東京都知事選挙は、小池百合子知事が366万票を獲得して圧勝した。今回の知事選挙の勝敗のゆくえは、当初から小池氏優勢との見方が強かったが、新型コロナ感染を抱える中での大型選挙であることや、衆院解散・総選挙など今後の政局にどんな影響を及ぼすのかといった点なども注目された。
そこで、今回の選挙結果について、多角的に分析してみたい。最初に結論を明らかにしておくと、次のような点が指摘できる。
◆第1は、小池知事の勝因は「圧倒的な知名度」と「危機対応にあたる現職の強み」の発揮、それに主要政党が有力候補者を擁立できなかったことが大きい。
◆第2は、東京都民は選挙結果をどうみるか。小池知事に対しては、派手なパフォーマンスではなく、「問題解決能力」を強く求めることになるのではないか。具体的には、コロナ感染防止に効果のある対策を打ち出せるのかどうか、厳しくチェックしていく姿勢が強まるのではないか。
◆第3は、政局への影響。政権与党内では、危機の際には現職に有利に働くとして、早期解散を断行すべきとの「我田引水」の力学が強まることが予想される。一方、都政と国政とは異なるとの「スジ論」もあり、双方の綱引きが激しくなるのではないか。
◆第4は、「コロナ時代の選挙のあり方と改善策」の検討を進める必要がある。具体的には、”リモート選挙”は不可避だが、「選挙前の日常の政治情報の充実」を図る必要がある。
以上が私の個人的な見解だが、その理由･背景などを明らかにしていきたい。
メデｲア露出、危機の現職の強み
今回の首都決戦では、当初から現職の小池知事優勢との見方が出され、問題は「勝ち方」に注目が集まった。結果は、366万票余りで、得票率は59.7％。
前回･2016年の得票数は291万票、得票率は44.5％、いずれも上回った。歴代知事の最多得票数は、猪瀬直樹知事の433万票（2012年12月、投票率62.60％）。次いで、美濃部亮吉知事361万票（1971年4月、投票率72.36％）。石原慎太郎知事308万票（2003年4月、投票率44.94％）。小池氏は歴代2位、圧勝といっていい。
この勝因だが、元々、現職の2期目は知名度もあり強いと言われる。今回は特に3月は東京オリンピック・パラリンピックの開催延期問題で、安倍首相と連携しながら調整に参画し注目を集めた。
また、コロナ感染の拡大では、国に先駆けて休業要請や独自の協力金支給を打ち上げ、「危機対応にあたる知事の存在感」を強くアピールした。
さらに選挙期間中も公務の記者会見に臨むなどメデｲアの露出度は、他の候補者を圧倒した。
このほか、都議会で対立している自民党東京都連は対立候補を擁立できず、自主投票になった。野党第1党の立憲民主党も独自の対立候補や、野党統一候補も擁立できず、有力候補不在も小池知事圧勝の要因になった。
野党第1党、辛くも主導権維持
その野党陣営だが、2位争いは◆立憲、共産、社民各党が支援する宇都宮健児氏が84万票（得票率13.8％）。◆れいわ新選組代表の山本太郎氏65万（10.7％）。◆日本維新の会推薦の小野泰輔氏61万票（10.0％）の順番となった。
野党第1党の立憲民主党が、辛くも野党内の調整の主導権を維持する形になった。但し、立憲民主党の支持層の投票行動は、報道各社の出口調査でみると、宇都宮氏に4割、小池氏に3割、山本氏に1割と支持が分散した。
一方、次の衆院解散･総選挙に向けての取り組みについても、野党の候補者の1本化が進むかどうか、野党結集の見通しはついていないのが実状だ。
小池知事 問われる問題解決能力
さて、圧勝した小池知事だが、都民からの期待と同時に大きな責任を担うことになった。小池知事に対しては、端的に言えば「問題解決能力」を求める声が強まることが予想される。
具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大を本当に抑制できるかどうか。これまでは、国に先駆けての休業要請や、協力金の支払いなどで存在感を発揮できた。但し、東京都の財政調整基金という9000億円以上もあった貯金も残り800億円程度まで激減した。今後、都の税収の落ち込みも避けられない。
こうした中で、選挙戦の最終盤には、東京都の新たな感染者数が1日当たり100人を超える状態が続き、第2波への備えは大丈夫なのかという声もあがっている。PCR検査を積極的に実施する方針転換で、感染者が増えたとの説明も聞くが、詳しい実施件数や分析の説明がない。
また、「東京アラート」に代わって打ち出された「新たな指標」はどのように運用され、都民への注意喚起や、対策はどうなるのかはっきりしない。
こうしたコロナ対策をはじめ、東京オリンピックの追加負担の問題、さらには東京都の経済活動の再開への取り組み、失業や暮らしの支援策など「さまざまな問題の解決能力」が問われることになる。また、現状と解決までの道筋などについての「説明責任」を果たせるかも問われることになる。
早期解散論めぐる綱引き激化へ
政局への影響については、直接的な影響は小さいのではないかと見ている。というのは、自民党も、野党第1党の立憲民主党も都知事選では、存在感が乏しかったからだ。
一方、政権与党内では「我田引水」、衆院の早期解散を求める勢力からは、「危機の際に現職都知事が優勢だったように、衆院でも現職が優位に立てる」として早期解散の流れを作ろうとする動きが強まることが予想される。
これに対して、与党内でも「慎重論・スジ論」も聞かれる。例えば、小池知事は今度の選挙で無党派層の5割の支持を得た。これに対して、世論調査だが、安倍内閣を支持する人は、無党派層では2割程度に止まり、6割は支持しないと正反対の傾向を示している。
当面、衆院の解散時期をめぐって、双方の綱引きが激化しそうだ。但し、知事と首相、都知事選と衆院選も異なる。衆院解散･総選挙は国の舵取り、国民に何の判断を求めるのか、党利党略ではなく「大義名分のある解散･総選挙」にしてもらいたい。
リモート選挙のあり方に工夫を
今回の都知事選は、新型コロナ時代の初めての大型選挙だった。4月からの緊急事態宣言が出された期間、全国の市長や区長の選挙では、過去最低の投票率が相次いだ。このため、都知事選の投票率も心配されたが、結果は「55％」。前回4年前より4.7ポイント下回ったが、過去最低の43％といった事態は免れた。
一方、今回の選挙は、「３密」を避けるため、規模の大きな集会や街頭演説などは少なく、「リモート選挙」が目立った。当面、こうした選挙運動・選挙戦は避けられないが、一方で、候補者の生の姿や訴え、候補者同士の討論などは行ってもらいたいとの声も根強い。
このため、「リモート選挙のあり方」を具体的に検討していく必要がある。「リモートでの候補者･党首の討論会」なども工夫する必要がある。一方、リモート方式では、情報が届きにくい高齢者などへの情報提供の仕方も考える必要がある。
さらに選挙期間中だけでなく、その前、「日常の段階から、国会やメデｲアなどでの議論の充実」が重要だ。与野党双方が党利党略を離れて、取り組む必要がある。次の衆院選などに間に合うよう取り組みを進めてもらいたい。
東京都知事選挙に続く大型の選挙は、来年10月に任期満了となる衆院選挙になる。コロナ激変時代の日本の進路を選択できる選挙にできるかどうか。党利党略ではなく、国民に正々堂々訴える選挙、そのためには、与野党の責任と対応が極めて大きいと考える。