参議院選挙で大勝し、内閣改造と自民党役員人事を終えた岸田首相は１６日から夏休みに入っており、２２日から公務に復帰する予定だ。
岸田首相はこの夏、３つの課題への対応が求められている。１つは、安倍元首相の銃撃事件をきっかけに浮上した旧統一教会の問題だ。新任閣僚や副大臣、自民党議員との関係が次々に明るみになり、国民を驚かせている。
２つめは、来月２７日に予定されている安倍元首相の国葬の扱いだ。３つめが、感染爆発の収束の見通しが未だに立っていないコロナ対策だ。
こうした３点は、”夏の宿題”ともいえる緊急の課題で、岸田首相が”説得力のある”解答”を早急に示すことができるかどうか。できなければ、秋の臨時国会や岸田政権の今後の政権運営にも影響を及ぼすことになるだろう。
国民の関心が高い夏の宿題３点をどのように考えたらいいのか、探ってみたい。
旧統一教会問題、疑念払拭は必須
さっそく、第１の課題である「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）の問題からみていきたい。
旧統一教会と政治の関係は、政治団体である国際勝共連合とともに古くて新しい問題だが、今回の内閣改造人事をみて、その浸透ぶりには、改めて驚かされた。
岸田首相は内閣改造に当たって、旧統一教会との接点が明らかになった閣僚７人を外した。ところが、新たに任命された閣僚からも関連団体の会合に出席したり､会費を払ったりしていたことが次々に明らかになり、８人にも上った。
続いて行われた副大臣、政務官５４人の人事でも２４人に接点があったことが明らかになった。閣僚、副大臣、政務官の政務三役７３人中、３２人、実に４割にも達している。
一方、共同通信が全ての国会議員７１２人を対象に行ったアンケート調査で、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したり､選挙協力を受けたりした議員は１０６人に上った。このうち、自民党議員は８２人で、全体の８割を占めている。
今回の閣僚などの起用について、岸田首相は「旧統一教会との関係を自ら点検し､その結果を踏まえて、厳正に見直すことを了解した人だけを任命した」とのべ、個人の責任で対応してもらう考えを示した。
こうした首相の判断をどうみるか。旧統一教会をめぐっては、入信させて多額の壺や印鑑などを購入させる霊感商法や、献金の強要など深刻な被害が相次いでいたことが知られている。
閣僚など政務三役は、公正な立場で行政の執行に責任を持つ立場にある。こうした社会的に問題のある団体との関係が認められた場合、政府としても調査し、程度に応じて必要な対応策をとることは必要ではないか。
一方、先の参議院選挙についても初当選した自民党の生稲晃子議員が、萩生田政務調査会長が経産相だった今年６月、旧統一教会の関連施設を訪れていたことも明らかになった。
自民党についても、公正さが求められる選挙への支援も含めて、旧統一教会との関係について、政党として実態の調査を行い、その結果を公表することは最低限、必要ではないか。
要は、政府・自民党ともに国民の疑念を晴らす取り組みが必要だ。ケジメをつけられるかどうか､しっかり見ていく必要がある。
国葬 国民の理解と共感を得られるか
第２の安倍元首相の葬儀を国葬とする政府の方針については、国民の間でも賛否が分かれている。
その理由については既に報道されているので、ここでは触れないが、報道機関の世論調査では、国葬について、賛成よりも反対の意見が上回っている。また､国葬を決めた岸田首相の説明について「納得できない」との評価が過半数を占める。
こうした背景としては、国葬は吉田茂元首相の１例しかなく、首相の葬儀は、政府と自民党の合同葬や、国民有志を加えた国民葬で行われてきた。今回、国葬の扱いにした理由や法的根拠が、国民に理解されていないことを示している。
また､全額国がまかなう国葬の費用はどの程度になるのか｡国民にどのような弔意の示し方を求めるのかといった具体的な内容の説明も行われていない。
国葬は、国民の理解と共感が必要だと思うが、現状はその条件を満たしていないようにみえる。岸田首相は、国会で与野党との質疑を通じて、国民に説明することが必要ではないか。そうした心構えと取り組み方を表明する必要がある。
コロナ 検査・医療体制の具体策を
第３のコロナ感染については最近、１週間平均で減少傾向もみられたが、お盆休みが明けた８月中旬以降、再び感染者数が過去最多となる地域が増えている。
全国の感染者数は１８日、過去最多の２５万人を超えたのをはじめ、病床使用率も４１の都府県で５０％を上回り、感染収束の見通しはついていない。
この間、政府は「経済社会活動の制限はしない」と繰り返し強調してきた｡一方、各地の発熱外来は、感染者が押し寄せてパンク状態で、PCR検査にたどりつけず、抗原検査キットも手に入らないといった声を数多く耳にした。
端的に言えば、政府や自治体の対応は後手に回り、発生から３年目に入ったというのに、対策面で改善が進んだという実感は乏しい。
厚生労働省は最近、感染者の「全数検査」の見直しや、抗原検査キットのインターネットでの販売を解禁する方針を決めたが、対症療法的対応にみえる。
全数検査の見直しで、保健所や医療機関の負担軽減を図りたいとの狙いは、理解できる。一方で、感染の実態はどのように把握するのか。自宅療養者の病状悪化や入院などの調整はどのような仕組みで対応するのか、肝心の点がわからない。
国民が首を長くして待っているのは「検査体制の整備」と「医療提供体制の確保」の具体策を、早急に明らかにして欲しいという点に尽きる。
国会論戦徹底、新たな政治へ模索を
このように３つの宿題について、岸田首相は公務に復帰した後、国民が納得できるような”解答”を早急に明らかにしてもらいたい。
加えて､これから年末に向けての政治は、岸田首相が言うように何十年に１度という難題が幾つも待ち構えている。
ウクライナ情勢をきっかけにした物価高騰、エネルギー確保、感染症対策の法整備、日本経済の立て直し、防衛力整備の進め方など目白押しだ。
このため、秋の臨時国会はできるだけ早く召集して､難題の解決に向けた議論の時間を大幅に確保した方がいい。与党はこれまでは、国会を開けば野党に追及の場を与えるだけだとして消極的だったが、改めた方がいい。
国会で野党側との議論を通じて、国民の理解は格段に進む。野党も､臨時国会の早期召集を求めており、重箱の隅をつつくような議論はしないと思われる。
与野党が徹底した議論を通じて､与野党の合意や修正の道を探り､難題を１つずつ前進させる新しい政治をめざす段階にきている。
戦後最大級の難問・難題を抱えている今こそ､与野党が徹底した論戦でぶつかり、懸案の処理が一歩ずつでも進む政治を与野党双方に強く注文しておきたい。（了）