“低い期待度”第2次石破政権の危うさ

先の衆議院選挙を受けて、第2次石破政権が11日に発足した。衆議院選挙で自民、公明両党は過半数を下回り、石破政権は15年ぶりに少数与党政権として再スタートを切った。

国民は、先の衆院選挙の結果や石破政権をどのようにみているのか。NHKの世論調査がまとまったので、そのデータを分析しながら石破政権の課題や問題点、それに衆院選後の与野党の対応などを考えてみたい。

　与党過半数割れ「よかった」61％

まず、先の衆院選挙で自民、公明両党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだが､この結果について国民の受け止め方から、みていきたい。

NHKの11月世論調査（15日～17日）によると「よかった」が32％、「どちらかといえばよかった」が29％で、合わせて肯定的な評価が61％に上った。これに対して「どちらかといえばよくなかった」は18％、「よくなかった」は12％で、否定的な評価の30％を大幅に上回った。

これを党派別にみると与党支持層では「よかった」が40％に対し、「よくなかった」が58％だった。野党支持層では「よかったが」が86％、無党派層でも「よかった」が70％に達した。

年代別にみると「よかった」は、すべての年代で半数を超えた。80歳以上が53％、70代が60％、60代が66％など年代が若くなるほど多くなる傾向がみられ、40代は75％で最も多く、30代から18歳までは69％だった。

　政策・実行力への低い期待度

石破内閣の支持率は41％で、10月の衆院選1週間前調査（10月18日～20日）と変わらなかったのに対し、不支持率は37％で2ポイント増えた。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が37％、「人柄が信頼できるから」が21％など消極的な理由が多数を占めた。一方、「政策に期待が持てるから」は6％、「実行力があるから」は5％で、いずれも１けた台に止まった。

支持しない理由では、逆に「政策に期待が持てないから」が34％で最も多く、次いで「実行力がないから」も18％に上った。

石破首相が第1次政権を発足させたのが10月1日で、発足時の支持率は44％と比較的低い水準からスタートとなった。それでも支持する理由として「政策に期待が持てるから」は10％、「実行力があるから」は9％あったが、わずか1か月半でほぼ半減したことになる。

衆院選挙で大敗を喫したとはいえ、国民の「政策」と「実行力」への期待度は政権維持には不可欠で、石破政権として早急な対応を迫られているのは明らかだ。

　物価・経済対策と政治改革がカギ

その「石破政権が、いま最も優先して取り組むべき課題は何か」を世論調査で尋ねている（1つだけ選択）。◆最も多いのが、景気･物価高対策で41％､◆次いで「政治とカネ」などの政治改革16％､◆社会保障制度の見直し13％、◆外交･安全保障11％などと続いている。

こうした課題や優先順位については、同じ考えの方は多いのではないかと思う。今月28日から石破政権発足後、初めて本格的な論戦の舞台となる臨時国会が始まる。野党側は、物価･経済対策として「年収の103万円の壁」の解消をはじめ、裏金問題のケジメと政治改革の具体策の実現を迫るものとみられる。

石破首相としては自民党内の調整を抱えているものの、こうした野党の要求のうち、国民生活や政治の信頼回復のために必要な対応策については、積極的に受け入れ実現をめざさなければ政権運営は困難になるだろう。

特に衆院選で争点になった政治改革の具体策の多くと「103万円の壁」については、年内の決着に向けて踏み込んだ対応を迫られものとみられる。

また、石破首相は就任以来、自らの考えをはっきりさせず、党内の流れに合わせる対応が目立ったが､うまく運ばなかった。まずは自らの考えを整理し、野党の主張なども踏まえたうえで、政策を打ち出し国民に説明・説得していく姿勢が求められているのではないかと考える。

　政党支持率に変化､政治の動きは

今回の世論調査では「政党の支持率」に変化がみられたのも特徴だ。前回の衆院選投票日1週間前調査と比較しながらみていきたい。

◆自民党の政党支持率は30.1％で、前回調査から1.2ポイント減少した。岸田政権や安倍政権当時は30％台後半が多かったことを考えると低い水準に止まっている。石破内閣の支持率と同じく、対応を間違うとさらなる下落の可能性もある。

◆立憲民主党は11.4％で、前回より2.2ポイント伸ばした。立憲民主党が支持率10％を超えるのは､2020年9月に今の党の体制になって初めてだ。こうした動きが続くのか､それとも一時的な現象で終わるのかが試されている。

◆衆院選挙で選挙前の4倍に議席を増やした国民民主党は7.4％を記録した｡前回より5.1ポイントも増やし､維新を抜いて野党第2党に躍進した。国民民主党もこうした勢いが維持できるのかどうかが問われる。

◆このほかの政党は、公明党3.8％､維新3.6％､共産2.4％､れいわ1.4％、参政党1.2％、社民党0.5％、日本保守党0.3％となっている。無党派は31.6％にまで減っている。

こうしたデータから今回の衆院選で、国民は今の政治に何を求めているのだろうか。石破政権に対しては大敗させたものの、支持率41％を維持させたほか、野党第1党の立憲民主党に対しては、支持率を2ケタに乗せ、自民党との競い合いの政治を期待しているのではないか。

さらに国民民主党に対しては、与党との連立などよりも、政策を前進させる取り組みを求めているようにみえる。世論調査でも「与党との連携を深めるべきだ」14％、「野党との連携を深めるべきだ」17％よりも「政策ごとに態度を決めるべきだ」が58％で最も多かった。

つまり、国民の多くは与野党の勢力を伯仲させたうえで、山積する懸案や難題について、与野党が議論し一定の結論を出していく新しい政治の実現を求めていることが読み取れるようにみえる。

そして今は”様子見の段階”、年末に向けての臨時国会、年明けの通常国会で与野党の競い合いをみたうえで、夏の参院選で各党の評価をしたいと考えているのではないか。まもなく始まる臨時国会の与野党の対応をみていきたい。（了）