。

ただ、四半世紀続いてきた自公連立政権が崩壊したことで「政治の中心軸がなくなった状態」と言っていいのではないか。衆院（総定数465）で考えてみるとこれまでは自公で220人、過半数を下回るものの、一定の規模・中心軸があった。

ところが、公明党が外れ、今や自民党の勢力は196人にまで縮小した。主導権を発揮できる集団がなくなり、政治の混迷は避けられない情勢だ。

当面は、衆参ともに比較第1党の自民党がどのように対応するかがカギを握る。仮に高市総裁が首相に選ばれた場合、高市氏自身が大局的な立場で、安定した政権運営を行えるかどうか。そのためには、内閣の要である官房長官にかつてのような実力と経験を持った人材を起用できるかどうかが大きなポイントになる。

一方、野党側も野党第1党の立憲民主党が150人近い議員を有しており、どこまで他の野党を説得できるかが問われる。維新、国民民主も野党の立場で政権交代をめざすのか、それとも自民党との連携し政策実現の道を歩むのか態度を明確にすることが迫られるだろう。

こうした自民、野党、そして公明党の各党の動きが続く中で、政権をめざす政党や議員の離合集散、政界の再編成が始まることになるのではないか。これから新たな政治の動きがいつ、どのような形で起きるのかが焦点になる。

▲追記（14日22時）◆政府は臨時国会を21日に召集する方針を固め、15日に衆参両院の議院運営委員会で与野党に伝える。召集日に首相指名選挙が行われる見通し。◆自民党両院議員懇談会が14日開かれ、高市総裁は公明党の連立離脱の経緯を説明し「私の責任であり、おわびしたい」と陳謝した。そのうえで、「首相指名のギリギリまで努力していく」と表明した。◆立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党の3党は15日に党首会談を開き、首相指名選挙をめぐり意見を交わすことになった。14日に開いた3党の幹事長会談で決まった。

▲追記（15日23時）◆自民党の高市総裁は15日、日本維新の会の吉村代表と会談した。高市総裁は、首相指名選挙と連立政権入りを含めて協力を要請し、両党は16日から政策協議を始めることで一致した。会談後、吉村代表は政策協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票する考えを明らかにした。◆首相指名選挙をめぐり立憲民主党、日本維新の会、国民民主党3党の党首会談が15日に行われた。安全保障政策などについて、さらに議論が必要だとして、幹事長レベルなどで協議を続けることになった。20日に再度、党首会談を開く。

▲追記（16日21時30分）◆自民党と日本維新の会は16日、連立政権発足も視野に入れた政策協議の初会合を開いた。維新が提示した12項目の政策要求について協議した。17日も協議を続ける。維新の藤田共同代表は、16日の協議で高市氏から「閣僚も入る連立入りをお願いする」と要請があったことを明らかにした。

▲追記（17日23時）◆自民党と日本維新の会の2回目の政策協議が17日に行われ、21日の臨時国会召集までの合意をめざして協議を続けることになった。両党は「協議は大きく前進した」としており、維新は首相指名選挙で高市氏に投票、選出される公算が大きくなった。連立の枠組みは、まだ定まっていない。

▲追記（19日21時）◆日本維新の会は19日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党との連立政権に向けた政策協議をめぐる対応について、吉村代表と藤田共同代表に一任することを決めた。維新は20日に役員会と両院議員総会を開き、最終的な方針を決定する。協議がまとまれば、吉村代表が自民党の高市総裁と会談し、合意文書に署名する見通し。

▲追記（20日20時）◆自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は20日午後6時過ぎから国会内で党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意し、両党首が文書に署名した。維新は21日の首相指名選挙で、高市氏に投票することから、高市氏の首相就任が確実になった。（了）

 

 

 

 

 

 

石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選挙は4日投開票が行われ、１回目の投票では決着がつかず、決選投票に持ち込まれた。決選投票では、高市早苗・前経済安全保障相が小泉農水相を抑えて新しい総裁に選出された。自民党総裁に女性が就任するのは初めてだ。

新しい首相を選ぶ臨時国会は、15日召集を軸に調整が進められている。首相指名選挙で野党側は候補者の一本化が難しいことから、高市氏が新しい首相に指名される見通しだ。女性の首相就任は憲政史上、初めてになる。

ただ、自民党は衆参両院で過半数を割り込んでいることに加えて、内政・外交ともに数多くの難問を抱えており、高市氏は政権発足当初から厳しい政権運営を迫られる見通しだ。

今回の総裁選で、高市氏が新総裁の座をつかんだのはどのような事情･背景があったのか。また、高市新総裁はどのような政権運営が問われることになるのか、この2点について探ってみたい。

党員票最多で大差、高市氏勝利の原動力

今回の総裁選挙については「小泉、高市両氏が先行し、最後は決選投票で小泉氏が勝つのではないか」と個人としては予想していたが、結果は逆になった。今回の予測では、どの部分の見通しが間違ったのか、この点から点検してみたい。。

まず、第１回投票の結果をみておくと党員票では、高市氏がトップで１１９票(党員票全体の４０％)、２位が小泉氏８４票（２８％）、３位が林氏６２票(２１％)などと続いた。党員票では高市氏が上回ると予想していたので、順位に驚きはなかったが、その差が３５票も広がるとはみていなかった。

次に国会議員票では小泉氏が８０票でトップに立ち、２位が林氏７２票、高市氏は３位で６４票だった。高市氏は３位となったものの、トップとは１６票差に止め、善戦健闘したということになる。逆に、小泉氏は議員票は予想したほど伸びず、党員票で開いた差を埋めることはできなかった。

１回目の投票で過半数を獲得した候補がいなかったため、上位２人による決選投票となり、高市氏が１８５票、小泉氏は１５６票で、高市氏の当選が決まった。

決選投票で高市氏には、麻生派と旧茂木派、それに小林氏を支持した議員の票が回り、議員票と都道府県連票を合わせて高市氏が、小泉氏を大きく上回った。

麻生派を率いる麻生最高顧問は「決選投票では、党員票が最も多かった候補を支援する」として、高市氏への投票を指示したとされる。自民党関係者に聞くと「麻生氏の指示がどこまで徹底したのかわからないが、迷っていた議員を中心に一定の効果をもたらしのは事実だろう」との見方をしている。

このようにみてくると今回の総裁選では、高市氏の勝利は党員票の大量得票が原動力になり、国会議員票にも影響を及ぼした。一方、小泉氏については党員票、議員票ともに伸びがなかったこと。この２点が今回の総裁選を決定づけるとともに、個人的な予測が外れた原因にもなったと考えている。

メデｲアは党員調査のあり方の再検討を

自民党総裁選挙をめぐっては、新聞･テレビなどのメデｲア各社も選挙情勢を予測したが、全国９１万人の党員･党友の投票行動については、組織力のあるメデｲアの調査に頼らざるをえない。

そのメデｲアの調査だが、党員票については、高市氏と小泉氏のどちらが優勢なのか調査結果も分かれた。この原因は「自民党員」を対象にした調査か、「自民支持層」を対象にした調査かによる違いが大きいのではないかと考える。

「自民党員」を対象にした調査の方が、より正確であることは間違いないが、自民党員のデータをどこから入手するかなど難しい問題があるのも事実だ。筆者が現役時代は、党員名簿を基に調査した時期もあった。正確なデータを得るためには、どのような調査方法が望ましいのか再検討してもらいたい。

総裁選が終わった後、知人の自民党員に誰に投票し、選挙結果をどのように受け止めているのかを聞いてみた。今回は高市氏に投票したという知人は「高市さんは去年総裁選で敗れた後、地方回りを続けてきたことを党員の多くが知っている。そうした努力を評価した党員も多かったのではないか。小泉さんはまだ若いし、経験や見識などをさらに積む必要があると考えた」と語る。

選挙取材の基本は、調査などとは別に選挙権を持つ有権者の声を直接聞き、情勢を分析･判断することにある。限られた党員による選挙という難しさもあるが、選挙の実態にどのように迫るか、メデｲアとしての取り組み方を検討し、実践していく必要がある。

　高市新総裁、問われる実績と信頼感

高市新総裁は今週前半に党の役員人事を行いたい考えで、５日の日曜日は新内閣の閣僚人事もみすえ、人事の検討を進めた。

高市氏は「全員活躍、全世代総力結集でみんなで力を合わせて取り組んでいく自民党にしたい」として、総裁選に立候補した他の４人全員を内閣や党役員に起用したいとの考えを示している。また、不記載問題に関与した議員も起用したいとの考えも明らかにしている。

こうした中で麻生最高顧問が率いる麻生派から、所属する鈴木総務会長を要職に起用するのではないかとの観測も出ている。党の主要幹部の顔ぶれがどのようになるのか、当面の焦点だ。

一方、与党･公明党の斎藤代表は４日、高市総裁と会談した中で「連立政権の継続には、公明党が抱く懸念を解消する必要がある」と伝えた。具体的には、高市氏の歴史認識や、靖国神社への参拝の考え方、外国人との共生の問題などが念頭にあるものとみられ、両党の執行部で改めて協議することになった。

高市新総裁は、政権の枠組みの拡大にも意欲を示しており、日本維新の会や、国民民主党との間で、連携のあり方について協議を行うものとみられる。

高市新総裁は64歳、当選10回のベテランで、総務相や経済安全保障相などを務めたほか、党では政務調査会長などを歴任している。安倍元首相に近く、保守的な政治信条の持ち主としても知られている。

高市総裁は新しい首相に指名されると直ちに組閣にとりかかり、新政権が発足する。新政権を国民がどのように評価するか、世論の支持率が注目される。また、10月末にはトランプ大統領の来日も予定されており、外交･安全保障への対応も待ったなしだ。内外ともに難問は山積状態にある。

自民党の長老は「高市新総裁は政治経験は豊富だが、国民の中には保守的な政治信条などを危ぶんでいる人もいる。まずは、向こう1年、実績を上げられるか。そして国民から信頼を得られるかどうかが試される。踏み外すと、短命に終わるおそれもありうる」と指摘する。

少数与党という厳しい政治環境の中で、高市総裁はどのようなかじ取りをしていくのか、まずは、最初の関門である自民党役員人事の顔ぶれを注目してみていきたい。（了）

石破首相の後任を選ぶ自民党総裁選は10月4日の投開票に向けて、5人の候補者が最終盤の戦いを繰り広げている。選挙情勢は、小泉農水相と高市元経済安全保障相が先行し、林官房長官が追う展開になっている。

総裁選挙は全国91万人の党員･党友による投票の295票と、自民党所属の国会議員の295票の合わせて590票で争われるが、第１回投票では過半数を得る候補者がおらず、上位２人による決選投票になる見通しだ。

最終盤の選挙情勢はどのようになっているのか、党員･党友による投票と国会議員票のゆくえを分析してみたい。

党員票 小泉・高市両氏が上位で競う展開

まず、党員･党友による選挙は各都道府県連ごとに郵便投票で行われ、１０月３日に締め切られた後、翌４日の国会議員の投開票に合わせて党本部に報告され、国会議員票と合わせて公表される。

その党員･党友による選挙情勢だが、これまではメデｲアが党員名簿を基にした世論調査を行い、選挙情勢を把握していたが、最近はほとんど行われていない。代わって、世論調査で得られた自民支持層を基に分析する社が多くなっている。

共同通信が9月27、28両日に自民支持層を対象に実施した世論調査によると新総裁にふさわしい候補としては、◇高市氏が最多の34.4％で、◇小泉氏29.3％、◇林氏19.5％と続いた。◇4位は茂木氏5.2％、◇5位は小林氏3.8％だった。

読売新聞が9月27、28両日、自民支持層を対象にした調査では、◇小泉氏が40％で最も多く、◇高市氏が25％、◇林氏が16％と続いた。◇小林氏は5％、◇茂木氏は4％だった。

読売新聞の調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に対し、自動音声による調査で実施している。9195人が回答し、自民党支持層3143人の回答を集計、分析したとされる。共同通信の調査方法は説明されていない。

読売と共同の調査では、それぞれ１位と２位が小泉氏と高市氏とで異なるが、これは自民党の党員･党友の規模が91万人と少ないことから、調査対象の選び方によって、得られるデータに違いが生じたものとみられる。どちらが実態に近いかは、今の時点でははっきりしない。

こうした違いはあるが、小泉氏と高市氏はいずれも上位に位置しているほか、3位の林氏との差が10ポイント程度とかなり開きがある点も共通している。したがって、順位は別にして小泉、高市両氏が上位で先行していると見て良さそうだ。

自民党の関係者に聞いても「今回、立候補した5人は前回も挑戦しており、党員･党友の得票傾向が推測できる。今回も党内では、小泉氏と高市氏は優勢で、林氏は上位2人に迫るのは難しいとの見方」とも一致する。

但し、小泉氏については、陣営内で動画配信サイトに小泉氏に好意的なコメントを投稿するようメールで要請が行われていたことが明らかになり、小泉氏が26日陳謝した。いわゆる”ステマ行為”が選挙の世界でも現実に起こりうることを示した形で、この問題がどの程度、影響があるか注意深く見ていく必要がある。

議員投票 小泉氏、林氏、追う高市氏

次に、国会議員票の状況はどのようになっているだろうか。自民党議員の情報を基に判断すると、国会議員の295票のうち、小泉氏は、党内から幅広く支持を得ており、既に70票程度は固めたとみられる。そして、さらに上積みする勢いがある。

◇高市氏は、旧安倍派や無派閥の一部の支持を中心に40票程度は固めているとみられる。前回は小泉氏に次ぐ2番目に多い議員票を集めたが、今回は前回のような伸びがみられない。

◇林氏については、旧岸田派や無派閥、かつて所属していた参議院議員を中心に50票程度を固めており、高市氏を上回る勢いがある。◇小林氏と茂木氏については、それぞれ30票程度、固めているとみられる。

このように議員票は小泉氏が先行し、続いて林氏、さらに高市氏が追う展開になっている。

小泉・高市両氏先行、決選投票の展開か

以上のような党員票と国会議員票を合わせると最終盤の選挙情勢はどのようになっていくのだろうか。

小泉氏については、党員票で高市氏と上位を競り合っている一方で、議員票で強みを発揮している。党内からは経験不足などの声が聞かれるが、今回は改革色を抑え、安定感を印象づける戦略をとっている。党員票が最後まで確保できるかがカギを握っている。

高市氏は、高い知名度と発信力で党員票で小泉氏と並んでトップ争いをしているが、今回は議員票で勢いが見られない。高市氏の強い保守的な主張が、公明党との関係や、外交・安全保障面に影響することを警戒しているためではないかとのの見方がある。いずれにしても議員票の獲得が大きな課題になっている。

林氏は、主要閣僚を数多くこなしていることもあってか、議員票を着実に伸ばしている。反面、党員票では小泉、高市両氏に大きな差をつけられている。上位2人のいずれかが失速した場合、2位に浮上する可能性がある。今後、党員票の差を埋めるだけの議員票を上積みできるかどうかがポイントになる。

このようにみると今の時点では「小泉、高市両氏が先行、第１回投票ではどちらも過半数に達しないので、決選投票に持ち込まれる公算が大きい」とみられる。

先行する2人のどちらかが失速したりした場合、追う林氏が2位以内に浮上する可能性もあるという構図になっている。

なお、国会議員については、２割程度が態度を明らかにしていないほか、党員投票についても不確定な要素も残っているので、選挙情勢が変わる可能性があることを申し添えておきたい。

今回の自民党総裁選挙については、2つの視点で見ていく必要がある。１つは、誰が最終的に勝ち抜くのかという点で、これは当然だ。2つ目は、国民政党を標榜してきた自民党が、国民の信頼の回復させることができるかどうかという点だ。

自民党は結党以来、初めて衆参両院で過半数割れしており、仮に新総裁が野党の一部の協力を得て首相に就任できたとしても、これまでのように政権運営の主導権を確保する保証はない。

こうした状況の中で今回の総裁選挙に立候補した５人の候補者の主張は、当面の物価高対策や、野党の連携をいかに取りつけるかが中心で、国民を引きつけるような議論に至っていないのが実状だ。

国民は物価高対策を求めている一方で、中長期の課題の取り組みも求めている。長期停滞が続く日本経済を再生する具体策をはじめ、超少子高齢化が進行する中で社会保障制度は維持できるのか、防衛力の整備と必要な財源をどのように確保するのかといった基本問題に「解」を示す必要があるのではないか。

10月4日に新しい総裁が決まると同時に、政権政党としての自民党が国民の信頼感や期待感を取り戻す手掛かりを得られたのかどうか、この点が最も問われている核心部分にみえる。（了）

石破首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙は22日告示され、10月4日の投開票に向けて選挙戦が繰り広げられる。22日午前自民党本部で立候補の受け付けが行われ、茂木前幹事長（69）、小林元経済安全保障相（50）、林官房長官（64）、高市元経済安全保障相（64）、小泉農水相（44）の5人の戦いになる見通しだ。

総裁選の主な日程は◇22日午後に各候補の所見発表演説会が行われた後、◇23日に共同記者会見、◇24日に日本記者クラブ主催の候補者討論などのほか、◇東京、名古屋、大阪の3か所で地方演説会が行われる。◇党員・党友の投票は10月3日に締め切られた後、◇4日に国会議員の投票結果と合わせて開票される。

石破首相の退陣表明から既に2週間が経過し、ようやく選挙戦が始まるが、選挙情勢はどのようになっているのか。また、今回の選挙では何が問われているのか、探ってみたい。

選挙情勢、高市・小泉両氏先行の展開か

さっそく、選挙情勢から見ていきたい。メデｲアの報道では世論調査を基にさまざまな見方が示されている。共同通信の世論調査（9月11、12両日）によると「次の総裁にふさわしい人」として、高市氏28.0％、小泉氏22.5％、林氏11.4％、茂木氏6.1％、小林氏3.6％などと報じられている。

読売新聞の世論調査（9月13、14両日）では、高市氏が29％がトップで、小泉氏25％、茂木氏7％、林氏6％、小林氏3％。自民党支持層に限ると小泉氏が33％とトップで、続いて高市氏28％、林氏8％、茂木氏6％、小林氏5％と続く。

こうした世論調査は全国の国民が対象で、自民党員（今回は91万人）とは異なるので、当然のことながら自民党員の投票予測とはならない。正確な調査となると党員対象の調査が必要で、今後メデｲアの中で党員調査が実施されれば有力な判断材料になる。

党員調査のデータがないので、自民党の議員や関係者の取材にならざるをえないが、国会議員の動向についても麻生派を除いて派閥が解散されているので、従来のような派閥を通じた情勢把握は困難だ。さまざまな選挙結果の見方が飛び交っているが、選挙の予測は何が根拠になっているかの見極めが重要だ。

選挙情勢は自民党議員や党員の話を集めて判断するのが基本になる。ここまでの情報を総合すると「小泉氏と高市氏の2人が先行、これをベテランの林氏と茂木氏、中堅の小林氏が追う展開」との見方が有力だ。

小泉氏と高市氏を上位に予測するのは、第１回投票では党員票の比重が大きいため、人気の高い両氏が優位に立つとみるからだ。また、議員票については各候補とも去年の総裁選に立候補しており、ある程度の予測が可能だからだ。

但し、去年の総裁選では当初、「党員投票では上位間違いなし」とみられた小泉氏がふたを開けると3位に沈んだ。高市氏も党員投票ではトップに立ったが、議員票では小泉氏を下回り、決選投票では石破氏の逆転を許す結果になった。

今回も第１回投票で過半数を得た候補がおらず、決選投票になった場合、２位までに入るのが重要なポイントになる。「小泉氏と高市氏」との見方と、「ベテランの林氏が2位に食い込み、勝者が変わる波乱も起きうる」との見方をする党関係者もいる。

選挙情勢については、態度を決めていないという議員や党員もおり、流動的な要素が残っている。波乱が起きるケースとしては、候補者同士の討論やテレビ出演などでの失言をはじめ、個別の政策をめぐって失速することもある。このため、まずは各候補の主張や論戦の模様を注意深く見ていく必要がある。

 中長期の目標・進路を示せるか

今回の総裁選挙の特徴は「自民党が結党以来初めて衆参両院ともに過半数割れ」という危機的状況の中で行われる点にある。ここで国民の信頼を失えば、政権政党の座から転落する可能性があり、再生の道を見いだせるかが問われている。

立候補を表明した５人は既に記者会見で、自ら訴える主要政策を明らかにしている。主な内容を見てみると◇茂木前幹事長「地方自治体が自由に使える数兆円規模の交付金」、◇小林元経済安保相「期限や所得制限を設けた定率減税」。

◇林官房長官「１％程度の実質賃金上昇の定着」、◇高市元経済安保相「大胆な危機管理投資と成長投資」、◇小泉農水相「2030年までに平均賃金100万円増」などを打ち出した。

各候補とも当面の物価高対策や、国民受けのする分配政策が中心だ。当面の物価高対策は必要だが、同時に国民の多くは、内外情勢が激動する中で、将来社会の姿や目標を明確に打ち出すことを期待しているのではないか。

そうした観点からすると各候補の政策は目先の対応が目立ち、中長期の展望に基づいた政策は極めて乏しい。これから始まる候補者間の議論では、次のような点を明らかにしてもらいたい。

第1は「将来社会の目標と構想」で、何を最優先に取り組むのか。超少子高齢化時代への対応をはじめ、厳しい財政状況の中で、社会保障制度をどのように維持していくのか。

第2は経済政策について、分配に必要な「経済成長はどのような方法で、いつまでを目標に実現をめざすのか」を明らかにしてもらいたい。2000年以降、これまで日本の実質経済成長率は0.7％で、1％にも達していない。

第3は、「外交・安全保障の進路」をどのように考えているのか。「防衛力整備」について、重点を置く分野と必要な財源をどのよう考えているのか。また、トランプ大統領との間で「日米関係」をどのように運営していくのか、外交・安全保障戦略を語ってもらいたい。

第4は「政治とカネの問題」だ。衆院に続いて参院でも大敗した背景には、旧派閥の裏金問題が底流にあるとの指摘は多い。「解党的出直し」を掲げるが、「政治とカネの問題」に決着をつける覚悟はあるのかどうか。

このほか、「野党との連携」も問題になるが、衆参両院で自民党は過半数を割り込んでおり、主導権は野党の方にある。自民党は、まずは自らの基本方針と政策を明確にし、国民の信頼と共感を得られるかが問われていると考える。

今回の自民党総裁選挙は、新総裁に誰が選出されるのかいう点と、長期政権を担ってきた自民党が再生の手掛かりをつかむのか、それとも政権から遠ざかることになるのかが焦点だ。自民党はどこに向かうのか、総裁選での議論のゆくえを注視したい。（了）