新しい年･2025年の日本政治は、どのように展開するだろうか。昨年秋の衆院選の結果「与党過半数割れ、各党競合時代」に入ったように見える。
自民党は比較第1党だが、石破政権は野党の攻勢で「103万円の壁」の見直しや企業団体献金などの問題は新年に持ち越した。これまでのように主導権を発揮できる状況にはない。
与党過半数割れで新年の政治は見通しにくいが、端的に言えば「政局は波乱含みで推移するものの、石破政権は予算成立にはこぎ着け、夏の参院選挙が政局のヤマ場になる」との見方をしている。
今年の政治を特徴づける点は何か、政治はどのように展開するか、そして私たち国民はどのような視点で政治を見ていく必要があるのか､年の初めに考えてみたい。
少数与党政権、波乱含みの展開必至
今年の政治の特徴は、冒頭に触れたように「衆議院が与党過半数割れという新しい政治状況に変わったこと」にある。与党で過半数に達しないので、野党の協力がなければ、予算案や法案は1本も成立させることはできない。
野党が一致して内閣不信任決議案を提出すれば可決できることになり、衆院を解散しない限り、政権は内閣総辞職に追い込まれる。
自民党は1983年のロッキード判決選挙のように過半数を割り込んだことはあったが､新自由クラブと連立を組んだりして危機を脱した。今回のように少数与党政権に追い込まれたのは、結党以来初めてだ。
石破政権は発足当初から、考え方の近い国民民主党に働きかけ、政策協議に持ち込んで政権を維持してきた。だが、少数与党政権で政権の基盤は弱く、今年の政治は波乱含みで推移する可能性が大きい。いつ政権に波乱、混乱が起きても不思議ではないことを確認して､新年の政治の動きを見ていく必要がある。
政権に3つのハードル、野党は個別攻勢
そこで、石破政権と今年の政治はどのように展開するだろうか。平たくいえば「石破政権はいつまで持つのか？」ということになり、そのゆくえを左右するのは「政府予算案の扱い」になる。
政府予算案の審議が難航し､成立困難となると政権は成り立たず、政変となる。石破政権は少数与党であり、1月24日に召集される通常国会は緊迫した展開が続く見通しだ。当面、「３つのハードル」が想定される。
第1のハードルは、新年度予算案と税制改正関連法案が衆議院で可決され、「衆議院通過」ができるかどうかだ。2月下旬から3月上旬頃になる。
第2のハードルが､参議院へ送られた「予算案と税制関連法案の成立」にこぎ着けられるか。3月末まで年度内成立ができるかが、焦点になる。
第3のハードルが「通常国会会期末の与野党攻防と夏の参院決戦のゆくえ」だ。通常国会が1月24日召集の場合、会期末は6月22日。会期延長がなければ、公職選挙法の規定などで「7月3日公示、20日投開票」の日程になる。
具体的にどのような展開になるかは、野党側の攻勢がカギを握る｡特に今回は、少数与党の国会だけに、野党の対応が焦点になる。
まず､国民民主党は昨年の臨時国会から「103万円の壁」の見直しを強く迫っている。自民、公明両党は123万円まで引き上げることを決定したが、国民民主党は178万円への引き上げを譲らず、年明けに3党の協議が再開される見通しだ。
国民民主党の玉木代表（現在、代表の職務停止中）は「引き上げ幅が不十分な場合は､新年度予算案に賛成しないこともある」と強くけん制しており、激しい駆け引きが続く見通しだ。
日本維新の会は高校の授業料無償化を強く求め、自民、公明両党との間で来年2月中旬をめどに政策の方向性をまとめることで合意した。
野党第1党の立憲民主党は、年収130万円を超えると国民年金などの保険料の負担が生じる「130万円の壁」を重視し、年収200万円までの人などを対象に給付で補助する制度の導入を求めている。
また、立憲民主党は野党がまとまって対応していくことが重要だとして、「公立の小中学校などの給食費を無償化するための法案」を維新、国民民主と共同で年末に提出した。立憲民主党は衆院予算委員会の委員長ポストを獲得しており、予算審議は野党の意向が反映されることが予想される。
このように野党の攻勢は強まる見通しだが、野党各党は要求内容を調整したうえで、与党に実現を迫る構図にはなっていない。それぞれ個別に協議を行い成果を競い合う形で、党の存在感をアピールしようとしているのが実態だ。
このため、自民党は野党各党からの要求に厳しい対応が迫られる反面､野党を分断することも可能になる。先の補正予算と同じように国民民主党と維新の両方か、どちらか1党の賛成を得られれば、予算成立のメドがつくことになる。
今の時点では、与野党合意のメドは全くついていない。但し、野党側も一定の成果が欲しいし、自民党側も政権維持が最優先事項で、そのためには税制法案などの修正に向けてカジを切る可能性は十分ある。
自民党の長老に聞くと「石破政権と党執行部は、最終的には予算案や税制関連法案の修正に応じて成立までこぎ着けるのではないか」との見方を示す。その場合、石破政権は第1と第2のハードルは越えることになる。
ところで、年明けの動きとして石破首相は、トランプ次期大統領側からの打診を受けて1月中旬の訪米を検討してきたが、この時期は見送る方向で調整に入った。通常国会召集などを控えており、十分な準備をして臨む方が得策だと判断したようだ。この判断が、吉と出るか凶と出るか注目している。
もう1つ、東京都議会自民党が、政治資金パーテｲー収入を政治資金収支報告書に記載せず､裏金として処理していた疑惑が浮上している。裏金の総額は5年間で3000万円にも達するとされる。
通常国会では、自民党派閥の裏金問題の実態解明が持ち越されているほか、企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を出すことになっている。都議会自民党の裏金問題は、通常国会の与野党攻防や、都議選、参院選にも大きな影響を及ぼしそうだ。こうした波乱要因についても注意が必要だ。
夏の参院決戦、石破政権・政局を左右
ここまで予算案を中心に見てきたが、石破首相が何とか予算審議を乗り切った場合、政局のヤマ場は3つ目のハードルである「会期末の与野党攻防と参議院選挙」に移る可能性が大きい。
予算が成立した場合でも自民党内には「次の参院選は石破首相では戦えない」などとして”石破降ろし”が起きるのではないかとの見方があるが、どうか。
自民党の長老は「旧安倍派の勢力が先の衆院選挙で半減し、反主流派の態勢が整っていない」と指摘したうえで、「石破降ろしとなると党内が紛糾し政権から転落する恐れもある」として、石破降ろしの動きは広がらないとの見方をする。
そうすると波乱要因としては、野党が会期末に内閣不信任決議案を提出し、それをきっかけに衆院解散につながることも予想されるが、どうだろうか。
石破首相は年末のテレビ番組で「内閣不信任決議案が可決したりした場合、夏の参院選挙に合わせた『衆参同日選挙』を行うこともありうる」との考えを示し、波紋が広がった。
立憲民主党の野田代表は「与党少数の下での内閣不信任案は、これまでとは重みが決定的に違う。不信任案提出は、政権にトドメを刺すときに限られる」と極めて慎重な考え方を示している。
自民党の長老は「衆参ダブル選挙で自民党が勝てるというのは、昔の話だ。投票率が上がって、今の政権や自民党の支持が増える保証はない」と衆参同日選挙は困難との見方をする。
このようにみてくると衆参同日選挙の可能性は極めて低く、夏の参院選挙が最大の政治決戦となる見通しだ。会期延長がなければ、7月3日公示･20日投票となる。3連休の中日という異例の日程で、投票率の低下を懸念する声も聞かれる。
その参院選挙は、自民、公明の与党側は非改選議員（28年任期満了）が75人と”貯金”が多いため､50議席を確保すれば参議院で自公の過半数は維持できる。但し､石破政権の評価は「改選議席の過半数」を獲得できるかどうか、こちらが「勝敗ライン」になるとの見方が強い。（2025年参院改選議席は125=議員総定数の半分124＋非改選の東京選挙区1→この過半数を獲得できるかが勝敗ライン）
その勝敗のカギは定数が1人の1人区の攻防で、32選挙区に上る。野党が候補者を1本化すれば、野党有利の選挙区が増えるとみられる。立民、維新、国民民主、共産の野党各党の足並みがそろうかどうかで選挙の様相は変わってくる。
石破首相にとって、仮に自公で改選議席の過半数を維持できない場合は、衆院選に続く敗北となり、自民党内から責任論が強まることが予想される。参院決戦の結果が､今年の政局を左右することになる見通しだ。
混迷･混乱か、新たな合意型政治か
2025年の新しい年は、アメリカではトランプ大統領が1月20日政権に返り咲き、世界の貿易、経済、国際秩序は激しく揺さぶられることになるだろう。米中関係をはじめ、ロシアによるウクライナ戦争、中東情勢も変化が予想される。
日本は今年、戦後80年の節目を迎える。長期にわたって平和を維持し、驚異的な経済成長を成し遂げたが、この数十年は経済の停滞、急速な人口減少とさまざまな分野の制度疲労、防衛力整備の進め方など多くの課題・難問を抱えている。
激動が予想される内外情勢に対して、日本の政治は有効に対応できるのだろうか。また、与党過半数割れという新たな政治状況の中で与野党は「混迷・混乱の政治」に陥ることはないのか、「新たな合意形成型の政治」へ踏み出すことができるのかが問われている。
私たち国民も国際社会や日本政治の動きを注視しながら、どのような日本社会をめざしていくのか自ら考え、選挙などを通じて意思表示していく取り組みが求められているのではないか。（了）