”野党第１党の顔”に誰が選ばれるのか。立憲民主党の代表選挙が１９日告示され、４人が立候補して選挙戦が始まった。
立候補したのは、届け出順に逢坂誠二・元首相補佐官、小川淳也・国会対策副委員長、泉健太・政務調査会長、西村智奈美・元厚生労働副大臣の４人だ。届け出の後、さっそく午後から共同記者会見に臨んだ。
４氏はいずれも民主党政権時代には、閣僚や党幹部の経験がなく、知名度も高くないため、国民の関心を高めることができるかどうか、不安視する声も聞かれる。
来年夏の参議院選挙を控えて、自民・公明両党の岸田政権にどのように対峙していくのか、党の態勢立て直しへ道筋を描くことができるのかどうか、代表選の焦点を探ってみた。
記者会見で論戦、党勢立て直し策
立憲民主党の代表選挙は１９日、立候補の届け出が終わった後、４氏がそろって共同記者会見に臨み、論戦が始まった。各候補は、先の衆院選で議席を減らした党勢の立て直しについて、それぞれ次のような考え方を明らかにした。
◆逢坂氏は「単に理念や理屈、政策を述べるだけでなく、具体的な地域課題を解決し、その結果を積み上げていくことで党勢を拡大していきたい」とのべ、地域課題の取り組みを強化したいという考えを示した。
◆小川氏は「野党には２つの仕事があり、政権を厳しく批判的な立場から検証すること、政権の受け皿として国民に認知されることがあるが、後者が十分ではなかった」とのべ、党の期待感や魅力を増す必要性を強調した。
◆泉氏は「先の衆院選では、比例代表選挙での投票を呼びかける運動が欠けていた。また、消費税率の引き下げや分配政策を打ち出す時期が遅れた」として、党の政策などを早期に提示する必要があることを訴えた。
◆西村氏は「地方組織をしっかり作っていくことが課題だ。また、立憲民主党がどういう社会をめざしているのか、有権者に届いていなかったのではないか」とのべ、党がめざす社会像を明確に打ち出していくべきだという考えを強調した。
記者団からは、来年の参議院選挙に向けて、共産党などとの野党連携を維持するかどうかや、他の野党との連携の軸足の置き方について、質問が集中した。
これに対して、４氏は「先の衆院選挙では、選挙区で１対１の構図を作ることができたところは、成果があった」。
「参議院の１人区で、野党候補が数多く立候補すれば、野党が不利になるので、できるだけ１対１の構図を作りたい」などの意見が出され、参議院の１人区では野党候補の１本化をめざすべきだという考えをそろって示した。
各候補とも巨大与党に対抗するために、参議院選挙でも共産党などとの野党共闘は維持すべきだという基本的な考え方では一致していたが、具体的な連携の形や重点の置き方などについては、踏み込んだ議論までには至らなかった。
選挙情勢は混戦、決選投票も
次に代表選挙の情勢だが、投票は党所属の衆参議員と公認候補予定者、地方自治体議員、一般党員・サポーターの得票をポイントに換算して争われる。
具体的には、衆参議員は１４０人で、１人２ポイント。公認候補予定者６人で、１人１ポイントで、合わせて２８６ポイント。
この半分の１４３ポイントずつが、自治体議員１２７０人と、およそ１０万人の一般党員・サポーターに割り当てられる。得票数に応じて、各候補にポイントが配分される。
過半数に達しない場合は、上位２人の決選投票になる。今回は、候補者が４人も立候補し、抜きんでた本命がいないため、混戦は避けられず、決選投票の可能性が高いという見方が強い。
国会議員は１４０人のうち、既に９０人が４候補の推薦人になっているため、残り５０人と少ないことから、自治体議員と党員・サポーターの地方票が、選挙情勢を大きく左右することになりそうだ。
このため、各候補とも党の態勢の立て直しに向けて、どのような具体的な取り組み方や構想を打ち出していくのか、知恵を絞ることになる。
一方、野党陣営では、先の衆院選で議席を大幅に増やした日本維新の会と、同じく議席を増やした国民民主党が連携を深めようとしている。野党第１党の代表として野党全体をまとめていくだけの力量・能力があるのか、選挙戦を通じて厳しく評価されることになる。
代表選挙の今後の日程は、２２日に日本記者クラブ主催の候補者討論会が開かれる。札幌、福岡、横浜で街頭演説も行われ、３０日の臨時党大会で投開票が行われる。
果たして、誰が野党第１党の新しい顔になるのか。来月６日に召集される臨時国会の論戦に立つことになる。