一般会計の総額が過去最大の１０７兆円にのぼる新年度予算が２２日、参議院本会議で、自民、公明両党と国民民主党の賛成多数で可決、成立した。戦後４番目に早いスピード成立になった。
これによって、長丁場の通常国会は前半の山を越え、焦点は経済安全保障推進法案など重要法案の審議に移る。また、夏の参議院選挙に向けて与野党が、本格的に動き出す。
それでは、これからの政治は、具体的に何が問われることになるのか。１つは、コロナ感染対策だ。まん延防止等重点措置は２１日にすべての地域で解除されたが、年度末に人の動きが活発になると４月以降、感染の再拡大が懸念される。
もう１つは、ウクライナ危機対応だ。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、住宅や学校なども攻撃され、子どもを含む一般住民の犠牲者も増えている。
国際社会は、ロシアに対する経済制裁を打ち出したが、停戦までには至っていない。ウクライナ危機は、長期化することが予想される。
国際社会の激動は、日本の外交・安全保障、さらには国内にも跳ね返って与野党の枠組み変更など大きな転換点となる可能性がある。
予算成立後の日本政治は、内外情勢が激動する中で、政権が外交・安全保障、経済運営などの基本方針を打ち出し、与野党が議論を深めて、日本の進路を設定していくことが不可欠だ。ウクライナ情勢を中心に政治の動きを展望してみたい。
ウクライナ危機、G7連携と後追い
まず、当面の最大の焦点であるウクライナ情勢について、岸田政権の対応から見ていきたい。
岸田首相は「ロシアのウクライナへの侵攻は、国際法や国連憲章に違反し、国際秩序を根幹を揺るがす行為で断じて許容できない」として、G７の欧米諸国と連携して、ロシアに対する経済制裁を打ち出した。
自民党の幹部に評価を聞いてみると「G7と連携して対応している点は評価するが、欧米の方針決定から対応が一歩遅れ、受け身の姿勢が目立つ」と厳しい声も聞く。
確かに１月１７日の施政方針演説では、ウクライナ情勢への言及はなく、続く１月２１日のバイデン大統領とのオンライン会談でも、ウクライナをめぐる危機感に温度差がみられた。
岸田首相が、ウクライナ対応に本格的に向き合い始めたのは２月に入ってからで、当初の対応は、欧米諸国の後追いが実態に近かった。
但し、２０１４年にロシアがクリミアを併合した際には、当時の安倍首相は北方領土交渉を有利に運びたいという思惑もあって、欧米の制裁から距離を置き、批判を招いた。
これに比べると岸田首相の対応は、プーチン大統領らロシア政府関係者などの資産凍結、金融・貿易分野の制裁で欧米と足並みをそろえ、一定の評価を得ているとみていいのではないか。
ロシアに対する経済制裁は長期化することが予想され、日本としてはこうした制裁を最後までやり抜くことができるかどうかが問われている。
物価高・経済、外交防衛の基本方針を
次に、当面、最も大きな課題は、こうした経済制裁に伴う原油高、穀物価格の上昇などによる物価高にどのように対応していくかだ。円安も一時１２０円まで進むなど急速に進んでおり、輸入価格の上昇も重なり景気後退を招くのではないかと懸念されている。
このため、ガソリンなどの高騰対策として、１ℓ当たり２５円を上限に補助金を支給しているが、これに加えて「トリガー条項」の凍結を解除してガソリン税の一部を減税する案が検討されている。
また、自民、公明両党からは、高齢者に一律５０００円の給付金を支給する案が出されているが、参院選挙を意識したバラマキ政策としか言いようがない。
さらに、政権与党内では、ウクライナ情勢に伴う物価高や、経営が悪化している中小企業対策として、大型の追加経済対策が参議院選挙前に打ち出される公算が大きくなっている。
一方、外交・安全保障分野では、日本の防衛力整備をどのように進めていくのか。自民党内では、ドイツが防衛費を２％にまで拡大する方針を打ち出したことを踏まえて、日本も防衛費の増加へと舵を切るべきだという声が強まっている。
また、安倍元首相や日本維新の会からは、アメリカの核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める意見も出されている。
これに対し、自民党内には、核共有の問題よりも通常兵力や、武器弾薬などの継戦能力の整備などを進めるべきだといった意見も出されている。
このほか、ロシア外務省は２１日、日本の制裁措置に反発して、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する方針を表明した。日本側は強く抗議しているが、安倍政権が推進してきた北方領土での共同経済活動なども含めて日ロ関係の見直しを迫られることになりそうだ。
このように外交・安全保障や、防衛力の整備、さらには経済運営について、様々な意見が出されているが、岸田政権は、何を最優先に取り組むのかはっきりしない。
今の通常国会が６月に閉会すれば、直ちに参院選に突入する。それだけに予算成立後の国会論戦では、岸田政権が内外の課題について、基本方針を明確に打ち出す必要がある。そのうえで、与野党が議論を深め、参議院選挙で国民が選択できる判断材料を示してもらいたい。