月: 2025年12月

2025年の政治は、激動の1年だった。夏の参院選で与党が大敗し、衆参両院で与党が過半数割れした。石破首相が退陣に追い込まれ、高市早苗首相が憲政史上初の女性首相に就任する一方、26年間続いた自公連立から公明党が離脱し、高市首相は日本維新の会と新たな連立政権をスタートさせた。

その高市政権が初めて編成した来年度予算案が26日に閣議決定された。一般会計の総額は122兆3092億円で、過去最大を更新した。一方、国債の償還や利払いに充てる国債費も31兆円と過去最大に膨らみ、新たな国債を30兆円近く発行するなど厳しい財政状況が続く。

政権発足から2か月が経過した高市内閣は高い支持率を維持しているが､年明けの通常国会で野党側は「高市政権の財政拡大路線に対する市場の懸念が広がっている」として､来年度予算案の規模や内容を厳しく質していく方針だ。

年末に成立した今年度の補正予算もコロナ後の補正予算としては最大の規模だった。来年度予算案と合わせて”２つの巨額予算”をどのようにみたらいいのか、どこが主な論点になるのか点検してみたい。

歳出122兆円過去最大、国債も大量発行

政府が26日に閣議決定した来年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円となった。今年度の当初予算の115兆1900億円を7兆円以上も上回り、過去最大を更新した。

歳出では社会保障費が、高齢化が進むことや診療報酬がプラス改定になったことから39兆円余りに膨らんだ。国から地方に配分する地方交付税が20兆円余り、国債の償還や利払いに充てる国債費が金利の上昇などを背景に31兆円と過去最大となった。

防衛費は､防衛力の抜本的な強化に伴い3153億円増えて､8兆9842億円。文教・科学振興費は、高校授業料無償化や給食費の負担軽減などのため3846億円増えて6兆406億円。防衛費が文教費を大幅に上回る傾向が続いている。

歳入面では、税収は企業業績が堅調で、賃上げによって所得も伸びるとして今年度より6兆円近く増えて、過去最大の83兆7350億円と見込んでいる。

ただ、それでも財源が不足するため、新たな国債を29兆5840億円発行する。今年度当初予算と比べると9369億円増えるが、歳入全体に占める国債の割合「公債依存度」は今年度当初の24.9％から、24.2％に下がる。税収の伸びが大きいためだが、歳入の4分の1を借金に頼る構造だ。

高市首相は記者団に「新規国債の発行額は2年連続で30兆円を下回り、公債依存度も低下した。財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」とのべ､年明けの通常国会で早期の成立をめざす考えを表明した。

一方、総額18兆円余りに上る今年度の補正予算は、先の臨時国会で成立した。物価高対策に8兆9000億円、危機管理・成長投資に6兆4000億円、防衛力強化などに1兆6000億円が盛り込まれており、物価高対策などは年明け以降、実施される運びになっている。

野党、財政拡張路線を追及の構え

こうした高市政権の巨額の予算案について、野党第1党の立憲民主党などは「高市政権の財政拡大路線に対して､金融市場では警戒感が広がっている。円安が進んでいるほか、国債の利回りが2％台まで上昇している」として、新年度予算案の規模や内容について、通常国会で厳しく追及する方針だ。

また、野党側は「高市政権の物価高対策は、家計への支援が年内に届かないなど余りにも遅すぎる」と批判するとともに「所得の低い層だけでなく、中間層への支援も不十分だ」として、対案をとりまとめて論戦を挑む構えだ。

さらに、来年度予算案の内容をめぐっては、大企業への投資拡大や防衛費の大幅な増額に比べて､教育や科学技術､社会保障への予算配分が少なすぎるとして、政府の姿勢を追及することにしている。

一方、野党の中でも国民民主党は、要求していたガソリン税の暫定税率の廃止や来年度の税制改正で「年収の壁」を178万円まで引き上げることなどが盛り込まれたことから､来年度予算案の早期成立に協力する方針だ。このため、与党との対峙路線を取る立憲民主党など他の野党との足並みがそろわないことも予想される。

物価高対策・日本経済かじ取りが焦点

長丁場となる通常国会は新年の1月23日に召集され、前半は来年度予算案の審議が中心になる。与党は、衆議院では無所属議員の自民会派入りで辛うじて過半数に達したものの、参議院では過半数割れの不安定な状態が続く。

予算審議では、物価高対策が焦点になるものとみられ、高市首相は「物価高対策を最優先で取り組んでおり、高校教育の無償化や『年収の壁』の引き上げも実現させる」として、野党側に協力を求めていく方針だ。

これに対して､野党側は「物価の上昇に賃上げが追いついておらず、給付付き税額控除などの実施に踏み出すべきだ」として、政府に対応を求めていく構えだ。

また、高市政権は「強い経済と責任ある積極財政」を掲げて､戦略的な投資の拡大をめざしているのに対し、野党側は「高市政権の下では財政の悪化が懸念され､円安とインフレが加速する」として、政府の経済政策を追及する方針だ。

このため、予算審議では、日本経済をどのような方法で成長軌道に乗せていくのか、財政規律を保つための歯止め措置など経済･財政運営のかじ取りをめぐり、活発な議論が交わされるものとみられる。

このほか、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁で悪化している日中関係をはじめ、日本の防衛力整備と防衛財源の確保、それに安全保障関連三文書の改定問題の取り組み方をめぐっても激しい議論が行われる見通しだ。

こうした議論を経て、来年度予算案は原案通り可決･成立することになるのか、それとも今年度のように野党側の要求を受け入れ修正されて成立することになるのか、高市政権の安定度と新年の政治のゆくえを占ううえでも大きなポイントになる。（了）

 

 

 

 

高市政権が初めて臨んだ臨時国会が17日、閉会した。総額18兆3000億円の補正予算は成立した一方、自民･維新両党が提出した衆議院の議員定数削減法案は審議に入れないまま継続審議となり、来年の通常国会へ先送りになった。

定数削減法案は、維新が連立政権参加の「前提条件」と位置づけ、臨時国会での成立を強く働きかけたが、自民党側は慎重姿勢が目立ち､早くも連立の足並みに乱れが生じた。

高市政権の対応や与野党の攻防をどのようにみたらいいのか、臨時国会を点検してみたい。

　物価高対策、世論の評価がカギ

まず、高市政権が初めて手がけた総合経済対策の裏付けとなる補正予算案は16日、参議院本会議で自民･維新の与党に加えて､国民民主党と公明党も賛成して可決・成立した。

国民民主党や、連立政権から離脱して野党に回った公明党は、ガソリン税の暫定税率の廃止や一人当たり2万円の子ども手当の支給などを与党が受け入れたことから､補正予算案への賛成に回った。参院では与党が過半数を割り込んでいることから、国民民主と公明が賛成に回ったことは、高市政権にとっては成果といえる。

問題は、国民がどのような評価を示すかだ。政府の物価高対策をめぐっては国民から「家計に届くのは年明け以降で、あまりにも遅すぎる」「食料品などの相次ぐ上昇に比べて、対策の中身は軽い」などといった厳しい声が聞かれる。

高市政権は発足から2か月近くが経過したが、内閣支持率は高い水準が続いている。物価高騰が続く中で、国民が政府の物価高対策をどのように評価するかは、高市内閣が引き続き高い支持率を維持していけるかどうかのカギになる。

高市政権の積極財政を受けて、円安や債券安が進んでおり、経済界からもインフレがさらに進むのではないかと警戒する声も聞かれる。新年度予算案の編成を通じて、高市首相がどのような経済運営のかじ取りをするのか焦点になっている。

　企業献金見直し、定数削減も先送り

今度の臨時国会ではもう一つ、懸案の「政治とカネの問題」を前進させることが大きな宿題になっていた。石破前政権当時、与野党は「3月末までに結論を出す」ことを申し合わせてきたが、実現せず、先の通常国会から先送りが続いてきた。

自民党と立憲民主党の意見の対立で進展しなかったことから、国民民主党と公明党が11月19日、企業･団体献金の受け皿を都道府県単位に限定する案を提案し、立憲民主党も賛成する意向を示した。これを受けて、与野党で修正案をとりまとめる動きが始まろうとしていた。

こうした中で、自民党と日本維新の会は会期末まで2週間を切った12月5日になって、衆議院の議員定数削減法案を国会に提出し、既に与野党が提出済みの企業･団体献金や政治資金関連法案とともに同じ特別委員会で審議を行うことになった。

会期末が迫る中で、法案を審議する順番などをめぐって与野党の駆け引きが続き､企業･団体献金の見直し法案の審議は進まず、最終的に継続審議となった。

自民党は派閥の裏金問題をめぐって国民の厳しい批判を浴び､衆院選と参院選で大敗を喫した。また、高市政権の発足に当たっても「政治とカネの問題」の取り組み方が問題になり、公明党が連立政権を離脱する原因になった。

こうした経緯があるだけに今度の臨時国会で企業・団体献金をはじめとする「政治とカネの問題」に全く前進がみられなかったことは、国民の政治不信をますます強めることになりそうだ。

与野党ともに猛省を迫られると同時に､特に政権与党の自民党と維新は、国会最終盤に定数削減問題を持ち出し、企業･団献金見直し法案の審議が進まなかったことへの責任は大きいと言わざるを得ない。

自民･維新に温度差、連立足並みに乱れ

次に、自民・維新両党が提出した衆議院の議員定数削減法案について、法案の意味やねらい、それに今回は継続審議に終わったことによる連立政権への影響を考えてみたい。

まず、議員定数削減は高市政権の発足に当たって、日本維新の会が「身を切る改革」として強く主張したもので、自民･維新連立政権合意書に盛り込まれた。改革姿勢を打ち出すことで、党勢の回復をねらったものだ。

一方、定数削減法案の内容をめぐっては、野党側から厳しい批判が相次いだ。削減目標は総定数の1割とし、与野党が協議し1年以内に結論を出すとしている。そのうえで、まとまらない場合は小選挙区25､比例代表20の合わせて45議席を削減するという自動削減の規定も盛り込んでいた。

野党各党は「まとまらない場合、事前に結論が決まっているのはあまりにも乱暴で、民主主義の根本に反する」などの厳しい指摘が相次いだ。こうした点については野党だけでなく、与党の自民党内からも同じような意見が出された。

この定数削減問題は、高市総裁と維新の代表など限られたメンバーで協議して、連立合意に盛り込んだことから、自民党内ではほとんど議論されてこなかった。

維新の側からは､この国会で成立図るべきだという強い意見が出された。幹部の中からは「できなければ連立離脱もありうる」といった声や「衆院解散･総選挙も覚悟して実現をめざすべきだ」といった強硬な意見も出されたという。

このように定数削減法案をめぐっては今国会で成立を目指す維新と､慎重姿勢の自民党との間に温度差があり、特別委員会での法案の扱いについても与党側の対応には足並みの乱れがみられた。

高市総裁と吉村代表は16日に党首会談を行い、来年の通常国会で定数削減法案の実現を目指して努力していくことで一致した。しかし、「連立参加の絶対条件」としてきた維新の側には､今回の自民党の対応には強い不満と不信感が残ったとみられる。

来年春には国勢調査の速報値が出されることから､衆院議長の下に設置された協議会で、選挙制度や定数削減などについて一定の結論を出す見通しだ。その際､維新の側から再び定数削減法案が提起される可能性もあり、自民と維新の連立政権は安定した関係が続くかどうか試されることも予想される。

新年の政権運営、問われる連立の力量

臨時国会が閉会したのを受けて高市首相は17日夕方記者会見し「物価高への対応を最優先に取り組み､補正予算を成立させて国民との約束を果たすことができた」と成果を強調した。

議員定数削減法案については「たいへん残念ながら審議すらされなかった。引き続き通常国会で野党の協力を求め､成立を期したい」とのべるとともに「日本維新の会との連立合意を基礎として働いていく決意にいささかの変わりもない」とのべ、維新との連立を基軸に政権運営を進める考えを示した。

一方、台湾有事をめぐる自らの国会答弁については「日本政府の従来の立場を変えるものではない。この点をさまざまなレベルで中国及び国際社会に対して粘り強く説明していく考えだ」とのべた。

政権発足からまもなく2か月を迎える高市政権は、今月26日に新年度予算案を閣議決定した後、年明けの通常国会に臨むことになる。自民党は維新と連立を組んでも参院では過半数に達しないなど政権基盤が不安定なことから、維新との連立が機能するかどうか、連立の力量とあり方が問われることになりそうだ。（了）

 

衆議院の議員定数削減をめぐって自民党と日本維新の会は5日、1割を目標に議員定数を削減する法案を国会に提出した。この法案の施行後、1年以内に結論を出せない場合、自動的に小選挙区で25、比例代表で20の合わせて45の議員定数を削減するという異例の規定を盛り込んでいる。

これに対し、野党側は「与党だけで期限を決め、数も決めて、ダメだったら自動削減というのは極めて乱暴。民主主義を否定するやり方だ」として強く反発しており、会期末まで2週間を切る中で、法案が成立するかどうか不透明な情勢だ。

議員定数の削減は、民主主義の根本に関わる問題だけに、今回の法案をどのようにみたらいいのか、今の臨時国会で法案の成否はどのようになるのか探ってみたい。

　自動削減を盛り込んだ異例の法案

最初に、自民党と日本維新の会が5日に提出した法案について、おさらいをしておきたい。維新の吉村代表が高市政権と連立を組むのに当たって「絶対条件」として挙げたのが「衆議院議員定数の削減」で、連立政権樹立の合意書に「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」ことが盛り込まれた。

この連立合意を受けて法案が提出されたもので、法案では「衆議院議員の定数（465）の1割削減を目標に与野党で協議し、法制上の措置を1年以内に講じること」としている。そして結論が出なかった場合、小選挙区で25、比例代表で20の合わせて45の定数を削減することが自動的に決まることしている。

このようにこの法案は、与野党の意見がまとまらなかった場合でも、自動的に定数の削減と数値が決められているという極めて異例な内容になっている。

野党側は猛反発しており、「あまりにも乱暴で、民主主義の手続きを否定するやり方だ」「法案には、選挙制度改革をどうするかといった中身が何もない」などと厳しく批判している。

　小選挙区の削減対象、20都道府県も

自民･維新の議員定数削減に伴って、削減対象となる都道府県などをまとめた自民党の試算も明らかになった。

小選挙区で削減になるのは、東京都が3減になるのをはじめ、大阪府、千葉県、神奈川県がそれぞれ2減。北海道、秋田、群馬、岐阜、香川、福岡、沖縄などの県がそれぞれ1減になるなど合わせて20都道府県が対象になっている。

この試算は、2020年の国勢調査の結果を踏まえ、人口の変動を選挙区の定数に反映しやすい「アダムズ方式」に基づいて算出されている。削減案は、来年に結果が出る2025年の国勢調査を基に行うことから、試算と実際の削減対象が異なる可能性がある。

今回の削減案では、東京や大阪など大都市で定数が削減されているが、秋田、富山、香川の各県では小選挙区が2つまで減る。最多の東京都（現行30、削減後は27）と比べると、現行は定数3なので10倍、削減後は13.5倍に格差が拡大する。

つまり、有権者にとって1票の格差は広がらないものの、地域に配分される議員･選挙区の地域間格差は拡大する。地方の声は、国政に届きにくくなるのというのは事実だ。重く受け止める必要がある。

過去30年の比較でも大規模な削減案

衆議院の定数削減は、これまで何度も議論が続いてきたテーマだ。細川連立政権当時の1994年の政治改革で、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に移行した時に定数が、512から500に12削減された。

その後、自自公連立の小渕政権当時の2000年に比例代表が20削減されて480になった。2013年には「0増5減」で小選挙区が5減、2017年には小選挙区6減･比例4減で、今の465に至っている。

このようにざっと30年かけて47議席を漸進的に削減してきた。小渕政権当時、自民･自由連立時に比例を50削減で合意したこともあったが、実現したのは自自公連立時で、20議席にまで規模が縮小した。それだけ定数削減は難題であることがわかる。

今回の案は1年で一気に45もの削減だから大幅で大胆、急進的な削減案とも言える。歴史を振り返ると、果たして実現できるのか疑問というのが率直な印象だ。

維新の案は当初、比例だけで45削減と伝えられてきたが、最終的に比例と小選挙区の組み合わせになった。削減方法が変わった理由や、検討してきた選挙制度などについても詳しく説明してもらいたい。

一方、自民党も党内論議がほとんどなされないまま、高市総裁と維新幹部のトップダウンで決まった印象を受ける。党内合意は最後まで大丈夫なのか、こちらも疑問と言わざるを得ない。

　定数削減法案の成立は？難題が続々

それでは今の臨時国会で、定数削減法案は成立するのだろうか。冒頭に触れたように野党側が強く反発しており、今後の審議日程ははっきりしない。成立への道筋は不透明だ。

野党側が反発しているのは、特に中小政党や新興政党にとって定数削減は党の存亡に直結する重大事だからだ。中小政党は比例代表で議席を得るところが大きいので、定数削減を受け入れるのは難しい。

加えて、自民･維新も含めた各党は、衆院議長の下に設けられた協議会で、選挙制度を含めた政治改革のあり方を検討している最中で、来年春頃には具体的な結論を出せるよう協議を続けている。

その矢先に特定の政党、しかも政権与党が独自案を掲げ、年内に成立させるというのだから、野党が猛反発するのもわかる気がする。

さらに国会運営面では、懸案の政治資金問題である企業･団体献金の受け皿を限定する法案を、国民民主党と公明党が共同で提出し、既に特別委員会で審議が始まっている段階だ。

与党の定数削減法案も同じ特別委員会で審議するため、法案審議の順番が問題になる。しかも今の国会の会期末は17日で、残り2週間を切った。8日からは補正予算案の審議が始まり、成立は会期末ギリギリになる見通しだ。

国民としては、物価高対策などを盛り込んだ補正予算案の成立が最優先で、その次に優先するとすれば、政治とカネの不祥事が相次ぐので、政治資金の法案を急ぐべきだと考える人が多いのではないか。

高市首相は「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と先の党首討論で呼びかけたが、法案の優先順位をのべたものではないと釈明した。会期を延長して両方の法案の成立をめざすのか、新年度予算編成とも重なるので会期延長なし・継続審議とするのか、判断を迫られる。

さらに定数削減問題は、維新が連立参加の「絶対条件」と位置づけている問題だけに高市首相としては、連立維持の観点からの判断も必要だろう。

高市首相は補正予算案、定数削減法案、企業･団体献金受け皿限定法案の扱いと会期延長問題について、最終的にどのように決断するのだろうか。今後の政権運営にも影響を及ぼすので、高市首相の判断を注視していきたい。（了）