新型コロナ対策の緊急事態宣言は、栃木県を除く10都府県で延長されることが2日決まった。延長幅は1か月で、3月7日が新たな期限になる。
今回の延長で、感染の押さえ込みはできるのか？国民の多くは「菅政権には余り期待できないが、危機的状況は脱しないといけない。次の一手は何か､出口戦略はあるのか」に一縷望みを抱いているというのが正直なところではないか。
そこで、2日夜に行われた菅首相の記者会見、国民が知りたい点に応える内容が示されたのかどうか、点検してみたい。
次の一手、新味はあったか
さっそく、記者会見の中身だが、新味はあったかどうか。
結論を先に言えば、ワクチン接種の開始時期について、これまでは「できる限り2月下旬」としてきた目標を前倒しして、「2月中旬」をめざすことを明らかにした。この点以外は、新味はほとんどなかった。
まず、これまでの緊急事態宣言の取り組みについて、菅首相は「全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず､まことに申し訳なく思っている」とのべたものの、「全国の感染者数、東京の感染者数ともに大幅に減少し、はっきりした効果がみられ始めている」と成果を強調した。
その上で、「国民のみなさんに、もう一踏ん張りしていただいて何とか感染の減少傾向を確かなものにしたい。飲食店の時間短縮を中心に、これまでの対策を徹底していくことで、感染の減少傾向を継続させ､入院者・重症者も減少させ、安心できる暮らしを取り戻したい」と訴えた。そして「3月7日の期限を待たずに､順次､宣言を解除していく」と楽観的とも思える見通しを示した。
こうした発言をどうみるか。緊急事態宣言を出してここまで1か月近く続けてきた原因や問題点などの言及がない。また､これまでの方針を続けていれば､引き続き感染者の減少が進むのか、その根拠や見通しの説明もない。
したがって、3月7日までに本当に宣言解除にたどり着けるのか、納得のいく説明になっていない。つまり、緊急事態宣言からの脱却に向けて、現在の位置、進む方向もよくわからない。例えて言えば、”羅針盤のない”緊急事態宣言の延長というのが問題の核心ではないか。
”夜の銀座” 政権与党の姿勢は
もう1つ、国民が怒りを禁じ得ないのが、政権与党の幹部などの行動だ。緊急事態宣言発令で、飲食店に営業時間の短縮、国民に不要不急の外出の自粛を求めながら、自民党と公明党の幹部らが､夜の銀座のクラブに出入りしていたことが明らかになった。自民党議員の3人が離党、公明党の議員1人が議員辞職することになった。
菅首相は記者会見の冒頭に「あってはならないことだ。率直にお詫び申し上げる」と陳謝した。その後､記者団から重ねて質問されたのに対しても「あってはならないこと」と一言触れただけで終わってしまった。これではどこまで真剣に受け止めているのか、疑問に感じた国民も多かったのではないか。
年末は二階幹事長や菅首相らのステーキ会食、年が明けては石原伸晃元幹事長のコロナ陽性と即入院が世の中の話題になった。このところの与党議員の振る舞いをみていると、緩みやおごり、議員の質の低下を感じるのは私だけではあるまい。政治の信頼確保は、コロナ対策などで国民の協力をえるための前提条件だ。
1月31日に投票が行われた政令指定都市・北九州市議選では、自民党現職6人が落選した。東京の千代田区長選では、都民ファーストの推薦候補が、自公推薦候補を破って衝撃を与えた。いずれも今回の不祥事が影響しているとみられている。
今年は夏に東京都議選、秋までに衆院選挙が行われる。自民党議員の中からも「今回の不祥事で、菅内閣の支持率がさらに下落すると､これからの選挙への影響は避けられない」と懸念する声も聞こえ始めている。
政策の全体像、出口戦略 語らず
最後に再び、コロナ対策に話を戻す。菅首相の就任以来の記者会見を聞いて感じるのは、コロナ対応全体の取り組み方の言及が乏しいことだ。感染抑制に始まり、検査と医療提供体制、ワクチン接種、生活・事業者支援などを総合的に進めていく必要があるが、政策の全体像を語ることはほとんどない。
また、コロナとの闘いは既に1年以上になる。さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催まで半年を切った。コロナ感染脱却に向けた取り組みと道筋、出口戦略を語れないものだろうか。
未知のウイルスとの闘いで細かい日程まで言及することはできないし、必要ないが、重点政策の飲食店の時間短縮、ワクチン接種が順調に進んだ場合、どんな展開になるのか、シナリオを幾つか示す段階に来ているのではないだろうか。
さらに菅首相は、医療提供体制の確保のために医療機関をしっかり支援していくと強調した。国民の側が最も知りたいのは、入院できずに自宅療養を迫られている人が多数に上っている事態をいつ、改善できるのかだ。
去年の第1波､第2波の段階から繰り返し指摘されてきた問題だが、一向に改善されない。病床と医療従事者の確保。そのためには、国と地方自治体、医療関係団体との調整がどうなっているのか、具体的な説明を国民は待っている。
菅首相の記者会見を聞いて、展望が開けたと納得できた人はどれくらいいるだろうか。先行き不明、羅針盤なき緊急事態宣言の延長との受け止め方が多いのではないか。
国会はいよいよ4日から、焦点の新年度予算案の審議が始まる。緊急事態宣言の延長、行政罰が導入されることになった特別措置法の改正も含めて、コロナ感染対策をどう進めるのか。与野党が建設的な対応策を競い合って､緊張感のある論争をみせてもらいたい。
国民の多くは、こうした論戦を通じて、説得力のある対応策を示した政党を次の選挙で支持することになるのではないか。