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日本学術会議の会員人事をめぐる問題が、菅新政権にとって大きな政治問題になりつつある。野党側が、菅首相の任命拒否の撤回を要求すれば､政府・自民党側はこれを突っぱね､学術会議の在り方そのものを見直していく方針を打ち出し、与野党の対立が深まっている。

一方、この問題は、国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」が社説で取り上げ「科学と政治の関係が危機にさらされている。黙ってみていることはできない」と懸念を表明、国際的にも注目を集めることになりそうだ。

この問題をどうするか。様々なレベルの問題が整理されないまま議論されているが、肝心な事実関係がはっきりしていない。「学術会議側が出した105人の推薦候補のうち、6人を任命しない判断は誰が行ったのか、その理由は何か」。

この点が「今回の問題の核心」であり、事実関係をはっきりさせること。その上で、任命拒否の是非、学術会議の在り方などについても議論すればいいのではないか。以下、今回の問題をさらに詳しくみていきたい。

　菅首相「推薦リストは見ていない」

菅首相が9日に行った内閣記者会とのインタビューが、波紋を広げている。この中で、菅首相は今回の任命は自ら判断したとした上で、9月28日の決裁の直前には、任命する99人のリストは見ていたこと。但し、任命されなかった会員候補6人を含む105人の学術会議側の推薦リストは「見ていない」と説明した。

この説明では「誰が、学術会議側の推薦名簿を見て､除外したのか」が問題になる。また、除外した理由は何か。さらに日本学術会議法の「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」という法律の規定にも違反する可能性がある。

一方、学術会議の元幹部によると、今回の任命拒否以外に少なくとも過去4回、首相官邸が人事に難色を示し、定員を上回る名簿の提出を求められたことなども明らかになった。

したがって、まずは、問題の「核心部分の事実関係」を確認した上で議論する必要がある。政府は、早急に事実関係を調査・確認し､説明する責任がある。

　歴代内閣の方針転換ではないか

もう1つの問題は、「歴代内閣の方針との関係」がある。今回の問題に関連して、政府は一昨年、政府内で学術会議の会員の任命を巡って、政府内でまとめていた文書を明らかにした。

それによると、学術会議は､国の行政機関であることから、首相は任命権者として、人事を通じて一定の監督権を行使することができると明記している。

一方、今の推薦制を導入した際、当時の中曽根首相は、国会の答弁で「政府が行うのは､形式的な任命にすぎない」として学術会議側の推薦を尊重する考えを表明し、歴代内閣も踏襲してきた。

ところが、安倍内閣と今の菅内閣は、中曽根内閣との方針とは異なるのではないか。また、政府の方針を変える場合は、公表し説明する必要があるのではないか。こうした点についても政府の説明が必要ではないか。

　過ちては改むるに、はばかることなかれ

今回の問題は､菅政権の政治姿勢を判断する面でも注目してみている。というのは、菅氏が官房長官として務めてきた安倍政権は、森友、加計問題、桜を見る会、さらには、東京高検の黒川検事長の定年延長など政治・行政の透明性、首相の信頼性に関わる問題が相次いだからだ。

菅新政権が発足し、これから新型コロナ対策をはじめ、デジタル庁の新設など独自の政策に取り組んでいく上でも、菅首相の政治姿勢や政権の透明性などが問われる。

今回、任命されなかった6人の学者については、いずれも政府の集団的自衛権の行使や安全保障法制などに批判的な立ち場であることから、任命から除外したのではないかとの疑念が持たれている。菅首相はそうした見方を否定しているが、任命しなかった理由については、説明をしていない。

こうしたことから、事実関係を調べる中で、仮に選考に問題があった場合は、官僚や政権のメンツなどにはこだわらず、是正した方がいい。”過ちては改むるに、はばかることなかれ”と言われる。政権発足で世論の高い支持を得ており、こうした政治資源は有効に使った方がいい。

いずれにしても、まずは事実関係を明確にし、その上で、任命しなかったことの是非を判断するのが、順序だと考える。

さらに学術会議の在り方、運営などに問題があれば、議論、検討すればいい。その前に事実関係を明確にし、人事問題をはっきりさせておく必要がある。問題を曖昧にせず、国民にわかりやすい議論と結論を出してもらいたい。（了）

 

アメリカのトランプ大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染したという驚きのニュースが週末に飛び込んできた。一方、国内でも日本学術会議が推薦した新会員の候補について、菅首相が一部任命をしないことが明らかになり､波紋が広がった。

この問題は「学問の自由との関係」もあるが、菅政権発足直後の出来事なので、「新政権の政治姿勢」を占う点でも注目している。

そこで、今回の問題、政権のあり方も含めて、どのように考えたらいいのか見ていきたい。

　学者の代表機関　独立性を保障

最初に日本学術会議とは何か、手短に整理しておきたい。

「学者の国会」とも呼ばれ、人文・科学、生命科学、理学・工学のおよそ87万人の科学者を代表する機関で、210人の会員などで構成されている。

太平洋戦争に科学者が協力したことを反省し、1949年に設立された。内閣総理大臣が所管し、経費は国費で負担。年間10億円支出されているが、政府から独立して職務を行う機関と位置づけられている。

会員は昭和59年の法律改正で、学者間での選挙で選ぶ方法から、研究分野ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わった。

その際、所管していた総理府・総務長官は国会答弁で「学会からの推薦者を拒否はしない」と独立性を保障する考えを表明した。

　6人任命せず　政府側の説明なし

今回、日本学術会議は8月31日に、新たに会員となる105人の候補を推薦するリストを提出した。これに対し、加藤官房長官は10月1日の記者会見で、推薦候補のうち6人を任命しなかったことを明らかにした。

歴代政権は学術会議の推薦を尊重してきており、学術会議が推薦した候補が任命されなかったのは、初めての事態だ。

加藤官房長官は「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは、法律上可能だ」と強調した。

菅首相も「法に基づいて適切に対応にした結果だ」とのべたが、任命しなかった理由の説明は避けている。

これに対して､学術会議側は､任命しなかった理由の説明を求めるとともに、6人の任命を求める要望書を提出することを決めた。

　学問の自主・自立性が損なわれる

そこで、この問題をどう見るか。憲法の専門家の1人は「今回、人選のルールが解釈で変更され、任命権者の判断でどうにでもなると、学問の自主性・自立性が損なわれる」と批判している。

その上で「一定の方向でしか学問ができないことになれば、社会全体も政治的に多数派ではない意見が言えなくなるおそれがある」と指摘している。

野党側は「学問の自由に対する国家権力の介入だ」として、臨時国会で追及する方針だ。

この問題に関連して、国が補助金を出していることや､学術会議の運営のあり方に問題があるのではないかとの指摘も出されている。指摘の点は改善の必要があると思うが、問題の核心は、政治権力と学術団体との関係をどうするかにあると考える。

　新政権の政治姿勢　任命拒否の背景

今回の問題、私個人は「菅新政権の政治姿勢」を世論がどのように評価するかという点を注目している。

菅首相は、安倍政権の路線を継承する考えを表明するとともに、デジタル庁の創設や携帯電話の通話料の値下げなど独自色を打ち出そうとしている。これまでのところ、菅内閣の支持率も高い水準を示している。

こうした中で、任命されなかった6人の研究内容や経歴をみると次のような共通点がある。

まず、6人は憲法や政治学、行政法、日本近代史などいずれも法文系の研究者だ。また、安倍政権が打ち出した集団的自衛権の行使容認や安全保障法制、テロ等準備罪の新設などに批判的な立ち場を表明している点でも共通点がみられる。

政府が任命拒否の理由に言及していないので断定的に言えないが、6人の共通点から判断すると「政権との距離」、政府の方針に批判的な研究者は任命できないとの判断が働いているのではないかと推測せざるをえない。

　負の路線継承　百害あって一利なし

安倍政権は、森友､加計問題をはじめ、桜を見る会などで、首相の政治姿勢や説明責任が大きな問題になった。

また､集団的自衛権の憲法解釈などに当たった内閣法制局長官の交代や、検察当局のNo2 黒川・前東京高検検事長の定年延長をめぐっても、強引な人事ではないかとの批判も浴びた。

今回の学術会議の問題は、安倍政権の末期から菅政権誕生の交代時期に重なっている。菅新政権の今回の対応は、安倍政権の人事や説明の仕方などをそのまま引き継いでいるように見える。世論の側は、”負の路線継承”と受け止める可能性が大きいのではないか。

このように見てくると、学者の世界に”対立”を持ち込むことは、新政権にとっても”百害あって一利なし”ではないか。

今、国民の多くが新政権に期待しているのは、コロナ危機乗り切りと経済再生を着実に進めることにある。学術会議の問題は、任命しなかった理由を明らかにすると同時に、問題ありと判断した場合、早急に是正した方が賢明だと考える。

 

安倍首相の辞任を受けて登場した菅政権は発足から30日で、2週間になる。安倍政権の継承を表明する一方、デジタル庁の創設など独自色を打ち出し、世論調査でも高い支持率を得て、順調な滑り出しを見せている。

一方、今後の大きな焦点になっている衆議院解散・総選挙はどうなるのか。さまざまな見方があるが、菅首相はコロナ対策と経済再生優先で、”年内解散先送り”の公算が大きいるとみる。以下、その理由・背景を説明したい。

　秋口解散なし　首相誕生日投票説も

衆議院の解散・総選挙について、政界の一部では「9月末解散・10月12日公示・25日投票説」が有力との見方が流されてきた。菅内閣と自民党の支持率が高いことから、早期解散必至との見方だった。しかし、この秋口解散はなしの情勢だ。

代わりに今､流れているのが「11月解散・12月投票」説。この中には「12月6日投票」説も。この日は、菅首相の誕生日という漫画のような話も聞く。さらに「年明け通常国会冒頭の解散」説もある。

このように政界の解散情報は、ゴールポストが次々に､後ろにずれていくのが特徴だ。予想が外れた場合の解説もほとんどなされたことがない。

　臨時国会や皇室日程 固まる

それでは、解散・総選挙の時期をどう見たらいいのか。衆議院の解散は、解散詔書が国会に伝達されて決まるので､国会が開かれていることが前提になる。

その臨時国会は、自民党幹部によると10月下旬、23日か26日召集の見通しだ。この国会に政府は、◇日本とイギリスのEPA=経済連携協定の承認を求める議案や、◇新型コロナウイルスのワクチン確保などの法案の提出を検討している。

政府が臨時国会冒頭の解散に踏み切らない限り、◇菅首相の所信表明演説と◇各党の代表質問が行われる。続いて◇内閣が交代したので、新首相の所信を質す予算委員会が衆参両院で開かれる。その上で、◇個別の法案審議に入っていくので、協定の承認や法案の成立までには、通常1か月程度はかかる。

さらに政府内では、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを内外に伝える「立皇嗣の礼」について、新型コロナウイルスの感染状況次第では11月中旬以降に行う見方が出ており、具体的な日程の検討が進んでいる。

このように10月から11月一杯は、国会日程や皇室の重要日程で固まりつつあり、衆院解散・総選挙の日程を設定するのは困難とみられる。

　菅首相の判断基準　コロナ優先

衆議院の解散・総選挙を断行するか否かは、最終的には首相の判断になる。菅首相はどう考えているのか。

自民党総裁選への立候補の表明から、新総裁就任、さらには新首相の就任までの一連の発言を聞いてみても、菅首相の考え方はほぼ一貫している。

菅首相は、9月16日新内閣発足後最初の記者会見では､次のようにのべている。「新しい内閣に国民が期待していることは、新型コロナ感染を早く収束させ、経済を立て直すことだ。その上で、時間的制約も視野に入れて考える」。

要は「感染収束と経済再生」という判断基準を明確にしている。早期解散を期待する自民党議員にとっては、高いハードルだ。

解散問題については、自民党の野田聖子幹事長代行と、山口選挙対策委員長が「コロナ対策と菅内閣の政策実現が最優先だ。国民から評価された時点で､菅総理が判断されると思う」と早期解散説の火消しを始めた点も注目している。

野田氏は二階幹事長と相談していると思われるし、山口氏は菅首相と当選同期で抜擢された関係にあり、首相の意向を確認した上での発言だと思う。

　政権の実績重ね、信を問う戦略

菅首相の政権運営は、安倍政権の路線を継承しながら、携帯電話料金の値下げやデジタル庁の創設などの独自色を打ち出そうとしているのが特徴だ。

特に看板政策のデジタル庁は、全閣僚をメンバーとする会議を開き､年末には基本方針を決定、年明けの通常国会に必要な法案を提出する考えを打ち出した。

新内閣の顔ぶれも新入閣を少なく抑え、再任や閣僚経験者を各派から幅広く起用することで、仕事の実績を上げようとするねらいが読み取れる。

さらには、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについては、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し「歴史的な大会」になるよう緊密に協力していくことを確認した。バッハ会長は､大会開催に強い意欲を示しており､10月下旬に来日、菅首相と会談する見通しだ。

このように菅政権は、総裁任期1年を念頭に急ピッチで、政権の実績を積み重ねるとともに、東京五輪も成功させ、自民党総裁選と衆議院選挙を乗り切るのを基本戦略にしているとみられる。

このため、衆院解散・総選挙は、年末解散や年明け解散ではなく、来年秋の任期満了に近い時期までを視野に入れての対応を考えていると推察している。

　解散・世論慎重、自民に早期解散論

こうした菅首相の考え方は、世論の受け止め方と基本的に一致している。NHKの9月世論調査で、解散・総選挙の時期については◇年内は15％､◇来年前半が14％、◇来年10月の任期満了かそれに近い時期が58％で圧倒的多数だ。

これに対して、自民党内では、若手議員を中心に早期解散に期待する声が強い。今後、自民党内の主要派閥から、早期解散を求める圧力が強まるかどうかを見極める必要がある。自民党独自の選挙情勢調査で、自民優勢となれば、解散・総選挙に一気に動く可能性も残っているからだ。

自民党のベテランに解散風の見通しを聞いてみた。「次の解散・総選挙は、コロナ感染に十分すぎるほど気を配る必要がある。一部で早期解散と騒いでいるが、万一、自民党陣営の選挙事務所から感染者が出たら、世論の風向きは一変する。菅首相は、選挙大好き人間だが、世論の動向には敏感、解散には極めて慎重に対応するのではないか」と指摘。

「コロナ激変時代」をどのように乗り越えていくのか。菅首相をはじめとする政府・与党と野党の双方が、真正面から議論を戦わせてもらいたい。

特に衆参150人が結集した野党第1党の新「立憲民主党」、それに提案型政党をめざす新「国民民主党」も結成された。どんな対立軸を打ち出していくのか。

私たち国民の側も与野党の論戦にしっかり耳を傾け、1票の行使に備えたい。

安倍長期政権が幕を閉じたのを受けて登場した菅新政権は、23日に発足から1週間,本格的に動き出している。報道各社の世論調査では、菅内閣の支持率は60％台後半から70％台前半の高い支持を得て、滑り出しは順調に見える。

そこで、菅政治とは何か、どんな特徴があるのか。また、これからの政権の課題・問題は何か考えてみたい。

　”改革・政治主導、実利提供型政治”

さっそく、菅政治の特徴から見ていきたい。自民党総裁選から､第99代首相に選ばれ、就任後最初の記者会見までの発言を聞くと､次のような点が挙げられる。

◆安倍首相の突然の病気退陣を受けて首相就任になったことから、「安倍政権の路線の継承と前進」を打ち出したこと。

◆また、自らの政治経歴について「秋田の農家の長男に生まれ、ゼロからの出発だった」として、世襲ではなく、政治家の秘書、市議会議員、国会議員へと歩んできた”たたき上げの政治家”をアピール。

◆その上で、今の政治・行政には「国民感覚から大きくかけ離れた、当たり前でないことが数多く残っている」として、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革に全力を上げる」と政権担当の決意を表明した。

◆そして、具体的な課題として◇携帯電話料金の値下げをはじめ、◇出産を希望する世帯を幅広く支援し、不妊治療への保険適用、◇”縦割り110番の新設”、◇デジタル庁の新設などの新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。

前任の安倍首相は、アベノミクスをはじめ、地方創生、1億総活躍、女性活躍、全世代型社会といった看板政策を次々に打ち出した。

これに対し、菅首相は派手な看板は避け「国民目線の改革と政治主導」をめざしている。官房長官時代も官僚と議論を徹底して行い､方向性を打ち出してきた。こうして採用された政策を見ると、携帯電話料金値下げに代表されるように暮らしの利益になる「実利提供型の政治」に菅政治の大きな特徴があるとみている。

　世論の反応、高支持率でスタート

さて、菅政権の対応について、世論の評価はどうか。報道各社が9月に実施した世論調査をみると次のようになっている。

◇毎日新聞　支持64％：不支持27％、◇共同通信　支持66％：不支持16％、◇朝日新聞　支持65％：不支持13％、◇日経新聞　支持74％：不支持17％、◇読売新聞　支持74％：不支持14％。

支持率に幅はあるが、概ね「60％台後半から70％台前半」で、歴代内閣の中でも高い水準にある。

その理由だが、菅新政権が「安倍政権の政策や路線を引き継ぐ方針」を評価する受け止め方が多い。また、コロナ感染が収まらない中で、政治の混乱は避けたいとの判断が読み取れる。さらに、国民生活に利益をもたらす改革路線を歓迎しているようにみえる。

　コロナ感染拡大を抑えられるか

こうした一方で、世論の高支持率がいつまでも続くとは限らない。当面、最大の問題は､コロナ感染を抑えることができるか。

実利提供型政治といっても、土台となる感染拡大を抑制できなければ、生活や事業そのものが台なしになるからだ。

その感染対策、安倍首相が8月末の最後の記者会見で、1日当たりの検査20万件への拡充、医療提供体制の整備など方針を打ち出した。

後継の菅政権としては、特に秋から冬場にかけてコロナ感染とインフルエンザの同時流行・ツインデミックへの備えを早急に整えること。スピード感のある体制づくりが問われている。

　社会経済活動との両立メドは

もう一つの懸案が、感染抑制と社会経済活動との両立が､本当にできるのかどうか。

このところ収入が減少し当面の生活費を国から借りる制度の貸付件数が急増している。年末に向けて、雇用・失業情勢の悪化、事業の廃止や倒産の増加などが心配されている。

雇用調整助成金の延長をはじめ、持続化給付金、家賃支援などこれまでの対策で乗り切れるのか。追加の経済対策を打ち出すのか。焦点の成長戦略の中身として、何を中心にすえるのか､肝心の経済政策の柱がはっきりしない。

つまり、菅政治の特徴である携帯料金の値下げなど個別の政策は出されているが、経済政策の軸が明確ではない。また、個別の改革を積み重ねてどんな経済・社会をめざすのか将来像も示されていない。

　負の遺産と政治の信頼回復

さらに、安倍政権の路線の継承は、政権運営面では安定感をもたらす効果がある一方で、森友、加計、桜を見る会､河井前法相夫妻の選挙違反事件など一連の政治不信を招いた”負の遺産”も引き継ぐマイナス要因も抱え込むことになる。

桜を見る会に関連しては、ジャパンライフの山口隆祥元会長が、菅政権発足直後の18日、巨額詐欺容疑で逮捕された。野党側は、安倍首相主催の桜を見る会に招待状が出されていた経緯を再調査するよう要求している。政府側は応じない方針だが、秋の臨時国会で再び与野党の攻防の焦点になる見通しだ。

このように見てくると、菅政権の内閣支持率は高いものの、コロナ対策、日本経済の立て直し、政治不信の払拭などの難問が数多く待ち受けている。

　年内早期解散、世論の強い反発も

こうした中で、菅新政権がこの秋、衆議院の解散・総選挙に踏み切るのかどうか政局の焦点になっている。

自民党内では、内閣支持率とともに自民党の支持率も上昇していることから、早期の解散・総選挙に踏み切るべきだという意見が一段と強まっている。

これに対して､菅首相は､国民の関心はコロナ対策にあるとして、早期の解散・総選挙には慎重な姿勢を示している。

早期解散は、野党の選挙準備が遅れているので有利だが、最大のポイントは、世論の反応がどうなるかだ。報道各社の世論調査でも年内解散の賛成は少数派で、来年秋の任期満了まで急ぐ必要はないというのが、国民多数の意見だ。

自民党総裁選の党員投票はコロナ感染を理由に省略しながら、衆院選挙は有利だから急ぐといった「ご都合主義」、「党利党略」に対する強意反発を招く可能性があるのではないか。加えて、選挙中に再び感染拡大となれば、与党の選挙戦は総崩れすることになるのではないか。

菅首相が最終的にどのような決断を下すのか。選挙戦に勝利して本格政権への道を切り開くのか。それとも党利党略批判を浴びて敗退・短命政権で終わるのか、年内解散は両刃の剣と言えそうだ。

 

 

安倍首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙は14日投開票が行われ、本命の菅官房長官が圧勝、新しい総裁に選出された。

菅新総裁は、就任後最初の記者会見に臨み「国民のために働く内閣を作っていきたい」と述べ、新型コロナ対策と経済再生に全力を挙げる考えを強調した。焦点の衆院解散・総選挙については、コロナの収束が見通せない限り難しいと慎重な姿勢を示した。

今回の総裁選の結果をどのように見るか。菅新政権は何をめざしているのか、どんなハードルが待ち受けているのか探ってみる。

　菅氏圧勝の背景　派閥全面支援

総裁選の投票結果は、議員票と各都道府県連に３票ずつ割り振った地方票の合計で、◇菅官房長官が377票で、得票率71％。◇岸田政調会長が89票、17％。◇石破元幹事長が68票、13％となり、菅氏が圧勝した。

菅氏圧勝は予想通りだが、背景としては、党内7派閥のうち5つの派閥が相次いで支持に回ったことが大きい。その結果、国会議員票の73％、圧倒的多数を獲得した。小選挙区制の導入で党執行部の権限が強まり、各派閥とも主流派入りしたい思惑が働いたものとみられる。

地方票は、菅氏が63％を獲得、全国各地で幅広い支持を得た。支持する国会議員が自らの支持党員に働きかけた他、安倍首相の病気による辞任表明で”弔い選挙”に似た様相になり、安倍路線の継承を掲げた菅氏へ追い風になった。

さらに、これまで政治家の2世・3世、世襲議員の総理・総裁が続いてきたことから、地方出身で”たたき上げ”の菅氏に党員の期待が集まった面もある。

閣僚経験のある議員に感想を聞くと「これほど緊張感のない総裁選は初めてだ。2000年小渕首相が緊急入院、5人組が後継総裁候補を決めた時に比べても緊張感は乏しかった」。

別のベテラン議員は「今回の派閥の動きを見ていると、金丸信さん登場かと錯覚、昭和の古い総裁選びを思い出した」と話すなど今回の党員投票の省略や、派閥主導の総裁選びの在り方は問題が多いとの受け止め方は根強い。

　石破、岸田両氏の今後は？

次に、敗れた岸田氏、石破氏の今後はどうなるか。

岸田氏は、石破氏に21票差をつけて2位の座を確保。岸田氏は地方票は10票しか獲得できなかったが、議員票で79票を獲得。岸田派は47人と無派閥の5人が基礎票とみられるので、20数票が積み上がった勘定になる。この票はどこから、どんなねらいがあったのか、さまざなな憶測を呼びそうだ。

石破氏は、地方票では42票を獲得したが、議員票は26票に止まった。派閥19人と無派閥など5人の合計24人が基礎票。4回目の挑戦は､今回も主流派に完全に封じ込められた形だ。

新総裁の任期は、安倍前総裁の残り任期の1年。来年9月の総裁選は、2位の岸田氏が残ったとの受け止め方が政界では強い。但し、石破氏も地方票で30％を獲得、なお挑戦の足がかりは残っているとの見方もある。

　菅新総裁「国民のために働く内閣」

菅新総裁は14日夕方の記者会見で、◇新政権の政治姿勢について「国民のために働く内閣、信頼される内閣をめざす」と強調した。

◇内閣改造・自民党役員人事については「総理大臣が代わるので、私の政策の方向性に沿った、改革意欲のある人を思いきって起用する」とのべ､閣僚の大幅な入れ替えを行いたい考えを示した。一方、二階幹事長、麻生副総理については、続投させたいとの考えを示唆した。

◇衆院の解散・総選挙については、「せっかく新総裁になったので、仕事をしたい。新型コロナウイルス問題を収束して欲しいということと、経済を再生させて欲しいというのが、国民の大きな声だ。専門家が完全に下火になってきたということでなければ、なかなか難しいのではないか」とのべ、早期の解散・総選挙には慎重な姿勢を示したのが印象に残った。

菅新総裁は、安倍前首相のように派手な看板政策を次々に打ち上げるよりも、当面は、コロナ対策や経済・暮らしの立て直しなどに一定の成果や道筋をつける。その上で、国民の信を問う堅実な政権運営をめざす戦略のように見える。

　新政権のハードル　人事と解散時期

その菅新政権の戦略が成功するかどうか。

まずは、自民党役員人事と組閣人事問題が待ち受けている。既に選挙後の人事をめぐって派閥の主導権争いが激しさを増している。派閥の思惑・圧力をはねのけて、菅新総裁の方針が貫徹できるかどうか。

また、秋から冬にかけてコロナウイルスの感染拡大と、インフルエンザの同時流行をいかに防いでいくか。そして､国民生活の安定と経済活動の本格的な再開との両立を図っていけるか、極めて難しい対応が試される。

さらに衆議院議員の任期満了まで残り1年。衆議院の解散・総選挙の時期をどう設定するか。自民党内には、内閣支持率や自民党支持率が上昇傾向にあるので、早期の年内解散を求める動きが強まりつつある。

これに対して、菅新総裁は慎重な姿勢を崩していない。この解散・総選挙をめぐる綱引きをどのように調整するか。無派閥の総理・総裁の新政権が、こうした多くのハードルを乗り越えることができるかどうか。まずは、今週行われる党役員と組閣人事で、一定の判断材料が示されることになる。

立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選挙が10日に行われ、新しい代表に枝野幸男氏が選ばれた。新党の名称は、枝野氏が提案した「立憲民主党」に決まった。新「立憲民主党」は15日に結党大会を開く。

一方、政権与党の自民党では、ポスト安倍の総裁選挙が進行中で、菅官房長官が優位な情勢だ。14日の投開票で菅氏が新総裁に選出される見通しで、7年8か月ぶりに総理・総裁が交代する。

コロナウイルスの感染状況と国民生活・経済への影響がどうなるか。私たち国民の側も、政治の舵取りや与野党の動きをしっかり見ていく必要がある。

そこで、新たに結成された「立憲民主党」は、どんな意味や役割を持っているのか。何が問われているのか考えてみたい。

　野党第1党、100人台の規模達成

さっそく、新「立憲民主党」の意味から見ていくと、弱小野党のバラバラ状態が続いてきた中で、衆参100人規模の野党第1党にまとまった点が大きい。

新党の内訳は、従来の立憲民主党88人、国民民主党から40人、無所属21人、衆参合計で149人。100人を超える野党第1党が結成されるのは、3年前・2017年10月の民進党以来になる。

今の衆議院の選挙制度は、政権交代をめざす複数の政党が競い合う、政党本位の選挙が基本だ。

与党は、自民・公明の巨大与党。対する野党第1党が政権交代をめざすためには、衆議院で3ケタの野党勢力が必要とされてきた。今回、旧民進党の復活と揶揄されながらも合流で106人、ようやく政権交代に挑戦できる条件を満たしたことになる。緊張感のある選挙に近づくという点で、評価している。

　支持率4％台からの出発　乏しい存在感

さて、大きな野党が結成された言っても、その前途は極めて厳しい。まず、世論の支持が低く、存在感が乏しいからだ。

8月のNHK世論調査で政党支持率をみると◇立憲民主党4.2％、◇国民民主党0.7％、合計4.9％。共産、社民を加えた野党4党の合計でも7.8％に過ぎない。

これに対し、◇自民党36.8％、◇公明党3.2％。与党合計で40％。野党4党合計とは、5倍もの開きがある。

立憲民主党幹部に支持率の低さの理由を聞くと、民主党政権時代の失敗の影響を挙げる。しかし、それだけではない。立憲民主党は一時は10％台の支持を得た時もあったが、半分以下まで下落。国民民主党の支持率は最高でも1.5％と低迷が続いてきた。

このように”存在感”は極めて乏しい。この「現状」を十分、認識して再出発しないと新党の前途は開けない。

世論との関係で言えば、自民党を上回る”第1党”は、無党派層の43.3％。野党は、以前は選挙でこの層を大幅に取り込むことができていたが、最近は支持が広がらない。この無党派層のへ支持を広げることが、新党の大きな課題だ。

　コロナ激変時代、具体策で浮上も

今後の政治や政党のゆくえに大きな影響を及ぼすのが、コロナ問題だ。安倍首相が退陣に追い込まれたのも持病の悪化もあるが、コロナ対策が後手に回ったことが大きく影響している。

逆に言えば、政権や政党の側が新たな対策を打ち出し、効果が上げることができれば、世論の支持を大きく拡大する可能性がある。

今回の合流新党の代表選の論戦と、ほぼ同時に進んでいる自民党の総裁選の論戦を比較すると、どうか。私個人は、感染拡大防止については、合流新党の論戦で示された対応策の方が、具体的で説得力があるとの印象を受けた。例えば、PCR検査の拡充、保健所などの検査と医療体制の整備、地域を限定した休業要請と補償のセット論などだ。

これから年末に向けて、国民生活や経済の立て直しに向けて、政権与党とは異なる政策、対応策を打ち出せるかどうか。具体的には、代表選の議論で示された子育て・医療・教育などの公共サービスの拡充や、消費税や所得税減税などをどこまで説得力のある形で示せるか。具体的で有効な対応策を打ち出すことができれば、野党の存在が大きく浮上する可能性もある。

　衆院選挙　候補者1本化できるか

今回の合流は、近づく衆院解散・総選挙を乗り切るためのねらいが大きい。安倍長期政権の下で、野党は国政選挙6連敗中だ。

衆院選挙で反転攻勢ができるかどうか。そのためには、衆院の小選挙区で野党候補の1本化調整がどこまで進むかがカギを握っている。

野党は、前回、前々回の衆院選挙も安倍首相に不意打ちの形の解散を仕掛けられて大敗したが、根本は候補者擁立・選挙準備が遅れていたことが大きい。今回も289の小選挙区のうち、野党第1党が候補者を擁立できていない「空白区」は90近くにのぼる。

一方で、合流新党に参加しなかったメンバーが新「国民民主党」を結成する。れいわ新選組も独自候補の擁立を進めている。さらに共産党は多くの小選挙区で独自候補を擁立する。野党候補の乱立を防いで、与党と1対1の対決の構図に持ち込めるか。野党第1党の役割として、候補者の1本化調整ができるのかどうかが問われている。

このほか、新党は足下の党内融和が進むのかどうか、15日の結党大会に向けて、新たな執行部体制の人事を控えている。このように枝野「立憲民主党」は内外に多くの課題・難問を抱えており、新代表としての手腕・力量が試されることになる。

最後になるが、政権与党の自民党内では、新政権発足の勢いに乗って早期の年内解散を求める空気が強まっている。今後、自民・公明の与党間の綱引き、与野党の駆け引きが一段と激しくなりそうだ。

私たち有権者の側からみると次の解散・総選挙は、7年8か月に及ぶ安倍長期政権の終焉、新型コロナ危機の中で、国民生活や経済をどのように立て直していくのかを選択する選挙にする必要がある。

そのためには、政党の側が、設計図や構想を示して議論した上で、国民に信を問うプロセスが極めて重要だ。”党利党略”の動きには鉄槌を下し、与野党の徹底した論戦に耳を傾ける。その上で、私たちが自ら判断・選択できる政治を粘り強く求めていきたいと考える。

 

 

安倍首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、8日午前10時から立候補の届け出が行われた後、14日の投開票日に向けて選挙戦に入る。

選挙結果の見通しをベテラン議員に聞くと「幕が開く前に芝居は終わった」と冷めた口調で語る。岸田政調会長、石破元幹事長、菅官房長官の三つ巴だが、派閥の応援で菅官房長官優勢は変わらないとの見方が強い。

なぜ、菅官房長官が優勢なのか。総理･総裁の座をめぐる権力闘争、しかも安倍最長政権の後継争いでは、さまざまな要因が考えられるが、突き詰めていくと候補者の特性、政治家の資質や能力の問題に突き当たる。

そこで、今回は「政治家の特性」に焦点をあてながら、総裁選のゆくえを分析してみたい。

　”世襲エリート” 対 ”たたき上げ”

安倍首相の後継総裁選びをめぐっては、石破元幹事長と岸田政調会長の2人が有力候補として先行する形が続いてきた。

石破元幹事長は、報道各社の世論調査で「次の総理候補」のトップを走ってきた。父親は官僚出身の参議院議員、自治大臣や鳥取県知事を務め、田中角栄元総理とは昵懇の間柄。石破氏は慶応高校、慶応大学法学部から旧三井銀行に入った後、父親の死去を契機に政界入り。28歳で衆議院議員に初当選、防衛相や自民党幹事長などの要職を歴任、総裁選に既に3度挑戦した63歳のベテラン政治家だ。

岸田政調会長は、父親が元通産官僚の衆院議員で、自民党の経理局長などを務めた。祖父も衆院議員の3代目。東京で著名な開成高校から、早稲田大学法学部を卒業、長期信用銀行入り。1993年の衆院選で初当選、安倍首相と同期。池田勇人元総理を筆頭に4人の宰相を生んだ名門派閥、宏池会の会長も務める。安倍首相が後継を託す候補とみられてきた63歳のエリート候補。

これに対して、安倍首相の突然の辞任表明後、電光石火登場したのが菅官房長官。政界ではいずれ手を挙げるとの見方が続いてきたが、本人は「考えていません」と否定してきた。

菅氏は「平成」からの改元で「令和おじさん」として有名だが、それまでは地味で、安倍政権を裏で支える番頭、「権力の管理人」的存在だった。立候補表明で自ら語ったように秋田県の農家の長男。団塊の世代で、地元の湯沢高校を卒業した後、上京。小さな会社で働きながら法政大学を卒業。代議士秘書から横浜市議を経て、1996年衆院選で初当選した苦労人。旧竹下派、宏池会を経て無派閥で活動中に安倍首相と意気投合、第1次安倍政権の総務相から政権を支えている。

このように今回の総裁選は、2人の”世襲エリート”ｖｓ”たたき上げ”の構図だ。

　”情報・人・カネ”集中ポストの強み

それでは、この”たたき上げ”候補が、なぜ、”世襲エリート”候補に対して圧倒する勢いを持ち込めているのかという点だ。

旧知の政界関係者に話を聞くと「今回の総裁選びとその後の政局を考えると、菅氏が官房長官という主要ポストを7年8か月独占してきた意味と重み。この点を考えることが最大のポイントだ」と指摘する。

確かに、官房長官といえば、各省庁の政策などの調整に始まって、政権に関係するありとあらゆる出来事を処理する。安倍1強と言われ、しかも憲政史上最長を記録した政権の要役を務めてきた。

平たく言えば、”情報、人、カネ”を集中して扱ってきた「政権の管理人」。カネといえば、領収書なしで扱える内閣機密費の威力を指摘する関係者も多い。

安倍首相の辞任表明の翌日、菅氏は二階幹事長らと密かに会談。二階幹事長はいち早く菅支持を打ち出し、岸田・石破両氏の派閥を除く5つの派閥が雪崩を打って菅支持へと続いた。二階幹事長とのふだんの付き合いの深さもうかがえた。

その二階幹事長は、総裁選の日程調整の一任を受けて、コロナ対応が続く中で、政治空白は許されないとして、党員投票を省略することで党内をとりまとめた。この結果、国会議員票の比重が高まり、この点も菅氏有利に働く形になった。

菅氏はこの10年近く無派閥で活動し、一見すると有力派閥が仕切る総裁選は不利に見える。しかし、異例の長期にわたって官房長官を続けており、この強みを最大限生かして、総裁選を乗り切ろうとしていることが読み取れる。

”排除の包囲網” ”選挙の顔に弱さ”

これに対して、石破氏率いる派閥は、所属議員19人という小世帯。地方票に強い石破氏にとっては、本格的な党員投票がなくなったことは、大きな痛手だ。安倍首相や麻生副首相は、後継総裁ポストに石破氏が就くことに反対の意向とされ、石破氏は、主要派閥による”排除の包囲網”を突破できていない。

岸田氏は安倍長期政権のうち、4年7か月を外相、続いて党の政調会長として支えてきた。岸田氏は、安倍･麻生両氏の支援に基づく3派体制で、政権を獲得する戦略とみられてきた。しかし、党内では、岸田氏は発信力が弱く、次の衆院選を戦う選挙の顔として弱いとの評価を打ち消すことができなかった。結局、安倍首相や麻生副総理は、後継の本命を次善の菅氏に乗り換える形になった。

菅氏のしたたかな戦略と行動力に比べて、岸田氏、石破氏ともに政権獲得への準備や体制づくりへの詰めが甘いとの指摘が聞かれる。2人は1年後の総裁選もにらんで、激しい2位争いを繰り広げているが、どうなるか。

   負の遺産、コロナ対策など難問

総裁選は14日の投開票日に向けて、国会議員票と、各都道府県連に3票ずつ割り振られた党員票をめぐる戦いが本格化するが、菅氏優勢は動きそうにない。

また、報道各社の世論調査で、安倍内閣や自民党の支持率が上昇。3人の総裁候補の中では、安倍路線の継承を掲げる菅氏の支持が最も高い。このため、菅氏が後継の総理･総裁に選ばれた場合、ご祝儀相場も重なり、短期的には高い支持率が予想される。

一方、菅氏にとって問題は、安倍政権の継承は、政権の負の遺産も引き継ぐことにもなる。森友、加計、桜を見る会、公文書の改ざんなど一連の不祥事をどのように払拭し、政治･行政の信頼回復にどうつなげるか、大きな課題を抱え込む。

また、国民の最大の関心は、コロナ対策だ。安倍政権の対応は後手に回ってきた。年末に向けて国民生活や中小事業者の経営、日本経済全体をどのように立て直していくのか、政権の継承だけでは、乗り切りは難しいとの見方も根強い。

このほか、来年秋の任期満了まで1年に迫った衆院選挙。自民党内からは、早期解散論も聞かれるが、コロナ感染が収束できていない段階では、世論の猛反発も予想される。

このように菅官房長官は総裁選では勝利に大きく近づいているが、新政権スタートと同時に、待ったなしの難問が数多く待ち構えている。最初のハードルが、組閣と自民党役員人事、政権の体制づくりが順調に運ぶかどうか、新しい総理・総裁の手腕がさっそく試される。

 

安倍首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、岸田政務調査会長と石破元幹事長が9月1日、正式に立候補を表明したのに続いて、2日夕方には菅官房長官が立候補を表明する運びになっている。総裁選は、この3人で争う構図になった。

一方、今回の総裁選挙では、党員投票を行わないことが決まり、国会議員票・派閥の影響力が強まることになった。

立候補する3人のうち、菅官房長官を推すのは、二階派に続いて、第2派閥の麻生派、最大派閥の細田派が相次いで支持を表明し、無派閥の議員グループなども支持することから、菅官房長官が優位に立っている。岸田政調会長や石破元幹事長は厳しい状況に追い込まれている。

”政権の番頭役”である菅官房長官が浮上した背景には何があるのか。各派閥の支持・不支持の現状は現役記者諸氏に任せて、ここでは少し長いスパンで、さまざまな観点から分析してみたい。二階幹事長との連携をはじめ政権獲得への布石、緻密な計算に裏打ちされた戦術・戦略が読み取れる。

　菅氏支持が急拡大、圧倒的優位

今回の自民党総裁選の立候補の動きは、岸田政調会長と石破元幹事長が先行、菅官房長官が立候補に踏み切るのかどうかが焦点になっていた。

その菅官房長官は自らの態度を明らかにしない中で、8月29日夜、二階幹事長らと密かに会談、立候補の意向を伝えていたことが明らかになった。

この会談を受けて､二階幹事長は翌日には､自らの派閥の幹部に”菅支持”で派内をとりまとめるよう指示し、流れを作った。続いて､第2派閥の麻生派、安倍首相の出身派閥で最大派閥の細田派も支持を表明。さらに無派閥の議員グループの支持も合わせ、菅氏が圧倒的な優位に立っている。

　菅氏浮上の背景　派閥の調整力低下

そこで、菅官房長官が浮上した背景には、どういった事情があるのか、見ていきたい。

第1に「安倍首相の出身派閥や側近の調整機能」が働かなかったことが、逆に菅氏に有利に働いた。具体的にはどういうことか。

現職首相の病気退陣としては、池田勇人元総理の例が知られている。出身派閥・宏池会の幹部の前尾繁三郎、大平正芳両氏が中心になって、医師に頼んで病名の発表の仕方から､副総裁・幹事長などへの根回し、後継指名の段取りまで進めたと言われる。

今回とは時代も違うが、安倍首相の場合、周辺には一切相談せず1人で決断したとされる。仮に相談しようとしても、今の派閥にはかつてのような力はなく、調整役を任せられる信頼できる人材はいなかったのではないか。調整役が存在していれば、逆に派閥優先、菅氏への後継は回ってこなかったかもしれない。

また、菅氏自身も官房長官を7年8か月も務めてきたが、安倍首相の出身派閥には属しておらず、無派閥だ。派閥継承も含めた調整役を依頼されるような立ち場になく、フリーな立ち場にいたことが、立候補する場合は制約が少なく判断しやすい状況にあった。

　「令和」発表、政権担当にも意欲か

第2に菅官房長官が、将来の政権担当を意識したのは､いつ頃だろうか。

菅氏自身は「ポスト安倍は全く考えていません」と繰り返してきた。これは私個人の見方だが、菅官房長官は「平成」から「令和」への改元を発表し、知名度を急激に上げた。これが、その後の政治行動に大きな影響を及ぼしたのではないかとみている。

また、改元を発表した直後、去年5月の連休には、総理官邸の留守番役である官房長官が異例のアメリカ訪問、沖縄基地問題や北朝鮮の拉致問題について米側と協議した。政界関係者の一部には「安倍首相の専門領域の外交にも踏み込み、将来の政権担当に意欲をのぞかせた」と驚きの受け止め方があった。

　安倍・麻生連合ｖｓ二階・菅連合

第3に菅官房長官が政権内で力を増したのはいつか。去年秋の内閣改造・自民党役員人事がきっかけになったのではないか。幹事長人事をめぐって、安倍首相が岸田氏を起用しようとしたのに対し、菅氏が二階幹事長の再任を進言。結局、二階氏が続投、「二階・菅連合」ともいえる深い関係が結ばれた。

安倍政権は、安倍首相を麻生副総理が支える構造になっているのに対して、二階・菅連合は、政権中枢とは一線を画して、硬軟両様でポスト安倍に備える構えを着々と進めることになったとみることができる。

底流には、安倍・麻生の有力政治家の家系に対して、二階・菅両氏は地方出身、秘書出身の”たたき上げ”という共通項で結ばれた強固な関係とも言える。

　”行司と力士役” あうんの呼吸

第4に、今回の総裁選びでは、この強い連携が有効に機能した。二階幹事長は総裁選の日程づくりなどの一任を受けた”行司役”。党員・党友投票を行うかどうかも判断し、日程案をとりまとめる。

一方、菅氏は官房長官を務めながら、候補者として土俵に上がり力士になる可能性もある。その両者が、安倍首相の辞任表明翌日の夜に会談、菅氏は立候補の意向を伝えたといわれる。

党と政府の責任者の日程調整とみることもできるが、”行司役が特定の力士”と会うこと自体、異例だ。この評価はいったん横に置いて、両者があうんの呼吸で会談したことが党内に広がり、菅支持を他の派閥に急速に広げた。

　”石破封じ込め、本命乗り換え”説

外観すると、政界で取り沙汰されてきた”政局シナリオ”の再現との印象を持つ。安倍首相の総裁任期切れが近づく中で、どのような政局が予想できるか。

①任期満了まで続投、②衆院解散の断行、③任期途中のサプライズ辞任と後継指名で影響力の確保。今回は、3番目のケースの変形とみることもできる。

今回は◆安倍首相の突然の辞任表明のサプライズ。◆政治空白を生まないとの大義名分に党員投票なし。その心は、国会議員中心の選挙に持ち込み。”石破封じ込め”の思惑。◆さらに安倍後継の本命は、当初は岸田政調会長。世論の支持が高まらない中、衆院解散時期も近づく。不本意ながら、別の選択肢・菅官房長官への乗り換えとみることもできる。

　党員投票なしは、政権短命リスクも

さて、総裁選挙のゆくえを左右する選挙方式については、9月1日の総務会で、党員投票は行わず、両院議員総会で選出することを決めた。国会議員票394票と、47都道府県連に3票ずつ割り振られた141票の合計535票で争われることになった。

党内の若手議員や地方の県連からは、党員の意見を聞く開かれた総裁選にすべきだとの要請が相次いだが、執行部は早急に新体制を確立する必要があるとして、両院議員総会方式で押し切った。

今回と同じように現職首相が任期途中で辞任したケースは、第1次安倍政権の後継の福田首相が選ばれたとき。その後の麻生首相を選んだ際も、両院議員総会方式だった。しかし、どちらも1年で退陣・交代に追い込まれた。

国民に近い党員・党友の意見を聞いたり、国民に向けて本格的な政策論争を展開したりしないと、新政権の求心力は高まらない。選出を急いだ結果、後で大きな代償を払う結果になった。「危機の際のリーダー選び」が問われているのに、そうした発想で対応できないのが、今の自民党の大きな問題だ。

　コロナ激変時代、政策論争は？

以上、総裁選の勝敗面に焦点を当てて、選挙情勢を分析してきた。但し、立候補の表明は始まったばかりで、本命の菅氏の立候補表明は2日夕方になる。さらに告示は8日、投開票は14日とまだ先が長い。

国民の多くは、政権与党・自民党の総裁選挙、各候補者はどんな政治をめざしているのか、政策論争をきちんとやってもらいたいと期待している。

コロナ激変時代、感染拡大防止と、戦後最悪の落ち込みになっている日本経済の立て直し、家計の収入や雇用の不安定な中で、国民生活を守り抜くための具体的な対策や構想をどのように考えているのか。特に、安倍政権の継承を掲げる本命の菅氏は、継承と同時に、問題点の見直しや方針転換まで踏み込めるのか。

一方、米中対立が激化する中で、外交・安全保障の整備をどう進めていくのか。党員・国民が知りたい点に応える論戦は掘り下げて行ってもらいたい。

（9月1日までの動き・情報に基づいて執筆。新たな展開などありましたら、随時、このブログでご報告します）

安倍首相が28日、首相を辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が再発し、職務の遂行に自信を持って対応できないと判断したためだ。

政界の一部には、安倍首相の連続在職期間が歴代最長になる24日以降、辞任を表明するのではないかとの見方が出されていたのも事実だ。私は、安倍首相が進退を判断するのは､もう少し先になるのではないかと見ていたので、今回の突然の辞任表明には正直、驚いた。

安倍政権は第1次と第2次合わせて8年8か月の長期政権であり、今､コロナウイルスとの戦いの真っ最中だけに、今回の突然の辞任表明の影響は極めて大きい。

一方、政治の世界はいったん動き出すと、変化のスピードは速い。後継の総理・総裁選びに早くも焦点が移っている。そこで、後継選びでは、どんな問題を抱えているのかみておきたい。

　突然の幕引きをどう評価するか

本論に入る前に、今回の安倍首相の突然の幕引きをどう見るか。1つは、第1次安倍政権に続いて、今回も持病の悪化で退陣することになり、政権投げ出しの繰り返しだと厳しい批判が出ている。

これに対して､別の見方は、第1次政権の辞任は秋の臨時国会が召集された直後、しかも首相の所信表明演説に対する代表質問当日の辞意表明だった。今回は、秋以降の政治日程が幕を開ける前の辞意表明で、第1次政権の時とは明らかに異なるとの見方もある。

安倍首相は記者会見で◇今年6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候が見られるとの指摘を受けた。◇先月中頃から体調に異変が生じ、今月上旬に再発が確認された。◇体力が万全でない中では、政治判断を誤る。国民の負託に､自信を持って応えられる状況でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきでないと判断したと説明した。

総理大臣として悩みに悩んだ末の判断であり、重い決断として、国民も受け入れていいのではないかと私は考える。安倍政権は、政権運営の期間では憲政史上最長を記録したが、コロナパンデミックの直撃を受け、有効な対応策を打ち出せなかったことが退陣に大きく影響したとみている。

　危機のリーダー選びの考え方

本論に入って、今回の後継の総理・総裁選びは、コロナ危機の中でのリーダー選びになる。自民党は28日の臨時役員会で、安倍首相の後任を選ぶ総裁選挙のあり方や日程について、二階幹事長に一任することを確認した。そして、来月1日に開く総務会で正式に決定する方向で調整を進めることになった。

危機の時のリーダー選びは難しい。1980年に現職の大平正芳首相が急死した時は衆参同時選挙の最中だったため、官房長官の伊東正義氏が首相臨時代理を務め乗り切った。

2000年、現職の小渕恵三首相が突然の入院後、死去した際には、自民党5役が中心になって後継選びが進められ、後継に森喜朗幹事長の流れが固まった。そして総裁選挙は実施されず、両院議員総会で自民党総裁に選出されたが、森首相は､後に密室で「5人組」に選ばれたとの批判を浴びた。

危機の際には、政治日程は確保しにくいが、党則などのルールに基づいて公正に選ばないと、後に党員や国民の不信を招き､大きな代償を支払うことになる。

　開かれた論争ができる総裁選びを

今回はどうなるか。自民党の総裁選びは「国会議員による投票」と全国の党員などによる「党員投票」の合計で選ぶのが基本だ。国会議員だけでなく、本格的な党員投票を行う仕組みだ。

もう1つが、任期途中で総理大臣が辞任するなど緊急の場合は、両院議員総会で、国会議員と、都道府県連の代表各3人ずつが投票を行って選出する方法がある。

この2つの方法をめぐっては「党員投票」が行われる場合には、ある候補が有利になるといった見方や、逆に「国会議員投票」中心の場合は、多くの派閥の支援が見込まれる別の候補が有利になるといったことが、既に取り沙汰されている。

それだけに、どちらの方式を採用するのか慎重な検討が必要だ。コロナ危機の中で短期間で終えるためには、国会議員中心の方がいいという意見が予想される。

これに対して、今回は安倍首相が後継総裁が決まるまで継続できるので、一定の選挙期間が確保できる。危機の時ほど党員の声を反映させることが重要だとして、期間を短縮するなど工夫をしながら、党員投票を行った方がいいとの意見も出されそうだ。

いずれにしても、開かれた総裁選にするためには、可能な限り党員の声を反映させること。また、各候補がどんな政策・政治をめざすのか活発な議論を行ってもらいたい。まずは、どちらの方式で総裁選びが行われるのか、大きな注目点だ。

このほか、誰が名乗りを挙げるのか。石破元幹事長や岸田政務調査会長が意欲をにじませているほか、菅官房長官を推す声もある。さらには､中堅・若手議員も立候補に意欲を持っており、総裁選びは活発になりそうだ。

今回のポスト安倍の後継総裁選びが、どこまで国民の関心や支持を集めるのか。次の衆院解散・総選挙の時期などにも大きな影響を及ぼすことになる。