先月28日に召集された臨時国会は､9日から物価高対策や能登半島地震の復旧対策などを盛り込んだ補正予算案について、衆参両院の本会議で財政演説と各党代表質問が行われ､審議入りする。
もう一つの焦点である政治資金規正法の再改正は、与野党がそれぞれ提出した法案の審議が10日から始まる見通しだ。
さらに先の衆院選挙で国民民主党が訴えた「103万円の壁」の見直しについては、自民、公明、国民民主の3党が来年度税制改正の中で、引き上げ幅や財源などを中心に協議を続けている。
このように今の国会は、補正予算案、政治改革、税制改正の3つの問題が事実上、同時平行の形で進むことになる。
このうち、補正予算案の扱いと「103万円の壁」の協議は難航しているものの、自民党は政権維持のためには国民民主党との間で妥協案をまとめる以外に選択肢はない。このため、税制改正と補正予算案は最終的に合意に達するものとみられる。
一方、政治改革について、石破首相は「年内に必要な法整備を含めて、結論を出す」と表明しているが、自民党と野党側との主張には大きな隔たりがあり、年内決着が図られるのか見通しはついていない。会期末まで2週間を切った中で、政治改革はどうなるのか、何が問われているのか考えてみたい。
自民案、企業団体献金には触れず
政治とカネ・政治資金規正法の再改正をめぐっては、自民党の呼びかけで､与野党は「政治改革に関する協議会」で協議を続けてきたが、意見の隔たりが大きく、合意点を見いだすことはできなかった。
このため、各党はそれぞれ独自の改正案を提出し、国会の特別委員会で審議を行うことになり、10日にも最初の委員会が開かれる見通しだ。
このうち、自民党がまとめた政治改革案では、◆政党が議員に渡す「政策活動費」を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」を設け､収支報告書に相手の氏名や住所、支出の目的などを記載しないことができるとしている。
そして、◆第三者機関として国会に「政治資金委員会」を設置し、「要配慮支出」を監査するとしている。
一方、立憲民主党などの野党側が求めている◆企業･団体献金の禁止については、触れていない。
こうした案をどのように評価するかだが、まず「要配慮支出」については、政治資金の透明化を進めようとする中で、「新たなブラックボックスを設ける案」などと批判が多く、国民の理解が得られるか疑問だ。
また、企業団体献金について、自民党は一貫して見直しの対象外としており、政治改革に前向きの姿勢が感じられないのは残念だ。これでは、先の衆院選挙で厳しい審判を受けたことに対して、反省と出直しの意思が国民につたわらないのではないかと思う。
野党は攻勢、足並みに乱れも
野党側は、裏金問題の実態解明と政治資金規正法の再改正、旧文通費の見直しについては、今の国会で決着をつけるべきだとして、実現を強く迫る構えだ。
このうち、政策経費について野党側は､自民党の「要配慮支出」は「抜け穴」になるとして反対している。立民、維新、国民民主、共産、参政党、日本保守党、社民党の野党7党は4日、政策活動費を「完全禁止」とする法案を衆議院に共同提案した。
一方、企業団体献金の扱いについて、立憲民主党は「政治改革の本丸であり、今国会で結論を出すべきだ」として、企業団体献金を禁止する法案を他の野党と共同で提出する方針だ。
維新や共産などの各党も禁止する方針だが、国民民主党は「企業団体献金を禁止する場合、業界などの政治団体の扱いを明確にしないと抜け道となる可能性がある」として、慎重な姿勢を示している。
このように野党側には温度差がみられ、足並みは必ずしもそろっているとは言えない。このため、各党ともそれぞれ独自案を提出したうえで、特別委員会で審議を続けながら、多数派形成に向けて働きかけを行うことにしている。
政治改革、信頼回復の成果を示せるか
今の国会の会期末は21日までで、政府･与党は補正予算案は12日に衆院を通過させ、翌週の成立をめざしている。だが、与党は少数に転じ、予算委員会の委員長も立憲民主党議員に代わり、審議日程がどうなるか見通せない状態だ。
また、自民党と国民民主党の間では「103万円の壁」に関連した与党税制改正大綱の決定時期と、補正予算案の賛否の時期をどのように設定するかといった調整も残っている。
このため、法案の審議日程が足りず、国会の会期延長が浮上する可能性もある。特に政治資金規正法の再改正をめぐっては、審議日程と法案の出口がどのようになるのか､全くメドがついていない。
したがって、◆規正法の改正案などがすべて越年するケースをはじめ、◆与野党が合意した法案だけ年内に成立、それ以外は先送りといったさまざまなケースが想定される。与野党ともに年内決着を掲げているが､どこまで合意できるかは、これからの協議次第というのが実状だ。
但し、年内決着の成果が限られたものになれば、世論の政治不信はさらに強まることが予想される。与野党とも党の独自性を発揮したいとの思いはわかるが、政治全体の信頼回復に向けて踏み込んだ対応が必要ではないか。
政権を担う石破首相も、いつまでも政治とカネの問題を引きずっていれば､内外の懸案に取り組むことができなくなることは明らかだ。ここは、党内を説得しながら、長年の懸案に決着をつけられるか判断が問われることになる。
この1年は政治とカネの不祥事に明け暮れたが、国民としては、年の瀬の最後に「政治が一歩踏み出した成果」を見せてもらいたいところだ。年内に政治改革がどこまで進むのか、しっかり見届けたい。（了）