岸田政権が最重要課題に位置づける「次元の異なる少子化対策の方針」案がまとまった。30ページの方針案を一読すると、児童手当の所得制限を撤廃するなど経済的給付の具体策が詳細に示されている。
一方､財源については、増税や実質的な負担増を生じさせないとして新たな枠組みを提示しているが、具体策は年末に結論を出すとして先送りになっている。
こうした少子化対策案をどうみるか。結論を先に言えば、2つの懸念がある。１つは、給付の裏付けとなる財源を確保するための「持続可能な制度設計」になっていないのではないかという疑問。
もう１つは、政治との関係だ。年内にも衆議院の解散・総選挙が取り沙汰されている中で、財源確保の具体策を示していないと「論点隠し、争点隠し」といった批判を受けるのではないか。
政治の王道は、時の政権と与野党が懸案への方針を示し､論争を重ねたうえで、選挙で国民が決着を付けるのが基本だ。岸田政権は、こうした２つの懸念に対して､早急に新たな考え方や対応策を打ち出してもらいたい。
支援策、児童手当拡充など3年間集中実施
第1の懸念である財源確保の問題に入る前に、政府の少子化対策のうち、支援策の中身をみておきたい。
政府は少子化対策を強化するため､今後3年間を集中的な取り組み期間と位置づけ､年間3兆円台半ばの予算を組んで、対策を加速するとしている。
具体的には､児童手当の所得制限を撤廃したうえで、対象も高校生まで拡大するのが大きな柱だ。
また、高等教育にかかる費用の負担軽減策として、授業料の減免や給付型の奨学金について、年収600万円程度までの中間層にまで広げた上で、さらなる拡充を図るといった支援メニューを数多く並べている。
こうした「加速化プラン」で子ども家庭庁の予算は今の5兆円からおよそ1.5倍増えるとしたうえで、2030年代初頭には倍増をめざすとしている。
支援策に対しては「異次元」といえるほどの規模や内容かといった批判も予想されるが、これまでに比べると踏み込んだ対策として、一定の評価はできるのではないかと考える。
財源確保、持続可能な設計設計か疑問
問題は、こうした対策を実行していくうえで裏付けとなる財源をどう確保するかだ。方針案では、必要となる財源は◇「社会保障費の歳出改革」に加え､◇社会保険の仕組みを活用することも念頭に、社会全体で負担する新たな「支援金制度」を創設する。◇制度が整うまでの不足分は、一時的に「子ども特例公債」を発行してまかなうとしている。
このうち、新たな「支援金制度」は今後検討し、年末に結論を出すとして、先送りしている。
「社会保障費の歳出改革」についても、内容や規模は示されていない。年末の新年度予算案の編成課程で検討を進めるものとみられ、年末に先送りされている。
岸田首相はこうした財源問題については、消費税などの増税は行わない考えを示している。「徹底した歳出改革を行うことなどで､実質的に追加負担を生じさせないことをめざす」と強調している。
増税も社会保険料の上乗せ負担も避けるとなると「歳出改革」が中心になるが、医療や介護などの社会保障分野で、歳出の見直し・削減で、兆円単位の財源を捻出できるとは思えない。
したがって、政府の方針案は「安定した財源確保と持続可能な制度設計」にはなっていないのではないか。こうした疑問・懸念に真正面から答えてもらいたい。
政権が方針を明示、選挙で政策決定を
2つ目の懸念は､具体的には次の衆議院選挙との関係だ。現状のままでは、肝心な財源問題がはっきりしない中での選挙になる可能性がある。判断材料が示されないので、「論点隠し、争点隠しの選挙」という批判を招くのではないか。
政界では衆議院の解散・総選挙が､年内にも行われるのではないかとの憶測が飛び交っている｡最も早いケースは今の国会の会期末といった説も出されるなど与野党の国会議員は浮き足立っている。
政界関係者の間では、今回の財源問題先送りは岸田政権の解散戦略とも連動しており、財源問題・負担増の結論を出す前に、秋口に解散・総選挙を行うねらいがあるのではないかといった見方も出されている。
こうした疑心暗鬼を生じさせないためにも、岸田政権は財源問題について早急に具体的な考え方を明らかにすべきだと考える。
そのうえで、国民に信を問うのが筋ではないか。そうしないと国民の政治参加、選挙で政策を選択・決定という権利を封じることにもなる。
政府の対応を振り返ってみると岸田首相は年明けの記者会見で「異次元の少子化対策」をぶち上げ､3月末には少子化担当相の下で支援策のたたき台をとりまとめた。
そのうえで、総理官邸に設けた会議で検討を重ね、6月の骨太方針に「内容、予算、財源の大枠を示す」と繰り返し表明してきた。ところが、財源確保の具体案は年末へ先送りになった。これでは、あまりにも対応が遅すぎるのではないか。
岸田政権は、少子化対策の核心部分である財源確保について、具体案を示すべきだ。それに対して野党側も対案などを示し､議論を深めて論点を明確にすることが政治の側の責任だ。
そのうえで、衆議院解散・総選挙で信を問うというのであれば､与野党が選挙を通じて主張を展開し、最終的には国民が選択、1票を投じて決定するのが、政治の基本だ。国民がこうした筋の通った政治、選挙になることを求めるのは、当然の注文だと考える。
国会は6月21日の会期末を控え､与野党の攻防が次第に激しさを増しているが、今月2日に厚生労働省から「2022年の人口動態統計」が発表された。
それによるとこの1年間に生まれた赤ちゃんの数は77万人余りで、初めて80万人を割り込んだ。出生率は１．２６で過去最低。死亡者数から出生数を差し引いた自然減は79万人、山梨県や佐賀県のほぼ1県分の人口がなくなったことになる。
人口減少は猛烈なスピードで進んでいる。少子化問題が政治に大きな衝撃を与えたのは1.57ショック、平成元年だ。既に30年余りが経過しているが、思うような成果を上げていない。岸田首相は､安定した財源に基づく強力な少子化対策案を早急に明らかにすべきだ。（了）