カテゴリー: 教育

新型コロナウイルス感染の問題は、先週3月19日の専門家会議の提言を受けて、大型イベントの自粛要請は続くものの、政府が要請した一斉休校は終了、地域によって学校が再開、追加の経済対策づくりも急ピッチで進められる見通しだ。

一方、今回のコロナウイルス感染が日本社会や経済へ与えた影響は極めて大きく、安倍政権は乗り切ることができるのかどうか。ここ数か月の政権の取り組みが大きなカギを握っている。端的に言えば、”安倍総理、これからが、本当の出番ですよ！”と言えるのではないかと思う。

新たな局面を迎えつつあるコロナ危機。安倍政権の対応、どんな取り組みが必要なのか探ってみたい。

　”感染制御のメッセージ” が必要

新型コロナウイルスの感染が中国の武漢で確認されたのが去年12月上旬、日本国内で初めて感染者が出たのが今年1月16日、中国武漢市から帰国した中国国籍の男性だった。それから2か月余り経過したが、国内での感染者は1000人を上回っている状況だ（3月22日18時半時点、1078人。クルーズ船712人除く）。

これまでの政府の対応は、指定感染症の指定･公布、クルーズ船の集団感染、専門家会議の設置時期などを見ると”後手に回っている”と言わざるを得ない。

一方、安倍総理が2月27日に突然、発表した小中高など全国一斉休校の要請は、決め方などに批判を浴びたものの、国民全体に危機感を共有するなど一定の効果はあったと言えるのではないか。

さて、問題はこれからだ。文部科学省は一斉休校措置は終了、地域によって新学期から学校再開の方針を決める見通しになっている。
また、政府は経済対策の取りまとめに向けて、さまざまな業界･団体などからのヒアリングを行っており、経済対策の中身の大胆さや、規模の大きさに関心が集まりつつある。

ところが、経済対策でいくら巨額な予算を積み上げても、感染症を押さえ込む根本対策が十分でないと、国民は安心できない。経済対策も効果を上げるのは難しいのではないか。

そこで、3月27日には新年度予算案が国会で成立する見通しで、大きな節目を迎える。つまり、経済対策をまとめる前に安倍総理は、「コロナウイルスの制御･コントロール」について、どんな見通しを持っているのか、どんな対策に重点を置いて取り組もうとしているのか、国民に明らかにしてもらいたい。

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本の受け入れ体制の整備に関係してくる問題でもある。

　検査と治療体制への疑問

政府の対応策について、安倍総理をはじめ、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らの記者会見などを聞いて、納得のいかない疑問点が2つある。

１つは、検査体制、具体的には、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査。日本はどうして検査件数が少ないのかという点だ。
1日に可能な検査は、2月18日には約3800件だったが、3月16日には7500件、およそ2倍に増えた。
一方、実際に行われた検査件数は、1日あたりの平均で、2月18日からの1週間で901件だったのが、3月9日からの1週間では1364件と増えている。

但し、検査が可能な件数は1か月で2倍に増えたのに、実際に行われた検査は、検査能力の2割程度に止まっている。

また、3月6日からは公的医療保険が適用されるので、検査件数は増えると強調されてきたが、公的保険が利用された件数は、全体のわずか2％に止まっている。

政策に詳しい国会議員に聞いても私と同じように、なぜ、日本では件数が増えないのか、役所の側から納得のいく説明はないと話している。

2つ目は、治療体制の拡充だ。専門家会議は、重症者を隔離して治療を行えるようにすることが重要だと指摘した上で、保健所などが対応できるように思い切った予算や人員の投入が必要だと要望している。

ところが、厚生労働省は、都道府県別の重症者の受け入れ見通しの数字は発表するが、体制は十分と言えるのか、十分な声明は聞かれない。
こうした根源部分の対策について、安倍総理などから納得のいく説明が欲しいところだ。

　政権内の対立・確執を危惧

新型コロナ感染に対する対応に関連して、危惧されているのが、政権内の対立、確執だ。

例えば、安倍首相が先に突如、要請した一斉休校。内容もさることながら、一斉休校案について、菅官房長官をはじめ、萩生田文部科学大臣、加藤厚生労働大臣ら側近と言われる閣僚も当日まで知らされていなかったことに驚かされた。

関係者によると端的に言えば、今井総理補佐官の進言を安倍総理が採用し、関係閣僚は外されていたという構図になる。背景として政権運営をめぐって、今井総理補佐官と、菅官房長官との対立、確執が影響しているとの見方がされている。第2次政権発足から8年目に入る異例の長期政権、政権内部が常に一枚岩とはいかないのはある程度、想像できる。

但し、政権発足まもなく東京オリンピック・パラリンピックの招致に成功したころを思い起こすと、大きな様変わりだ。
当時、政権関係者は「政権運営が順調なのは、安倍総理、麻生副総理、甘利大臣、菅官房長官の4人が話し合い、それを官房長官を通じて閣内に徹底してきたこと。総理と官房長官の関係がいいことが大きい。それに政務の総理秘書官･今井さんら各省秘書官グループらが支えていることだ」と話していた。長期政権で、政権中枢の人間関係も変質してきたと言えるのではないか。

しかし、今回は、国民の命と健康、暮らしに関わる問題だ。当面の危機を乗り切るメドがつくまでは、政権内の利害･打算などは横に置いて、危機管理に徹する必要がある。コロナ危機を乗り切ることができるかどうか、これから本当のヤマ場を迎える。”覆水盆に戻らず”とのことわざがある。政権中枢の一体感を取り戻すことができるのか、その点でも安倍総理の本当の力量が問われていると見ている。

安倍首相の一斉休校の要請を受けて、全国各地の小学校、中学、高校、特別支援学校では、3月2日から臨時休校が始まった。突然の要請で、学校現場をはじめ、子どもを抱える家庭、休暇申請の社員を抱える企業などは、てんやわんやの対応に追われた｡”そこのけ、そこのけ、政権が通る”といった風情に見える。

気になるのは、こうした異例の要請、安倍政権内でどのような意思決定で決まったのか、よく分からない点だ。加えて、これからは、緊急事態宣言の実施もできる特別措置法制定をめざす動きも始まる。

そこで、これまでの安倍政権の対応、いい・悪いの評価は一旦､横に置いて、どんな経緯をたどって決まったのか､整理しておきたい。事実関係はどうなのか、3月2日、3日の両日､安倍首相も出席して行われた参議院予算委員会の与野党の質疑をベースに整理した。

　▲①安倍首相　政治判断の根拠

第1のポイントは、安倍首相が踏み切った一斉休校要請の考え、その判断の理由・根拠は何かという点。安倍首相は､次のように答弁している。

「専門家から､感染の拡大を防ぐことができるかどうかは、この１，2週間が瀬戸際だとの見解が出された。感染ルートが確定されていない感染者が出てくる中で、判断に時間をかける、いとまがない。私の責任で判断した｡専門家に直接うかがったものではない」。つまり、判断にあたっては、専門家の意見は求めず、自らの政治判断で決断したことを明らかにした。

感染・医療の専門家に聞くと、特に今回のような未知のウイルス対策については、政権が方針決定をする前に、医療分野に詳しい専門家や官僚が技術的･専門的な分析･検討を行い、その意見を踏まえて、政治が判断することが望ましいと指摘している。

▲②関係閣僚との調整は

第2は、安倍首相と関係閣僚との調整。具体的には、2月27日に安倍首相が全国一斉に臨時休校をするよう要請する方針を表明した。感染拡大防止を担当する厚労大臣、文教行政を担当する文部科学大臣との調整はどうだったか。

加藤厚労相は、休校要請方針を聞いた時期については「27日午前の衆議院予算委員会の後だと思う」とのべた。

萩生田文部科学大臣は「一斉休校が必要かということは当初、私は問題意識が低かった。文部科学省としては、早い段階から幾つかのシミュレーションをしていた。全国一斉というより、感染状況が違うので、地域によって、休校措置などを検討していた」とのべている。全国一斉休校には慎重な姿勢だ。

2人の閣僚発言からもわかるように首相と担当大臣との間では、事前に十分な検討、意見調整が行われていたとは言えない。27日に急展開したと言えそうだ。

このような事前の調整不足は、子どもを抱える共稼ぎ世帯はどうするのか。学童保育施設の運営、休業に対する保障はどうなるのか、国民の側に、混乱と負担の形で跳ね返る。

2017年、衆院選で突然打ち出された幼児教育などの無償化方針。その後、無認可保育所の扱いなどが詰められておらず、混乱したことが思い出される。

▲③内閣の要、官房長官との関係

第3は、内閣の要、総合調整に当たる官房長官との関係。今回の休校問題では、菅官房長官の影は薄い。予算委員会の質疑でも質問が向けられることは少ない。

第2次安倍政権の発足以降、菅官房長官は政策の総合調整、東日本大震災の復興･復旧、数々の不祥事などの危機管理に当たってきた。

また、菅官房長官が中心になって、政務と事務の官房副長官、総理秘書官などと活発な意見交換、濃密なコミュニケーションが長期政権を支える原動力の１つと見られてきた。

ところが、このところ、桜を見る会への対応、今回の新型ウイルス感染対応などでは、菅官房長官の存在感があまり感じられない。首相との距離の広がり、官邸内の不協和音、”外されているのではないか”との見方まで伝わってくる。

（※菅官房長官は、5日の参院予算委員会で、安倍首相が小中高校などに一斉の臨時休校を要請することを知ったのは、2月27日午後だったことを明らかにした。「その日の午後だ。首相と４，5日間ずっと議論し､その日の午後、首相が判断したと聞いた」と答弁。加藤厚労相、萩生田文科相も27日、当日に知らされたことを明らかにしている）

　▲④最側近の補佐官の存在

第4は、最側近の今井秘書官の存在･役割。これまで見てきたように今回の休校問題では、安倍首相と近いと言われる加藤厚労相、萩生田文科相、それに菅官房長官も、方針決定に深く関わっているようには見えない。

政界関係者に聞くと、今回の対応については、総理大臣の政務秘書で首相補佐官も兼ねる今井秘書官の存在感が増しているという。

確かに今井秘書官は、これまでの苦境の安倍首相を支える役割を果たしてきた。内政、外交、政局対応でも事態の打開に当たってきた。

今回の問題は、野党から「クルーズ船対策で、安倍政権は後手後手の対応」と追及され、内閣支持率も急落する中で、反転攻勢、政権運営の主導権を取り戻すねらいがあったのではないか。そのために安倍首相が、今井秘書官の進言を採用することを決断したのではないかと見ている。

　▲⑤正念場の政権運営

それでは、これからは、どんな展開になるのだろうか。
ここまでの流れは、24日に専門家会議が「今後1､2週間が瀬戸際」との見解をとりまとめ、25日に政府が感染拡大防止をめざす基本方針を決定した。

ところが、26日に安倍首相は大規模イベントの自粛を要請、27日には小中高の一斉臨時休校の要請に踏み込む考えを表明、政権の対応にブレが目立ち始めた。

こうした背景には、強い政権イメージにこだわる姿勢と政権運営の焦り、首相官邸内の足並みの乱れがあるのではないか。

一方、新型コロナウイルス感染押さえ込みのメドはついていない。
感染拡大が続く中で、相変わらずマスクや消毒液の不足が続く。検査体制や重症者の受け入れ体制の整備も大きな課題。さらには、非常事態宣言などができる特別措置法の制定に向けての野党の協力の取り付けたい。

こうした中で、去年夏の参議院選挙で当選した河井案里参議院議員と、夫の河井克行前法務大臣の公設秘書ら3人が、公選法違反容疑で3日、検察当局に逮捕された。河井案里議員には、安倍首相、菅官房長官が積極的なてこ入れをしたほか、自民党が異例の1億5000万円もの資金を投入・支援をした。

今後、懸念されるのは、東京オリンピック・パラリンピック開催は大丈夫なのか。それに日本経済の先行きだ。

安倍政権は現在、憲政史上、最長の記録を更新中だが、緊急課題は、感染危機の乗り切りだ。合わせて、不祥事への対応と国民の信頼回復、経済運営のかじ取りも必要不可欠で、正念場を迎えている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が29日午後6時から記者会見し、全国の小中高校を臨時休校するよう要請する考えを打ち出した経緯などについて､説明した。

この中で、安倍首相は、異例の休校を要請について「断腸の思いだ」と理解を求めるとともに、保護者が休業に伴って所得が減少した場合、新たな助成金制度を設ける考えを表明した。

この記者会見をどう見るか。休校措置を打ち出した理由や、今後の対応策などについて、具体的で新たな内容は乏しく、危機感が伝わってこない｡”説得力は今一つ”と言わざるを得ない。

　新型肺炎後、初の記者会見

今回の安倍首相の記者会見は、新型コロナウイルス感染が広がって以降、初めてだ。
また、小中高校の極めて異例の臨時休校を要請した直後だけに、こうした決断に踏み切った理由や、今後の取り組み方などについて、学校関係者、保護者、国民に向けてどんなメッセージを発信するのか、大きな関心を持って、記者会見を聞いた。

 具体策、新味の乏しい記者会見

安倍首相の発言内容のポイントを整理すると、次のような点だ。
△政府の専門家会議を踏まえると、今後2週間程度、国内の感染拡大を防止するためにあらゆる手段を尽くすべきだと判断した。

△全国の小中高の臨時休校を要請したことについて「断腸の思いだ。何よりも､子どもたちの健康･安全を第1に感染リスクに備えなければならない」と判断した。

△保護者の負担軽減に向けて、学童保育は春休みと同様、午前中から開所するなど自治体の取り組みを支援するとともに、新しい助成金制度を創設することで､正規、非正規を問わず、休職に伴う所得の減少に対する手当の支援に取り組む。

△感染拡大の防止に向け、第2弾となる緊急対策を今後10日程度のうちにとりまとめる。

以上のような点を中心に説明したが、例えば､休業に伴う助成はどういう制度にになるのかなど具体的で、新味のある説明は乏しかった。このため、安倍首相が「断腸の思い」と語っても、危機感が伝わってこない。”説得力は今一つの記者会見”と言わざるを得ない。

 問われる政権の危機管理

それでは、安倍政権の対応としては､今、何が最も問われているのか。
新型ウイルス感染を防いでいくためには、幅広い分野で、全国規模で対策を実施していく必要がある。

具体的には、総理官邸が､中央省庁や地方自治体と連携･協力を強めるとともに、医療機関や大学、企業、国民がそれぞれの役割を果たしながら､連携していく体制をつくることが重要だ。政権が「総合的な調整を行い、危機管理の中枢」としての役割を果たしていく考えを表明すべきではなかったか。

あるいは、今後、感染危機に対応するため、新たな法律を制定するため、野党に協力を求める。これまでの行き掛かりは一旦､横に置いて、党首会談を呼びかけるなど大胆な取り組みを提起すべきではなかったか。

　実行プロセスに専門家の意見を

今後、対策を実行していくのあたっては、専門家と官僚の意見、協力がカギを握ってくる。政治主導、安倍1強政権といっても、今回の感染症の分野では､所詮、素人だ。疫学･医療の専門家･プロ、官僚の意見を踏まえて､対策をまとめ、実行に移していく必要がある。
政府は専門家会議を設置しているが、この専門家会議のメンバーは、今回の全国一斉の休校措置について意見を求められたことはなく、「政治判断」だと受け止めている。

野党などから「政府の対応は、後手後手」などと批判されても、政策決定と対策実行に当たっては、まずは、専門家や官僚に技術的･専門的議論を行ってもらう。その上で、そうした意見･助言を踏まえて、政治が決断･実行していく。こうしたプロセスを取ることが､本来の危機管理ではないか。

これに対して、こうしたプロセスなき政権運営は危うい。安倍政権がどんな対応、政権運営をしていくのか、正念場を迎えている。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国すべての小中高校を、来月2日から臨時休校するよう要請するとの驚くニュースが、27日夕方飛び込んできた。

政府の対策本部で安倍首相が表明したもので、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするために必要な法案も準備するよう指示したという。

今回の臨時休校は、踏み込んだ対応策で賛否両論あると思うが、結論から先に言えばありうる措置だと考える。

問題は、政権の危機管理のあり方。何を最優先に取り組むかという問題を考える必要があるということ。
今、最優先でなすべきことは、感染源の正確な把握。そのための検査体制を早急に整えること。もう1つは、感染拡大期に備えて診察･治療体制の整備だ。

問題の本質は、学校の休校措置ではなく、感染源の検査と対策。ここを最重点に対応していくことが重要だと考える。みなさんはどのようにお考えでしょうか。

全国臨時休校、どう評価？

この臨時休校、安倍総理大臣は、北海道などで小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れた上で、次のように表明した。

「ここ1，2週間が極めて重要な時期だ。何よりも、子どもたちの健康第1に考え、日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクににあらかじめ備える必要がある」とのべ、来月2日から全国全ての小学校、中学校それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校するよう要請する考えを示した。

こうした対応をどう評価するか？　2009年の新型インフルエンザの際の対応が思い出される。世界的な流行になったが、日本は他の国に比べて圧倒的に死亡者数を押さえ込むことに成功した。

この時は、関西、大阪や兵庫で大流行したが、学校の臨時休校・閉鎖措置を実施したことがウイルスの駆逐に成功した要因だったという。こうした例を考えると、臨時休校の措置も1つの選択肢だと考える。

　本質は、感染源対策にあり！

そこで、問題の本質はどこにあるか？それは、コロナウイルスの感染拡大をどう防ぐか、感染源対策にある。

今回は、政府が本格的な対策を打ち出す前に、既に中国などから大勢が入国しており、水際対策だけで完全に封じ込めることはできない。このため、水際対策は続けながらも「国内対策にシフト」する必要があるというのが専門家の意見だ。

つまり、コロナウイルスの感染感染源をどう防ぐことができるかにある。そのためには、感染源の検査、検査で重症者や接触者を突き止め、死亡者などを最小限にし、最終的に感染源を押さえ込むことにある。

学校への新型ウイルスの侵入を防ぐことは大事だが、感染源は学校以外にある。その感染源を検査で突き止め、防止していくことが基本だ。

　政権の危機管理、検査と治療体制

政府のこれからの新型感染対策では、政権の危機管理能力が問われる。幅広い分野での対策を、全国規模で行う必要がある。そのためには、政府、中でも対策･実行の司令塔として「総理官邸、政権の総合的な調整力」がカギを握っている。

その危機管理では「最悪の事態」に備えるのが鉄則だ。最悪の事態への対応として、感染拡大防止に学校の臨時休校もありうる。

但し、問題の本質は、休校ではなく、感染源の抑制だ。具体的にはウイルスの検査体制をどうするのか。政府は、1日に全国で3800件まで検査能力を拡大できたと強調してきた。ところが、実際は900件に止まっているという。医師が保健所に検査を依頼しても、人手不足などを理由に断られるケースもあるという。

また、重症者を入院させ、治療を行い、死亡者を最少化することが感染症の押さえ込みにつながる。感染拡大期に全国で、入院･治療の受け入れ体制を整備することが最も問われる点だ。

安倍政権としては、こうした検査、治療体制の整備に予算、人材をどのように投入するのか、大胆で説得力のある対策を提起することが最も問われる点だと考える

　問題の本質、見極めが大事！

最後に繰り返しになるが、危機の際には、問題の本質･核心は何か。ここを立ち止まって見極めることが大事だ。

学校の全国規模の臨時休校、前例のない取り組みで、子ども達の暮らし、家庭の受け入れ体制など多くの問題を抱えており、大きな議論を巻き起こすだろう。

但し、問題は繰り返しになって恐縮だが、感染源を突き止め、抑制することだ。
そのための検査、診察･治療体制をどうするのか。そのために政権はどんな対策を考え、実行しようとしているのか。この点についての政府の方針と説明を求めていくことが最も必要なことだ。問題の解決の順番を間違えないことが肝要だと考えます。

 

大学入学共通テストに導入される予定だった国語と数学の「記述式問題」について、萩生田文科相は17日、再来年1月からの導入を見送ることを発表した。
「英語の民間試験」についても先月、導入の延期が発表された。これによって、大学入試改革の2つの柱が実施されないことになった。

「英語の民間試験」と「記述式問題」の導入は、安倍政権の教育再生実行会議がきっかけになって打ち出された政権の看板政策だが、相次いで導入延期や取り止めが決まったことになる｡

このほか、この秋以降では、内閣改造で主要閣僚の2人が更迭されたのをはじめ、首相主催の「桜を見る会」の来年春の開催が中止になっており、人事や政策面での更迭・取り止めが目立つ。

今回の入試制度改革の問題をどのように見たらいいのか、政権や政治の対応に焦点を当てながら探ってみたい。

　制度設計に大きな問題

大学教育や高校教育を改革していくために、大学入試制度を改善したいというねらいは理解できる。しかし、実際に実施していく上で、受験機会や経費負担の面で数多くの問題が指摘され、公正・公平な入学試験としては、実施面で問題がありすぎるというのが率直な印象だった。

このため、当ブログでも、今回の入試制度改革の問題点を指摘するとともに「制度設計から出直しを！」と提案してきた。したがって、今回の見送りは、やむを得ない措置だと受け止めている。

　文科省の会議で検討へ

問題は、これからどうするかだ。文科省は萩生田文科相の下に設置する会議で、英語の4技能を評価する仕組みや記述試験の充実策などを検討し、今後1年をメドに結論を出す方針だ。

また、萩生田文科相は17日の記者会見で、「誰か特定の人の責任でこうした事態が生じたわけではない。現時点で私が責任者なので、私の責任でしっかり立て直しをしたい」と発言している。

気になる点は、今回の問題は、文科省の所管であり、第一義的な責任があるが、今回の見送りになった経緯の検証にあたっては、文科省の担当部局の対応などに矮小化されることはないかという点だ。問題の背景、特に具体的な問題が指摘されながら、なぜ、早い段階で見直しや中止ができななかったのか、問題の核心部分を明らかにしてもらいたい。

そのためには、歴代の文科相の対応、総理官邸との関係、民間試験の採点などを請け負っていた受験産業と官僚の天下りといった事実関係などについて、正確な調査・検証が必要だ。

その上で、受験生の不安が払拭できる新しい入試制度を打ち出してもらいたい。
受験生や学校関係者、保護者の信頼に応える重い責任がある。

 政権全体の検証・検討が必要

以上のような文科省の検討も必要だが、私個人は、安倍政権全体として、これまでの経緯の検証と今後の取り組み方が必要だと考えている。

というのは、これまで入試制度改革推進派の教育研究者を取材すると「今回指摘されているような問題点は、文科省が設置した検討会議の中で指摘してきた。
但し、文科省側から具体的な対応は見られなかった」と証言している。

一方、慎重派の教育研修者も「文科省も、総理官邸の肝いりの教育政策には、問題点などを表明できなかったのではないか。大学側は、運営交付金を受ける文科省の顔色をうかがい、文科省は強い立場にある政権を忖度する雰囲気があったのではないか」と疑念を示していたからだ。

今回の大学入学共通テストへの英語民間試験の導入は2013年に安倍首相が設置した教育再生実行会議に遡る。その再生会議の提言を受けて導入への動きが始まった。その後、2014年12月に文科相の諮問機関である中央教育審議会の答申、2017年7月に文科省が民間試験の実施方針を決定した。

つまり、安倍政権が6年余りをかけて推進してきた問題なので、安倍政権として、今回の問題をどのように受け止め、どのような方針で対処するのか明確にする責任があるのではないか。そのためには、文科省任せにせずに、安倍首相自ら、歴代文科相や文科省幹部に指示して、事実関係を明らかにして、責任問題と今後の対応策を打ち出すことが必要ではないかと考える。

　相次ぐ更迭・取り止め、説明なし

今回の問題だけでなく、安倍政権の出来事をこの秋以降、振り返ってみると、内閣改造で初入閣した菅原前経産相と河井前法相の連続辞任・更迭にはじまって、萩生田文科相の「身の丈発言」と英語民間試験の導入延期、首相主催の「桜を見る会」の来年の開催取り止め、さらには、今回の記述式問題の導入見送り・白紙撤回など中止や取り止めが相次いでいる。

政権の迅速な対応は、世論の政権に対する批判・影響を最小限に食い止める危機管理の発想もあるのかもしれないが、今回の入試制度改革は6年間もかけて積み重ねきた問題だ。批判があると”直ぐ取り止め”といった対応も如何なものか。

一方、高校生や保護者にしてみれば人生を左右する問題だ。文科省の対応はあまりにも遅い。なぜ、ここまで時間がかかったのか。文科省の官僚は、有識者で構成する会議で問題点を指摘されながら、なぜ止められなかったのか、昨日の萩生田文科相の記者会見でも納得のいく説明は聞かれない。こうした説明のなさ、けじめのなさに対する不信感が、国民の側に膨らみつつあるのではないか。

プロと現場の声を聞く姿勢を

安倍政権は11月に戦前戦後を通じて歴代最長政権を記録した。外交・防衛などの分野では、国民の評価は高いと言える。一方で、国内の政治課題については、政治主導の名の下、看板政策が次々に打ち出されるが、中身や成果がよくわからないとして、世論の評価も分かれている。

例えば、政権の最大の挑戦と位置づける全世代型社会保障制度、「幼児教育の無償化」などを衆院選の目玉政策として打ち出したが、無償化の対象にする幼児の範囲・対象、財源など具体策が詰められないまま看板政策として打ち上げられ、選挙後に具体策の調整に追われ、与党内からも批判された。

今回の入試制度改革問題にしても、役所の側が、総理官邸に遠慮して、問題点などについての声をあげられなかった面はなかったのかどうか。

歴代の政権に比べて、安倍政権は「官僚や有識者などプロの意見、現場の高校の先生や保護者の声を聞く姿勢」が乏しいのではないか。問題に気づいた時に、軌道修正していく仕組みが必要ではないかと考える。

内閣支持率　支持と不支持逆転も

気になる点の最後は、安倍内閣の支持率がこのところ下がり続け、支持と不支持が逆転する調査結果が出ていることだ。

◇時事通信が12月6～9日に実施した調査では「支持」が7.9ポイント減40.6％、不支持が5.9ポイント増の35.3％。支持と不支持の差は6ポイント。「桜を見る会」は廃止すべきが6割に達し、この問題が影響しているものと見られる。

◇読売新聞の12月13～15日調査では「支持」が1ポイント減の48％、「不支持」が4ポイント増の40％。支持・不支持の差は8ポイント。「桜を見る会」の説明に「納得していない」が75％に上っている。

◇産経新聞の14、15日調査では「支持」が43.2％で1.9ポイント減、「不支持」が40.3％で2.6ポイント増。不支持が40％を超えたのは9か月ぶり。支持と不支持の差は、3ポイントに縮まっている。

◇共同通信の14、15日調査では「支持」が6ポイント減の42.7％、「不支持」が4.9ポイント増の43.0％。支持と不支持が1年ぶりに逆転した。
「桜を見る会」疑惑に関し「十分に説明していない」が83.5％にも上った。

各社に共通しているのは「桜を見る会」の「首相に説明」に納得しておらず、「不支持率が上昇」。支持と不支持が接近、調査によっては逆転していること。

　長期政権に、国民の厳しい視線

安倍政権は、臨時国会が閉会「桜を見る会」の批判が沈静化するのを待つ一方、新年度の政府予算案を編成、年末にはイラン大統領の来日、中国での日中韓首脳会談など得意の外交を展開すれば再び支持率は回復、政権の浮揚は可能という強気の意見も聞かれる。

これに対して、世論の側は、歴代最長になった安倍政権に対して「緩みがある」と思うが7割近くにも達している。首相の自民党総裁4選論に対しても、賛成は3割にも達しないなど国民の視線に厳しさが増している。（共同通信調査結果）

このため、今回の記述式問題をはじめとする政権の看板政策の取り止め・撤回については、説明を尽くさないと、人心は一気に離れる恐れがある。

これから年末にかけての安倍外交がどんな結果になるのか、それによって安倍政権の支持率・求心力はどうなっていくのか、さらには野党の合流問題のゆくえの3点を注目して見ていきたい。

備考：大学入試制度改革は、当ブログでは、次の日付で投稿しています。
◇11月  8日　「制度設計から出直しを！　英語民間試験」
◇11月24日　「民間任せ　現場の声　生かして再設計を！　英語民間試験」

 

臨時国会は12月9日、閉幕する運びだが、皆さんはこの国会、どのようにご覧になっているでしょうか？

焦点の日米貿易協定の承認案件など内閣提出の主要法案はすべて成立した。
一方で、この国会は閣僚2人の連続辞任をはじめ、大学入学共通テストへの英語試験の導入延期、さらには首相主催の”桜を見る会”を巡る問題に報道が集中したが、肝心な事実関係はあいまいなままだ。

政府・与党は会期延長せずに幕引きを図るが、野党は来年の通常国会で引き続き追及する方針で、年明けの国会へ持ち越される見通しだ。
政府・与党と野党側、それぞれ何が問われているのか、国会対応を中心に総括しておきたい。

　不祥事・スキャンダル、説明不足

問題の第1は、この国会での会期中、菅原前経産相と河井前法相の主要閣僚2人が相次いで辞任に追い込まれた。しかし、当事者である2人は、未だに指摘された問題に対する説明を行っていない。また、衆議院本会議での法案の採決にも出席をしておらず、自民党内でも問題になっている。

国の予算・税金が使われている「桜を見る会」についても、どんな人たちが招待されていたのか、予算が年々膨れあがった理由は何かといった基本的な事実関係についても、招待者名簿が廃棄されたとして、十分な説明がなされていない。

野党側は、桜を見る会の前日、安倍首相夫妻が出席して開かれていた「前夜祭」について公私混同、会費も安すぎ買収などの公職選挙法違反の疑いがあると追及したのに対し、安倍首相は会費の補填などはないと否定している。

野党側は一問一答方式の予算委員会での集中審議を要求したが、与党側は応じなかった。結局、参議院本会議での質疑はあったが、予算委員会での安倍首相の説明は行われないまま幕を閉じることになった。

このように不祥事に対する政権側の説明は乏しい、説明不足と言わざるをえない。国会は国権の最高機関と位置づけられており、疑惑・不祥事については、国会の場で真正面から説明責任を果たすのが、首相をはじめとする政権の責務だと考える。

 ”大問題ではない。されど…….”

国会を総括する際には、さまざまな考え方、立ち場があり、評価の基準も１つではない。「桜を見る会」の問題についても、いろいろな見方があると思う。

よく聞く意見の１つに「桜を見る会、大きな問題ではないではないか。予算も国の行事にしては多額すぎるとも言えない。政治家が地元の支持者を呼ぶこともありうる。それよりも野党は、日米貿易協定など重要な問題を審議すべきだ」といった意見だ。

後半の日米貿易協定など重要な問題を審議すべきだというのは、その通りだ。
問題は、国の予算・税金が公正に使われているか、選挙も公平・公正、法律の規定通りに行われているかチェックするのは、国会の本来の役割だ。

私も率直に言えば、大問題であり、何が何でも徹底追及すべきだとまで論じるつもりはないが、”されど、問題なしとは言えない”というのが基本的な立ち場だ。

安倍政権は、会期中に戦前戦後を通じて歴代最長政権となった。長期政権の緩みやおごり批判に対する身の処し方も重要だ。そして、大きな問題でないというのであれば、首相が半日か１日、委員会で説明する。
その代わり、野党に対して、憲法などの審議に応じてもらう”ことも可能ではないか。少なくとも、以前の与野党の国会対応は双方とも柔軟な対応をして、世論の納得を得る工夫があったように思う。国会の運営のあり方については、与野党双方、反省すべき点は多いのではないか。

　”更迭、取り止め、説明なし”

この国会、安倍政権の対応で、もう１つ、気になる点があるので、触れておきたい。それは、閣僚の不祥事があると即交代、閣僚を辞任させると短時間のうちに後任閣僚を発表。危機管理対策としては、政権に及ぼすダメージを最小限に食い止めるという対応はありうる。但し、更迭の事実関係の説明はない。

萩生田文科相の「身の丈発言」の問題｡こちらも厳しい批判がわき上がると早々に英語試験の導入延期を発表。この問題、さかのぼれば、第２次安倍政権が発足、教育再生実行会議の提言を受けて打ち出した看板政策の１つだ。強い批判が出されたのでは事実だが、簡単に方針転換を打ち出したことには、正直、驚かされた。

「桜を見る会」の問題について、安倍首相や菅官房長官の説明もクルクル変わるとともに、来年度の開催取りやめを発表した。昭和２７年からという伝統の政府行事の見送りである。但し、その理由、実態は先ほど触れたようにあいまい、よくわからないのが実状だ。

　内閣支持率優先の現れ？

こうした政権の対応、十分な説明がないまま、更迭、取り止め、方針転換が相次いでいるが、どうして行うのか。その理由・背景として、安倍１強と言われ、自民党、官僚も押さえている中で、唯一対応が難しい世論を気にしすぎているのではないか。具体的には、内閣支持率優先の現れではないかといった見方を政界関係者から聞く。

私なり見方は、長期政権で最も難しいのは、国民にどう向きあうか。世論の側からの長期政権に対する批判、”飽き”を防ぐことができるのか。これまで安倍政権は、世論への働きかけを比較的、うまく対応していたと見ている。

但し、この国会での対応ぶりは、説明が不十分で、政権への評価を気にしすぎて逆に不信感を持たれることになるのではないか。長期政権で心がけることは、まずは、事実関係をきちんと説明すること。その上で、間違いがあれば、是正することが王道ではないか。今後の安倍首相、政権のかじ取りを引き続き注視していきたい。

 

 

萩生田文部科学大臣の「身の丈発言」をきっかけに大学入学共通テストへの英語民間試験の導入が延期された問題。国会もまもなく会期末を迎えるので、政府として、今後どのように対応していくのか、一定の区切りをつけてもらいたい。

また、この問題の本質は、大学入学試験を民間事業者に全面的に委ねた点にあると考える。このため、現場の声を基に、制度設計を再度やり直す必要があるのではないか。国民の多くの皆さんに引き続き関心をもっていただきたい。英語教育専門家の意見の紹介も含めて、この問題を取り上げる。

　「制度設計から出直しを！」の続報

この問題が表面化した直後、私は当コラムで「制度設計から出直しを！」と題する考えを投稿した。政治記者出身で教育の専門家ではないが、「この問題の根本は､大学入試に使われる英語の試験を民間業者・団体が実施する試験に委ねた制度設計にあるのはないか」と問題提起した。その後、どのような展開になるのか気になっていたので､改めて続報を執筆したいと考えていた。

　英語教育専門家「２つの構造的欠陥」

その続報を考えたきっかけは､実は先週22日、日本記者クラブで行われたシリーズ企画「英語教育改革の行方」で、京都工芸繊維大学の羽藤由美教授の講演と質疑を聴いたからだ。

羽藤教授は､自らの大学入試などに使用しようと独自に英語のスピーキングテストを開発した英語教育の第一任者だ。講演で私が最も印象に残ったのは、「今回の英語民間試験には、構造的欠陥が2つある」と指摘した点だ。

　「公平・公正さと利潤追求」の二律背反

構造的欠陥としてあげた1つが、「公平・公正性と利潤追求との二律背反」だ。つまり、大学入学者の選抜にあたっては、公平性・公正性が大前提になる。

一方、英語民間試験を実施する民間事業者にとって、会場や人手の確保などに経費がかかり、採算を取り利益を高めようとするのは当然の経営判断ともいえる。

利益を優先しすぎると大学入試の運営に問題が生じたり、受験生に不当な負担がかかったりする。この2つの関係は、二律背反が避けられないと指摘する。

その結果、幼い頃から民間試験や受験対策講座などを手軽に受けられる都市部の富裕層に有利で、地方の低所得者層からの大学進学がより難しくなるなどの格差がより進むなどの弊害が予想される。

　「異なる試験で、成績比較の致命的欠陥」

2つ目は「異なる試験の成績を比べるという致命的な欠陥がある点だ」という。共通テストに使われる英語民間試験は、6つの事業者が運営する7種類の民間試験だ。それぞれの試験は、測る対象、能力などが違うので､そもそも異なる試験の成績を比べることはできないと指摘する。

例えて言えば、50メートル走と、マラソンとのタイムを比べて、走力の優劣を決められないと同じで、それぞれの試験の成績を比べて､英語力の優劣は決められない。

こうした構造的にムリがある制度を押しつけようとしているのが、今回の問題だと指摘。構造的な欠陥がある制度を受験生に押しつけようとしていると結論づける。

その上で、羽藤教授は、文部科学省の官僚もわかっていながら､声をあげない。大学の教職員も関心を持つのは一部に限られ､多くは無関心。国大協、メデｲアも肝心な点まで踏み込まないと憤っていたが、個人的にはわかる気がした。

詳しくは、「日本記者クラブのホームページ」にアクセスすると講演・記者会見の質疑の模様が動画で見ることができる。

　公的機関が関与・指導できる制度設計に

では、この問題、どんな対応が考えられるのか？
羽藤教授は、今後の英語試験については、文部科学省や入試センターなどの公的機関が制度設計に関わり、その上で、民間事業者の経験を生かすことが望ましいとの考え方を示している。

筆者も同じ問題意識であり、公的機関が中心になって制度設計するのが基本ではないかと考えている。その際、重要な点は、教育現場の専門家、それに高校で生徒を教えている教諭の声を十分に耳を傾け、運用面に生かしていくことが重要だと考える。

 

　教育現場の声を生かす政策決定・運用を

今回の英語の民間試験制度の土入は、第2次安倍内閣の私的諮問機関である「教育再生実行会議」の提言がきっかけになっている。経済界の有力なメンバーの提案が採用され「政治主導・官邸主導」で推進されてきた。

いわば”上からの改革”で、自民党をはじめ、文部科学省の官僚も、疑問点を質したり、運用上の問題を提起したりできなかったのではないか。
このため、今後は教育分野の専門家、当事者である高校生など現場関係者の声を生かして、制度設計や運用ができるよう改善する必要があると考える。

また、大学共通テストをめぐっては、今回の英語民間試験の問題だけでなく、国語と数学に記述式問題が導入される。採点には､大学院生や教員の退職者、アルバイトの大学生が当たることが想定されているが、採点が公平に行われるのか具体的な取り組み方が問われている。

政府が､受験生が納得のいく制度設計や、運用面でも信頼できる体制を整備できるかどうか。また、そのための予算は、国が全面的にバックアップすることも、不可欠だ。

政府は、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築を掲げている。それならばOECDの先進諸国の中で、教育の公的支援の割合が最低水準にある点は、早急に改善する必要があると考える。