生涯いち記者

菅政権は発足からまもなく3か月の節目を迎えるが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。

一方、安倍前首相側の「桜を見る会」懇親会の経費補填疑惑は、年内にも秘書が政治資金規正法違反で立件される見通しだ。さらに吉川貴盛・元農水相らへの現金提供疑惑も広がりをみせている。

コロナ感染拡大と”政治とカネ”をめぐる疑惑はどう展開するのか､政権や政局に及ぼす影響を含めて、今後のポイントを探ってみる。

　コロナ感染防止、見えない具体策

新型コロナウイルスの感染状況は、10日全国の新規感染者がついに2９00人を超えて過去最多､大都市圏だけでなく､地方でも感染拡大が続いている。

１番の問題は、政府の具体的な対応策やメッセージが打ち出されないことだ。感染拡大の恐れは､11月初めから政府の分科会や医師会などの専門家からも提言や警告が出されてきた。

これに対して、菅政権の反応は鈍く、GoToトラベルは政権の看板政策であることもあってか見直しは､部分的で小出し、自治体側との調整にも手間取った。

また、危惧されてきた病床確保など医療提供体制がひっ迫し始めているが、どう乗り切っていくのか具体的な対応策は示されていない。

さらに、臨時国会閉会を受けて菅首相の記者会見が4日、2か月半ぶりに行われたが、危機乗り切りの具体策やメッセージは出されなかった。政府は「勝負の3週間」と位置づけ､飲食店の時間短縮などを要請しているが、状況はむしろ悪化しているのが実状だ。とにかく、菅首相・政権の反応は極めて鈍い。

　”桜”疑惑、年内にも秘書立件か

一方、「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前首相側に、安倍氏本人の事情聴取を要請したことが明らかになった。年内にも行われるのではないかとみられている。

この事件はどう展開するのか。自民党の閣僚経験者に聞くと「小渕優子・元経産相の政治資金問題と同じケースになるのではないか」との見方を示す。2014年、当時の小渕優子・経済産業相の政治団体が、支援者向けの観劇会の収支を政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが明るみになった。元秘書2人は在宅起訴されたが、小渕氏本人は不起訴処分となった。

今回は、安倍氏の会計責任者の秘書が、懇親会の会費不足分800万円以上を補填しながら､収支を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。政治資金規正法違反（不記載）で秘書は起訴されるものの、安倍氏本人は実態を知らされていなかったとして、不起訴処分になるだろうとの見立てだ。

但し､この問題は刑事責任とは別に、安倍前首相の政治責任が厳しく問われる。野党の幹部に聞くと「安倍前首相は、安倍事務所や後援会からの収入、支出は一切ないとウソの答弁を1年間も続けてきた。時の首相が虚偽答弁を重ねてきた前代未聞の事件で、今回は逃げ切りは許さない。菅首相も官房長官として同じ虚偽の答弁を行ってきた政治責任がある」と徹底追及の構えだ。

　元農相経験者に現金提供疑惑

「政治とカネ」の問題では、大手の鶏卵生産会社の元代表が、吉川貴盛・元農水相に、大臣在任中現金500万円を渡していたことが明らかになった。このほか、西川公也・元農水相や複数の国会議員にも現金を渡したと周囲に説明しているという。

吉川元農相は、自民党二階派の事務総長を務めていた他、菅首相とは初当選同期で、自民党総裁選では菅選対の事務局長に就任。党の選挙対策委員会の委員長代理も務めていたが、辞任した。一方、西川元農水相は、3年前から内閣官房参与を務め、菅内閣でも再任されたが、8日「一身上の都合」を理由に退職した。

野党側は、吉川元農水相らの国会招致を要求しているほか、この問題が刑事事件に発展していくかどうか政界の関心が集まっている。

　コロナは政権直撃、疑惑は越年か

菅政権や今後の政局への影響という点では、まずは「コロナ感染拡大が収束」できるかどうかが最大のポイントになるとみる。政府は「勝負の3週間」と位置づけ、飲食店の時間短縮などの取り組みを進めてきたが、17日に期限が来る。

現在の感染状況から推測すると早期収束は難しいのではないか。その場合、政権の感染防止対策が問われることになり、菅内閣の支持率が下落するような事態になるのかどうかもポイントだ。

次に「政治とカネの問題」は、桜を見る会関連で､検察当局が年内に秘書の起訴処分を決定するのかどうか。その場合も安倍前首相の国会招致などは､年を越えるとの見方が強い。

年明けの通常国会では、野党側は安倍前首相の国会招致､証人喚問などを要求するものとみられる。農相経験者への現金提供疑惑も含めて攻勢をかける構えだ。

これに対して、政府・与党側は､コロナ対策を盛り込んだ大型の第3次補正予算案と新年度予算案を編成し、通常国会で早期成立を訴え、政治とカネの問題をかわすものとみられる。

通常国会では、一部に冒頭解散説も取り沙汰されていたが、コロナ感染拡大でその可能性はほぼなくなったとみられている。

このため、菅政権は”解散カード”は封印する形で、予算審議やデジタル庁新設などの重要法案の成立を図ることになる。その場合、野党の要求に応じて、安倍前首相の国会招致を受け入れることになるのかどうか。自民党内の反応も含めて、年明け早々から、厳しい国会運営を迫られることになりそうだ。

 

 

菅政権発足後最初の臨時国会が4日、事実上閉会した。これを受けて、菅首相が夕方記者会見し、コロナ対策や今後の経済対策などの考え方を明らかにした。

この臨時国会では、新型コロナウイルスのワクチンを接種するための改正予防接種法など政府提出の法案は全て成立した。

一方､国会の論戦面では､菅首相の防戦が目立った。前半は、日本学術会議の新しい会員候補の一部を承認しなかった問題。後半は、コロナ感染が急速に拡大し、看板政策のGoToトラベルの一部見直しなどに追い込まれた。

また、安倍前首相側が「桜を見る会」前夜の懇親会に経費の一部を補填していた問題をめぐって､東京地検特捜部が安倍前首相本人の事情聴取を要請していることも明らかになった。

さらに吉川貴盛・元農相が大手鶏卵生産会社の元代表から現金500万円を受領していた疑惑が浮上するなど「政治とカネ」の問題が菅政権を直撃する形になっている。

菅政権は、こうした問題にどのように対応していくのか。菅首相の記者会見の内容を点検しながら、今後の政権運営や政局の見通しを探ってみたい。

　記者会見　”新味乏しい”コロナ対策

菅首相の記者会見は､外国訪問の際を除くと就任時の9月16日以来、およそ2か月半ぶりになる。記者会見の主な内容を整理すると次のようになる。

◆新型コロナウイルスの感染状況は「新規感染者数や重症者数が過去最多となり、強い危機感を持って対応している」とした上で、「飲食店の営業短縮は極めて重要だ。協力いただいたすべての店舗に対して､国として支援していく」。

◆「来週早々には、経済対策を決定する」とした上で、「緊急的な手当として､ひとり親世帯については、所得が低い世帯は1世帯5万円、さらに2人目以降のこどもには3万円ずつの支給を年内をメドに行う」。

◆2050年温室効果ガス排出ゼロの実現に向けて、2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する。

◆「桜をみる会」の問題は「国会で答弁したことについて責任を持つ」とした上で、「安倍前総理が国会で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が安倍前総理に確認しながら答弁を行ってきた」。

菅政権の政権運営は、今後のコロナ対策がうまく行くのかどうかで大きく左右されるので、感染防止にどんな具体策を打ち出すかを注目していた。

そのコロナ対策については、これまで国会などで答弁してきた内容がほとんどで、新たな対応策は打ち出されていない。基本は｢マスクの着用」、「3密の回避」といった基本的な感染対策の徹底を呼びかける内容で、新味は乏しい。

　感染防止、政策の具体化に弱点

それでは、菅政権発足後のコロナ対策をどのようにみたらいいのか。菅首相は、所信表明演説でも「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で､社会経済活動を再開して､経済を回復してまいります」と感染対策と経済対策の両立をめざしてきた。

ところが、実際の対応はどうか。これまでの取り組みを振り返って見ると、10月はGoToトラベルへの東京の追加や、GoToイートの開始、さらには入国制限措置の緩和など経済活動の再開を積極的に進めてきた。

一方、感染防止対策は､国民の感染対策の徹底に期待する内容が多く、具体的な取り組みは乏しかった。

こうした中で11月9日、政府のコロナ対策の分科会は､北海道をはじめ全国各地で感染者が増加していることを受け「急速な感染拡大に至る可能性が高い」という緊急提言を提出した。その後、日本医師会の中川会長も「第3波の可能性があり、先手、先手の対策を」と警告を続けたが、政治・行政の反応は鈍かった。

全国的に感染者や重症者が急増する中で、危機感を抱いた分科会の尾身会長が、11月20日「より強い対策」を政府に求め、翌21日に菅首相が「GoToトラベル・イート」の運用の一部見直しにようやく踏み出した。

但し、最初は札幌市と大阪市を目的地とする旅行の除外で、決まったのは4日後の25日。札幌、大阪市の出発も対象にすることが決まったのは、27日だ。

さらに東京発着の旅行は、65歳以上の高齢者と基礎疾患をもっている人に自粛を求めるという内容に止まり、決定は12月1日にずれ込んだ。政府と自治体の調整に時間がかかり、とにかく”小出し”で、対応が遅いと言わざるを得ない。

コロナ対策に詳しい政界関係者に聞くと「9月、10月の感染が落ち着いていた時期に対策を進めなかったツケが、11月以降一気に回ってきた」と菅政権の対応に厳しい見方を示している。

　「政治とカネ」急浮上、政権に重荷

一方、安倍前首相側が主催する「桜を見る会」前日夜の懇親会について、経費の一部を安倍氏側が補填していた問題で、公設第1秘書が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていたことが明らかになった。

また、特捜部は安倍前首相本人の事情聴取を要請しており、国会閉会後に行われる見通しだ。安倍氏は「何も聞いていない」とのべた上で、捜査に協力するとともに、その結果が出た段階で、自ら説明するとの考えを示している。

これに対して、野党側は「1年間にわたって虚偽答弁を続けてきたことになる。直ちに国会に出てきて説明すべきだ」と厳しく批判している。

さらに吉川貴盛・全農相が大手鶏卵生産会社の元会長から現金500万円を受領していたとの疑惑が浮上しており、野党側は贈収賄の疑いがあると追及する構えだ。

政府・与党側は当面、第3次補正予算案や新年度予算案の編成作業を本格化させる方針だ。そして、生活支援や経済再生に分厚い予算をつけるとともに補正予算案の早期成立を図ることなどで、事態の沈静化を図りたい考えだ。

しかし、コロナ感染の拡大で､このところ亡くなる人や重症者が一段と増えてきている。一方、「政治とカネ」の問題は、菅政権の支持率などに影響が出てくることになりそうだ。年明けの通常国会は、冒頭から荒れ模様の展開になることも予想される。

こうしたことから、菅政権にとってはコロナ感染が収まらない限り、年明けの「衆院解散カード」を切ることは難しいみられ、「コロナ」と「政治とカネ」の2つの重荷を背負いながら、息の抜けない年末・年始が続くことになりそうだ。

 

菅内閣が発足して、まもなく2か月を迎えるが、世論の反応は、臨時国会で与野党の意見が対立している日本学術会議の任命拒否問題については「菅首相の説明は十分でない」と批判的な受け止め方が多い。

一方、新型コロナ・ウイルスをめぐる政府の対応は「評価する」との見方が増えて、菅内閣の高い支持率を支える形になっている。

また、菅首相の人柄をめぐって「信頼できると受け止める層」と「信頼できないとする層」とに二分される現象も起きている。

内閣支持率はこれまでのところ高い水準を維持しているが、今後、コロナ感染が急拡大すれば、政権の評価が一変することも予想される。

国民の側は、菅政権をどのように見ているか、11月のNHK世論調査を基に分析してみる。(調査は11月6日から8日、データは「NHK WEB NEWS」から)

　菅内閣支持率56％　横ばい

まず、11月の菅内閣の支持率は、◆「支持する」が56％、◆「支持しない」が19％で、前の月に比べると支持が1ポイント増え､不支持が1ポイント減少し、「横ばい状態」だ。

9月16日に発足した菅内閣の支持率は､直後の9月調査では62％と高い水準を記録したが、10月調査では、日本学術会議の問題が影響して55％、7ポイントも下落した。その後、召集された臨時国会で与野党の本格的な論戦が続いており、今回の調査結果が注目されていた。

　学術会議「首相の説明不十分」6割

そこで、具体的な問題を見ていく。まず、臨時国会の焦点になっている日本学術会議の問題について、「菅首相のこれまでの説明は十分だと思うか」。◆「十分だ」は17％に止まり、◆「十分ではない」が62％と多数を占めている。

一方、政府と自民党が、学術会議のあり方に問題があり、検証するとしていることについては、◆「適切だ」が45％、◆「適切ではない」が28％、◆「わからない」が27％と分かれた。

このように世論は、「菅首相の説明は十分ではない」として、批判的に受け止めていることがわかる。

但し、10月は、この問題が内閣支持率全体を大幅に引き下げたが、今回11月は、引き下げるような影響は出ていない。菅首相の姿勢は問題があるが、学術会議にも問題があれば、検証すればよいと冷めた受け止め方がうかがえる。

　コロナ対応、温室ガスゼロの評価

次に新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については、◆「評価する」が60％、◆「評価しない」が35％となった。

「評価する」は、9月調査では52％だったが、10月調査54％、11月調査60％と次第に増えている。これは、11月上旬までは､感染者が比較的落ち着いていたことが影響しているものとみられる。

また、菅首相が臨時国会の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことについて、◆「評価する」が62％、◆「評価しない」が29％となった。

菅政権は､学術会議問題での批判を、コロナ対応や温室効果ガス対策のアピール効果で打ち消し、内閣支持率を下支えする形に持ち込んでいるとみることができる。

　菅政権と世論、”様子見の期間”か

以上のデータを基に菅内閣に対する世論の反応を整理するとどうなるか。

菅政権発足から2か月、11月は3回目の世論調査になったが、内閣支持率は56％で過半数を保っており､高い水準にある。

一般的に新政権と世論は、”ご祝儀相場”と”ハネムーン”が数か月続く。世論も一定期間は、政権を激しく批判したり、厳しい評価を避けたりする傾向がある。このため、今は”様子見の期間”と言えるかもしれない。

但し、「支持の中身」を詳しく分析してみると幾つかの特徴がある。◆「与党支持層の支持」の割合は83％と高いが、◆最も多い「無党派層の支持」は41％に止まり、低い水準にある。

◆「男性の支持」は59％と高いが、「女性の支持」は52％とかなり下回る。

◆「支持する理由」としては、「菅首相の人柄が信頼できる」が25％で第2位を占める。これに対して「支持しない理由」としては、「菅首相の人柄が信頼できない」が32％、こちらも2番目に多い。

つまり、「菅首相の人柄」の評価をめぐって、「信頼する層」と「信頼しない層」とが、それぞれ一定割合を占める、珍しい構造になっている。

また、学術会議問題をはじめ、コロナ対策、温室効果ガスなどの問題によって、内閣の評価が大きく分かれている。

さらに､内閣支持率そのものについても「支持する」と「支持しない」の他、「どちらともいえない」などと答えた人が「25％」にも達している。第2次安倍内閣では発足後､半年間は14％から18％だったが、菅内閣はこれを11～7ポイントも上回り、全体の4分の1も占めるのも大きな特徴だ。

菅首相については、”たたき上げで親近感”が持てるという声がある一方、”学術会議人事に見られるような強権的な政権”との受け止め方も聞かれる。国民の側から見ると「菅内閣は、評価しにくい政権」と言えるかもしれない。

　コロナ感染拡大は？菅政権正念場

11月に入って、コロナ・ウイルスの感染拡大の傾向が続いている。冬の到来が早い北海道をはじめ、東京などの首都圏、愛知、大阪など全国各地で増加している。12日には、全国の感染者数がついに1635人、1日あたり過去最多を更新した。

菅内閣の支持率の高さは、コロナ感染抑制が前提条件になっている。携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設などの内閣の評価は高いといわれるが、土台のコロナ対策がうまくいかなければ、直ちに政権の評価にも影響が出てくる。

政権発足後、GoToトラベルなどの経済対策は積極的に推進してきたが、肝心の検査体制の拡充をはじめ、病床の確保など医療提供体制の整備のスピードは遅い印象を受ける。

臨時国会は序盤戦が終わった段階だが、国民が不安に感じているコロナ対策の議論は不十分だ。政府の備えは十分なのか、コロナ対策の特別措置法の改正を早急に行う部分はないのか、議論を尽くしてもらいたい。

菅政権については、コロナ感染抑制と経済再生の両立を進めることができるのか正念場を迎えている。

 

菅新政権発足後、最初の臨時国会は、衆参両院の予算委員会での総括質疑が6日、終わった。焦点の1つである日本学術会議の問題は、菅首相の答弁がクルクル変わり、論点がほとんど噛み合わなかった。

これまで長年、国会論戦を取材してきたが、今回ほど首相の答弁内容そのものがわかりにくく、迷走が続く質疑はほとんど記憶にない。

やはり、学術会議の新しい会員候補6人の任命を拒否した判断に問題があるのではないか。また、本来、コロナ感染対策に全力投球する時期に、新政権がこの問題にこだわりエネルギーを費やす意味があるのかどうかも疑問に感じる。

総括質疑が一区切りついたのを機会に、今回の問題をどのように見たらいいのか、考えてみる。

　”クルクル変わる論点､矛盾と迷走”

最初に菅首相のこれまでの発言のポイントを整理しておく。

◆「個別人事に関するコメントは控えたいが、”総合的俯瞰的活動”を確保する観点から判断した」と説明。（10月5日の内閣記者会とのインタビュー）

◆（抽象的でわかりにくいとの指摘を受け）「民間出身者や若手が少なく､出身や大学にも偏りがあり、”多様性が大事だ”ということも念頭に判断した」

◆（任命拒否の対象者に若手や少数大学関係者が含まれており、答弁が矛盾していると批判され）「個々人の任命の判断と、”多様性は直結しない”」

◆「以前は、学術会議が正式の推薦名簿を出す前に､内閣府の事務局などと学術会議会長との間で､”一定の調整”が行われていた」。（野党から、任命前の選考・推薦段階での人事介入だと追及され）「考え方のすり合わせだ」と釈明。

このように発言内容が一貫せず、矛盾、論点が次々に変わり､答弁の迷走が続いた。与党などに首相答弁は「ぶれない」「安全運転に徹した」などの評価があるとの声も聞くが、論点が噛み合う答弁になっていないのが実態ではないか。

　6人除外、杉田副長官が関与

一方、学術会議6人の任命拒否の経緯の一端は、明らかになった。菅首相は質疑の中で、官僚トップの杉田和博官房副長官と相談しながら6人の除外を決めた経緯を説明した。

それによると菅首相は、学術会議の人事について「懸念」を、安倍政権の官房長官時代から杉田氏に伝えていたこと。今回は、9月16日の首相就任後に改めて懸念を伝え､杉田副長官からその後、相談があり、99人の任命の判断をしたこと。杉田副長官から報告を受けた時期は、内閣府が決裁文書を起案した9月24日直前の「9月22日か23日」などの点を明らかにした。

以上の経緯、杉田官房副長官が任命に当たってのキーパーソンとみられる。このため、野党側は杉田氏の国会招致を要求しているが、自民党は応じない姿勢をとっている。

但し、菅首相や加藤官房長官が6人をなぜ任命しなかったのか説明ができない場合は、今後、杉田副長官を招致し、事実関係などの説明を求める必要があるのではないか。この問題を早期に決着させるためには、菅首相や自民党の判断が問われる。

　菅新政権の政治姿勢にも関係

以上のような国会の論戦、菅首相の答弁などを、どのように評価するか。学術会議の根本の問題は、「6人の任命をなぜ、拒否したのか」、「学術会議法では、学術会議の推薦に基づいて首相が任命する規定」に違反していないかどうかをはっきりさせることにある。ところが、この点の解明は未だに進んでいない。

また、これに関連して、菅首相や自民党が、学術会議の役割や構成などに問題があると考えるのであれば、任命問題を解明した上で、議論し是正するのが筋だ。

さらに､今回の問題は、政権と学者・学術団体との関係に止まらず、「菅新政権の基本姿勢」を判断する上で注目している。

というのは、安倍政権では、森友、加計問題、桜を見る会、黒川・元東京高検検事長の定年延長など不透明な疑惑・問題が相次いだ。後継の菅政権は、公正で透明な政治・行政を進めるのかどうか、国民の側は見定めようとしているのではないか。

報道機関の世論調査で菅内閣の支持率が大幅に低下しているが、その「支持しない」理由として「首相の人柄が信用できない」が急増し、1位になっていることからもわかる。

　学術会議早期決着、重要課題論戦を！

今の臨時国会は来月5日まで、会期末まで1か月を切った。コロナウイルスのワクチン接種や、日英貿易協定の承認案件の審議はこれから始まる。冬場に入って、コロナ対策と、暮らしや経済の備えは急務だ。さらにアメリカ大統領選の開票が続いているが、国際社会への対応も待ったなしの状況だ。

学術会議の問題は、問題の所在はこれまで見たように明らかだ。政府・与党側と野党側の双方が批判し合っているだけでは、何の解決につながらない。

ここは、任命権のある菅首相がこれまでの議論を踏まえて､論点を整理し、最終方針を明らかにして、早期決着を図る必要があるのではないか。その際、集中審議や、杉田官房長官の招致など柔軟な対応が求められる。野党側も歩み寄るべき点は､柔軟に対応すべきだ。

菅政権は､内閣支持率はなお､高い水準にあり、こうした貴重な政治的資源は、学術会議の人事問題ではなく、政権がめざすデジタル化や、コロナ対策、経済再生対策などに投入した方がはるかに意味がある。

”コロナ激変時代”、政府、与野党が学術会議問題に早期に決着をつけ、日本社会・経済の立て直しに向けた本格的な議論と競い合いを見せてもらいたい。

 

 

 

 

 

大阪市を廃止して４つの特別区に再編する「大阪都構想」が、1日に行われた住民投票で、反対多数で再び否決された。

大阪地域の問題だが、菅政権や衆院選、政局に及ぼす影響は大きいとみている。菅政権にとっては日本学術会議に続いて、大阪都構想否決問題が、国会・政権運営の面で不安定要因になる可能性がある。

今後の政治にどんな影響が出てくるのか、具体的にみていきたい。

　大阪都構想、”無党派層6割が反対”

大阪都構想がなぜ、再び否決されたのか。まず、構想を推進する「大阪維新の会と公明党の足並みの乱れ」がある。報道各社の出口調査では、住民投票で維新支持層の9割は賛成だったのに対し、公明支持層の賛成は半数に止まった。

投票率は前回より4ポイント余り下回ったものの、62.35％と高い水準となった。最も多い無党派層が投票所に足を運び「無党派層の6割が反対」に回ったことが大きく影響した。

大阪都構想をめぐっては､「府と市の二重行政の無駄を是正できる」との賛成意見は多かった。一方で､「大阪市廃止後の市はどうなるのか、住民の利益になるのかどうか」確信を持てない市民が多かったのではないか。

結局、大阪都構想の大義名分、住民自治や利益について､十分説得することができなかった。「住民投票の難しさ」も改めて浮き彫りになった。憲法改正問題での国民投票でも同様の問題を抱えている。

　維新に打撃、看板政策否定と代表引退

「大阪都構想」を推進してきた「大阪維新の会」と「日本維新の会」代表の松井市長は「政治家としてケジメをつけなければならない」として、2023年4月までの任期を務めた上で、政界を引退する意向を明らかにした。

維新の会にとって、結党以来の看板政策である「大阪都構想」が2度にわたって否決された。加えて、党を率いてきた松井市長が政界引退表明に追い込まれた打撃は大きい。

向こう1年以内には、衆議院の解散・総選挙が行われる。維新の会は、住民投票での勝利をテコに、次の衆院選では全国各地で候補者を積極的に擁立する戦略を描いていた。

それだけに党の態勢の立て直しが急務だが、結党以来の旗印である都構想に代わる看板政策を打ち出せるかどうか。選挙戦略の見直しも迫られるのではないか。

　菅政権　“政権補完勢力”の後退

菅政権への影響はどうか。菅首相は、安倍政権の官房長官時代から、松井代表とは太いパイプを築いてきた。今回の住民投票でも、自民党大阪府連が反対の立ち場を取る中で、静観を続けてきた。

政権関係者に聞くと「維新の会は是々非々路線、重要法案の審議では賛成に回る場面も多く、立憲民主党など野党勢力を分断できる貴重な存在だ。今回の維新の失速が､政権運営面で直ちに影響が出てくるとはみていないが、今後、国会運営や憲法改正問題などにも影響が出てくるだろう」と”政権補完勢力”の後退の影響の大きさを認める。

一方、連立与党の公明党は、前回の住民投票では反対だったが、今回は賛成に回った。次の衆院選大阪選挙区での公明党候補への影響を意識した対応とみられているが、反対の姿勢を貫いた自民党大阪府連との間にしこりを残した。

　2つの不安材料　大阪都構想と学術会議

菅政権発足後、最初の臨時国会が10月26日に召集され、11月2日からは衆議院予算委員会に舞台を移して、一問一答形式の質疑が始まった。

野党第1党の立憲民主党は、日本学術会議の会員候補の一部の任命を菅首相が拒否した問題に焦点を絞って攻め立て、初日の審議では、菅首相は同じ答弁メモを繰り返すなど防戦が目立った。

今回の維新の失速は、菅政権にとっては、学術会議の人事問題に続いて、2つ目の不安材料になる可能性がある。菅政権は、当面、臨時国会を乗り切るとともに第3次補正予算と新年度予算案の編成で、菅カラーを打ち出して行きたいところだが、2つの不安材料をどこまで押さえ込むことができるかどうかも注目点だ。

臨時国会が10月26日に開会した。6月の通常国会閉会から4か月ぶり､ようやく論戦再開になる。26日に菅首相の初めての所信表明演説が行われた後、各党の代表質問、続いて予算委員会で一問一答方式の詰めた質疑が行われる運びだ。

この臨時国会は「注目点の多い国会」だ。新型コロナは一進一退状態だが、感染拡大防止をどうするか、生活・経済支援で新たな対応策は打ち出されるのか。

また、安倍首相から菅首相へ8年ぶりの首相交代、”菅政治”とは何か。焦点の学術会議の任命拒否はどのような形で決着をつけるのか。国民にとっても、聞きたい点、知りたい点が多い。

菅新政権発足後初めての国会論戦の注目点は何か、何を議論すべきなのか、具体的にみていきたい。

　コロナ感染防止　”備えはできたか”

臨時国会冒頭の所信表明演説で､菅首相は「新型コロナウイルス対策と経済活動再開の両立をめざす。コロナ対策では、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と訴える方針だ。

菅首相は9月の総裁選に立候補した時以来、コロナ対策を最重点に取り組む決意を繰り返し表明してきた。但し､感染拡大防止のために何に取り組むかについて､具体的に言及していない。

政府の感染防止対策については、安倍首相が8月28日に辞任表明をした際に1日当たり20万件の検査体制をめざすことや、経営が厳しい医療機関や大学に万全の支援を行う方針を明らかにしたが、その後、具体的な説明がない。

◇1日20万件の抜本的検査体制拡充の進み具合はどうなっているのか。◇コロナと同時にインフルエンザの流行が重なった場合、検査体制の備えはどうか。東京都の場合、現在の7.5倍の検査能力・体制が必要だとする試算も公表されたが、現状ではとても対応できないのではないか。

◇10月から始まった入国制限の緩和に伴う空港での検査体制。検査のすり抜け防止や､14日間待機の担保は大丈夫か､知りたい点は多い。

要は「コロナ対策の備えはできているか」。検査、入院・重症者治療などを総点検して結果を公表し、全体状況を国民に理解してもらうことが必要だ。

また、特別措置法の見直し＝感染抑止のための休業要請と、応じた場合の”補償”、知事の権限強化などが宿題として残されている。政府のコロナ対応の検証と特措法の早期見直しが必要だと考えるが、この点についても国会で詰めた議論を行ってもらいたい。

　生活・経済支援の追加策はどうするか

次に大きな問題は、コロナ感染拡大で大きな打撃を受けた人たちや事業者に対する生活・事業支援。年末に向けて、雇い止め・休業・失業、中小事業者の廃業・倒産が増えることが懸念されている。

これまで国民1人10万円給付をはじめ、事業継続のための持続化給付金、雇用継続のための雇用調整助成金の支給、さらには、GoToトラベルなど各種事業の支援を行ってきた。今後、こうした事業追加策はどうするのか。

政府は予備費10兆円のうち、7兆円が残っており、この活用で手当すると同時に、不足すれば第3次補正予算案を編成すると説明している。

また、政府はコロナ対策として総額234兆円にものぼる、世界でも有数な経済対策を実施してきた。予算に匹敵する効果を上げているのか、どの分野をテコ入れしていくのか､早期に方針を打ち出す必要がある。

　学術会議問題、菅政権の政治姿勢は

日本学術会議の新たな会員候補6人について、菅首相が任命を拒否した問題も大きな論点になる見通しだ。

野党側は「菅首相やその周辺が、勝手に法解釈をねじ曲げており、任命拒否を撤回すべきだ」と追及する方針だ。これに対し、政府・与党側は「10億円の予算が使われており、学術会議の在り方や組織の見直しは必要だ」として対立している。

この問題は「菅新政権の政治姿勢に関係する問題」でもある。日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づき首相が任命する」と規定されている。任命しない場合は「なぜ任命しないのか、誰が実質的に決めたのか」を明確にする必要がある。その上で、学術会議の在り方に問題があれば議論すればいい。

菅氏が官房長官を務めた安倍政権では、内閣法制局長の交代や、東京高検の検事長の定年延長をめぐって”強引な人事”が批判を浴びた。菅新政権はどのような考え方で人事や政権運営を行うのか、国民に十分わかる説明と議論を強く求めておきたい。

　”菅カラー” 独自政策と全体像は

菅政権は、安倍政権の路線を継続する一方で、”菅カラー”とも言える独自政策を次々に打ち出している。携帯電話料金の値下げ、デジタル庁の新設、不妊治療への保険適用が”菅首相の三大案件”とされている。

こうした国民目線、国民の利益に直結するような政権の取り組みを高く評価する意見がある一方で、社会保障や少子化対策などの政策全体の取り組み方も示さないと、政権の人気取りに終わってしまうと懸念する声も聞く。

一方、地球温暖化対策として、菅首相は「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針」を所信表明演説で表明する方向で調整している。これまでより踏み込んだ目標で、エネルギー基本計画や企業の生産活動にも影響する。

菅政権の政策をめぐっては、目先の個別政策が多いため「どんな社会をめざすのかわかりにくい」。あるいは「中長期の政策も含めて､政策の全体像を示してもらいたい」といった指摘が出されており、政権の主要政策の全体像や基本構想を明らかにして議論を深めてもらいたい。

外交・安全保障分野についても、米中間の覇権争いが激化する中で、日本外交の舵取りをどのように行っていくのか基本的な考え方を明らかにして欲しい。

　コロナ激変時代　制度設計・構想を

日本の政治は､7年8か月に及ぶ安倍長期政権が幕を閉じ、代わって菅新政権が登場し、向こう1年以内に衆議院の解散・総選挙が行われる。

国民の側も”コロナ激変時代、どんな将来社会をめざすのか”､これまで以上に政治の動向に関心を持つともに、次の選挙はどんな基準・物差しで1票を投じるかを考え始めているようにみえる。

それだけに政府・与党、野党各党の双方には、新しい日本社会の制度設計としてどんな構想と政策、実現への道筋を考えているのかしっかり打ち出してもらいたい。その上で、注目点の多い臨時国会、国民が知りたい点に真正面から応える国会論戦を是非、みせて欲しい。（※備考：10月26日に国会が召集されましたので、冒頭の文章の表現を一部を過去形に手直しにしました）

日本学術会議の会員人事をめぐる問題が、菅新政権にとって大きな政治問題になりつつある。野党側が、菅首相の任命拒否の撤回を要求すれば､政府・自民党側はこれを突っぱね､学術会議の在り方そのものを見直していく方針を打ち出し、与野党の対立が深まっている。

一方、この問題は、国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」が社説で取り上げ「科学と政治の関係が危機にさらされている。黙ってみていることはできない」と懸念を表明、国際的にも注目を集めることになりそうだ。

この問題をどうするか。様々なレベルの問題が整理されないまま議論されているが、肝心な事実関係がはっきりしていない。「学術会議側が出した105人の推薦候補のうち、6人を任命しない判断は誰が行ったのか、その理由は何か」。

この点が「今回の問題の核心」であり、事実関係をはっきりさせること。その上で、任命拒否の是非、学術会議の在り方などについても議論すればいいのではないか。以下、今回の問題をさらに詳しくみていきたい。

　菅首相「推薦リストは見ていない」

菅首相が9日に行った内閣記者会とのインタビューが、波紋を広げている。この中で、菅首相は今回の任命は自ら判断したとした上で、9月28日の決裁の直前には、任命する99人のリストは見ていたこと。但し、任命されなかった会員候補6人を含む105人の学術会議側の推薦リストは「見ていない」と説明した。

この説明では「誰が、学術会議側の推薦名簿を見て､除外したのか」が問題になる。また、除外した理由は何か。さらに日本学術会議法の「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」という法律の規定にも違反する可能性がある。

一方、学術会議の元幹部によると、今回の任命拒否以外に少なくとも過去4回、首相官邸が人事に難色を示し、定員を上回る名簿の提出を求められたことなども明らかになった。

したがって、まずは、問題の「核心部分の事実関係」を確認した上で議論する必要がある。政府は、早急に事実関係を調査・確認し､説明する責任がある。

　歴代内閣の方針転換ではないか

もう1つの問題は、「歴代内閣の方針との関係」がある。今回の問題に関連して、政府は一昨年、政府内で学術会議の会員の任命を巡って、政府内でまとめていた文書を明らかにした。

それによると、学術会議は､国の行政機関であることから、首相は任命権者として、人事を通じて一定の監督権を行使することができると明記している。

一方、今の推薦制を導入した際、当時の中曽根首相は、国会の答弁で「政府が行うのは､形式的な任命にすぎない」として学術会議側の推薦を尊重する考えを表明し、歴代内閣も踏襲してきた。

ところが、安倍内閣と今の菅内閣は、中曽根内閣との方針とは異なるのではないか。また、政府の方針を変える場合は、公表し説明する必要があるのではないか。こうした点についても政府の説明が必要ではないか。

　過ちては改むるに、はばかることなかれ

今回の問題は､菅政権の政治姿勢を判断する面でも注目してみている。というのは、菅氏が官房長官として務めてきた安倍政権は、森友、加計問題、桜を見る会、さらには、東京高検の黒川検事長の定年延長など政治・行政の透明性、首相の信頼性に関わる問題が相次いだからだ。

菅新政権が発足し、これから新型コロナ対策をはじめ、デジタル庁の新設など独自の政策に取り組んでいく上でも、菅首相の政治姿勢や政権の透明性などが問われる。

今回、任命されなかった6人の学者については、いずれも政府の集団的自衛権の行使や安全保障法制などに批判的な立ち場であることから、任命から除外したのではないかとの疑念が持たれている。菅首相はそうした見方を否定しているが、任命しなかった理由については、説明をしていない。

こうしたことから、事実関係を調べる中で、仮に選考に問題があった場合は、官僚や政権のメンツなどにはこだわらず、是正した方がいい。”過ちては改むるに、はばかることなかれ”と言われる。政権発足で世論の高い支持を得ており、こうした政治資源は有効に使った方がいい。

いずれにしても、まずは事実関係を明確にし、その上で、任命しなかったことの是非を判断するのが、順序だと考える。

さらに学術会議の在り方、運営などに問題があれば、議論、検討すればいい。その前に事実関係を明確にし、人事問題をはっきりさせておく必要がある。問題を曖昧にせず、国民にわかりやすい議論と結論を出してもらいたい。（了）

 

アメリカのトランプ大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染したという驚きのニュースが週末に飛び込んできた。一方、国内でも日本学術会議が推薦した新会員の候補について、菅首相が一部任命をしないことが明らかになり､波紋が広がった。

この問題は「学問の自由との関係」もあるが、菅政権発足直後の出来事なので、「新政権の政治姿勢」を占う点でも注目している。

そこで、今回の問題、政権のあり方も含めて、どのように考えたらいいのか見ていきたい。

　学者の代表機関　独立性を保障

最初に日本学術会議とは何か、手短に整理しておきたい。

「学者の国会」とも呼ばれ、人文・科学、生命科学、理学・工学のおよそ87万人の科学者を代表する機関で、210人の会員などで構成されている。

太平洋戦争に科学者が協力したことを反省し、1949年に設立された。内閣総理大臣が所管し、経費は国費で負担。年間10億円支出されているが、政府から独立して職務を行う機関と位置づけられている。

会員は昭和59年の法律改正で、学者間での選挙で選ぶ方法から、研究分野ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わった。

その際、所管していた総理府・総務長官は国会答弁で「学会からの推薦者を拒否はしない」と独立性を保障する考えを表明した。

　6人任命せず　政府側の説明なし

今回、日本学術会議は8月31日に、新たに会員となる105人の候補を推薦するリストを提出した。これに対し、加藤官房長官は10月1日の記者会見で、推薦候補のうち6人を任命しなかったことを明らかにした。

歴代政権は学術会議の推薦を尊重してきており、学術会議が推薦した候補が任命されなかったのは、初めての事態だ。

加藤官房長官は「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは、法律上可能だ」と強調した。

菅首相も「法に基づいて適切に対応にした結果だ」とのべたが、任命しなかった理由の説明は避けている。

これに対して､学術会議側は､任命しなかった理由の説明を求めるとともに、6人の任命を求める要望書を提出することを決めた。

　学問の自主・自立性が損なわれる

そこで、この問題をどう見るか。憲法の専門家の1人は「今回、人選のルールが解釈で変更され、任命権者の判断でどうにでもなると、学問の自主性・自立性が損なわれる」と批判している。

その上で「一定の方向でしか学問ができないことになれば、社会全体も政治的に多数派ではない意見が言えなくなるおそれがある」と指摘している。

野党側は「学問の自由に対する国家権力の介入だ」として、臨時国会で追及する方針だ。

この問題に関連して、国が補助金を出していることや､学術会議の運営のあり方に問題があるのではないかとの指摘も出されている。指摘の点は改善の必要があると思うが、問題の核心は、政治権力と学術団体との関係をどうするかにあると考える。

　新政権の政治姿勢　任命拒否の背景

今回の問題、私個人は「菅新政権の政治姿勢」を世論がどのように評価するかという点を注目している。

菅首相は、安倍政権の路線を継承する考えを表明するとともに、デジタル庁の創設や携帯電話の通話料の値下げなど独自色を打ち出そうとしている。これまでのところ、菅内閣の支持率も高い水準を示している。

こうした中で、任命されなかった6人の研究内容や経歴をみると次のような共通点がある。

まず、6人は憲法や政治学、行政法、日本近代史などいずれも法文系の研究者だ。また、安倍政権が打ち出した集団的自衛権の行使容認や安全保障法制、テロ等準備罪の新設などに批判的な立ち場を表明している点でも共通点がみられる。

政府が任命拒否の理由に言及していないので断定的に言えないが、6人の共通点から判断すると「政権との距離」、政府の方針に批判的な研究者は任命できないとの判断が働いているのではないかと推測せざるをえない。

　負の路線継承　百害あって一利なし

安倍政権は、森友､加計問題をはじめ、桜を見る会などで、首相の政治姿勢や説明責任が大きな問題になった。

また､集団的自衛権の憲法解釈などに当たった内閣法制局長官の交代や、検察当局のNo2 黒川・前東京高検検事長の定年延長をめぐっても、強引な人事ではないかとの批判も浴びた。

今回の学術会議の問題は、安倍政権の末期から菅政権誕生の交代時期に重なっている。菅新政権の今回の対応は、安倍政権の人事や説明の仕方などをそのまま引き継いでいるように見える。世論の側は、”負の路線継承”と受け止める可能性が大きいのではないか。

このように見てくると、学者の世界に”対立”を持ち込むことは、新政権にとっても”百害あって一利なし”ではないか。

今、国民の多くが新政権に期待しているのは、コロナ危機乗り切りと経済再生を着実に進めることにある。学術会議の問題は、任命しなかった理由を明らかにすると同時に、問題ありと判断した場合、早急に是正した方が賢明だと考える。