臨時国会が10月26日に開会した。6月の通常国会閉会から4か月ぶり､ようやく論戦再開になる。26日に菅首相の初めての所信表明演説が行われた後、各党の代表質問、続いて予算委員会で一問一答方式の詰めた質疑が行われる運びだ。
この臨時国会は「注目点の多い国会」だ。新型コロナは一進一退状態だが、感染拡大防止をどうするか、生活・経済支援で新たな対応策は打ち出されるのか。
また、安倍首相から菅首相へ8年ぶりの首相交代、”菅政治”とは何か。焦点の学術会議の任命拒否はどのような形で決着をつけるのか。国民にとっても、聞きたい点、知りたい点が多い。
菅新政権発足後初めての国会論戦の注目点は何か、何を議論すべきなのか、具体的にみていきたい。
コロナ感染防止 ”備えはできたか”
臨時国会冒頭の所信表明演説で､菅首相は「新型コロナウイルス対策と経済活動再開の両立をめざす。コロナ対策では、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と訴える方針だ。
菅首相は9月の総裁選に立候補した時以来、コロナ対策を最重点に取り組む決意を繰り返し表明してきた。但し､感染拡大防止のために何に取り組むかについて､具体的に言及していない。
政府の感染防止対策については、安倍首相が8月28日に辞任表明をした際に1日当たり20万件の検査体制をめざすことや、経営が厳しい医療機関や大学に万全の支援を行う方針を明らかにしたが、その後、具体的な説明がない。
◇1日20万件の抜本的検査体制拡充の進み具合はどうなっているのか。◇コロナと同時にインフルエンザの流行が重なった場合、検査体制の備えはどうか。東京都の場合、現在の7.5倍の検査能力・体制が必要だとする試算も公表されたが、現状ではとても対応できないのではないか。
◇10月から始まった入国制限の緩和に伴う空港での検査体制。検査のすり抜け防止や､14日間待機の担保は大丈夫か､知りたい点は多い。
要は「コロナ対策の備えはできているか」。検査、入院・重症者治療などを総点検して結果を公表し、全体状況を国民に理解してもらうことが必要だ。
また、特別措置法の見直し＝感染抑止のための休業要請と、応じた場合の”補償”、知事の権限強化などが宿題として残されている。政府のコロナ対応の検証と特措法の早期見直しが必要だと考えるが、この点についても国会で詰めた議論を行ってもらいたい。
生活・経済支援の追加策はどうするか
次に大きな問題は、コロナ感染拡大で大きな打撃を受けた人たちや事業者に対する生活・事業支援。年末に向けて、雇い止め・休業・失業、中小事業者の廃業・倒産が増えることが懸念されている。
これまで国民1人10万円給付をはじめ、事業継続のための持続化給付金、雇用継続のための雇用調整助成金の支給、さらには、GoToトラベルなど各種事業の支援を行ってきた。今後、こうした事業追加策はどうするのか。
政府は予備費10兆円のうち、7兆円が残っており、この活用で手当すると同時に、不足すれば第3次補正予算案を編成すると説明している。
また、政府はコロナ対策として総額234兆円にものぼる、世界でも有数な経済対策を実施してきた。予算に匹敵する効果を上げているのか、どの分野をテコ入れしていくのか､早期に方針を打ち出す必要がある。
学術会議問題、菅政権の政治姿勢は
日本学術会議の新たな会員候補6人について、菅首相が任命を拒否した問題も大きな論点になる見通しだ。
野党側は「菅首相やその周辺が、勝手に法解釈をねじ曲げており、任命拒否を撤回すべきだ」と追及する方針だ。これに対し、政府・与党側は「10億円の予算が使われており、学術会議の在り方や組織の見直しは必要だ」として対立している。
この問題は「菅新政権の政治姿勢に関係する問題」でもある。日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づき首相が任命する」と規定されている。任命しない場合は「なぜ任命しないのか、誰が実質的に決めたのか」を明確にする必要がある。その上で、学術会議の在り方に問題があれば議論すればいい。
菅氏が官房長官を務めた安倍政権では、内閣法制局長の交代や、東京高検の検事長の定年延長をめぐって”強引な人事”が批判を浴びた。菅新政権はどのような考え方で人事や政権運営を行うのか、国民に十分わかる説明と議論を強く求めておきたい。
”菅カラー” 独自政策と全体像は
菅政権は、安倍政権の路線を継続する一方で、”菅カラー”とも言える独自政策を次々に打ち出している。携帯電話料金の値下げ、デジタル庁の新設、不妊治療への保険適用が”菅首相の三大案件”とされている。
こうした国民目線、国民の利益に直結するような政権の取り組みを高く評価する意見がある一方で、社会保障や少子化対策などの政策全体の取り組み方も示さないと、政権の人気取りに終わってしまうと懸念する声も聞く。
一方、地球温暖化対策として、菅首相は「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針」を所信表明演説で表明する方向で調整している。これまでより踏み込んだ目標で、エネルギー基本計画や企業の生産活動にも影響する。
菅政権の政策をめぐっては、目先の個別政策が多いため「どんな社会をめざすのかわかりにくい」。あるいは「中長期の政策も含めて､政策の全体像を示してもらいたい」といった指摘が出されており、政権の主要政策の全体像や基本構想を明らかにして議論を深めてもらいたい。
外交・安全保障分野についても、米中間の覇権争いが激化する中で、日本外交の舵取りをどのように行っていくのか基本的な考え方を明らかにして欲しい。
コロナ激変時代 制度設計・構想を
日本の政治は､7年8か月に及ぶ安倍長期政権が幕を閉じ、代わって菅新政権が登場し、向こう1年以内に衆議院の解散・総選挙が行われる。
国民の側も”コロナ激変時代、どんな将来社会をめざすのか”､これまで以上に政治の動向に関心を持つともに、次の選挙はどんな基準・物差しで1票を投じるかを考え始めているようにみえる。
それだけに政府・与党、野党各党の双方には、新しい日本社会の制度設計としてどんな構想と政策、実現への道筋を考えているのかしっかり打ち出してもらいたい。その上で、注目点の多い臨時国会、国民が知りたい点に真正面から応える国会論戦を是非、みせて欲しい。（※備考：10月26日に国会が召集されましたので、冒頭の文章の表現を一部を過去形に手直しにしました）