月: 2026年3月

イラン情勢の緊張が続く中で、訪米中の高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談が日本時間の20日未明、行われた。日本にとって最大の焦点になっていたホルムズ海峡に艦船を派遣する問題については、高市首相が「日本の法律でできることとできないことがあり、可能なことは対応する」などと説明した。

これに対しトランプ大統領から、艦船の派遣など具体的な要求を突きつけられることはなかった模様で、高市首相は難しい首脳会談を何とか乗り切ることができたようだ。

政府関係者は「会談は成功だった」と成果を強調する。だが、イラン戦争をめぐる停戦への道筋、ホルムズ海峡の安全航行､重油の確保と価格高騰の抑制などの根本問題は手つかずのままだ。今回の日米首脳会談をどのようにみたらいいのか会談内容を点検してみたい。

虎の尾を踏まず、艦船派遣は回避

高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談は、日本時間の20日午前0時40分から1時間半にわたって行われた。

この中で、高市首相はイラン情勢について、事態を沈静化することが必要だとしたうえで、イランによる周辺国への攻撃やホルムズ海峡の実質的な封鎖を非難する日本の考えを伝えた。

また、トランプ大統領が意欲を示すホルムズ海峡への艦船の派遣について、高市首相は「日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことは対応する」などと説明した。

そして両首脳は、中東地域の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を続けていくことで一致した。

会談終了後、高市首相はホルムズ海峡への艦船の派遣について「機微のやり取りではあるが、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要だということだった。ただ、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、これについては詳細にきっちりと説明をした」とのべた。

これに対してトランプ大統領がどのような反応を示したか、高市首相は言及しなかった。一方、会談に同席した政府関係者は「一言で言うと会談は成功裏に進み、成功裏に終了した。対面では２度目の会談だが、２度目とは思えないほどの信頼の絆を感じた」とのべ、一定の理解を得られたとの認識を示した。

今回の首脳会談をめぐって日本側は、トランプ大統領からホルムズ海峡への艦船派遣や、予想のつかないような要求が飛び出すのではないかと警戒していた。加えて高市首相についてもトランプ大統領の注文を請け負ったりするのではないかと懸念する声も聞かれた。

こうした中で行われた日米首脳会談の冒頭、メデｲアに公開された場面で高市首相は「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。きょうはそれを伝えに来た」とトランプ大統領を持ち上げた。

この発言をめぐっては「世界に戦争と混乱をもたらしている人物を賛美するもので、適切な評価と言えない」といった指摘や批判が相次いでいる。

一方、日本にとってホルムズ海峡への艦船派遣は、死活的に必要なエネルギーの確保と、日本の憲法や現行法制の下での安全保障行動を両立させることができるのか、難問であることも事実だ。

それだけに今回の首脳会談のタイミングで、この問題を先送りするのはやむを得ない面があると個人的に考える。別の言い方をすれば「虎の尾を踏まずにリスクを回避するのも一法」ではある。ただ、それだけに終わってしまうと今後の展望が開けないので、停戦など将来に向けた布石を打っているのかも問われるところだ。

経済分野 米国産原油 生産拡大へ協力

今回の日米首脳会談で、日本側は経済分野で新たなプロジェクトを提案し､アメリカ側と取り組みを進めることで一致した。

エネルギー関係では､アラスカ州の原油を増産して日本に輸入する方針で、供給量を増やし原油市場を落ち着かせるねらいもある。日本にとって、アラスカ州の原油は輸送にかかる日数が中東より１０日ほど短く､輸送上のリスクも少ないというメリットがある。

原子力発電では「ＳＭＲ」と呼ばれる次世代型の小型原子炉を建設する案件が盛り込まれたほか、天然ガスの発電施設を建設する案件も入っている。こうしたプロジェクトの総額は、最終的に最大で７３０億ドル・日本円で１１兆円を超える見込みだ。

こうした一連のプロジェクトは、去年日米両政府がまとめたアメリカへの「８０兆円規模の投資計画の第２弾」として位置づけられ､日米首脳会談にあわせて共同文書として発表された。

こうした経済分野の協力が、イラン情勢への対応でトランプ大統領が日本に対し手柔軟な姿勢をみせた要因の一つになったことも考えられる。

ただ、アラスカ原油については増産が可能な時期や量、それに生産コストの問題を抱えている。次世代型の小型原子炉も実用化までの課題が多いのも事実だ。

残る根本問題 停戦・安全航行・原油高

今回の日米首脳会談でをめぐっては「成功した」との評価を政府関係者などから聞くが、イラン情勢の根本問題は依然として残されたままだ。

アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事攻撃はいつ収束することになるのか､見通しははっきりしない。今回の日米首脳会談でどこまで踏み込んで意見交換がなされたのかも明らかではない。

また、日本は原油輸入の９割以上を中東に依存し､そのほとんどがホルムズ海峡を通過している。ホルムズ海峡の安全航行をどのようにして実現するのか、日本にとって死活的に重要な問題だが、事実上の封鎖が続いている。

日本はイランと歴史的にも友好な関係にあるので、高市政権としては同盟国アメリカとイラン双方に早期停戦と海峡の安全航行の実現を強く働きかけることが求められている。こうした点についてもアメリカ側への説明はなされたのだろうか。

さらに日本にとって原油価格が高騰するとガソリンなど値上げのほか、石油関連製品の価格上昇にみまわれる。原油輸入の減少が長期化すると日本経済そのものが直撃され､大きな影響を受ける。

このほか、今回の日米首脳会談はトランプ大統領の訪中を前に日米双方が対中政策をすり合わせることを目的にしていたが、イラン情勢への対応に焦点が移ってしまった。対中政策について、日米両国の調整は進んだのだろうか。こうした首脳会談の中身はどうだったのか肝心な点がはっきりしない。

週明けの国会では、参院予算委員会の集中審議で日米首脳会談をめぐって議論が交わされる見通しだ。高市首相をはじめとする政府は、日米首脳会談を踏まえてイラン情勢の収束と原油輸送の安全航行､原油高騰対策にどのような方針で臨むのか、注視している。要は、日本の外交力と政権の実行力が問われているのである。（了）

衆院選後の特別国会前半の焦点になっている新年度予算案は、13日夜の衆院本会議で自民党と日本維新の会の賛成多数で可決され、参議院へ送られた。

新年度予算案の審議は例年、衆参両院でそれぞれ1か月程度ずつ時間をかけて行われてきたが、今年の衆院審議は2週間余りに圧縮され､審議時間も59時間と今の審議方式となった2000年以降、最も短くなった。高市首相が予算案の年度内成立を強く求めたことが影響しており､予算審議のあり方に禍根を残した。

予算案の衆院通過を受けて、16日から参議院の予算委員会に舞台を移して審議が始まる。参議院は与党が過半数割れしていることから、与党が思うような委員会運営は困難とみられ、高市首相が強いこだわりをみせている予算案の年度内成立ができるかどうか不透明な情勢だ。

衆院選で圧勝した高市政権の国会運営や、参院で始まる予算審議のどこを注視していく必要があるのか、探ってみたい。

　職権決定連発、過去最短の予算審議

まず、新年度予算案の衆院通過をどのようにみるかだが、結論から先に言えば「質、量ともに内容が乏しく乱暴な予算審議」と言わざるを得ない。

「質」の面では、新年度の予算案は一般会計の総額が過去最大の122兆円に上るが、掘り下げた議論はほとんどみられなかった。高市首相は国民の関心が強い物価高対策として、食料品の消費税率ゼロを打ち出しているが、実現は早くても来年で、それまで具体策として何をするのか依然として不明なままだ。

防衛費は初めて9兆円を超えたが､今後の防衛力の抜本強化ではどのような分野に重点を置くのか、そのための財源をどのように確保するのか国民が知りたい点については明らかになっていない。

「量」の面では、新年度予算案の審議は高市首相が通常国会冒頭の解散に踏み切ったことから、例年に比べて1月遅れの2月27日から始まった。例年、衆院と参院で1か月ずつ審議を行うため、与野党とも予算案の成立は4月末までずれ込むとみていたが、高市首相は年度内成立に強い意欲を示した。

これを受けて与党は、衆院選で得た圧倒的な議席数を背景に審議日程を圧縮し､坂本予算委員長が職権で審議日程などを次々に決定した。

こうした結果、衆院の審議時間は59時間、2000年に今のような審議方式になって以降、最も短い。例年70時間から80時間、1か月かけて審議してきたが、大幅に縮小した。

予算審議が最短で終わった背景としては、高市首相が年度内成立に強いこだわりを示したことが大きく影響した。予算審議が始まる前には、首相が官邸に自民党の衆参幹部を呼び、年度内成立を指示した。

自民党内は、衆院選圧勝を導いた首相に異論を挟むのは難しいとの空気が強く、高市首相の指示をそのまま追認する状態が続いている。

一方、野党側も衆院選大敗で議席数を大きく減らしたこともあって、高市政権の政治姿勢などを厳しく追及することができていないのが実状だ。

このように今年の衆院の予算審議は、首相が年度内成立にこだわった結果、予算案の衆院通過の時期に与野党の関心が集中し､論戦も極めて不十分なまま終わってしまった。国民生活に直結する予算審議のあり方について、高市首相や与野党双方とも猛省が必要だ。

続く攻防、首相の政治姿勢と手腕は

さて、新年度予算案の論戦の舞台は参院に移り、16日と17日には高市首相と全ての閣僚が出席して基本的質疑が行われる。

予算案は憲法の規定で、参議院で採決が行われない場合でも衆議院を通過して30日経過する4月11日には自然成立する。だが、政府･与党はあくまで年度内成立をめざす方針を変えていない。

一方、野党側は､衆院で十分な審議日程がとられなかったことに強く反発しており､参議院では例年並みの審議日程を確保するよう求めていく方針だ。そして憲法の規定に沿って暫定予算を組むよう求め、この中にイラン情勢悪化に伴う緊急対策などを盛り込むように求めていく構えだ。

参議院では自民・維新の与党だけでは過半数に達していないことに加えて、野党側が慎重審議求めていることから、予算案の年度内成立は不透明な情勢だ。最終的には、政府が暫定予算を組むことになる可能性もある。

衆議院では予算案をめぐる掘り下げた議論ができなかったため、参議院では「再考の府」「熟議の府」として、国民が知りたい点について踏み込んだ議論を尽くす必要がある。

一方、高市首相は18日から4日間の日程で訪米し､トランプ大統領と日米首脳会談を行う。緊迫したイラン情勢への対応をはじめ、東アジアの安全保障、日本の対米投資のあり方など幅広いテーマで意見をが交わす見通しだ。

参議院予算委員会では日米首脳会談の報告を踏まえて、イラン情勢の悪化に伴う物価高騰対策や経済対策が焦点になる見通しだ。与野党は緊急に実施すべき対応策についても議論を深め､必要な対策を早期に実施していくことが必要だ。

ＮＨＫの3月の世論調査（3月6～8日実施）によると高市内閣の支持率が59％と前月に比べて6ポイント下落する一方、不支持率は26％で6ポイント増えた。世論の高市政権への視線は衆院選挙時の熱気が冷めて､政権の内外対応を冷静に見極めようとする姿勢がうかがえる。

衆院選で圧倒的多数を得た高市政権は、衆院段階の予算審議では”横綱相撲”ではなく、数にまかせた乱暴な姿勢が露わになった。参議院での予算審議ではこうした政治姿勢が修正できるのか、またイラン情勢など内外の激動に的確な対応ができるのかどうか､高市首相の手腕が問われることになる。（了）

 

特別国会序盤の焦点になっている新年度予算案について、高市政権は年度内成立をめざして審議日程を圧縮するなど異例の国会運営を続けている。

こうした中で政府･与党は、土曜日の7日に予定していた衆院予算委員会の一般審議の提案を取り下げるとともに、野党側から要求のあった高市首相出席の集中審議を9日に行うことを受け入れた。

但し、衆院選で圧勝した高市政権は「数の力」を背景に、13日には予算案採決の方針は変えていないとの見方が政府・与党内では強い。

一方、衆議院で野党の反対を抑え込んで予算案の衆院通過を図っても参議院では与党が過半数割れしているため、年度内成立は困難になるとして、丁寧な国会運営をめざすべきだとの意見も聞かれる。来週以降の国会と高市政権の運営は、どのような展開になるのか探ってみたい。

異例の予算審議、与党の強硬決定続く

新年度予算案をめぐっては、衆院解散・総選挙の影響で例年に比べてほぼ1か月遅れの2月27日から実質審議が始まったが、異例の展開が続いている。

当初、与野党双方とも「新年度予算案は、3月末までの短期間で成立させるのは難しく、暫定予算案は避けられない」との見方が支配的だった。

ところが、衆院選に圧勝した高市首相は年度内の成立をめざす考えを示し、自民党執行部に指示するとともに予算委員会では野党側に繰り返し協力を要請した。

これを受けて自民党は衆院予算委員会冒頭の総括質疑が始まってから、わずか3日後に早くも採決の前提となる「中央公聴会」の開催を議題にすることを坂本予算委員長が職権で決定し、その日の予算委員会で与党多数で日程を議決した。

また、坂本委員長は一般質疑の日程を職権で決めたことなどから、野党側が強く反発し、衆院の森議長に「議会政治をないがしろにする横暴」などと非難し、充実した予算審議を行うよう申し入れた。

与野党の協議の結果、与党側が土曜日の7日に行うよう求めていた一般質疑を取り下げるとともに、9日の午前に一般質疑、午後に高市首相が出席して集中審議を行うことで合意した。

このように予算審議をめぐっては、与党側が審議日程などを強硬に決める場面が続いている。これでは「与党は予算案の中身の審議よりも、予算案の採決を優先させる対応に終始している」との批判は免れない。

国民生活に直結する新年度予算案の成立が遅れるのは、通常国会冒頭に衆院解散に踏み切ったことが根本原因だ。このため、高市首相は自らの行動を顧みると同時に、法律で規定されている通りに暫定予算案を組み、予算案の審議を十分に行うことが政権のあるべき対応だと考える。

同じように選挙で大勝した安倍元首相も暫定予算を編成して､予算審議を丁寧に行ったことを学ぶ必要がある。

予算案採決めぐり与野党の攻防激化へ

それでは、今後の動きはどのような展開になるだろうか。既に触れたように自民党と維新の与党側は年度内成立を確実にするため、13日には衆院予算委員会で採決をめざす方針を変えていないとみられる。

これに対して、野党側は「予算案の審議は尽くされていない」として、集中審議などをさらに求めていく方針で、与野党の攻防が激しくなる見通しだ。

9日に予定されている集中審議は今国会では初めてで、野党側は引き続き第2弾の集中審議を求めていく方針だが、実現できるかどうか野党側の力量も試されている。野党第1党の中道も単独で内閣不信任決議案を提出できる勢力51人にも達していないことから、攻め手を欠く状況に立たされている。

これに対して与党側は、衆議院全体の4分の3を占め圧倒的優位に立っていることから、新年度予算案を13日に衆院通過させることも可能だ。

しかし、参議院では与党だけでは過半数に達していないことから、衆議院で採決を強行した場合、参議院側で野党の反発を招いて審議入りが遅れ、年度内成立ができないジレンマを抱えている。最終的に高市首相がどのような判断をするのかが焦点になる。

また予算案の扱いは、高市首相が今国会での成立に強い意欲を示しているインテリジェンス機能を強化するための「国家情報局」の創設法案をはじめ、皇室典範の改正、さらに維新が強く働きかけている衆議院の議員定数削減法案などの重要法案の審議の進め方にも影響する。

さらに高市首相にとっては、世論の高い支持率を維持していくうえで、野党の反対を押し切ってでも強い姿勢で法案の成立をめざした方が支持されるのか、それとも野党側の要求の一部を取り入れたりしながら柔軟な姿勢で臨んだ方が得策なのか、政権運営への影響も考慮に入れて判断するものとみられる。

高市首相にとっては、新年度予算案の扱いと、食料品の消費減税などを検討する「国民会議」に国民民主や中道など野党が参加する問題、それに19日に迫ったトランプ大統領との日米首脳会談への対応が問われることになる。

私たち国民もこうした一連の結果を注視しながら、先の衆院選挙で高市政権と与党を大勝させたことが妥当だったのかどうか。また、これからの高市政権の政権運営や国会のあり方についてどのようなことを望むのか、再考することが大事ではないかと考える。（了）