安倍長期政権が幕を閉じたのを受けて登場した菅新政権は、23日に発足から1週間,本格的に動き出している。報道各社の世論調査では、菅内閣の支持率は60％台後半から70％台前半の高い支持を得て、滑り出しは順調に見える。
そこで、菅政治とは何か、どんな特徴があるのか。また、これからの政権の課題・問題は何か考えてみたい。
”改革・政治主導、実利提供型政治”
さっそく、菅政治の特徴から見ていきたい。自民党総裁選から､第99代首相に選ばれ、就任後最初の記者会見までの発言を聞くと､次のような点が挙げられる。
◆安倍首相の突然の病気退陣を受けて首相就任になったことから、「安倍政権の路線の継承と前進」を打ち出したこと。
◆また、自らの政治経歴について「秋田の農家の長男に生まれ、ゼロからの出発だった」として、世襲ではなく、政治家の秘書、市議会議員、国会議員へと歩んできた”たたき上げの政治家”をアピール。
◆その上で、今の政治・行政には「国民感覚から大きくかけ離れた、当たり前でないことが数多く残っている」として、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革に全力を上げる」と政権担当の決意を表明した。
◆そして、具体的な課題として◇携帯電話料金の値下げをはじめ、◇出産を希望する世帯を幅広く支援し、不妊治療への保険適用、◇”縦割り110番の新設”、◇デジタル庁の新設などの新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。
前任の安倍首相は、アベノミクスをはじめ、地方創生、1億総活躍、女性活躍、全世代型社会といった看板政策を次々に打ち出した。
これに対し、菅首相は派手な看板は避け「国民目線の改革と政治主導」をめざしている。官房長官時代も官僚と議論を徹底して行い､方向性を打ち出してきた。こうして採用された政策を見ると、携帯電話料金値下げに代表されるように暮らしの利益になる「実利提供型の政治」に菅政治の大きな特徴があるとみている。
世論の反応、高支持率でスタート
さて、菅政権の対応について、世論の評価はどうか。報道各社が9月に実施した世論調査をみると次のようになっている。
◇毎日新聞 支持64％：不支持27％、◇共同通信 支持66％：不支持16％、◇朝日新聞 支持65％：不支持13％、◇日経新聞 支持74％：不支持17％、◇読売新聞 支持74％：不支持14％。
支持率に幅はあるが、概ね「60％台後半から70％台前半」で、歴代内閣の中でも高い水準にある。
その理由だが、菅新政権が「安倍政権の政策や路線を引き継ぐ方針」を評価する受け止め方が多い。また、コロナ感染が収まらない中で、政治の混乱は避けたいとの判断が読み取れる。さらに、国民生活に利益をもたらす改革路線を歓迎しているようにみえる。
コロナ感染拡大を抑えられるか
こうした一方で、世論の高支持率がいつまでも続くとは限らない。当面、最大の問題は､コロナ感染を抑えることができるか。
実利提供型政治といっても、土台となる感染拡大を抑制できなければ、生活や事業そのものが台なしになるからだ。
その感染対策、安倍首相が8月末の最後の記者会見で、1日当たりの検査20万件への拡充、医療提供体制の整備など方針を打ち出した。
後継の菅政権としては、特に秋から冬場にかけてコロナ感染とインフルエンザの同時流行・ツインデミックへの備えを早急に整えること。スピード感のある体制づくりが問われている。
社会経済活動との両立メドは
もう一つの懸案が、感染抑制と社会経済活動との両立が､本当にできるのかどうか。
このところ収入が減少し当面の生活費を国から借りる制度の貸付件数が急増している。年末に向けて、雇用・失業情勢の悪化、事業の廃止や倒産の増加などが心配されている。
雇用調整助成金の延長をはじめ、持続化給付金、家賃支援などこれまでの対策で乗り切れるのか。追加の経済対策を打ち出すのか。焦点の成長戦略の中身として、何を中心にすえるのか､肝心の経済政策の柱がはっきりしない。
つまり、菅政治の特徴である携帯料金の値下げなど個別の政策は出されているが、経済政策の軸が明確ではない。また、個別の改革を積み重ねてどんな経済・社会をめざすのか将来像も示されていない。
負の遺産と政治の信頼回復
さらに、安倍政権の路線の継承は、政権運営面では安定感をもたらす効果がある一方で、森友、加計、桜を見る会､河井前法相夫妻の選挙違反事件など一連の政治不信を招いた”負の遺産”も引き継ぐマイナス要因も抱え込むことになる。
桜を見る会に関連しては、ジャパンライフの山口隆祥元会長が、菅政権発足直後の18日、巨額詐欺容疑で逮捕された。野党側は、安倍首相主催の桜を見る会に招待状が出されていた経緯を再調査するよう要求している。政府側は応じない方針だが、秋の臨時国会で再び与野党の攻防の焦点になる見通しだ。
このように見てくると、菅政権の内閣支持率は高いものの、コロナ対策、日本経済の立て直し、政治不信の払拭などの難問が数多く待ち受けている。
年内早期解散、世論の強い反発も
こうした中で、菅新政権がこの秋、衆議院の解散・総選挙に踏み切るのかどうか政局の焦点になっている。
自民党内では、内閣支持率とともに自民党の支持率も上昇していることから、早期の解散・総選挙に踏み切るべきだという意見が一段と強まっている。
これに対して､菅首相は､国民の関心はコロナ対策にあるとして、早期の解散・総選挙には慎重な姿勢を示している。
早期解散は、野党の選挙準備が遅れているので有利だが、最大のポイントは、世論の反応がどうなるかだ。報道各社の世論調査でも年内解散の賛成は少数派で、来年秋の任期満了まで急ぐ必要はないというのが、国民多数の意見だ。
自民党総裁選の党員投票はコロナ感染を理由に省略しながら、衆院選挙は有利だから急ぐといった「ご都合主義」、「党利党略」に対する強意反発を招く可能性があるのではないか。加えて、選挙中に再び感染拡大となれば、与党の選挙戦は総崩れすることになるのではないか。
菅首相が最終的にどのような決断を下すのか。選挙戦に勝利して本格政権への道を切り開くのか。それとも党利党略批判を浴びて敗退・短命政権で終わるのか、年内解散は両刃の剣と言えそうだ。