通常国会が18日に召集され、菅首相の初めての施政方針演説が行われた。この演説を皆さんはどのように聴かれただろうか。
施政方針演説は、通常国会の冒頭に時の首相が、向こう1年間の政府の基本方針を説明するものだ。それに加えて､今年はコロナウイルス第3波が急拡大中だけに、首相がどこまで具体策に踏み込むか、注目して耳を傾けた。
ところが、菅首相の演説は「危機感が伝わって来ず、政府の対応策の内容も乏しい演説」と言わざるを得ない。今回の首相演説の中身を点検してみた。
首相演説 ”最前線に立つ”
最初に施政方針演説の内容を確認しておくと､次のような点がポイントになる。
◆政権を担当して4か月、一貫して追い求めたのは、国民の安心と希望だ。
◆私自身も闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ。
◆飲食店の時間短縮などの対策を徹底的に行い、ステージ4を早急に脱却する。
◆特別措置法を改正して、罰則や支援を規定して､対策の実効性を高める。
◆ワクチンを対策の決め手と位置づけ、来月下旬までに接種を開始したい。
「自ら闘いの最前線に立つ」と決意を表明したが、その他のほとんどは既に表明してきた内容に止まっている。
国民の知りたい点とのズレ
菅首相の演説の評価だが、1番の問題は「国民が知りたい点」に答えていない点だ。具体的には◆感染拡大の第1波、第2波を何とか抑えてきたのに、なぜ、第3波を防げなかったのか。菅政権は「GoToトラベル」など経済活動再開に重点を置いた結果、感染抑止の取り組みが不十分だったのではないか。
◆緊急事態宣言を出すタイミングは年明けになったが、遅すぎたのではないか。
◆コロナ対策の特別措置法の改正もこれから法案を提出するのではなく、去年秋の臨時国会に提出し成立させておくべきではなかったのか。
このように国民の側は「政府の対応は、後手に回っているのではないか」という受け止め方に対して、真正面から答える演説の内容になっていない。国民の受け止め方との間にズレがあり、首相の危機感が伝わってこない。政権担当以来のコロナ対策を総括し、教訓などを率直に表明するところから始めるべきではなかったか。
感染対策の具体策の強化が必要
国民が知りたい点の2つ目は、感染抑止のためにこれから何をするのかという点だ。菅政権は飲食店の営業時間短縮に重点を置いているが、それで十分なのか。他の対策との組み合わせで、対策の強化を図る必要があるのではないか。
また、兼ねてからPCR検査の拡充、医療・病床の確保、医療機関への支援などの取り組みをどうするのか。特に医療現場の受け入れ体制がひっ迫している事態に対して、病床確保などの取り組み方も取りあげられていない。
さらに、政府と地方自治体、医療機関、専門家などとの連携、総理官邸の総合調整機能が発揮できていないのではないか。
こうした感染対策を組み合わせていく取り組みや、さまざまな分野からの意見や提言を柔軟に取り入れていく体制づくりを進める必要があると考える。
政権の基本方針・政策を明確に
さらに、コロナ感染の収束はいつ頃を目標にどんな方針で取り組んでいくのかも知りたい点だ。
新型感染症は未知の世界で、具体的な収束の時期などを予測するのは困難なことはわかる。そこで、短期と中期、あるいは様々な事態を想定しながら対応策を進めていかざるをえない。
短期の対応としては、緊急事態宣言の期限が来る2月7日に向けては、宣言の解除ができる場合と、できない場合に分けて具体的な対応の仕方を検討して､事態に応じて臨機応変の対応を望みたい。
また、政府は緊急事態宣言の根拠になっている特別措置法や、感染症法を改正し、それぞれに罰則を導入して実効性を上げていきたい考えだ。
これに対して、野党側は営業時間の短縮や休業を求める場合は、補償や支援とセットにする必要があると主張しているほか、罰則の導入についても慎重な意見もある。
さらに政府が適切な対応策をとっているか国会がチェックする仕組みを検討すべきではないかといった意見も聞く。こうした与野党、国民の声を取り入れながら、具体的な取り組みを進めていく必要がある。
一方、政府はワクチン接種を感染収束の決め手と位置づけているが、ワクチン接種の効果が出てくるまでの期間の取り組み方が問題になる。
また、施政方針演説では、菅首相が看板政策と位置づけていた「GoToトラベル」の扱いや、「コロナ対策と経済の両立」といった政権の基本方針に関わる点を修正するのかどうかといった点は明らかにしていない。
施政方針演説を受けて行われる各党の代表質問では、こうした政権の基本方針も含めて､国民が知りたい点に応える論戦を強く注文しておきたい。