カテゴリー: 教育

トランプ政権が打ち出した関税措置をめぐる日米交渉は、異例の形で始まった。訪米した赤澤経済再生相は日本時間の17日早朝、ホワイトハウスでトランプ大統領と50分間にわたって会談した。この席には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が同席した。

この席で赤澤経済再生相は「日米双方の経済が強くなるよう包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」という石破首相のメッセージを伝えた。

これに対し、トランプ大統領は国際社会の中で、アメリカが置かれている現状を説明するとともに「日本との協議が最優先だ」という考えを示したという。

続いて赤澤経済再生相は、ベッセント財務長官ら3人の閣僚とホワイトハウスで1時間20分、初めての閣僚交渉を行った。

その結果、日米双方は◇率直かつ建設的な姿勢で交渉に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるようめざすこと。◇次回の交渉を今月中に実施するよう日程調整を進めること。◇閣僚レベルに加え､事務レベルでの交渉も継続することで一致した。

今回の日米交渉をどのように評価したらいいのか。また、今後の日米交渉はどのような点が焦点になるのか探ってみたい。

石破首相、次につながる協議と評価

石破首相は、トランプ大統領との会談や閣僚交渉を終えた赤澤経済再生相から電話で報告を受けたあと、記者団の取材に応じた。

石破首相は「日米間には、依然として立場に隔たりがある」としながらも「トランプ大統領は、日本との協議を最優先したと述べている。次につながる協議が行われたと認識している」と安堵の表情をみせた。

また、今後の対応については「交渉の推移をみながら私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接、会談することを当然､考えている」とのべ、日米首脳会談で決着させることに意欲を示した。

一方、赤澤経済再生相は「アメリカは90日間でデｲールを成り立たせようとしている。われわれはできる限り早くやりたいという思いは持っているが、交渉の今後の進展はまったく分からない」とのべた。

また、記者団からの質問に答えて赤澤経済再生相は「為替については出なかった」とのべ、米側から他のテーマ、在日米軍の駐留経費分担など日本の防衛費や農産物などについて、アメリカ側から提起があったことを示唆した。

このように日米の会談や協議の詳しいやり取りは明らかになっていないが、日米双方は、早期に合意できるよう努力することで一致した点が今回の大きな特徴だ。

日本側としては、最初の交渉で米側の出方を前向きに受け止めており、今月中に行われる次の閣僚協議などを経て、早期合意をめざすものとみられる。

　日米交渉､楽観視できない見方も

今回の日米交渉について、経済の専門家の見方を聞くと「トランプ政権が、主要国の中で日本との協議を最初に行ったのは事実だが、これは日本を厚遇しようということではない。米国は貿易赤字削減を主要な目標ににしており、日本にだけ甘い対応をすることは考えにくい」として、楽観視できないとの見方を示す。

そのうえで「米側が期待する赤字削減を実現するためには､日本側が大幅な譲歩が必要になる。アメリカ国内ではトランプ政権の関税政策に批判的な意見が強くなる可能性があるので、日本は焦って交渉を早めるより、アメリカ国内の情勢を見極めながら慎重に対応した方がいい」と指摘している。

こうした考え方は自民党内にもあり、閣僚経験者の一人は「自動車などに対する関税については早期妥結が好ましいが、交渉ごとは焦ると負けという側面もある。アメリカ国内の企業や世論の反応によっては、関税政策も変更を迫られる」として、政府は短期、長期両にらみで交渉に臨むべきだという考えを示す。

こうした経済専門家や自民党内の指摘を受けて、石破首相がどのような判断を示すのか問われることになる。

このほか、日本側としては詰めておくべき点は多い。例えば、交渉の対象分野について、日本側が強く求めている自動車、鉄鋼、アルミニウムへの25％の追加関税の扱いのほか、米側の関心が強い農産物の市場開放や日本の防衛費、為替などについてどのような扱いにするか、整理が必要だ。

また、日本側が関税見直しの交渉カードとして、LNG＝液化天然ガスの開発や輸入拡大などの項目をパッケージとして示し日米が大筋で合意した場合、アメリカ側は関税の見直しで譲歩するのか確認しておく必要がある。

このようにみていくと日米が早期の合意をめざすことで一致したといっても、調整が必要な分野は多岐にわたり、交渉は難航することが必至だとみられる。

　石破政権、参院選も控え難しい対応

それでは、これからの展開はどのようになるだろうか。アメリカ側は「日本は交渉の列の先頭にいる」と位置づけている。これは早期に日米合意を実現し、後に続く各国のモデルケースとして､アメリカが主導権を発揮していく戦略だとみられる。

これに対して石破政権は、相互関税停止の90日間以内の早期決着をめざすのか、それとも中長期も辞さない立場で臨むのか、選択を迫られる。

今後の日程をみると、自動車部品に対して5月3日から25％の追加関税が課せられるほか、6月にはG７サミットがカナダで開催、さらに7月には参議院選挙が予定されている。

石破政権にとっては、自動車や自動車部品の追加関税を早期に是正する必要があるが、早期決着をめざして譲歩しすぎると「国益に反する」との指摘が予想されるほか、国際社会からは「自由貿易を放棄する対応だ」などと非難されるおそれがある。

一方、長期戦で臨むとトランプ政権からの強い反発が予想されるほか、夏の参議院選挙では無為無策などと批判を浴び､大きなダメージを受ける可能性もある。

石破政権としては、日米交渉でどこまで日本の主張を反映させることができるかどうか、国民に対して交渉の状況や日本の役割を説明しながら理解を得ることができるかどうか難しい対応を迫られることになる。

私たち国民も日米交渉のゆくえと自由貿易に及ぼす影響、そして日本の役割をどう考えるか､内外の動きを注視していきたい。（了）

 

 

アメリカのトランプ大統領は、貿易赤字が大きい国などへの「相互関税」を90日間、停止する異例の対応をとる一方、中国に対しては125％からさらに引き上げ145％の関税を課すなど強い姿勢を打ち出した。

これに対して中国政府は10日午後、アメリカからの輸入品に予定よりも50％上乗せした84％の追加関税を課す措置を発動するなど一歩も引かない構えを示している。

こうした米中両国による関税引き上げの応酬を受けて、10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、前日と比べて2100ドル余り値下がりした。終値は、前日に比べて1014ドルの下落となった。

一方、11日の東京株式市場も全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える大幅な下落となった。トランプ大統領が「相互関税」の停止措置をとったあとも世界の株式市場は不安定な状況が続いている。

こうしたトランプ大統領の一連の関税政策を日本政府はどのように受け止め､対応しようとしているのか、最近の動きを探ってみた。

安堵と戸惑い、関税見直しへつながるか

まず、今回トランプ大統領が「相互関税」の上乗せ措置を発動してから、わずか半日で急遽、停止したのはなぜか。米国メデｲアの報道によると株式や通貨、それに米国債まで売られる「トリプル安」が起きたことから､トランプ大統領としても停止措置に踏み切らざるを得なかったとの見方をしている。

日本政府の見方はどうだろうか。林官房長官は10日、記者団から今回の受け止め方を質問されたのに対し「これまでも関税措置の見直しについて、さまざまなルートで申し入れてきたので、非常に前向きに受け止め止めている」とのべ､安堵の表情をみせた。

一方で、米国事情に詳しい外交専門家によると「トランプ関税は3か月から半年、あるいは1年程度続いた後、軌道修正されると予想していた｡予想していなかった展開だ」と戸惑いをみせる。トランプ大統領の関税措置は、今後も突如として変更されることが十分ありうることを念頭に置いておく必要がある。

さて、今回のアメリカの決定で日本にとっては「相互関税」の24％の課税は一時停止になったものの、一律10％の「相互関税」は残されたままだ。また、鉄鋼製品やアルミニウム、それに自動車へ25％の追加関税は続いている。

特に､自動車の対米輸出額は年間6兆円を超え、関連部品も1兆円に上る基幹産業だけに追加関税の影響は深刻だ。加えて､米国向けの幅広い輸出品に25％の追加関税が重荷となってのしかかる。日本政府のこれからの対応はどうなるか。

政府は、引き続き関税措置の見直しを強く求めていく方針だ。米側との交渉の担当閣僚に指名された赤澤経済再生相は来週にもワシントンを訪れ、交渉相手のベッセント財務長官と会談する方向で調整に入った。

日米交渉に向けて政府は11日、赤澤経済再生相と林官房長官をトップに外務省や経済産業省などの関係省庁で構成するチームを発足させた。2月の日米首脳会談の際に戦略を練ったメンバーが中心になっている。

石破首相は11日午前、赤澤経済再生相と会談し「国難とも言える事態に日米双方の利益になるようアメリカ側と協議してほしい」と指示した。

赤澤氏としては、対米投資を中心に日本が協力できる案件をはじめ、エネルギー分野の開発、非関税障壁の改善などを幅広く検討しながら意見を交わし、関税引き下げに向けた地ならしをどこまで進めることができるかが焦点だ。

ベッセント財務長官はウオール街の出身で、今回の「相互関税」停止決定に当たっては大きな影響を与えたとされる。赤澤経済再生相にとって手強い交渉相手になりそうだ。

　問われる石破政権の戦略・対応

トランプ政権の一連の関税政策にどのような姿勢で向き合うのか､日本に直接関係する関税の見直しだけでなく、国際社会全体の視点に立った戦略、対応も問われる。

米側の対日交渉責任者に決まったベッセント財務長官は、関税をめぐる各国との交渉について「日本が列の先頭にいる」とのべた。世界各国との交渉にあたって、日本をモデルケースにしたいというねらいがうかがえる。

それだけにアメリカ側が強い姿勢で交渉に臨むことが予想される。日本としては、まずは日本に直接関係する関税措置の撤回や、引き下げで具体的な成果を上げることができるか石破政権の力量が試される。

また、トランプ政権の一連の関税政策は、アメリカの利益最優先の保護主義的な政策で、自由貿易体制を推進していく立場から容認できない｡同じ立場に立つEU・ヨーロッパ連合や、ASEAN・東南アジア諸国連合などとも連携をとりながらトランプ大統領を説得していく取り組みが問われることになる。

日本としては、関税問題が前進した段階で改めて日米首脳会談を開いて同盟関係を再確認するとともに、日米が協力してG7首脳会合や、G20サミットなどで国際社会が安定に向けた流れを強められるような役割を果たすことが求められるのではないかと考える。

一方、国内では自民・公明の与党側から、トランプ政権の関税政策の影響や物価高対策として、現金給付や減税を求める意見が強まっている。公明党の斎藤代表は10日、党の中央幹事会で､減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の給付を検討すべきだという考えを示した。

自民党内でも参議院側を中心に「現金給付で迅速に対応し、その後、減税を行うべきだ」という意見が出ている｡現金給付にあたっては所得制限をつけずに国民1人当たり数万円を支給すべきだという意見もある。

野党側では、現金給付よりも減税を中心にした対策を求める意見が多い。具体的には「現金給付のようなバラマキ的なやり方ではなく、食料品にかかる消費税の税率引き下げやガソリン税の暫定税率の廃止などを検討すべきだ」といった意見が出ている。

このほか、政府や与野党の中から「トランプ政権の関税政策については、影響の大きい産業や分野の状況を把握したうえで、効果のある対策を打ち出すべきだ」という意見も聞かれる。

こうした関税に関連した与野党の対策については、夏の参議院選挙をにらんだ選挙対策ではないかという見方や批判も聞かれる。それだけに石破政権、与野党ともにトランプ関税が影響を及ぼす分野や程度の評価とセットで、対応策について議論を深めていく必要があるのではないかと考える。

トランプ関税と激動する国際社会の外交・安全保障、それに国内の新たな経済政策としてどのような対応策が必要なのか、これからの後半国会と夏の参議院選挙の大きな焦点になりそうだ。（了）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★追記（12日午前7時半）◆中国政府は、アメリカからの輸入品に125％の追加関税を課すと発表した。12日から実施する。トランプ政権が中国からの輸入品に145％の関税を課す方針に対抗した措置。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆トランプ政権の関税措置をめぐって、赤澤経済再生相は16日から訪米し､17日にベッセント財務長官らと初めての会談を行う見通し。

 

 

 

 

 

新年度予算が参議院で再修正されて可決された後、衆議院に戻されて年度末の31日ぎりぎりの日程で、成立にこぎ着けた。

一方、与野党が3月末までに結論を出すことを申し合わせていた企業・団体献金の見直しについては与野党案の隔たりが大きく、決着は先送りになった。

新年度予算が成立したことで、石破政権は通常国会最初の難関を越えたが、予算成立のこの日、東京株式市場はトランプ政権の関税政策に対する懸念が強まり、日経平均株価は1500円以上値下がりし、今年最大の下落幅となった。

石破政権は、これから内政では重要法案をめぐる与野党の攻防が激化するのをはじめ、外交ではトランプ関税への対応を迫られ、内憂外患状態にある。石破政権と4月以降の政治はどのような展開をたどるのか探ってみた。

トランプ関税、自動車産業などを直撃へ

政府の当初予算が衆議院で修正されたのに続いて参議院でも再修正され、衆議院に戻されて成立するのは今の憲法の下で初めてのケースだ。少数与党の下で､高校授業料の無償化や高額療養費制度の見直しなどをめぐって、政権の対応が迷走したことの現れだ。

さて、これからの政治の動きで、新たな難題として浮上しているのがトランプ大統領が次々と打ち出している関税引き上げへの対応だ。トランプ政権は4月3日には、日本を含む全ての国からの輸入自動車に25％の追加関税を発動する予定だ。また、相手国と同率の関税まで引き上げる「相互関税」にも近く踏み切るものとみられている。

日本にとって自動車産業は基幹産業で、対米輸出額は年間6兆円に上るだけに追加関税が適用されると部品産業も含め､深刻な影響を受ける。石破首相は、関税引き上げの対象から日本を除外するようアメリカ側に引き続き要請するとともに、産業や雇用の影響を調査し､資金繰り対策などに全力を上げる方針だ。

これに対し､立憲民主党など野党側は「2019年の第1次トランプ政権と安倍政権の間で行われた貿易交渉で、日本の自動車への追加関税を断念させる代わりに日本は米国産の牛肉や豚肉などにかける関税をTPP加盟国並みに引き下げた｡トランプ政権はこの約束を破っている」として、日米貿易協定をやり直すなど毅然とした対応を取るべきだと批判を強めている。

与党からも「日本政府として関税対策にどのような体制で臨むのか､対米交渉の中心になって担当する閣僚を決めるべきだ。官邸と省庁、民間、与党などオールジャパンで早急に対応していくことが必要だ」といった意見が聞かれる。

　重要法案、政治資金の攻防も激化

内政面では、重要法案の審議が本格化する。衆議院で先月から審議が始まっているのがサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー制御」導入関連法案だ。憲法が保障する「通信の秘密」との関係をめぐって、野党側は国会の関与を強める修正案を提出する見通しで、激しい議論が予想される。

また、政府・与党で検討が進められているのが、年金制度改革関連法案だ。パートで働く人たちが厚生年金に加入できる企業要件を撤廃することなどが盛り込まれる見通しだ。

自民党内では厚生年金の適用拡大につながり、今の国会で成立をめざすべきだという意見がある一方、事業主の負担が増え参議院選挙に影響が懸念されるとして、法案提出に反対する意見があり、調整が続いている。与野党間では既に「重要広範議案」に指定されており、その扱いに注目が集まっている。

さらに、後半国会の大きな焦点になるのが選択的夫婦別姓制度の問題だ。野党第1党の立憲民主党は4月中に法案を提出する予定で、与党の公明党は賛成の立場だ。自民党は保守系議員が「旧姓の通称使用の拡大を実現すれば問題点を解決できる」として、選択的夫婦別姓制度に反対しており、党内の意見集約がどこまで進むか不透明な状況だ。

このほか、企業・団体献金の見直しをめぐっては、与野党が申し合わせた31日までに結論を出すことは困難になり、4月以降も協議が続く見通しだ。また、石破首相が10万円の商品券を自民党の衆議院議員に配付した問題については、野党側が政治倫理審査会で弁明するよう求めている。

さらに自民党派閥の裏金事件をめぐって、参議院予算委員会は旧安倍派幹部だった世耕弘成・元参院幹事長（現衆院議員）の参考人招致を議決したことから、衆議院でも旧安倍派幹部の参考人招致について、与野党の協議が行われる見通しだ。

このように内政でも重要法案や「政治とカネの問題」などの難題が山積しており、トランプ関税への対応と合わせて石破政権は、内憂外患状態にある。

　問われる首相の指導力と対応能力

そこで、石破政権の政権運営はどのようになるのだろうか。ここまでみてきたように石破首相は、まずは重要法案やトランプ関税などについて、指導力を発揮し成果を上げることができるかどうかが問われている。

また、与党側からは「コメの価格の値上がりやガソリンの暫定税率廃止など物価高対策について思い切った具体策を打ち出さないと参議院選挙は戦えない」といった声が聞かれる。こうした声に応えて、新たな対応策を打ち出せるかも注目される。

自民党のベテラン議員の一人は「党内には、”石破降ろし”を主張する議員はいるが、本気で首相を代えようという議員は多くはないのではないか。ただ、石破首相に対して、白けた雰囲気が感じられるのは要注意だ」と語る。

石破首相が10万円の商品券を配ったことが表面化した3月中頃は、石破退陣の見方も強まったが､その後、トランプ政権への対応が問われている時に党内抗争とみられるような行動はとれないなどとして、こうした見方は後退しているようにみえる。

攻める側の立憲民主党の野田代表は商品券問題が表面化した際、石破首相の退陣を求めなかった。「夏の参院選は政権基盤が弱い石破首相との対決を望んでいる」ようにみえる。

報道各社の3月の世論調査をみると商品券問題などが影響して、石破内閣の支持率は大幅に下落し､政権発足半年で最も低い水準に下落している。一方、野党の多くの党の支持率も上昇しているわけではない。

有権者の多くは「石破政権と与党は内外の課題を解決できる能力を持っているのかどうか」、「野党側は、政権与党に代わる政策や人材を結集できるのかどうか」を見定めようとしているのではないか。

通常国会後半のこれから、6月の東京議選や夏の参議院選挙に向けて内外情勢は激しく揺れ動くことが予想される。私たち有権者は、内外の情勢と与野党の政策、対応などをじっくり見極め選挙に活かしたい。（了）

★（追記4月1日午後1時）新年度予算の成立を受けて､石破首相は1日午前11時から記者会見し、冒頭、商品券配付問題について陳謝した。◇新年度予算が衆参両院での修正を受けて成立したことについて「熟議の国会の成果だ」と評価した。◇物価高対策については、従来の方針の説明に止まった。◇トランプ関税については日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、自動車などへの関税措置が発動された場合、全国におよそ1千か所の特別相談窓口を設け､中小企業などからの相談に対応していく考えを示した。全体として踏み込んだ発言はなかった。★（追記4月3日午後1時）トランプ大統領は日本時間の3日朝、「相互関税」の導入を発表し､日本には24％の関税を課すことを明らかにした。中国に34％､インドに26％、EUに20％などの関税を課すとしている。一方、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置は、日本時間の3日午後1時過ぎに発動された。日本にとってアメリカは最大の貿易相手国で、日本の自動車産業や経済は大きな打撃を受けるのは避けられない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★（追記4月5日23時）トランプ大統領が表明した関税措置のうち、◇全ての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置は、日本時間の5日午後1時に発動された。◇アメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象した「相互関税」は、9日午後1時に発動する。◇一方、中国政府は、アメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すと発表した。10日に発動する見通し。◇ニューヨーク株式市場は、トランプ関税に伴う世界経済の減速を懸念して3日に1600ドル、4日に2200ドル超下落、日本円で合わせて970兆円の時価総額が失われた。

 

 

新しい年が明けて石破首相をはじめ各党党首は、それぞれの党の仕事始めや記者会見、海外訪問に出発するなど本格的な活動を始めた。

各党首の年頭記者会見などを聞くと、衆議院の与党過半数割れという新しい政治状況を受けて、年明けの通常国会は新年度予算案などの修正を含め与野党の激しい攻防が予想される。

一方で、内外情勢が厳しさを増す中で、党派を超えて合意を図る政治をめざすべきだという方向では多くの党が一致しているので、対立だけでなく歩み寄り､一定の成果も期待できるのではないか。

こうした中で、今年は夏の参議院選挙に合わせて衆院の解散･総選挙を行う「衆参同日選挙」がありうるのではないかとの見方も聞かれる。この衆参ダブル選挙説は、参議院選挙が近づくにつれて今後も浮上することが予想されるので、どの程度の確率があるのか探ってみたい。

　ダブル選挙、少数与党から脱出へ

最初に今年前半の政治日程を確認しておくと年明けの通常国会は今月24日に召集される見通しで、会期末は6月22日になる。会期延長がない場合は、公職選挙法の規定などで、夏の参議院選挙は7月3日公示、20日投開票という日程になる。

一方、東京都議選は、6月下旬から7月初めにかけて投開票が行われる見通しだ。4年に一度の都議選と、3年ごとの参院選が12年ぶりに同じ年に重なる「巳年選挙」になる。

さて、その都議選に続いて行われる参議院選挙に合わせて､衆議院選挙を行う「衆参同日選挙説」が取り沙汰されている。

石破首相自らも年末の民放テレビ番組で、衆参同日選挙の可能性を問われたのに対し、「これはある。参議院と衆議院の時期が同時ではいけないという決まりはない」とのべた。その後､発言を軌道修正したが、政界に波紋を広げた。

自民党内では先の衆院選で大敗し、国会では野党の攻勢に譲歩を重ねていることに不満が鬱積している。このため、何とか早期解散に持ち込み、過半数割れからの脱出を図りたいという思いは強い。

また、先の衆院選では公認から外れた候補にも2000万円を支給した問題が敗北の決め手になったとの受け止め方が強く、これがなければ次の衆院選では一定の議席の回復は見込めるとの見方も出ている。

そして、野党側が例年と同じように会期末に内閣不信任決議案を提出することが予想されるため、それをきっかけに衆院解散に踏みきり、衆参ダブル選挙を断行してもいいのではないかとの意見が政権内にもあるのは事実だ。

こうした早期解散論の背景としては、石破首相と森山幹事長ら党執行部としては、少数与党で思うような政権運営が描けないため、解散説を流すことによって野党側をけん制するねらいがあるものとみられる。今後も国会での与野党の攻防が緊迫する際に、衆参ダブル選を模索する動きが出てくることが予想される。

　政権の求心力弱く､ダブル選は困難か

さて、自民党内の一部から衆参ダブル選期待論が聞かれるのは事実だが､実現へのハードルは極めて高い｡過去2回の衆参同日選挙のうち、2回目は1986年の中曽根政権の時で､自民党が圧勝した。

当時、中曽根内閣の世論の支持は高かった。現場を取り仕切ったのは最大派閥・田中派幹部の金丸幹事長で、2人が組んで用意周到、定数是正法案も絡めて秘策を尽くし、ダブル選挙に持ち込んだ。強力な政権だったからこそ、実現が可能だった。

これに対して、今の石破政権は衆院で少数与党であり、自民党内の掌握、野党との折衝体制、衆院選に向けた選挙体制づくりなど整っていないようにみえる。

また、連立政権なので、公明党の理解と協力が不可欠だ。その公明党は、政界進出の原点である都議選と参院選に専念したいのが本音だとみられる。山口那津男元代表は8日、石破首相との会談後、記者団に「衆参同日選は望ましくない」との考えを示した。

さらに報道各社の世論調査をみると石破内閣の支持率は、朝日新聞の調査（12月14，15両日）で36％、不支持率は43％。読売新聞の調査（12月13～15日）では支持率39％､不支持率は48％と低迷している。自民党の支持率も20％台前半まで低下している。「政治とカネ」をめぐる取り組みを「評価しない」との受け止めが多く、世論の信頼回復には遠く及ばないのが実状だ。

選挙に詳しい自民党関係者に聞くと「衆参ダブル選は昭和の時代、党の支持率は高いのに保守層が投票所に足を運ばなかった。この状態を打開するために投票率を上げると同時に、議席の大幅拡大もねらった選挙戦略だった。今のような低支持率の政権にはまったく適合しないので、止めた方がいい」と指摘する。

先の衆院選挙の出口調査（朝日新聞、比例代表）をみると無党派層の投票先は、最も多かったのは立憲民主党の22％、2位が国民民主党の18％で、自民党は14％の3位に止まっている。仮に衆参ダブル選挙が実現したとしても今のような選挙情勢では野党側に競り負け、衆参ともに一気に政権から転落する可能性もある。

一方、立憲民主党の野田代表は、内閣不信任決議案は「会期末だから出すといった『竹光』を振るってチャンバラをやる時代ではない。『伝家の宝刀』だと思って刃をよく磨いておきたい」として、自民党内の動きを見ながら慎重に対応するする構えだ。

このようにみるとこの夏の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙の可能性は、極めて低いというのが結論になる。この夏は、都議選に続いて、参議院選挙が最大の政治決戦になるとみている。

その参議院選挙について森山幹事長は、7日の自民党仕事始めの後の記者会見で勝敗ラインについて「与党で過半数を死守することだ。参議院全体でも改選議席でも過半数を果たすことが大事だ」とのべ､与党で改選議席の過半数である63議席以上をめざす考えを明らかにした。

これに対して､立憲民主党の野田代表は「少なくとも改選議席の与党の過半数割れを実現したい」として、特に32ある1人区で野党が候補者を1人に絞って対決していく戦いをめざしている。

夏の参議院選挙では与野党が真正面からぶつかり、与党が改選議席の過半数を獲得すれば石破政権が続投することになるが、過半数を割り込むと石破首相の政治責任論が浮上し、政局は一気に流動化することになりそうだ。（了）

 

 

 

 

 

新しい年･2025年の日本政治は、どのように展開するだろうか。昨年秋の衆院選の結果「与党過半数割れ、各党競合時代」に入ったように見える。

自民党は比較第1党だが、石破政権は野党の攻勢で「103万円の壁」の見直しや企業団体献金などの問題は新年に持ち越した。これまでのように主導権を発揮できる状況にはない。

与党過半数割れで新年の政治は見通しにくいが、端的に言えば「政局は波乱含みで推移するものの、石破政権は予算成立にはこぎ着け、夏の参院選挙が政局のヤマ場になる」との見方をしている。

今年の政治を特徴づける点は何か、政治はどのように展開するか、そして私たち国民はどのような視点で政治を見ていく必要があるのか､年の初めに考えてみたい。

　少数与党政権、波乱含みの展開必至

今年の政治の特徴は、冒頭に触れたように「衆議院が与党過半数割れという新しい政治状況に変わったこと」にある。与党で過半数に達しないので、野党の協力がなければ、予算案や法案は1本も成立させることはできない。

野党が一致して内閣不信任決議案を提出すれば可決できることになり、衆院を解散しない限り、政権は内閣総辞職に追い込まれる。

自民党は1983年のロッキード判決選挙のように過半数を割り込んだことはあったが､新自由クラブと連立を組んだりして危機を脱した。今回のように少数与党政権に追い込まれたのは、結党以来初めてだ。

石破政権は発足当初から、考え方の近い国民民主党に働きかけ、政策協議に持ち込んで政権を維持してきた。だが、少数与党政権で政権の基盤は弱く、今年の政治は波乱含みで推移する可能性が大きい。いつ政権に波乱、混乱が起きても不思議ではないことを確認して､新年の政治の動きを見ていく必要がある。

政権に3つのハードル、野党は個別攻勢

そこで、石破政権と今年の政治はどのように展開するだろうか。平たくいえば「石破政権はいつまで持つのか？」ということになり、そのゆくえを左右するのは「政府予算案の扱い」になる。

政府予算案の審議が難航し､成立困難となると政権は成り立たず、政変となる。石破政権は少数与党であり、1月24日に召集される通常国会は緊迫した展開が続く見通しだ。当面、「３つのハードル」が想定される。

第1のハードルは、新年度予算案と税制改正関連法案が衆議院で可決され、「衆議院通過」ができるかどうかだ。2月下旬から3月上旬頃になる。

第2のハードルが､参議院へ送られた「予算案と税制関連法案の成立」にこぎ着けられるか。3月末まで年度内成立ができるかが、焦点になる。

第3のハードルが「通常国会会期末の与野党攻防と夏の参院決戦のゆくえ」だ。通常国会が1月24日召集の場合、会期末は6月22日。会期延長がなければ、公職選挙法の規定などで「7月3日公示、20日投開票」の日程になる。

具体的にどのような展開になるかは、野党側の攻勢がカギを握る｡特に今回は、少数与党の国会だけに、野党の対応が焦点になる。

まず､国民民主党は昨年の臨時国会から「103万円の壁」の見直しを強く迫っている。自民、公明両党は123万円まで引き上げることを決定したが、国民民主党は178万円への引き上げを譲らず、年明けに3党の協議が再開される見通しだ。

国民民主党の玉木代表（現在、代表の職務停止中）は「引き上げ幅が不十分な場合は､新年度予算案に賛成しないこともある」と強くけん制しており、激しい駆け引きが続く見通しだ。

日本維新の会は高校の授業料無償化を強く求め、自民、公明両党との間で来年2月中旬をめどに政策の方向性をまとめることで合意した。

野党第1党の立憲民主党は、年収130万円を超えると国民年金などの保険料の負担が生じる「130万円の壁」を重視し、年収200万円までの人などを対象に給付で補助する制度の導入を求めている。

また、立憲民主党は野党がまとまって対応していくことが重要だとして、「公立の小中学校などの給食費を無償化するための法案」を維新、国民民主と共同で年末に提出した。立憲民主党は衆院予算委員会の委員長ポストを獲得しており、予算審議は野党の意向が反映されることが予想される。

このように野党の攻勢は強まる見通しだが、野党各党は要求内容を調整したうえで、与党に実現を迫る構図にはなっていない。それぞれ個別に協議を行い成果を競い合う形で、党の存在感をアピールしようとしているのが実態だ。

このため、自民党は野党各党からの要求に厳しい対応が迫られる反面､野党を分断することも可能になる。先の補正予算と同じように国民民主党と維新の両方か、どちらか1党の賛成を得られれば、予算成立のメドがつくことになる。

今の時点では、与野党合意のメドは全くついていない。但し、野党側も一定の成果が欲しいし、自民党側も政権維持が最優先事項で、そのためには税制法案などの修正に向けてカジを切る可能性は十分ある。

自民党の長老に聞くと「石破政権と党執行部は、最終的には予算案や税制関連法案の修正に応じて成立までこぎ着けるのではないか」との見方を示す。その場合、石破政権は第1と第2のハードルは越えることになる。

ところで、年明けの動きとして石破首相は、トランプ次期大統領側からの打診を受けて1月中旬の訪米を検討してきたが、この時期は見送る方向で調整に入った。通常国会召集などを控えており、十分な準備をして臨む方が得策だと判断したようだ。この判断が、吉と出るか凶と出るか注目している。

もう1つ、東京都議会自民党が、政治資金パーテｲー収入を政治資金収支報告書に記載せず､裏金として処理していた疑惑が浮上している。裏金の総額は5年間で3000万円にも達するとされる。

通常国会では、自民党派閥の裏金問題の実態解明が持ち越されているほか、企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を出すことになっている。都議会自民党の裏金問題は、通常国会の与野党攻防や、都議選、参院選にも大きな影響を及ぼしそうだ。こうした波乱要因についても注意が必要だ。

夏の参院決戦、石破政権・政局を左右

ここまで予算案を中心に見てきたが、石破首相が何とか予算審議を乗り切った場合、政局のヤマ場は3つ目のハードルである「会期末の与野党攻防と参議院選挙」に移る可能性が大きい。

予算が成立した場合でも自民党内には「次の参院選は石破首相では戦えない」などとして”石破降ろし”が起きるのではないかとの見方があるが、どうか。

自民党の長老は「旧安倍派の勢力が先の衆院選挙で半減し、反主流派の態勢が整っていない」と指摘したうえで、「石破降ろしとなると党内が紛糾し政権から転落する恐れもある」として、石破降ろしの動きは広がらないとの見方をする。

そうすると波乱要因としては、野党が会期末に内閣不信任決議案を提出し、それをきっかけに衆院解散につながることも予想されるが、どうだろうか。

石破首相は年末のテレビ番組で「内閣不信任決議案が可決したりした場合、夏の参院選挙に合わせた『衆参同日選挙』を行うこともありうる」との考えを示し、波紋が広がった。

立憲民主党の野田代表は「与党少数の下での内閣不信任案は、これまでとは重みが決定的に違う。不信任案提出は、政権にトドメを刺すときに限られる」と極めて慎重な考え方を示している。

自民党の長老は「衆参ダブル選挙で自民党が勝てるというのは、昔の話だ。投票率が上がって、今の政権や自民党の支持が増える保証はない」と衆参同日選挙は困難との見方をする。

このようにみてくると衆参同日選挙の可能性は極めて低く、夏の参院選挙が最大の政治決戦となる見通しだ。会期延長がなければ、7月3日公示･20日投票となる。3連休の中日という異例の日程で、投票率の低下を懸念する声も聞かれる。

その参院選挙は、自民、公明の与党側は非改選議員（28年任期満了）が75人と”貯金”が多いため､50議席を確保すれば参議院で自公の過半数は維持できる。但し､石破政権の評価は「改選議席の過半数」を獲得できるかどうか、こちらが「勝敗ライン」になるとの見方が強い。（2025年参院改選議席は125=議員総定数の半分124＋非改選の東京選挙区1→この過半数を獲得できるかが勝敗ライン）

その勝敗のカギは定数が1人の1人区の攻防で、32選挙区に上る。野党が候補者を1本化すれば、野党有利の選挙区が増えるとみられる。立民、維新、国民民主、共産の野党各党の足並みがそろうかどうかで選挙の様相は変わってくる。

石破首相にとって、仮に自公で改選議席の過半数を維持できない場合は、衆院選に続く敗北となり、自民党内から責任論が強まることが予想される。参院決戦の結果が､今年の政局を左右することになる見通しだ。

混迷･混乱か、新たな合意型政治か

2025年の新しい年は、アメリカではトランプ大統領が1月20日政権に返り咲き、世界の貿易、経済、国際秩序は激しく揺さぶられることになるだろう。米中関係をはじめ、ロシアによるウクライナ戦争、中東情勢も変化が予想される。

日本は今年、戦後80年の節目を迎える。長期にわたって平和を維持し、驚異的な経済成長を成し遂げたが、この数十年は経済の停滞、急速な人口減少とさまざまな分野の制度疲労、防衛力整備の進め方など多くの課題・難問を抱えている。

激動が予想される内外情勢に対して、日本の政治は有効に対応できるのだろうか。また、与党過半数割れという新たな政治状況の中で与野党は「混迷・混乱の政治」に陥ることはないのか、「新たな合意形成型の政治」へ踏み出すことができるのかが問われている。

私たち国民も国際社会や日本政治の動きを注視しながら、どのような日本社会をめざしていくのか自ら考え、選挙などを通じて意思表示していく取り組みが求められているのではないか。（了）

 

先の衆院選挙を受けて11日に召集された特別国会は首相指名選挙が行われ、衆議院では自民･公明両党が過半数を割り込んだことから30年ぶりの決選投票に持ち込まれた。その結果、石破首相が、立憲民主党の野田代表を破って新しい首相に選出された。

参議院では与党が多数を占めることから1回目の投票で石破首相が選出され、第103代の首相に就任した。石破首相は直ちに新しい内閣の組閣人事を行い、衆院選で落選した2人の閣僚と公明党の代表就任に伴う後任の閣僚を決定し、第2次石破内閣を発足させた。

この後、石破首相は記者会見し､先の衆院選に関連して「厳しい結果を受け､あるべき国民政党として生まれ変わらなければならない」とのべ、政策活動費の廃止や旧文通費の使途の公開などについて早期に結論を出す考えを表明した。

第2次石破内閣は衆院選挙での過半数割れで､1994年の羽田内閣以来30年ぶりの少数与党政権となる。石破政権のこれからの政権運営はどのようになるのか、今後の政治のあり方を含めて考えてみたい。

　首相指名選挙　ひとまず乗り切り

先の衆院選で大敗を喫した石破首相にとって政権を維持していくためには、特別国会での首相指名選挙を勝ち抜くことが最優先の案件になっていた。

また、選挙の敗因となった裏金問題と政治改革、それに国民の関心が高い「年収103万円の壁」などの経済対策についても早急に対応策を打ち出す必要に迫られていた。

このうち、首相指名選挙については決選投票になった場合でも、国民民主党や日本維新の会が自らの党首に投票することから、野党側が候補者の一本化ができないことがはっきりしてきた。

また、自民党内でも石破首相や執行部の対応に強い不満を持つ議員やグループはいるものの、直ちに辞任を求める意見はほとんどみられず､首相指名選挙でも自民党内から無効票が投じられるなどの造反はなかった。

こうしたこともあって石破首相は、最初の難関である首相指名選挙をひとまず乗り越えることができた。

もう１つの難問である政治改革や「年収103万円の壁」などの政策について、石破首相は召集日当日の11日午前、立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木代表とそれぞれ個別に首脳会談を行った。維新の馬場代表とは10日に会談を行った。

こうした会談で、石破首相は「野党の皆さんの意見を誠実、謙虚に承りながら、国民に見える形であらゆることを決定していきたい」とのべ、政治改革をはじめ、政策の実現に向けて野党の協力を要請した。

石破首相と自民党執行部は、既に政策面で考え方の近い国民民主党との間で政策協議を行うことで合意しており､政調会長レベルの協議も始まっている。

選挙の大敗で動揺が続いていた石破政権は、野党各党の党首会談にもこぎつけ、ひとまず落ち着きを取り戻すことができたとみていいのではないか。

　綱渡りの政権運営、３つの節目

さて、第2次石破政権は少数与党政権だけに「綱渡りの政権運営」が続くのは確実な情勢だ。野党側の協力がなければ、法案や予算案は成立しないし、野党側が内閣不信任案を提出し可決すれば、内閣総辞職に追い込まれる公算が大きい。

これからの石破政権を展望すると政権運営が難しい局面を迎える「３つの節目」が予想される。第1の節目は、年末の時点で、焦点の裏金問題と政治改革、それに経済政策で野党との協議が一定の成果を生み出せるかどうかだ。

このうち、政治改革については、野党側が政策活動費の廃止、旧文通費の公開、第三者機関の設置、企業団体献金の廃止などを要求しており、石破政権がどこまで受け入れるかが焦点だ。

一方、経済政策では、自民党と国民民主党との間で進められている「年収103万円の壁」をはじめ、ガソリン税の見直しなどで進展がみられるか。今年度の補正予算案や、新年度予算案の内容をめぐっても協議が行われる見通しだ。

こうした協議の結果、国民民主党は、石破政権との政策協議を継続するのかどうか。また、日本維新の会が馬場代表から新たな代表に変わった後、石破政権との関係や政策協議にどのような方針で臨むのかも注目される。

２つ目の節目は､来年1月に召集される通常国会で、新年度予算案の審議をめぐる与野党の攻防だ。今回、衆院の予算委員長ポストは野党が握り、立憲民主党の安住・前国対委員長が務める。特に来年2月下旬以降、予算案の衆院通過をめぐって、予算案の修正が大きな問題になる可能性もある。

3つ目の節目は、新年度予算案が成立する見込みの来年3月末以降、石破政権の求心力がどのようになっているかだ。夏には参議院選挙が控え、内閣支持率が低迷していると自民党内から「石破降ろし」の動きが出てくることも予想される。

このほか、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が復帰することになったことで、国際情勢が激しく揺れ動くことも予想される。石破首相はトランプ次期大統領と早期の会談を希望しており、今後の日米関係をどのように築いていけるか、国内政治にも影響を及ぼすことになる。

　新しい政治へ与野党の合意形成を

ここまでみてきたように石破政権の今後は、波乱･混乱の道に陥るおそれがある一方、新しい政治を切り開いていける可能性もある。そのためには、先の選挙で示された民意を踏まえて､与野党双方が政策の決定や、国会運営面で合意の形成に向けて踏み出せるかどうかにかかっている。

具体的には、衆院選挙の最大の焦点になった裏金問題と政治改革について、与野党が歩み寄り､年内に政治資金規正法の再改正を実現することができるかどうか。また、年収の壁などの政策についても、与野党が一定の方向性を打ち出すことができるかどうかが試金石だ。

国民の中には「政治に期待しても何も変わらない」「国会議員は自分たちの利益のことしか考えていない」など不信の声が根強くあるのも事実だ。こうした政治不信や民主主義に対する冷笑主義を克服するためにも、次の臨時国会で具体的な成果を挙げることが重要になる。

それだけに石破首相は政権の延命ではなく、懸案の解決に向けて思い切って踏み出すことが必要だ。少数与党政権は国会では少数派なので、国民に訴え､支持を広げていくしか有効な対応策はないのではないか。

一方、野党第1党の立憲民主党や国民民主党は大幅に議席を増やしたが、それだけ大きな責任を負ったことになる。野党が政権交代をめざすのであれば、将来社会の姿や、重点政策の柱を明確に打ち出す必要がある。

私たち国民の側は、与野党双方が政策や構想を競い合うと同時に、国会を舞台に与野党が協議を尽くして結論を出す「新しい政治」を期待している。来月上旬にも予想される次の臨時国会で、その第1歩をみせてもらいたい。（了）

衆議院選挙で15年ぶりの与党過半数割れを受けて､特別国会で行われる首相指名選挙や政権の枠組みをめぐって、与野党の動きが激しくなっている。

長い間続いてきた「自民1強・野党多弱体制」が崩れ、どの党派も過半数に達しない新たな政治状況が生まれている。

こうした中で、特別国会で行われる首相指名選挙や、これからの政権の枠組みをめぐる協議はどのようになっていくのか、自民党、立憲民主党、それにキャスティングボートを握っている国民民主党の対応やねらいを探ってみたい。

石破首相、政権維持へ部分連合に意欲

衆議院選挙で国民の審判が示されてから4日目の31日、自民党の森山幹事長は、国民民主党の榛葉幹事長と会談した。この中で森山氏は、衆議院の与党過半数割れを受けて、今年度の補正予算案や来年度予算案の編成や審議に向けた協力を要請した。

これに対し、榛葉幹事長は「政策案件ごとに対応していきたい」と応じ､新たな経済対策の内容を含め、政策の案件ごとに両党間で協議を進めていくことで一致した。

また、石破首相と玉木代表との党首会談を11日に召集される特別国会までに行うことを確認した。

さらに榛葉幹事長は、特別国会での首相指名選挙では、決選投票になった場合も含めて国民民主党としては、玉木代表に投票する方針であることを伝えた。

自民党は先の衆院選で56議席を失う大敗を喫したが、石破首相は開票翌日の記者会見で、自ら続投する考えを表明した。そして過半数の勢力を回復するため、政策が近い野党との間で、政策や法案などの個別案件ごとに協力する「部分連合」に踏み切る方針を固め、国民民主党などへの働きかけを続けてきた。

自民、公明両党の議席は215議席で、過半数の233議席まで18議席下回っている。石破首相としては、28議席を確保した国民民主党の協力を得られれば､少数与党政権ながらも今後の政権運営に一定の展望が開けることになる。

石破首相としては、自民･公明両党との連立政権を維持したうえで、国民民主党との部分連合を視野に、自民･公明･国民の枠組みで予算案や法案などの成立をめざしていく方針だ。

　立民、首相指名選挙へ野党の協力難航

立憲民主党の野田代表は30日、日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と相次いで会談し「政権交代を実現するため、首相指名選挙の決選投票が行われる場合、『野田』と書いて欲しい」と協力を要請した。

これに対して、馬場代表は「党に持ち帰って検討する」と返答したが、首相指名選挙で野田代表に協力することには消極的だ。田村代表は「前向きに検討する」との考えを伝えた。国民民主党は､決選投票でも「玉木代表」に投票する方針を決めている。このように首相指名選挙で野党が足並みをそろえて対応するのは困難な情勢だ。

こうした状況を踏まえて、立憲民主党としては今後、衆院選挙で大きな争点になった自民党の裏金問題と具体的な政治改革の実現に焦点をあてて、野党側の結束と自民党との対決姿勢を強めていく方針だ。

　首相指名選挙、石破首相選出の公算

こうしたなかで、自民党は衆院選後の特別国会を11日に召集する方針を野党側に伝えた。衆院選挙が終わって、政治が最優先に取り組む必要があるのが、特別国会で首相指名選挙を行い､新しい首相を選出することだ。組閣人事や党、国会の体制を整え、内外の課題に早急に対応していく必要がある。

その首相指名選挙はどうなるか。指名選挙は1回目の投票で､過半数を得た議員がいない場合、上位2人の決選投票が行われる。決選投票の当選者は過半数ではなく、有効投票の多数を獲得した議員が当選となる。

今回決選投票には、与党第1党の石破首相と、野党第1党の野田代表が進むものとみられる。国民民主党は決選投票でも「玉木代表」と書くため､無効票の扱いになり、石破首相が多数の支持を得る見通しだ。

このため、自民党内から大量の造反票が出ない限り、石破首相が新しい首相に選出される公算が大きくなっている。

　国民民主　政策・政治を変えられるか

ここまでみてきたように衆院選挙後の政局では、28議席を確保して第4党に躍進した国民民主党がキャスティングボートを握り、存在感を発揮している。

政界の一部には当初、国民民主党は閣僚ポストを獲得して連立入りをめざしているのではないかとの見方が出ていた。これに対し、玉木代表は「連立入りは考えていない。ポストよりも政策の実現をめざしている」と繰り返してきた。

国民民主党は、何をめざしているのか。玉木代表の記者会見を聞いていると、政府与党との政策協議をテコに、国民民主党が衆院選で打ち出した『103万円の壁』、所得税の課税最低限などの引き上げや、ガソリン課税の引き下げなどを実現し、党勢のさらなる拡大をめざしているものとみられる。

また、玉木代表は「与党の過半数割れを受けて日本政治は、新たな意思決定のルールづくりに取り組むべきだ」と主張している。政府や霞ヶ関は、与党の意見を聞くだけでなく、野党も含めた幅広い意見に耳を傾け、新たな合意形成のあり方を探るよう求めている。

国民民主党のこうした考え方については、国民としても賛成する点が多い。一方で、国民民主党はこれまでも政権との政策協議を進めてきたが、十分な成果を上げたかと言えば、疑問だ。自民党はしたたかで､連携した中小政党はいつの間にか取り込まれ埋没するケースも多かった。

それだけに国民としては、国民民主党の新たな取り組みは一定の評価をする一方、政策協議で具体的な成果を上げているのか､政治のあり方などを変えていくなどの姿勢を堅持しているのかといった点を厳しく見極めていく必要がある。

　内外に難題、政権運営は茨の道

ここまでみてきたように11日に召集される特別国会では、石破首相が新しい首相に選出され､第2次石破政権が発足する公算が大きい。但し､新たな政権は少数与党政権という大きな制約を担っての政権運営となる。

日本を取り巻く国際環境は、5日投開票のアメリカの大統領選挙の結果がどのようになるか、中旬からはAPECやG20サミットなども予定され、息の抜けない状況が続く。内政では、物価高騰対策や能登半島地震の復旧など早急に手を打つべき懸案が待ち受けている。

但し、補正予算案1つをとってみても野党の主張をかなり取り入れなければ､成立にこぎ着けることは難しい。石破政権の今後の運営は､茨の道が続くことになる。

一方、足元の自民党内では、大量の落選者を出したのは石破首相や森山幹事長の責任が大きいとして、政治責任を追及する声もくすぶっている。自民党は7日にも両院議員懇談会を開き､選挙結果を総括することにしているが、執行部への不満や批判が噴きだす事態も予想される。

石破政権は、年末の予算編成をはじめ、年明けの通常国会、さらには来年夏の参議院選挙を控え、綱渡りの政権運営が続くことになる。いつ、政権が危機に見舞われるか予断を許さない政局が続くことになるのではないかとみている。（了）

 

 

 

 

 

 

 

第50回衆議院選挙は27日投開票が行われ、自民党は議席を大幅に減らし､単独で過半数に届かないことが確実になった。また、自民、公明両党でも過半数を割り込むことが確実になり、石破政権は大きな打撃を受けるのは必至の情勢だ。

衆院選挙は27日午後8時で投票が締め切られ、開票作業が進められた。自民党は議席が伸び悩んでおり、単独で過半数の233議席に届かないことが確実になった。

自民党は、28日午前1時半時点で186議席に止まっているほか、公明党も22議席で伸び悩んでいる。このため、自民、公明両党でも過半数の233議席に達するのは難しく、過半数割れをすることが確実になった。

これに対して､野党第1党の立憲民主党は公示前の98議席から、大幅に議席を増やし､28日午前0時半の時点で134議席を確保し、さらに議席を伸ばす勢いだ。

日本維新の会は35議席を確保したほか、国民民主党は27議席、れいわ新選組も8議席と公示前から議席を増やし、共産党も8議席を確保している。

自民、公明両党が衆議院で過半数を割り込むのは､2009年の衆議院選挙で民主党政権が誕生した時以来、15年ぶりのことになる。これによって、発足したばかりの石破政権は大きな打撃を受けるのは必至の情勢だ。

今回、自民党が議席を大幅に減らしたのは、自民党派閥の裏金事件について、実態の解明や説明などが不十分で、国民の不信感が逆風となって大きく影響したことが挙げられる。

これに加えて、自民党は不記載議員の一部を選挙で公認しないなどの厳しい措置を打ち出す一方で、非公認の候補者が支部長を務める政党支部に2000万円の活動費を支給していたことが選挙戦の最終盤に明るみになった。

自民党の関係者は「この問題が報じられた後、国民の自民党に対する視線が一段と厳しくなり、最終盤の巻き返しができなくなった」とのべ、この問題の選挙戦への影響の大きさを認めた。

執行部の政治責任浮上、政局流動化へ

今回の選挙結果について、石破首相は開票速報でのインタビューに答えて「非常に厳しい審判をいただいた。謙虚に厳粛に受け止めなければならない」とのべた。

こうした一方で、石破首相が引き続き政権を担当する意欲をにじませた。しかし、石破首相は、衆議院を解散するのに当たって勝敗ラインを「自民、公明両党で過半数を確保すること」を挙げていた。

自公過半数割れがどの程度で収まるのか、まだはっきりしないが、勝敗ラインを割り込んだことで、自民党内からは石破首相や党執行部の政治責任を明確にするよう求める意見が出されることが予想される。

また、選挙後の特別国会で首相指名選挙をどのように乗り切るのか、衆院選挙を受けての組閣人事、政権の安定に向けて連立の枠組みを拡大するのかどうかが大きな問題になる。

さらに、公明党の石井代表は小選挙区の埼玉14区で敗れ､比例代表との重複立候補をしていないため、議席を失うことが確実になった。

このほか、来月5日にはアメリカの新大統領が決まるのをはじめ、11月中旬にはAPECやG20サミットが控えている。来月下旬以降には、臨時国会を召集し、能登半島地震対策や物価高騰対策などを柱とする補正予算案の審議を行う必要がある。

このように内外に大きな懸案を抱えている中で、石破首相は選挙敗北の政治責任をどのような形で取るのか、今後の政権運営をどのような方針で行うか､早急に明らかにする必要がある。選挙後の政局は、大きく揺れることになる見通しだ。（了）

★追伸（28日午前11時）以上の原稿は、28日午前1時半時点のデータで執筆。　各党の最終確定議席と、公示前勢力との増減は以下の通りです。　　　　　　　◇自民191議席－56。◇公明24議席－８　→　与党215議席、－64　　　　　　◇立憲民主148議席＋50　◇維新38議席－６　◇国民民主28＋21　4倍　　　　◇れいわ9議席＋６　3倍　◇共産8議席－２　◇参政　3議席＋2　　　　　　　◇日本保守3議席＋３　◇社民1議席　±０　◇無所属（小選挙区）12議席－２　　　以上です。

 

短期決戦となった衆院選挙は、いよいよ27日に投開票が行われる。終盤の選挙情勢は、自民党が単独で過半数を維持するのは難しい情勢で、苦戦が続いている。

一方、自民、公明両党で過半数を維持できるかどうかは微妙な情勢で、このまま27日の投開票まで与野党の激しい攻防が続く見通しだ。

有権者にとっては投票に当たって､与野党の選挙情勢も念頭に置いて投票したいという方もいるので、最終盤の選挙情勢を分析、評価してみたい。

　自民、単独過半数維持は困難か

まず、自民党の選挙情勢について、党の関係者に聞いてみると「九州、四国、九州など西日本地域は堅実な戦いができているが、北海道、東北、東海などは厳しい戦いを迫られている。現状では、小選挙区で30議席程度減る情勢ではないか」と厳しい状況であることを認める。

衆院の総定数は465議席なので、その過半数は233議席、公示前の自民党の勢力は247議席だ。15議席以上減らすと自民党は単独過半数割れに追い込まれることになる。

先の自民党関係者が触れたように小選挙区で30程度も議席を減らせば、自民党は単独で過半数を維持することは困難だ。

自民党は過去4回、衆院選挙で単独過半数を維持してきた。仮に単独過半数を割り込む場合は、2009年麻生政権下で政権を失って以来、15年ぶりになる。それだけ今回の総選挙では、自民党は苦境に立たされていることを示すものだ。

　与党過半数割れは微妙､攻防続く

次に選挙情勢の大きな判断基準として、与党で過半数を維持できるかどうかの目安がある。石破首相と公明党の石井代表がそろって勝敗ラインとして掲げている「自公で､過半数を確保すること」と同じ内容だ。

自公で過半数が維持できるかどうかをめぐっては、選挙関係者の間でも見方が分かれている。立憲民主党の野田代表など野党関係者は「裏金問題を徹底的に追及していけば、自公両党を過半数割れに追い込むことは可能だ」と強気の見通しを示している。

これに対して､自民党の選挙関係者は「政治とカネの問題をめぐって自民党は、厳しい情勢にあるが、都市部の選挙区では野党候補が乱立したことで助かっているところもある」として、過半数割れを回避できるという見方を示している。

報道各社の情勢調査をみても、与党で単独過半数割れになるかどうかはっきりしない。仮に自民党が議席を大幅に減らしても210議席程度に止まると、公明党が20議席後半を維持できれば「ギリギリ､過半数を超えることも可能だ」と見られるためだ。

つまり与党の獲得議席の「下限」、最も厳しい場合は「与党過半数割れ」となる。逆に「上限」、「与党が過半数を確保」できる場合もあり、どちらに転ぶかわからないというのが今の状態だ。

立民は議席増か、自民追加公認も焦点

一方、野党側のうち、立憲民主党は公示前の98議席から大幅に議席を増やす勢いがある。国民民主党も公示前の７から議席を増やす見通しのほか、共産党も公示前の10議席を上回る勢いがある。れいわも公示前の3議席から増やす見通しだ。

一方、日本維新の会は、このところ党勢に広がりがみられず、公示前の44議席を減らす可能性が大きいとみられる。

衆院選挙の場合、過去の選挙でも与野党激戦の選挙区が60程度は残り、最後まで激しい戦いが続く。最終的な議席数は、こうした激戦区の結果で決まることになる。

与党の議席数に話を戻すと､自民党は与党で過半数の勢力を維持するためにも、無所属の当選者から「追加公認」を行うことを検討している。与党が過半数を維持できるかどうかは、こうした追加公認の扱いによっても変わることになる。

いずれにしても自公で過半数を維持できるのか、それとも野党が大幅に議席を伸ばし､与党過半数割れに追い込むことになるのかどうかが最大の焦点だ。

政権･与党の巻き返し、野党の動向は

このように石破政権と自民党は、政治とカネの問題などで厳しい状況に立たされているが、投開票日まで挽回の手段、方法はあるのだろうか？

NHKの世論調査（10月18～20日、投票日前1週前）を見てみると石破内閣の支持率は41％､不支持率は35％だった。その1週間前の調査に比べると、支持率は3ポイント下がり、不支持率は3ポイント上昇したことになる。

一方、各党の支持率は、自民党が31.3％、公明党4.4％、立憲民主党9.2％、日本維新の会3.4％、共産党2.9％、国民民主党2.3％、れいわ1.9％、社民党0.6％、参政党1.1％、みんなでつくる党0.1％、無党派34.8％だった。

このうち、自民党の支持率は先週の調査35.1％から、3.8ポイントも下落した。この数値は、小選挙区の勝敗に直接影響するものではないが、この1週間で自民党の下落幅が大きかったことがわかる。

こうした石破政権と自民党の支持率低下は、選挙の大きな争点となっている「政治とカネの問題」の逆風が今も続いていること示すものだとみられる。このため、石破政権が政策面で巻き返しにつながるような決定打を放つのは難しいものとみられる。

各党の取り組みに勢いがあるかどうかは、最終的な議席数にも影響を及ぼすので、最後まで見届ける必要がある。石破政権が発足直後に踏み切った衆院解散・総選挙は、27日の有権者の審判がどのような形になって現れるか、選挙後の政局は激しく揺れ動く予感がする。（了）