新年度予算が28日の参議院本会議で、自民･公明両党などの賛成多数で可決され成立した。これによって例年であれば、通常国会前半戦の山を越えたとなるが、今年は全く様相が異なる。自民党派閥の政治資金の裏金問題が残されているからだ。
予算成立を受けて､岸田首相は28日夜、記者会見し「現在、自民党執行部で追加の聴き取りをおこなっており、来週中にも処分を行えるようプロセスを進めていきたい」とのべ、4月第1週に党の処分を行う考えを示した。
岸田首相は、この処分で、裏金問題の実態解明と関係議員の政治責任にケジメをつけたとして、今後は再発防止に向けて政治資金規正法の改正などの与野党協議に重点を移したい考えだ。
しかし､この処分でケジメがついたとなるのかどうか？カギを握る世論は、裏金関係議員と､党総裁の岸田首相の対応について厳しい評価をしており、岸田首相にとっては、引き続き厳しい政権運営を迫られることになる見通しだ。
安倍派幹部聴取、処分の重さと範囲は
自民党の派閥の政治資金裏金問題をめぐって、岸田首相は事実関係の把握に努める必要があるとして、26日と27日の両日、茂木幹事長、森山総務会長とともに安倍派の塩谷･元文科相、下村･元政調会長、西村・前経産相、世耕･前参院幹事長の4人の幹部から個別に聴取を行った。
岸田首相は、安倍派幹部に続いて､そのほかの関係者からも追加の聴き取り調査を続けたいとしている｡そのうえで、岸田首相は、4月9日から予定しているアメリカ訪問前の4月第1週に処分を行う方針だ。
この処分をめぐっては、25日、二階派会長の二階・元幹事長が「次の衆院選挙には立候補しない」考えを自ら表明したことから、自民党内では、安倍派幹部についても8段階中4番目に重い「選挙における非公認」以上のという重い処分を行うべきだといった意見が強まっている。
これに対して、野党側は「国会議員が、政治資金規正法違反の行為を組織的、継続的に行ってきたことは極めて悪質だ」として、最低でも離党勧告、議員辞職が必要だなどと参議院の予算審議などの場で要求してきた。
また、野党側は、裏金事件は、安倍派だけでなく､二階派、さらに岸田首相が会長を務めていた岸田派でも会計責任者が立件されたことから、二階元幹事長や岸田首相自らも処分を受けるべきだと追及している。
このように、自民党の処分をめぐっては、党の規則で8つの段階に分かれている「処分の程度」と「処分の対象範囲」がどこまで及ぶかが焦点になっている。
自民党内では、安倍派で資金還流を協議した塩谷氏ら先の4氏を最も重い処分にするほか、派閥の中枢を担った高木･前国会対策委員長や、松野･前官房長官、萩生田･前政調会長に対しても、4氏に次ぐ重い処分にすべきだという意見が出され､調整が進められている。
森元総理の聴取や国会招致は？
こうした中で、28日に行われた参議院予算委員会の理事懇談会で、自民党側から「党が行っている追加の聴取の対象として、安倍派前身の派閥の会長を務めた森元総理も含まれる可能性があること」が説明されたとされる。
野党側は、この問題を参議院予算委員会の締めくくりの質疑で取り上げたのに対し、岸田首相は「追加の対象に森元総理も含まれるが、対象は決まっていない」とのべ､聴取を行うかどうかについては言及を避けた。
また、安倍派が裏金の還流問題をめぐって、派閥幹部が協議した会合がこれまで明らかになっている2回だけでなく、別の会合も開かれていたのではないかといった指摘が野党側から出されるなど事実関係が依然としてはっきりしないことも浮き彫りになった。
こうしたことから、自民党の処分決定までに森元総理の聴取が行われるのかどうかが注目される。また、野党側からは、森元首相を参考人として国会に招致すべきだという要求が出されることが予想され、与野党の折衝が今後も続く見通しだ。
世論、裏金議員と首相に厳しい評価
さて、裏金問題に関与した議員に対する自民党の処分が出された際には、こうした処分で、実態解明や政治責任にけじめがついたと判断するのかどうかが、焦点になりそうだ。
与党幹部の1人は「いつまでも実態解明と言っても、国会は捜査権がないので限界がある。これからは再発防止の議論に重点を移すべきだ」と政治改革論議への転換の必要性を強調する。
これに対して､野党側は、証人喚問など実態解明を進めるべきだという意見と、再発防止を含む政治改革議論に入らざるを得ないとの意見もあり、調整が行われる見通しだ。
最終的には､国民がどのような判断を示すかがカギを握る。3月の世論調査をみるとNHKの調査（3月8日から10日）では◇政治倫理審査会で行われた派閥幹部の説明については「説明責任が果たされていない」という評価が83％に達した。
朝日新聞の調査（3月16日、17日）では◇裏金問題に関係した議員は、受け取ったお金について「政治活動に使った」という理由で税金を納めていないことは「納得できない」が91％。◇岸田首相のこれまでの対応は「評価しない」が81％を占めた。
読売新聞の調査（3月22日から24日）でも◇政治倫理審査会での派閥幹部の説明に「納得できない」が81％。◇安倍派議員に対して「厳しい処分をすべきだ」が83％にも上った。
以上のデータから、国民の多くは、裏金問題に関与した議員に対する厳しい処分を求める一方、岸田首相の対応についても強い不満を抱いていることが読み取れる。
安倍派幹部を中心に「選挙における非公認」などの処分を行ったとしても国民の多くの納得を得るのは難しいのではないかと推察される。コロナ感染拡大の時期に夜間、銀座で飲食した議員3人が「離党勧告」を受けたのに比べて「甘すぎる」といった反応も予想される。
実態解明へ証人喚問、やはり必要では
今回の裏金問題は、法律をつくる立場の国会議員が、政治資金規正法に違反して、虚偽の記載を組織的､継続的に長期にわたって行われた前代未聞の事件だ。
しかも、政治倫理審査会で派閥幹部は､会計処理や運用には全く関与していないと、会計責任者に責任を押しつけ､自ら説明責任や政治責任を取ろうという姿勢を全く示さない無責任さに国民は怒っているのである。
そして、事実関係の解明ができないのは、議員個人の判断に委ね､政党としての本格的な調査が遅れたことが影響している。岸田首相や自民党執行部の責任も極めて大きいと国民は受け止めているので､先の世論調査のような厳しい評価になっている。
国会議員や政党の対応も期待できないとなると、残るは国会が国政調査権を使って、証人喚問するしかないのではないか。証人喚問を行っても現在の調査能力からすると、事実関係は明らかにできないかもしれない。
しかし、国会議員が関係する事件の真相を解明するのは、国会の責務だ。やはり、証人喚問を行い､事実関係の解明に最後まで努力する行動を示してこそ、国民の政治不信をなくしていくことにつながるのではないか。
再発防止の法整備に時間がないとの反論もあるかもしれないが、国会の会期末は6月23日。会期が足りなければ､会期延長すれば対応は可能だ。岸田首相と自民党が、処分と事実関係の解明にどのような方針を打ち出すか、しっかり見極めたい。（了）