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高市首相が先の衆議院選挙の後、当選した全ての自民党の衆議院議員にカタログギフトを配っていたことが明らかになった。この問題はさっそく、25日の参議院の代表質問でも取り上げられ､高市首相は事実関係を認めたうえで「法令上、問題はない」との認識を示した。

衆院選挙で当選した自民党所属議員は300人を上回る。その全員にカタログギフトを配るとなると多額の政治資金が必要で、現職の総理･総裁がそうした行動をとったことに驚きを禁じ得ない。

この問題は政治リーダーの「政治倫理」の基本認識と関係するほか、衆院選で圧勝した高市首相のこれからの政治姿勢を占うでも注目してみていく必要がある。

　1人約3万円、議員315人に配付

この問題は週刊文春の電子版が24日、「高市首相の事務所が当選祝いとしてカタログギフトを配り、自民党の衆院議員が受領を認めた」と報じたのをきっかけに表面化した。

24日夜には、高市首相が自らのＸに投稿し「衆院選後、自民党衆議院議員の全員宛てに、今回のたいへん厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ち込め、品物を寄付させていただいた」と事実関係を認めた。

これを受けて25日の参議院の代表質問で、立憲民主党の田名部幹事長が配付の目的や原資について質した。

高市首相は「品物は本体価格と送料などで1人およそ3万円、合計315人になる。私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出だ。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題ないと認識している」と釈明した。

首相官邸の関係者は「社会通念上、認められる行為だ。法令上も問題はない」と高市首相を擁護する。

政治資金規正法では、個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止している。一方、支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められている。

このように法令上は違反ではない。但し、自民党議員全員に配った経費の総額は945万円に上る。「政党交付金からの支出ではない」とされるが、1千万円近い多額の政治資金の支出であり、こうした行動をどのようにみるかという問題は残る。

政治とカネ、問われる首相の政治倫理

総理･総裁が当選祝いとして金品を配ったケースとしては去年3月、当時の石破首相が自民党衆院議員の当選1回生15人に、1人10万円の商品券を配り､批判を浴びた。石破首相は陳謝し、商品券は返却された。

今回は配った品物はカタログギフトで金額も異なるが､配った人数が300人を上回るのだから驚く。私も長い間、政治取材を続けているが､総理･総裁が党所属議員全員に当選祝いの品物を配ったというのは記憶にない。前代未聞と言えるのではないか。

日本の政界は1970年代のロッキード事件、80年代のリクルート事件などを教訓に「カネのかからない選挙と政治」をめざしてきた。こうした「カネのかからない政治」の考え方からすれば、自民党は未だに古い政治を続けているのかとあきれる国民も多いのではないか。

今回の高市首相のギフト配付は、前任の石破首相の失敗を繰り返し、国民の政治不信を強めているように見える。また、カネのかからない政治の実現、「政治倫理」の観点からも首相の対応は大きな問題を抱えていると考える。

　衆院選圧勝の緩み・慢心はないか

今回の問題をめぐって気になるのは、自民党は衆院選で316議席という結党以来最多の議席を獲得したが、こうした圧勝に伴う気の緩みはないかという点だ。

野党の幹部の1人は「高市首相には選挙に大勝したことによる慢心があるのではないか」と懸念を示す。

今回の問題が深刻なのは、国会前半戦の最大の難所となる衆議院予算委員会が始まってもいない段階で、世論の不信を買う恐れがある行動が起きたという点だ。

歴代政権の多くは予算成立までは、閣僚の失言や議員の不祥事などが起きないよう細心の注意を払いながら政権運営を続けるのが常だった。そうした取り組みと比べると、今回の高市首相の対応は余りにも緊張感に欠けており、選挙大勝の緩みが現れたと厳しく指摘されても否定できないのではないか。

野党側は衆院選挙で大敗したこともあって､政権を追及するような動きにはなっていないようにみえる。問題は、世論がどのように受け止めるかだ。高市内閣の支持率は選挙後も高い水準を維持してきたが、政治とカネの問題には厳しい。今回の問題で支持率に陰りが出るか、影響は出ないのか注目点の１つだ。

 首相 強気の政権運営に踏み出すか

18日に召集された特別国会は､高市首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が26日に終わり、27日からは衆院予算委員会に舞台を移して新年度予算案の審議が始まる。衆院解散･総選挙の影響で、例年に比べて1か月遅れの審議入りになる。

新年度予算案の審議について、代表質問に立った中道改革連合の小川代表は「必要な審議日程は削るべきでない」として、暫定予算案の編成を求めるともに提出されれば､野党としても協力する考えを表明した。

これに対して高市首相は、暫定予算案には一切触れずに「国民生活に支障が生じないよう年度内成立をめざしたい」と野党側に年度内成立への協力を呼びかけた。

これより先、高市首相は自民党の衆参幹部を首相官邸に呼び、予算案の年度内成立を指示した。衆院選圧勝で高市首相の力が強まったとされ、自民党執行部としても審議日程の大幅な短縮を検討しているとされる。

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、食料品の消費税率を2年間に限ってゼロにすることや超党派の国民会議の設置、さらにはインテリジェンス機能強化のため、「国家情報局」を創設する法案の成立などにも強い意欲を示している。

高市首相は「さまざまな声に謙虚に、真摯に耳を傾ける」としながらも、「熟議の後に決めるべき時は決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と強気の姿勢をのぞかせている。

巨大与党が復活した中で、新年度予算案の審議はどのような形で進められるのか､少数に転じた野党の力量も問われる。また、カタログギフトの配付など政治とカネの問題をめぐっても、高市政権と与党の政治姿勢が問題になることも予想される。

特別国会は当面、27日から始まる衆院予算委員会で、高市首相と野党側の論戦がどのような展開になるか注目したい。（了）

 

 

 

 

 

衆議院選挙を受けた特別国会が18日に召集され、首相指名選挙で高市自民党総裁が第105代の首相に選出された。これを受けて高市首相は、政権発足から間もないことから全ての閣僚を再任し､18日夜に第2次高市内閣を発足させた。

特別国会初日の衆院本会議場は、議長席に向って左側から真ん中を経て右側の4分の3まで、自民党と連立を組む日本維新の会の与党席が大幅に張り出した。高市首相の選出が決まると与党席から大きな拍手があがり、衆議院選挙の自民圧勝と巨大与党の誕生を印象づけた。

特別国会の会期は7月17日までの150日間で、長丁場の国会が続く。衆院では自民党が単独で316議席という戦後最多の議席を確保し、この勝利は高市首相人気が大きかったことから、与野党の力関係だけでなく、自民党内でも首相の存在感が強まり､”高市1強体制の始まり”との見方が広がっている。

一方、国民からすると高市首相の強い指導力に期待する声がある一方で、政権が暴走したりする場合を危惧する見方もある。そこで、この”高市1強体制”と特別国会はどのような対応が問われているのかを探ってみたい。

高市政権、政策の全体像の提示が必要

さっそく特別国会の日程からみておくと、20日に高市首相の施政方針演説と政府4演説が行われた後、24日から3日間衆参両院で代表質問が行われ、27日から衆院予算委員会に舞台を移して、新年度予算案が審議入りする。

国民からすると最も知りたいのは巨大与党が誕生して、高市政権はどのような政治をめざそうとしているのかということだろう。

選挙戦で高市首相は「日本列島を強く豊かにする」「責任ある積極財政」「政策の大転換を図る」ことなどを訴えた。だが、選挙スローガンの域を出ず､与野党の政策論争もほとんどなかったことから、国民としては高市政権の主要政策と言われても判断材料が極めて乏しいのが実状だ。

特に経済政策については「責任ある積極財政」や「危機管理投資と戦略投資17分野」などが繰り返されるが､こうした政策によって日本経済がどの程度成長し、どのような経済社会をめざすのかといった説明はほとんどなされていない。

高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相は、賛否は別にしてアベノミクスを掲げ、大胆な財政出動などの3つの矢と、物価安定目標を2％、2％以上の経済成長を2年程度で実現すると政権の目標などを明確に提示した。

高市政権も、こうした政権の目標や実現するための政策の組み合わせ、時期・道筋などを明確に打ち出すことが必要だと考える。

消費税減税、財源・時期の明示は？

次ぎに国民が知りたいのは、高市首相が選挙直前に打ち出した「2年間に限り飲食料品に対する消費税率をゼロ」にする方針はどうなるのかという点だ。

衆院選を終えた9日の記者会見で、高市首相は公約通りに超党派でつくる「国民会議」で検討を加速し､「夏前には中間とりまとめを行いたい」と表明した。そのうえで、次の国会以降に税制改正法案の提出を急ぐ方針だとみられている。

問題は、年5兆円規模の財源をどのように確保するのかという点と、実施時期、それに2年後には必ず税率を引き上げることはできるのかといった点だ。

高市首相は、財源については「赤字国債に頼らない」と強調しているが、市場は「高市政権の財政拡大策では、財政が悪化するのではないか」と警戒しているほか、社会保障制度への影響を懸念する見方もある。

一方、この飲食料品の消費税率ゼロを先送りした場合、世論の強い反発が予想される。それだけに高市政権としては、規定方針通り進めるものとみられるが、いずれにしても具体的に安定財源を示し、市場や国民の理解を得られるかどうかにかかっている。

国論二分の政策、 政権と世論にズレも

3つ目の問題として、高市首相が「国論を二分するような政策についても信任を得たい」とのべていたことから、この「国論を二分するような政策」とは何か、また、その優先順位などが議論になる見通しだ。

高市首相は「責任ある積極財政」の一環として、恒常的な補正予算編成からの決別、防衛力の抜本強化、インテリジェンス機能の強化として「国家情報局」の創設、外国から日本への投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会の設置法案」を今の国会に提出したいとの考えを示している。

また、政府・与党内では、スパイ防止法案をはじめ、国旗損壊罪の制定、皇室典範の改正、旧姓の通称使用の法制化、憲法改正に向けた議論の加速など保守色の強い政策が検討されている。

一方、こうした課題については、国民の理解がどこまで進んでいるかという問題がある。NHKが先の衆院選で投票した人を対象にした「出口調査」で、投票する際に最も重視した政策を尋ねている。

最も多かったのは◇「物価高対策・経済政策」で49％、次いで◇「年金・社会保障政策」16％、◇「子ども政策・少子化対策」10％、◇「外交・安全保障政策」8％などとなっている。

一方、「外国人に関する政策」は6％、◇「憲法改正」は3％、◇「原発などエネルギー政策」は1％などとなっている。

このように例えば「憲法改正」については、高市首相は強い意欲を示しているが、国民の優先順位は極めて低い。

高市首相は「選挙公約については国民の信任をいただいた」との認識を示していることから、保守的な政策を強力に推し進めるものとみられる。だが、進め方によっては、政権と国民の考え方に乖離，大きなズレが浮上してくることも予想される。

少数野党、 チェック機能を果たせるか

先の衆院選で大幅に勢力を減らした野党各党は、巨大与党にどのように向き合うかが問われている。

衆議院で野党第1党の中道改革連合は、選挙前の172議席から3分の1以下の49議席まで激減した。野党の最大の武器になってきた内閣不信任決議案の提出には51人が必要なので、単独では提出できない。衆院の野党第1党は、戦後最も小さな野党になった。

このほかの野党の勢力は、国民民主党28人、参政党15人、チームみらい11人、共産党4人、れいわ新選組1人、減税･ゆうこく1人にまで落ち込んでいる。衆院では、小規模な7つの党派に分散する厳しい状況に立たされている。

このように少数野党だが、論戦でどこまで政権に迫ることができるか試されている。政権に対するチェック機能を果たし、世論の支持と理解を広げていけるかどうかが問われているともいえる。

一方、参議院では与党は過半数を割り込んでいることから、野党としては衆参が連携し、国民の声を代弁しながら国会論戦を展開できるかどうかがカギを握る。

高市首相 消費税減税で法案提出めざす

第2次高市内閣の発足を受けて、高市首相は18日夜、記者会見した。この中で高市首相は、野党に協力を求めて新年度予算案の早期成立に取り組むとともに、食料品の消費税率を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向けて「国民会議」で夏前に中間とりまとめを行い、税制関連法案の提出をめざす考えを表明した。

また、安全保障関連３文書の改定と、国家情報局を設置するための法案を今の国会に提出する方針を示した。そして、憲法改正や皇室典範の改正、議員定数の削減に挑戦し、「決断と前進、挑戦の内閣」として取り組んでいくと強調した。

巨大与党の勢力を背景に高市首相が、強い経済と防衛力の抜本強化、さらに保守色の強い政策の推進まで踏み込んでいけるかどうかは、この特別国会での与野党の論戦と、国民の幅広い支持が得られるかどうかにかかっている。

それだけにこれから始まる論戦に、多くの国民が関心を持ち､政権の姿勢やねらいをどのように評価するか、大きな注目点だ。（了）

 

衆院選挙で大敗した中道改革連合は13日代表選挙を行い、立憲民主党出身の小川淳也氏が同じ立憲民主党出身の階猛氏を抑えて、新たな代表に選出された。

新代表就任の記者会見で小川氏は「大事なことは､国民生活の安定と将来への見通しを提供することだ。野党第1党としてこうした取り組みを通じて、国民の信頼と期待を高めていきたい」とのべ、党の再建と野党第1党としての役割に全力を上げる考えを表明した。

また、小川代表は党役員人事について「週明けぐらいから本格的に始動できるよう週末によく考えたい、女性や若手の登用、党内融和も含めトータルで有効に機能する体制でなければならない」とのべ、週明けに新体制を発足させる考えだ。

立憲民主党と公明党の衆議院議員が結成した中道改革連合は、選挙前の勢力172人から3分の1以下の49人まで激減した。新代表に選出されたものの、取り組むべき課題・難題は多く、茨の道が待ち受けている。

小川氏は自治省（現総務省）出身の54歳。当選8回で、代表選に立候補した経験があるほか、野田代表の下で幹事長を務めるなど民主党第3世代のリーダーの1人だ。党の重鎮・主要幹部が軒並み落選した中で、高市首相率いる巨大与党にどのように立ち向かおうとしているのか、探ってみた。

党内融和や参院・地方組織の合流は

衆院選挙で大敗した中道改革連合が直面している問題の1つが、党内融和の問題だ。党の勢力が49人に激減しただけでなく、その内訳が激変していることだ。公明党出身者は比例代表に回り、候補者名簿の上位に掲載されたことから28人全員が当選した。

これに対し立憲民主党出身で、小選挙区で議席を失った前議員は比例復活の道が狭まり、当選者は21人に止まった。立民関係者の間では「公明党に譲りすぎだ」などと不満が強く、不協和音が目立つ。

また、中道の前執行部は党のあり方について衆院議員に続いて参院議員と地方組織も合流する方針で一致していたが、参院側や地方組織には慎重な意見が根強くある。

参院側は既に来週18日に召集される特別国会では、立憲民主党と公明党はそれぞれ別の会派のままで臨むことで合意した。地方組織も長年、自民党と連立を組んでいた公明と、立民並びに前身の民主党とは対立関係にあったことから、合流には戸惑いや慎重論が強いとされる。

小川代表は記者会見で、比例代表の候補者順位については「全ての人が対等、平等の扱いになるよう党運営で考えていく」と表明した。

また、参院議員や地方組織の合流については「新党結成は私自身も驚天動地の思いだった。地方議員、参議院議員、それに有権者も戸惑ったと思う。一方、新党を決断した方々の意図や将来展望もあったと思うので、経緯なども確認して判断したい」とのべ、丁寧で慎重に結論を出したいとの考えを示した。

党の合流や再建をめぐっては、党の新体制を発足させた後、国会などでの活動も見ながら慎重に判断するものとみられ、党再建への道筋は描き切れていないようにみえる。おそらく特別国会を終えて、党内外の動きをみたうえで最終的に判断するものとみられる。

政権へのチェック機能は果たせるか

衆院選挙後の国会の新しい勢力は自民党が316人、維新36人の総勢352人という巨大与党が誕生したのに対し、野党は中道が49人、国民民主党28人、参政党15人、共産党4人などと続く。「巨大与党と多弱野党」の再来だ。

中道は野党第1党の地位を辛うじて保っているが、内閣不信任案を単独で提出できる51人を割り込んでいる。今の選挙制度になった1996年以降をみると、最も小さな野党第1党ということになる。

国民の側には、強力な政権に問題解決を期待する人たちがいる一方、政権が暴走した場合、ブレーキをかけることができるのか不安視する人たちも多いようにみえる。野党第1党には、政権のチェック機能を中心になって果たしてほしいと期待している国民が多いのではないか。

小川代表は中道の役割として、政権の監視機能が重要な役割であることを強調するとともに、将来のあるべき社会像を提起して、政権交代ができる政治をめざしていく考えを明らかにした。

こうした考えは国民の多くと一致するものだと考える。問題は、本当にチェック機能を果たせるのかどうかだ。

このため、週明けに決まる中道の新執行部がどのような顔ぶれになるのか、党内の立民系と公明系の融和が図れるのかどうかがポイントになる。

また、最も問われるのは18日から始まる特別国会で、論戦を通じて高市政権とどこまで対峙できるかだろう。世論調査では高市内閣を支持する人が高い割合を維持しているが、政権が新たに打ち出す政策を全面的に支持しているわけではない。

食料品の消費税率ゼロの公約は実行するのかどうか、円安や財政規律にどのように取り組むのか、防衛力の抜本的強化とその財源をどのように確保するのか、高市首相は選挙戦ではほとんど説明をしなかった。

また、選挙後の記者会見で高市首相は、インテリジェンス機能の強化として国家情報局の創設や憲法改正に意欲を示したが、具体的な内容については明らかにしていない。

このため、特別国会では高市政権がこうした内外の主要課題について、具体的な中身と時期を明らかにして議論を深める必要がある。野党側も対案を示して、真正面から論争に挑んでもらいたい。

こうした与野党の本格的な論争ができるかどうか、野党第1党の役割は大きい。一方、私たち国民も選挙が終わった後、自らの選択がどのような結果になったのか、与野党の対応に関心を持つと同時に監視していく必要があるのではないか。（了）

 

 

真冬の超短期決戦となった衆議院選挙は8日投開票が行われ、自民党が単独で、衆議院全体の3分の2を上回る316議席を獲得して圧勝した。これに対し、野党側は中道改革連合が、選挙前の172議席から3分の1以下の49議席へ激減、惨敗した。

自民党政権下では昭和61年･1986年、当時の中曽根首相が衆参ダブル選挙に持ち込んで衆院で300議席を獲得したのが、過去最多の議席数だった。今回はこれを上回ると同時に、1つの政党が単独で衆院の3分の2以上の議席を獲得するのは戦後初めてだ。

一方、野党第1党の立憲民主党と公明党が選挙直前に結党した中道改革連合もここまで激減するとは個人的には想定していなかった。自民党の歴史的な圧勝と、中道の惨敗はどのような事情・背景で起きたのか探ってみたい。

高市首相の戦略と争点設定が奏功

今回の衆院解散･総選挙は、前回衆院選から1年半も経っていないことや、異例の通常国会冒頭解散､新党結成が重なり、各党の選挙情勢は読みにくかった。前号のブログで取り上げたように自民単独で「絶対安定多数の261＋α」の可能性との見方をしていたが､単独で300議席を上回るケースまでは想定していなかった。

なぜ、自民党は歴史的圧勝を収める事ができたのか、自民党の長老に聞いてみた。「賛否は別にして、高市首相が電撃的な解散を仕掛けたことと、誰が首相にふさわしいのかという争点づくりに成功したことが大きい。それに中道が、首相の土俵に乗って勝負したことも有利に働いた」と指摘する。

高市首相が、野党の不意を突いて解散に打って出るとともに「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか､国民に決めてもらう」として、単純明快な争点設定を打ち出した。

これに対して中道側は、世論の多数が疑念を抱いていた解散の大義や時期などについて、政権の姿勢を徹底的に追及すれば主導権を握る可能性もあったとみていたが、そのまま選挙戦に突入し高市首相ペースの展開になった。

選挙戦に入ると、高市内閣の支持率は高い水準を保っていることから､高市首相は自らを選挙戦の前面に押し出して、自民候補の得票上積みにつなげ、短期決戦を逃げ切った。

その選挙戦で自民党は、ユーチューブやＸなどのＳＮＳを使って大量発信しており、ＳＮＳ時代のメデｲア戦略も自民圧勝効果を発揮したものとみられる。このように今回の解散･総選挙は高市首相が牽引する形の展開になったのが大きな特徴だ。

論戦面では、高市首相は「『責任ある積極財政』、危機管理投資で強い経済をつくる」と強調するともに「国論を二分するような大胆な政策を進めるためにも国民の信任が必要だ」と訴えた。但し、消費減税には選挙期間中は全く触れず､保守的な政策についても具体的な言及を避けた。

また、選挙期間中に予定されていたＮＨＫの党首討論番組も持病の関節リウマチの悪化を理由に欠席したことから、党首レベルでほとんど議論らしい議論はなく、政策論争なき選挙戦になってしまった。選挙圧勝後の高市政権の政策をめぐり、果たして国民の理解と支持をどこまで得たと言えるのか疑問符がつく。

中道 新党効果みえず、野党乱立の影響も

今回の総選挙では、中道改革連合がどこまで新党効果を上げることができるかどうかも大きな焦点だった。だが、衆院解散直前の新党結成になったこともあって、新党がめざす政治理念や主要政策などを浸透させることができなかった。

他の野党からは、選挙目当ての新党といった批判を浴びたほか､立憲民主党の支持層からは、安全保障法制や原発政策などをめぐって党の独自性を失ってしまったなどとする意見も聞かれ、勢いに欠ける面もみられた。

ＮＨＫの出口調査で比例代表の投票先をみてみると今回、自民党は38％で最も多かったのに対し､中道は16％に止まった。前回・2024年衆院選では自民党は28％だったのに対し､立憲民主党は24％､公明党は8％だった。両党が連携して前回並みの支持を得ていれば自民党を上回るはずだったが、合流効果は見られなかった。

勝敗のカギを握る無党派層の投票先（比例代表）をみても前回衆院選では､自民党は17％､立憲民主党は27％で最も多く､公明党は5％だった。今回は、自民党は28％へ11ポイントも増やしたのに対し、中道は16％で、前回の立民･公明合計の半分に止まった。無党派層の獲得率でも新党効果を上げられなかった。

このほか、全国の選挙区をみると中道をはじめ、国民民主、参政、共産、れいわなど野党各党の候補が乱立したケースもかなりみられた。今の選挙制度の下で、与党の独走を許さないためには、野党の役割と連携のあり方も考えないと万年野党状態が続くことになる。

中道改革連合の野田・斉藤の両共同代表は9日、衆院選大敗の責任を取りたいとして、辞任することになった。後任の代表は18日までに選び､新たな体制で特別国会に臨む方針だが、立民系の幹部や重鎮が軒並み落選したことから再建の道は険しい。

政権基盤強化なるも難題多い高市首相

衆院選の歴史的圧勝を受けて高市首相は9日、記者会見し「国民から『政策転換を何としてもやり抜いていけ』と力強く背中を押していただいた」として、政権公約の実現に向けて、党が一丸となって取り組んでいく考えを表明した。

そして、政権公約に掲げた食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて「国民会議」でスケジュールや財源などの課題の検討を進め、少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたいとの考えを示した。

また、記者団から「首相が『国論を二分するような政策』に果敢に取り組むとしている政策とは何か」と問われたのに対し、高市首相は「『責任ある積極財政』の経済･財政政策の大転換、安全保障政策の抜本的強化、インテリジェンス機能の強化に向けた国家情報局の設置に挑戦していく」とのべ、こうした3点を重点に取り組む考えを示した。

さらに「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。憲法改正に向けた挑戦も進めていく」とのべ、憲法改正に改めて意欲を示した。このように第2次政権では、高市カラーの濃い政策が前面に出てくることが予想される。

このうち、食料品の軽減税率をめぐって、高市首相は選挙期間中は実施の時期や財源について言及しなかったほか、自民党内には財政悪化を招くとして慎重論も根強くある。

高市首相は2026年度中に実現したいと踏み込んだ発言もしたが、国民会議や党内を説得できるのかどうか。困難となれば公約違反だとして、世論の反発を招くおそれもある。

自民党内には、選挙の圧勝で高市首相の政権基盤と求心力は強まるとの見方がある一方、衆院だけでも300人に膨れあがった自民党のとりまとめは、派閥解散もあって容易ではないという見方もある。

来週18日には特別国会が開かれ、第2次高市内閣がスタートする。新年度予算案の審議をはじめ、来月に予定されているトランプ大統領との日米首脳会談、さらには自らの台湾有事発言をきっかけに悪化している日中関係など数多くの難題が待ち受けている。高市首相が党内を掌握し指導力を発揮できるのかどうか、選挙圧勝後の注目点の一つだ。（了）

真冬の超短期決戦となった衆院選挙は投票日が8日に迫り、各党とも党首を先頭に重点区を絞り込んで、最後の働きかけに懸命だ。

各党の勝敗はどのようになるだろうか？報道各社の情勢調査の結果が相次いでおり、「自民、単独過半数うかがう」「自民･維新300議席超うかがう」などと自民党の優位な情勢が伝えられている。

こうした選挙情勢の報道は私たち有権者にとっても、投票に当たって重要な判断材料になる。最終盤に入った選挙情勢と、最後にカギを握るのはどういった点があるのか探ってみたい。

内閣支持率は高く、自民党支持率横ばい

選挙情勢を判断するうえで、内閣の支持率や各党の政党支持率がどのようになっているのか、前提条件として重要なポイントだ。ＮＨＫの世論調査(1月30日から2月1日実施)の結果が2日にまとまったので、このデータからみておきたい。

高市内閣の支持率は58％で、1週間前の調査から1ポイント下がった。不支持率は26％で、前の調査と変わらなかった。前回・2024年衆院選では、当時の石破内閣の支持率は44％から41％へと下がったが、高市内閣の支持率の水準は高く、選挙戦に入っても高い水準をほぼ横ばいのまま保っている。

一方、自民党の政党支持率は35.7％で、前回調査の35.9％とほぼ同じだった。自民党の支持率はこの10年余り、概ね30％台後半から40％前後の水準を維持してきたが、依然として低迷状態から脱しきれていない。

但し、前回の衆院選では裏金問題が響いて、自民党の支持率は35.1％から31.3％へと4ポイント近くも急落した。前回は自民党にとって最も厳しい状況にあったが、それに比べると今回は状況が改善していると言えそうだ。

野党各党の政党支持率は◇中道は10.3％で、前回調査の7.9％から増加した。2か月前の12月調査では立憲民主党6％、公明党は3.4％だったので、両党を合わせた水準にようやく達したが､無党派層から支持を集めるなどの勢いはみられない。

◇維新は3.7％となっているほか､◇国民民主は4.1％、◇参政は3.5％と参院選の時のような勢いはみられない。◇共産2.1％､◇れいわ1.1％､◇みらい1.1％、◇保守1.0､◇社民0.6％、◇減税・ゆう0.3％と続く。◇無党派は27.2％だった。

このように高市内閣は高支持率を保っているが、自民党の支持率は横ばい状態だ。対する中道をはじめとする野党各党とも、政権を脅かすような勢いはみられない。

中盤情勢 自民は優位、中道は不振

それでは、与野党の選挙情勢はどのようになっているのだろうか。報道各社の情勢調査をみると選挙が公示された直後の序盤の情勢については、読売新聞が1月29日朝刊で「自民、単独過半数うかがう」「中道伸び悩み」などと報じた。日経、共同、毎日も同じような内容だった。

朝日新聞は2月2日朝刊で「自民･維新300議席超うかがう」「中道ふるわず半減も」「国民民主横ばい、参政・みらい勢い」などと伝えた。

こうした情勢調査をどう読むかだが、新聞各社の情勢調査の方法で共通しているのは、携帯電話・固定電話とインターネット調査とを組み合わせた世論調査を実施するようになったことだ。但し、調査対象者の選び方や、電話とインターネット調査を比例代表や小選挙区の調査にどのように使うかなどには違いがある。

インターネット調査は、朝日新聞が先行する形で2021年の衆院選挙から本格的に導入し過去2回の衆院選では選挙結果が予測の範囲内に収まった。精度は高いとみられるので、ここでは朝日新聞の情勢調査を中心に情勢をみていきたい。なお、朝日新聞は小選挙区はネット調査、比例代表は固定電話と携帯電話電話で得たデータを使用しているとしている。

情勢調査の結果で、最も大きなポイントは、自民党の獲得議席数をどう読むかだ。朝日新聞は、①自民党は単独で過半数（233）を大きく上回る勢いで、日本維新の会と合わせて与党として300議席超をうかがうとしている。そして自民党の獲得議席の予測として、下限が278､中心値が292､上限が306としている。

②中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167）から半減する可能性もある。③国民民主党はほぼ横ばい。④参政党、チームみらいは躍進との見方だ。

そこで自民党の獲得議席の予測だが、中心値として278議席を挙げている。公示前議席が186議席だから、92議席増やすことになる。民主党政権当時の野田首相が衆院を解散、自民党が政権復帰したときの獲得議席が294議席。首相に復帰した後、安倍首相が2014年に奇襲解散したときの獲得議席が290議席だった。それに近い水準だ。

他の読売、日経などの予測でも描かれたグラフを見ると270議席から290議席程度も想定しているとみられる。つまり、270から290程度の獲得がありうるかどうかということになる。

こうした予測をめぐって、根拠となるインターネット調査について、調査対象者の選び方をはじめ、得られたデータの蓄積量や分析、データの修正の仕方などについて議論があると思うが、筆者は調査方法などの専門知識もないので、こうした点については触れない。

選挙取材の一員として、こうした予測をどのようにみているかという観点から､実現可能性などを探ってみたい。

知人の自民党の選挙関係者に聞いてみると「獲得議席がどこまで増えるかという点よりも『今の自民党の勢い』を現したものとみた方がよい。今の自民党の勢いは2024年の前回衆院選･石破政権の時を上回っている。2021年の前々回衆院選･岸田政権の時の水準にあるのではないか。この時の獲得議席をベースに『261＋α』、260議席以上の勢いがある」との見方を示す。

この自民党関係者の見方は、どこまで議席を伸ばせるか上限は見通せないが、「絶対安定多数である261議席」は確保する勢いがあるとの見方だ。17の常任委員長を確保した上で、各委員会でも多数を占めることができ、国会運営の主導権を確保することができる水準だ。

筆者は自民単独過半数の公算は大きいこと、次ぎの段階として260議席以上に達するかどうかが焦点になるとの見方をしている。単独で280議席以上を獲得するような熱気は感じられないことから、困難ではないかとみている。

一方、自民党と維新と合わせて310議席以上を確保すると衆議院の3分の2を占める。衆議院から送られた法案が参議院で否決されても、衆議院で再可決すれば成立させることができる。憲法改正を発議できる勢力を確保することになり、大きな意味を持つ。

過去の衆院選挙で自民党が大勝したケースとしては、昭和61年･1986年中曽根首相が「死んだふり解散」で衆参同日選挙を断行、300議席を獲得した。2005年の小泉首相は郵政解散・刺客選挙を展開し、296議席を得て大勝した。あらゆる事態に備えておく必要があるので、こうした圧勝の再現があるのかどうかも考えておく必要がある。

公明票・無党派・ 投票率がカギ

自民党が優位に選挙戦を展開しているのは高市首相が奇襲解散を仕掛け､野党側が不意を突かれて対応できていないことと、高市首相の高い人気を自民党議員増につなげる戦略に成功しているためだ。

これに対して､野党側は、選挙直前に立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が国民に浸透していないことと、国民民主党や参政党などが候補者擁立を倍以上に増やし野党乱立状態が自民党に有利に働いていることもある。

こうした野党側の事情があるにしても、このまま自民優位で圧勝することになるのだろうか。「選挙は投票箱が閉まるまで何が起きるかわからない」との格言があるように選挙の先行きはわからない。情勢調査通りの展開になることもあるし、大きく変わることもありうる。

今後の変動要素として1つは、公明･創価学会票が最終盤でどのように動くかがある。公明党は小選挙区からは撤退し比例代表で戦うことになり、中道では比例代表の上位を占めることになった。その代わりに小選挙区では、立民出身候補の支援に回ることになった。その支援がどこまで徹底して行われ､威力を発揮するかどうかだ。

また、無党派層の投票行動がどのようになるか。報道各社の世論調査では、無党派層の比例代表の投票先としては自民党が最も多い。高市人気が奏功している。

一方、高市首相の言動によっては無党派層の支持離れも起こり得る。例えば､高市首相が遊説で手を痛めたことを理由に与野党党首が出演する予定になっていたＮＨＫの討論番組を急遽キャンセルしたことへの批判は根強くある。

また、街頭演説で円安容認発言とも受け取れる発言をしたことに、見識を疑う声も強い。こうした問題行動や配慮に欠ける発言が続けば、信頼を一挙に失うこともありうるのではないか。

さらに、真冬の選挙なので、投票率が大幅に低下する可能性が懸念されている。全国平均の投票率も問題だが、特に大雪が続いている北海道や東北、北陸など日本海側の雪国では投票率が大幅に低下することが懸念されている。

衆院選の投票率が戦後最も低かったのは、2014年の52.66％だ。安倍元首相が奇襲解散を仕掛け、自民党は290議席を獲得、連立を組んでいた公明党と合わせ与党で325議席を獲得して大勝した。だが、戦後最低の投票率という不名誉な記録を後世に残した。

こうした３つの不確定要素が最終盤にどのような形で現れるのか注視していく必要がある。

高市政権の評価が最大の焦点

衆院解散から投開票日まで16日間という戦後最短の総選挙も8日、投票日を迎える。最大の焦点は、高市政権が国民の信任を得て自民･維新の連立政権の継続するのか、それとも中道など野党側が支持を広げて新しい政治をめざすことなるかどうかだ。

高市首相は強い経済や防衛力の強化、それに維新との連立政権の合意文書に盛り込んだ保守色の濃い政策を推進するものとみられる。国民がこれをどのように評価するか。

また、内外情勢が激しく揺れ動く中で、強い政権･政党を形成して権限を委ねていくのか、それとも政権与党と野党が競い合う形の政治を求めていくのか､政治のあり方も考えていく必要がある。

こうした政権の評価、重要政策、政党･政治のあり方などをじっくり考えて、国民がどのような審判を下すか､選挙結果を注視したい。（了）

 

第51回衆議院選挙が27日公示され、2月8日の投開票日に向けて、真冬の選挙戦が始まった。立候補の受け付けは27日夕方5時で締め切られ、小選挙区に1119人が立候補し、比例代表には単独で166人の合わせて1285人が立候補した。

今回の選挙は高市政権の発足に伴って政権の枠組みが変わり､新党も結成されるなど与野党の構図が大きく変化する中で、自民･維新連立の高市政権が継続するのか､それとも野党が勢力を伸ばして、これを阻止するのかが焦点だ。

また、衆議院の解散から投票日までわずか16日間で戦後最短、厳寒の2月の投開票は36年ぶりという「異例づくめ」の選挙になっている。

与野党の選挙戦の構図はこれまでとどこが変わっているのか、序盤の選挙情勢はどのようになっているのか、世論調査のデータなどを基にみていきたい。

　自民･中道対決が軸、新興勢力も競合

衆議院の総定数465のうち全国に289ある小選挙区について、各党の候補者擁立状況からみていこう。定数全体の6割を占め､選挙のゆくえを左右する。

◇自民党は最も多い285人を擁立したのに対し、◇立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は選挙前勢力より30人近く多い202人を擁立した。◇日本維新の会は87人で、前回・2024年衆院選にくらべると半分近く少なくなっている。

一方、去年夏の参院選で躍進した◇国民民主党は102人、◇参政党は182人が立候補しており、2024年と比べると倍以上に増やしている。◇共産党は158人、◇れいわ新選組18人、◇減税日本・ゆうこく連合13人、◇日本保守党6人、◇社民党8人、◇チームみらい6人、◇諸派と無所属52人となっている。

▲こうした小選挙区で各党の戦い方はどうなっているか。まず、与党の自民党と維新は、小選挙区全体の3割にあたる80余りの選挙区で、与党の候補者同士が競合している。一方、維新は公認候補を擁立していない、およそ130の選挙区では自民党候補を推薦するという複雑な形になっている。

▲与野党が真っ向から対決する形になるのが、自民党と中道改革連合との戦いだ。両党が同じ選挙区で対決するのは、およそ200の選挙区に上る。全体の7割にあたり、小選挙区では、この自民対中道の2大勢力の対決が軸になっている。

ただ、自民、中道両党の候補者による一騎打ちは、20選挙区余りに止まる。今回は、国民民主、共産、参政の各党からそれぞれ100人以上が立候補し､野党の候補者が重なるためだ。

これまで立憲民主党は、自民党に対抗するため、国民民主、共産、社民各党と候補者の一本化を図り､前々回・2021年衆院選では､野党統一候補は217選挙区に上った。今回は野党間の協力よりも、競合が目立つ形に変わっている。

▲一方、与党側も自公連立時代は、小選挙区でも与党間で住み分けが行われたが、自民･維新連立では、維新が地盤とする大阪をはじめ、関西や東京など都市部で､与党同士の競合が多いのが特徴だ。

▲このように今回の小選挙区の戦い方の構図は、与党内の関係をはじめ、与党と野党との関係、それに野党内の関係も従来とは大きく異なっており、こうした複雑な構図が、選挙結果のゆくえを読みにくくする原因になっている。

 序盤情勢 高市内閣支持率は下降傾向

それでは次に、序盤の選挙情勢はどのようになっているか、ＮＨＫの世論調査（1月23～25日実施、投開票日2週間前）がまとまったので、そのデータを中心にみていきたい。

▲高市内閣の支持率は59％で、2週間前に行った調査（1月10～12日実施）より3ポイント下がった。不支持率は26％で、5ポイント上がった。高市内閣の支持率は11月66％､12月64％と高い水準を維持してきたが､1月になって60％を割り込み、下降傾向が現れている。

▲高市首相が政権の信任を問いたいなどとして、衆議院を解散したことについては「妥当だ」が34％に対し、「妥当ではない」が49％で否定的な評価が上回った。

こうした衆院解散に踏み切ったことに対する批判的な受け止め方が、支持率下落につながったものとみられる。

▲今回の選挙で、与野党の勢力がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「自民党が単独で過半数を占める」が24％、「与党が過半数を占める」が22％、「与党と野党の議席が同じくらい」が32％、「野党が過半数を占める」が11％だった。

自民単独過半数と､与党で過半数を合わせても5割に達していない。一方、野党で過半数、それに与野党同数を合わせても4割程度で、与党、野党ともに世論の多くの支持を得られている状況にはなっていない。

▲物価高対策として、消費税をどうすべきだと思うかとの質問については、「今の税率を維持すべき」が19％、「食料品などに限定して税率を引き下げるべき」が40％、「消費税そのものを廃止すべき」が14％だった。

▲立憲民主党と公明党が設立した新党「中道改革連合」に期待するかどうかについては「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が23％、「余り期待しない」が28％、「全く期待しない」が32％だった。

「大いに期待」と「ある程度期待」を合わせた「期待」が32％、「余り期待しない」と「大いに期待しない」を合わせた「期待しない」は60％。中道連合にとっては、新党への期待感が広がっていないことが読み取れる。

▲各党の政党支持率は◇「自民党」35.9％、◇「維新」3.3％。野党側は◇中道改革連合7.9％、◇国民民主党4.4％、◇立憲民主党2.3％、◇公明党1.7％、◇参政党3.5％、◇「れいわ新選組」0.7％、◇日本保守党0.5％、「社民党」0.4％、「チーム未来」0.8％、◇無党派25.7％だった。

自民党は、2週間前に比べて3.7ポイント増えているが､前回・2024年衆院選の同時期35.1％とほぼ同じ水準に止まっている。つまり、高市内閣の高い水準は、自民党支持率には連動していない状況は変わっていないことが読み取れる。

中道改革連合は、野党では第1党の水準だが、両党の従来の支持率を合わせると10％に達するが､新党はその水準にも達していない。中道は、立民･公明のそれぞれの党は残したまま、衆議院議員だけで結党する変則的な状況にあり、新党の存在をどこまで国民に浸透できるかが大きな課題になっている。

国民民主や参政党は、野党の中ではそれぞれ第2党、第3党の支持率の水準を確保しているが、去年夏の参議院選挙当時の支持率からは低下している。

このように自民、中道、新興勢力のいずれも世論の追い風を受けるまでには至っていない。一方、有権者の側からみると､どの政党･勢力が政権を担う勢力としてふさわしいか、見定めようとしているのが今の状況ではないかとみている。

衆院選、与野党勝敗のケース

衆議院選挙の議席獲得目標について、高市首相は「自民･維新の与党で過半数」をめざす考えを重ねて表明し、できなければ「即刻退陣する」と明言している。

これに対し､自民党内からは「与党は過半数まで3議席足りない程度で、勝敗ラインとしては余りにも低すぎる」として、「自民党単独で過半数」をめざすべきだとする見方もある。

一方、「高市内閣の高い支持率が、自民党の議席増につながるかどうかはっきりしない」として、慎重な見方もある。

このため、今回の衆院選については、◇自民党単独で過半数を獲得するケース、◇自民･維新の与党で過半数を獲得するケース、◇与党でも過半数割れし､代わって中道改革連合が比較第1党、新興勢力も議席増のケースなどが想定される。勝敗面ではどのケースに決着がつけられるのかが、今後の大きな焦点だ。

ここまで衆院選挙の構図と選挙情勢を中心にみてきたが、政策面の議論も有権者に大きな影響を与え､勝敗の行方を左右する。政策面では､高市首相が進めようとしている「責任ある積極財政」やインテリジェンス機能の強化などの是非をはじめ、消費税の扱いを含む経済政策が主な争点になっている。

また、激動する国際情勢を踏まえた外交･安全保障政策や、少子化対策と社会保障、外国人政策、政治とカネの問題など論点は多い。超短期の政治決戦だけに与野党が掘り下げた議論を徹底して行い、有権者に選択肢を提示することが問われている。（了）

 

 

通常国会が23日に召集され、午後1時過ぎから開かれた衆院本会議で、額賀議長が解散詔書を読み上げ、衆議院が解散された。各党は、27日公示・2月8日投票の日程で､事実上の選挙戦に入った。

今回の総選挙はどんな特徴があるのか、どのような選挙の構図になるのか、そして何が問われる選挙になるのか、考えてみたい。

　異例ずくめの解散･総選挙

さっそく、今回の総選挙の特徴からみていきたい。一言でいえば、”異例ずくめの解散･総選挙”ということになる。まず、通常国会が今の1月召集になった1992年以降、通常国会冒頭解散は初めてだ。12月以前に召集されていた時代を含めれば､66年佐藤栄作内閣以来だから、実に60年ぶりだ。

また、衆院解散から投票日までの期間は16日間しかない。これまでは岸田内閣当時の2021年の選挙が17日間で最短だったが、今回はさらに期間が短く戦後最短になる。候補者や選挙準備にあたる自治体職員もたいへんだが、国民もじっくり候補者の主張に耳を傾けたりするのは難しくなるかもしれない。

衆議院議員の在職日数も23日の解散時で454日、現行憲法下で3番目に短い。任期4年の3分の１も仕事をしていない計算になる。

さらに真冬の1月解散は、戦後では55年の鳩山一郎内閣と､90年の海部俊樹内閣の2回しかない。90年当時、私はＮＨＫの官邸クラブ・キャップで、海部首相の欧州訪問に同行取材し､帰国後、直ぐに解散・総選挙に突入したのを思い出す。

当時、自民党は前年・89年の参院選で、消費税導入やリクルート事件などの直撃を受け大敗した。通常国会では、野党側が消費税廃止を迫ってくるのが確実だったため､衆院選に踏みきり勝利して、主導権を確保する必要性に迫られていた。

ところが、今回の高市内閣では、新年度予算案に野党の国民民主党が賛成する意向を示していたので､予算審議を止めてまで解散に踏み切るのは妥当だったのか、疑問が残る。いずれにしても､今回は異例ずくめの解散･総選挙と言って間違いない。

自民対「 中道」2大勢力軸に攻防

次に、今回の衆院選の構図に話を進めたい。前回2024年衆院選との違いの1つは政権の枠組みが自民･公明連立から、自民･維新連立政権へと変わったことだ。

2つ目は、野党第1党である立憲民主党が、連立を離脱した公明党と衆議院で新党「中道改革連合」を結成することになったことだ。新党結成に至る経緯は省略するが、高市首相が政界の予想に反して”奇襲解散”を仕掛けたのに対し、立民・公明両党が生き残りをかけて反撃に出たといったところだ。

今の勢力をみると政権与党は自民党が196人、維新が34人。これに対して、22日に開いた「中道改革連合」の結党大会には立民から144人、公明から21人、それに無所属からの参加もあり、総勢173人での発足になった。

この結果、衆院選は､自民と維新の連立与党と「中道改革連合」との戦いが軸になる。ただ、自民･維新間では本格的な選挙協力は行われないとされるので、実態は自民党と「中道改革連合」の対決が軸になる。自民党196人、「中道」173人で、双方で衆院総定数465人の8割近くを占めるからだ。

この他の各党では、国民民主党は「中道」、自民のいずれとも距離を置く独自路線をとる。保守の側には参政党や保守党、左派・リベラルなどの勢力として、共産、れいわ、社民､みらいが位置する形だ。

選挙戦はどうなるか。高市首相は、自民･維新の連立与党で過半数の確保を目標にしている。自民党の選対幹部は「自民単独過半数（233）、与党で安定多数（244）」を目標にしている。

これに対して「中道」は、自民党を過半数割れに押さえ込んで、比較第1党の座を確保し、他の野党の協力を得て政権交代をめざす方針だ。自民、「中道」のどちらが多数を獲得できるか、熾烈な攻防が続く見通しだ。

消費税減税、防衛など多くの論点

それでは今回の総選挙は、何が問われる選挙なのだろうか。世論調査を基に考えると世論の関心が高いのが、物価高対策をはじめとする経済政策だ。

物価高対策として野党各党は消費税の食料品ゼロ％へ引き下げや、消費税一律5％への引き下げ、さらには廃止などの方針をそれぞれ打ち出している。このうち「中道」は､今年秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにするとしたうえで、財源は政府系ファンドの創設や政府の基金の活用などで確保するとの具体策を打ち出した。

これに対して、自民党は飲食料品について「2年間に限り消費税の対象にしないことについて検討を加速する」との方針を公約に盛り込んだ。消費減税のタイミングや財源については、政府が設置する「国民会議」で検討するとしている。

自民党内には消費税減税に慎重な意見があるが、高市首相が「私自身の悲願」として公約に盛り込んだ。消費減税をめぐっては、与野党の主要な論点の一つになる見通しだ。

経済政策をめぐって高市首相は「責任ある積極財政」と「危機管理投資で強い経済」を訴える方針だ。一方で、円安や長期金利の上昇が進んでおり、与野党の間で、日本経済の運営や財政規律、経済成長に向けた具体策をめぐって活発な議論が交わされることになりそうだ。

また、超少子･高齢化が進む中で、子育て政策や、若い世代の社会保険料の負担軽減、高齢者の社会保障のあり方のほか、外国人政策も論点になる見通しだ。

さらに、高市政権は安全保障関連三文書の改定と防衛力の抜本強化を打ち出していることから、外交･防衛政策のあり方も争点になる。野党側は、防衛力強化のための財源どのように確保するのか追及する方針だ。。

このほか、「政治とカネ」の問題をめぐっては、自民党派閥の裏金事件に関与した不記載議員の公認問題や、企業･団体献金の扱いについても結論の先送りが続いていることから、今後の取り組み方が問われることになる。

一方、自民党は、衆議院議員の定数削減や憲法改正、旧姓の通称使用法制化など”高市カラー”の政策も打ち出しており､野党側との間で激しい議論が交わされそうだ。

このように今回の総選挙では、多くの論点を抱えており、超短期の選挙戦の中で国民が納得のいく、かみ合った議論ができるかも問われることになる。

激変期､政治のあり方を含め論戦を

国際社会に目を転じると、ロシアによるウクライナ侵攻は来月で5年目に入るほか、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の専横的な言動が国際社会に大きな混乱をもたらしている。

特にトランプ大統領の言動は、民主主義国でも選挙でリーダーを選びを間違えると内外情勢が一変してしまう恐ろしさと、選挙がいかに重い意味を持っているかを痛感させられる。

世界も、アジアも、日本も激変期を迎えている。高市首相は衆院解散を表明した記者会見で「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか国民に決めてもらう」と訴えたが､総選挙を首相選びのように位置づけるのは、議院内閣制の下では適切ではないと考える。こうした点も選挙戦で各党間で議論を深めてもらいたい。

また、これに関連して「強いリーダーと圧倒的多数の与党が統率していく政治」がいいのか、それとも「多党制の中で、１つの党、または複数の党が連立を組んで与野党が競い合う政治」がいいのか、政治のあり方も選挙の論点にしてもらいたい。

こうした激変期の中で行われる今回の総選挙は、ここまでみてきたように数多くの論点を抱えている。選挙期間は短いが、各党がこうした論点を冷静に掘り下げて議論し､国民に判断材料を提供していくことを強く注文しておきたい。

★追記（1月23日13時半：◆ブログの冒頭部分は、衆議院が解散されましたので、過去形にするなど一部表現を手直ししました。◆衆議院の各党勢力は解散時で次の通りです。◇自民党196、◇中道改革連合173、◇日本維新の会34、◇国民民主党26、◇共産党8、◇れいわ新選組8、◇参政党3、◇日本保守党1、◇無所属16）/（了）＃＃＃

高市首相は19日夜、首相官邸で記者会見し、23日に召集される通常国会冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うと表明した。選挙日程は27日公示、来月8日の投開票の日程で行うことを正式に表明した。

衆議院選挙の議席獲得目標について、高市首相は与党で過半数をめざすとしたうえで、総理大臣としての進退をかけるとのべた。

私たち国民は、異例の通常国会の冒頭解散をどのように受け止めたらいいのだろうか。衆院選のゆくえに大きな影響を及ぼすので、高市首相の記者会見の中身を中心に分析してみたい。

　衆院解散の大義はあるのか

まず、国民が聞きたいのは、国民生活に直結する来年度予算案の審議を取り止めてまで､なぜ今、通常国会の冒頭で解散する必要があるのか。首相の解散理由に大義はあるのかという点だろう。

高市首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた。自民･公明の連立の枠組みが、維新との連立に変化した。また、政策のギアを上げる。『責任ある積極財政』や安全保障の抜本強化といった国論を二分するような大胆な政策に果敢に挑戦するためだ」と説明した。

この発言をどう見るか。連立の枠組み変化と高市政権の主要政策も去年10月の内閣発足当初からわかっていた。そうであれば、年内に国民に信を問うか、あるいは来年度予算案を3月末までに成立させた後、衆議院解散に踏み切るべきではないか。

また、高市首相は政権発足直後の記者会見から、年末、さらには新年5日の年頭の記者会見まで「今すぐに解散どうのこうのと、言っている暇はない」「目の前でやらなければならないことが、山ほどある」などと解散は眼中にないとの発言を繰り返してきた。自民党幹部から「首相は政策の人だ」などの声が聞かれたほどだ。

それだけに国民からは「物価高対策優先、実績重視の立場ではなかったのか。約束破りで、政局優先へと豹変してしまった」などの不信や不満の声も聞かれる。

さらに、昨夜は赤い重厚なカーテンがひかれた会見場で高市首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか国民に決めてもらう」と宣言した。衆院選の大勝負にかける自らの決意をアピールしたかったのだろう。

高市内閣の支持率が8割近くを占める40代以下の若い世代には、こうした主張と演出は、政治生命をかけて難題打開へ打って出るリーダーとして､強く印象づける効果はあるのかもしれない。

ただ、日本の衆院選は首相公選ではなく、議員内閣制で、政党に所属する議員を選ぶ政党本位･政策本位の選挙が基本だ。内閣の高支持率を与党の議席につなげようとするねらいがあるのではないかと疑念を招くおそれもあるのではないか。

このようにみてくると今回の通常冒頭解散について私個人は､残念ながら説得力には欠け､解散の大義は乏しいと言わざるを得ない。国民の中にも「納得いかない解散」と受け止めた人がかなりいるのではないか。世論調査でどのような結果が出るかみてみたい。

私ごとで恐縮だが、政治取材を続けて50年近くになる。昭和の時代は、変な選挙もあったが、「有権者の絶妙なバランス感覚が発揮された選挙」（ある派閥領袖）も多かった。最近は「奇襲解散」、「けたぐり解散」が増えたように感じる。政治の王道、正々堂々と国民に信を問う選挙を粛々と追求する以外に道はない。

　超短期決戦、政策論争徹底の責任

ここまで冒頭解散の評価を中心にみてきたが、衆院選挙は本来、国民にとって政治に自らの意思を反映させることができるので、歓迎すべきことだ。

その衆院選挙は､今週23日の通常国会冒頭に解散され､来月8日に投開票になる。解散から投開票日までわずか16日間、戦後最も選挙期間が短い選挙になる。

衆院選挙の構図は、自民党と新党「中道改革連合」の対決が軸になる見通しだ。自民党の衆議院議員は196人に対し、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、立民の衆院議員の全員が参加すれば172人の規模になる。

自民党は連立を組む維新とは選挙区調整を行わないほか、長年続いた公明党からの選挙協力を受けずに自力の選挙戦となる。維新は衆院選は独自に戦うのを基本にしているほか、都構想の実現に向けて大阪府知事と大阪市長がいったん辞任し、再び立候補してダブル選に臨む。

他の野党では、国民民主党は、中道改革連合には参加しない独自路線をとるほか、参政党、れいわ、共産、保守、社民、みらいの各党もそれぞれ党勢の拡大をめざす。新たな構図で、激しい選挙戦となる見通しだ。

超短期の政治決戦になるので、各党・候補者は選挙の争点を明確にして、政策論争を徹底して深めていく責任がある。内外ともに難題が山積しており、私たち国民の側も論争に耳を傾け､熟慮の1票を投じたい。（了）

 

衆議院の解散･総選挙に向けて、野党第1党の立憲民主党と公明党は、中道勢力の結集をめざして新党を結成することで合意し、名称を「中道改革連合」とすることを決めた。立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表が16日、記者会見で発表した。

この新党の結成は、私たち有権者にとってどんな意味を持つのか､衆議院選挙の勝敗などにどのような影響を及ぼすことになるのか探ってみた。

　新党結成の意味とねらい

さっそく､新党結成の意味からみていきたい。新党「中道改革連合」は、次の衆議院選挙に向けて立憲民主党と公明党が結成を決めたものだ。衆議院で立憲民主党は148人、公明党は28人の議員が所属しているので､全員が参加すれば172人の規模になる。

自民党に所属する衆院議員は191人なので､これに迫る大きな塊の野党が誕生する。この結果、次の衆議院選挙は老舗の自民党と、結成されたばかりの中道改革連合の2大勢力が真正面からぶつかり、これに保守、リベラルなどの中小政党が加わって戦う構図になる見通しだ。

この中道改革連合に対して､他の党からは「目の前の選挙でお互を助け合う『選挙互助会』のような組織だ」、「政策を脇において、違う政党が一緒になる無責任な動きだ」といった厳しい批判が相次いでいる。一方、「接戦の選挙区では､新党効果を発揮するかもしれない」と警戒する声も聞かれる。

新党の中道改革連合は、有権者･国民の支持と共感を広げられるかどうか。そのためには、新党がめざす目標･旗印と具体的な政策を打ち出せるかがカギを握っている。

さらに公明党は､１小選挙区あたり1万票から2万票程度の組織票を持っているので､特に小選挙区で組織票がどこまで効果を発揮するかも注目点だ。

　新党結成までの経緯と背景

次に、新党結成に至るまでの経緯についてもみておきたい。去年10月に高市政権が発足する際に公明党が連立政権を離脱したときから、立憲民主党は公明党と連携を強めることに照準を定めて働きかけを続けてきた。

その立憲民主党は夏の参院選を「事実上の敗北」と総括し、その後も支持率の低迷が続いた。一方、公明党も26年間続けた連立政権からの離脱後、党の存在感を発揮できない状態が続いた。

公明党は「中道結集の軸」になるとの新たなビジョンを打ち出したが、自民党との関係修復と他の野党との連携を図る”両にらみ”を続けたこともあって、中道勢力の結集は進まなかった。ところが、高市首相が突然の通常国会冒頭解散を打ち出したことで、公明党は一気に立憲民主党との新党結成にカジを切った。

このように今回の新党結成は、立民・公明ともに厳しい状況からの脱却と迫る衆院決戦での生き残りをかけた一手という側面があるのは事実だ。

一方､高市首相や自民党にとっても公明党の新党結成は想定外の事態で、大きな誤算と言える。衆院選での個別選挙区では、公明票を回してもらうことが可能とみていたのが､ほぼ不可能になった。

私たち有権者にとっては、”高市自民党”が保守的な政策を推進する中で、中道路線をめざす新党が登場したことになる。保守、リベラルなどに加えて、中道という選択肢が増えると評価できるのではないか。

　新党の政策の柱と具体策は

問題は中道改革連合が果たして、どのような理念･政策を打ち出すのか､具体的な内容がまだはっきりしないことである。

立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で「生活者の視点に立ち、生活者ファーストの現実的な政策を打ち出していく」とのべるとともに基本政策に消費税減税を盛り込む考えを示した。19日に新党の理念や政策などを発表する予定だ。

高市政権の政策をめぐっては、高市首相が冒頭解散を打ち上げた後も株式市場で5万4千円台の最高値を更新する動きが続いているほか、防衛装備品の海外移転や国家情報局の創設、さらにはスパイ防止法の制定などの保守色の濃い政策に期待する声がある。

一方、円安が一時160円に迫る水準に達しているほか、国債の利回りが上昇するなど市場が高市政権の財政拡張政策に警告を発しているとの見方もある。このような高市政権の政策に対して､新党がどこまで政権に対する対立軸を打ち出すことができるか、打ち出せなければ国民の失望を招くことになる。

また、新党の政策をめぐっては、立憲民主党が安全保障法制の一部に憲法違反の疑いがあるとの見解や原発の新増設に慎重な姿勢をとってきたことから、新党がこうした点について、どこまで明快な方針を打ち出せるかも焦点になっている。

　選挙情勢と勝敗のゆくえ

さらに、衆議院が解散された場合、新党結成が選挙情勢に与える影響はどうだろうか。

高市首相が国会冒頭解散を検討しているとの報道に合わせて､永田町では自民党が単独で過半数を大幅に上回る議席を獲得する選挙予測データが流された。選挙分析の専門家にこの予測の評価を聞いたところ「信憑性に欠け､願望が入り混じったと思われるデータ」との評価だった。

ＮＨＫ世論調査（1月10～12日実施）によると高市内閣の支持率は62％と高い水準を維持する一方、自民党の政党支持率は32.2％と低迷している。過去の衆院選挙時に比べると、自民党が過半数を割り込んだ前回・2024年公示前の水準35.1％を下回っている。

前々回・2021年安定多数を確保した時は､選挙期間中40％前後で推移しており、この水準には遠く及ばない。各党の獲得議席をめぐって今、さまざまな予想が出回っているが、選挙情勢調査に基づかないので、正確な議席予測とは思えない。

ここまで政権与党の自民党と、新党の中道改革連合を中心にみてきたが、連立与党の維新、去年の参院選で躍進した国民民主党と参政党、さらにれいわ、共産、保守などの各党の消長も選挙情勢を左右する。もうしばらくすると出される報道各社の情勢調査の結果を待つ必要がある。

高市首相は来週19日に記者会見を行い､23日に召集される通常国会冒頭で解散に踏み切る理由などについて、説明する予定だ。中道改革連合も同じ19日に新党の綱領や基本政策を発表する予定だ。どちらの説明と主張が説得力を持っているか、衆院決戦のゆくえにも影響を及ぼすことになりそうだ。（了）

 

 

衆議院の解散･総選挙をめぐって高市首相は14日夕方に与党幹部と会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。これによって、通常国会冒頭で衆議院が解散され、来月に総選挙が行われることが確実な情勢になった。

この通常国会冒頭解散をどのようにみたらいいのだろうか。私は50年近く政治取材を続けているが、一言で言えば”大義なき解散”といわざるを得ない。今回ほど政権の自己都合優先の解散は記憶にない。

というのは高市首相は新年5日の年頭の記者会見で､衆院解散の可能性を問われ「国民に高市内閣の物価高対策や経済政策の効果を実感していただくことが大切だ」とのべ、衆院解散より政策実現を優先させる方針を力説していた。こうした方針を覆して、国民に信を問う理由や大義が見あたらないからだ。

また、通常国会冒頭で衆議院が解散されると、国民生活に直結する新年度予算案の審議はできなくなくなり、予算案の年度内成立は不可能になる。新年度予算案の審議を取り止めてでも、衆議院の解散･総選挙を急ぐ理由があるとはとても思えない。

さらに、全国の地方自治体は今、自らの新年度予算案の編成に取り組んでいるのをはじめ、国の物価高対策に対応するための事業への対応にも当たっている。加えて衆院選挙の準備が追加されることになり、自治体への負担は重い。

高市首相は自民･維新幹部との会談の中で、解散に踏み切る理由として「連立政権のパートナーが公明党から維新に変わったこと。『責任ある積極財政』や防衛三文書の見直しなど新しい政策打ち出したことから、国民の審判を受ける必要がある」と説明したという。

だが、こうした点であれば、去年の政権発足直後でも可能だったし、新年度予算案が成立する3月末以降でもできるのではないか。”解散の理屈は､後から貨車でついてくる”と言われてきた格言そのもので、説得力は乏しい。

高市首相としては「衆議院は無所属議員の参加でようやく過半数に達したが､参議院では与党過半数割れという苦しい状況にある。衆院選挙で議席を増やし､政権の求心力を高め､政策を推進したい。内閣支持率の高いうちに解散に打って出て勝利したい」との思いはそれなりにわかる。

しかし、前回衆院選挙からまだ1年2か月余り､任期の半分も経っていない。去年夏には、参院選も行われたばかりだ。政治にはそれなりのタイミングというものがある。

さらに、解散･総選挙を行うか否かという重大な方針決定の進め方にも問題がある。今回の冒頭解散方針は、高市首相と首相官邸の限られた側近だけの協議で決まり、自民党の幹事長などの役員にも知らされていなかったとされる。政党政治のあり方からも逸脱するのではないか。

このように今回の通常国会冒頭解散は「政権の都合優先」「大義なき解散」と指摘されても仕方がないのではないか。高市首相は19日に記者会見を行う予定だが、解散の理由や大義名分などについて明確な説明を願いたい。

政治のあり方を含め国民の選択がカギ

衆議院選挙は国民が国の政治に意思表示できるので、本来、歓迎すべきことだ。したがって衆院解散･総選挙が確実な情勢になった以上、選挙に関心を持ち､1票を投じていきたい。

懸案･政治課題は山積み状態だ。物価高対策をはじめとする経済･財政政策は待ったなしの状態だ。賃金引き上げや日本経済立て直しへの具体的な方法や道筋が提示されるかどうか。人口減少社会と社会保障制度、日本の防衛や外交をどのような方針で臨むのかが焦点になる。

また、先送りが続いてきた「政治とカネの問題」に今度こそ、結論を出すことが必要だ。そして、新しい政治の姿･形をどのように構想していくか、これからの大きなテーマだ。

さらに、立憲民主党と公明党とが新党結成を視野に選挙協力の調整を始めるなど新たな動きもでている。中道勢力の結集をめざしているものとみられ、調整が進めば､衆院選挙の構図を変える可能性もある。

衆議院が解散されればどの候補者、政党を選ぶのか。しばらくの間、私たち国民が主役で決定権を持つ。内外激動が続く中で、どのような社会をめざすのか、新しい政治のあり方にどう取り組むのか、若い世代の皆さんとともに熟慮の1票を投じたい。（了）