新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が29日午後6時から記者会見し、全国の小中高校を臨時休校するよう要請する考えを打ち出した経緯などについて､説明した。
この中で、安倍首相は、異例の休校を要請について「断腸の思いだ」と理解を求めるとともに、保護者が休業に伴って所得が減少した場合、新たな助成金制度を設ける考えを表明した。
この記者会見をどう見るか。休校措置を打ち出した理由や、今後の対応策などについて、具体的で新たな内容は乏しく、危機感が伝わってこない｡”説得力は今一つ”と言わざるを得ない。
新型肺炎後、初の記者会見
今回の安倍首相の記者会見は、新型コロナウイルス感染が広がって以降、初めてだ。
また、小中高校の極めて異例の臨時休校を要請した直後だけに、こうした決断に踏み切った理由や、今後の取り組み方などについて、学校関係者、保護者、国民に向けてどんなメッセージを発信するのか、大きな関心を持って、記者会見を聞いた。
具体策、新味の乏しい記者会見
安倍首相の発言内容のポイントを整理すると、次のような点だ。
△政府の専門家会議を踏まえると、今後2週間程度、国内の感染拡大を防止するためにあらゆる手段を尽くすべきだと判断した。
△全国の小中高の臨時休校を要請したことについて「断腸の思いだ。何よりも､子どもたちの健康･安全を第1に感染リスクに備えなければならない」と判断した。
△保護者の負担軽減に向けて、学童保育は春休みと同様、午前中から開所するなど自治体の取り組みを支援するとともに、新しい助成金制度を創設することで､正規、非正規を問わず、休職に伴う所得の減少に対する手当の支援に取り組む。
△感染拡大の防止に向け、第2弾となる緊急対策を今後10日程度のうちにとりまとめる。
以上のような点を中心に説明したが、例えば､休業に伴う助成はどういう制度にになるのかなど具体的で、新味のある説明は乏しかった。このため、安倍首相が「断腸の思い」と語っても、危機感が伝わってこない。”説得力は今一つの記者会見”と言わざるを得ない。
問われる政権の危機管理
それでは、安倍政権の対応としては､今、何が最も問われているのか。
新型ウイルス感染を防いでいくためには、幅広い分野で、全国規模で対策を実施していく必要がある。
具体的には、総理官邸が､中央省庁や地方自治体と連携･協力を強めるとともに、医療機関や大学、企業、国民がそれぞれの役割を果たしながら､連携していく体制をつくることが重要だ。政権が「総合的な調整を行い、危機管理の中枢」としての役割を果たしていく考えを表明すべきではなかったか。
あるいは、今後、感染危機に対応するため、新たな法律を制定するため、野党に協力を求める。これまでの行き掛かりは一旦､横に置いて、党首会談を呼びかけるなど大胆な取り組みを提起すべきではなかったか。
実行プロセスに専門家の意見を
今後、対策を実行していくのあたっては、専門家と官僚の意見、協力がカギを握ってくる。政治主導、安倍1強政権といっても、今回の感染症の分野では､所詮、素人だ。疫学･医療の専門家･プロ、官僚の意見を踏まえて､対策をまとめ、実行に移していく必要がある。
政府は専門家会議を設置しているが、この専門家会議のメンバーは、今回の全国一斉の休校措置について意見を求められたことはなく、「政治判断」だと受け止めている。
野党などから「政府の対応は、後手後手」などと批判されても、政策決定と対策実行に当たっては、まずは、専門家や官僚に技術的･専門的議論を行ってもらう。その上で、そうした意見･助言を踏まえて、政治が決断･実行していく。こうしたプロセスを取ることが､本来の危機管理ではないか。
これに対して、こうしたプロセスなき政権運営は危うい。安倍政権がどんな対応、政権運営をしていくのか、正念場を迎えている。