夏の参議院選挙が近づいているが、国民の選挙への関心は高まっていないように見える。ロシア軍によるウクライナへの侵攻の衝撃があまりにも強く、それ以外の出来事には、なかなか関心が向きにくい事情が影響しているからだ。
その参議院選挙は６月２２日公示、７月１０日投開票の日程が想定されており、この日程通りに運ぶと４０日余りで選挙戦が始まることになる。
この参議院選挙が終われば、全国規模の国政選挙は、衆院解散・総選挙がない限り向こう３年間は行われない。国民にとって今度の参議院選挙は、政治に意思表示できる数少ない機会になる。
このため、当ブログでも参院選挙については、さまざまな角度から取り上げたいと考えているが、今回は、野党に焦点を当てたい。
野党の戦い方をめぐっては、過去２回の選挙と大きく様変わりした事態が進行中だ。一言で言えば”野党戦線異変あり”、野党の動きを報告する。
焦点の１人区”共闘から競争、分裂”
まず、野党の選挙への対応はどのようになっているのか。定員１人を選ぶ「１人区」が最もわかりやすいので、この１人区を中心にみていきたい。
１人区は全国に３２選挙区あるが、この勝敗が与野党の勝敗を大きく左右する。地方にある選挙区で、保守地盤が厚く自民党が強い地域なので、野党側は候補者を１本化したり、選挙協力を行ったりして挑戦を続けてきた。
ところが、野党各党の候補者の擁立状況をみてみると今回は７日時点で、複数の野党がそれぞれの候補者を擁立し、競合する選挙区が目立つ。
最も競合が激しい香川選挙区では、自民党の現職に対して、野党は立憲、国民、維新、共産の各党が候補者を擁立する予定だ。
同じ旧民主党の流れをくむ立憲と国民との間では、香川だけでなく、宮崎でも候補者がぶつかる。
立憲と共産とは、栃木、群馬、富山、福井、三重、滋賀、奈良、鳥取・島根、岡山、香川、宮崎の１２選挙区で競合する。（推薦の無所属候補も含む）
国民と共産とは、国民の現職がいる山形と大分を含めて９選挙区で争う見通しだ。（推薦の無所属候補も含む）
さらに今回は、維新が栃木、香川、長崎で候補者を擁立し、他の野党と競り合う見通しだ。
野党側は、第２次安倍政権当時の２０１３年参院選挙で惨敗したのを受けて、２０１６年、２０１９年は１人区の全ての選挙区で候補者１本化を実現してきたが、今回は一転、野党競合へ変わった。競合選挙区は、１人区の半数にのぼり、四分五裂状態に陥っているのが実状だ。
第１党の力量低下、連合は与党接近
それでは、なぜ、野党が競合・分裂へと変わったのか。１つは、野党第１党の立憲民主党が去年の衆院選で敗北したのを受けて、共産党との共闘の見直しに踏み切ったことがある。
泉代表は、３月中旬に国民、共産、社民、れいわの各党に候補者調整を呼び掛けたが、各党をまとめていくだけの力を発揮できていない。
兄弟政党と位置づけていた国民民主党は、新年度の当初予算に異例の賛成にかじを切った。ガソリン価格抑制のトリガー条項の凍結解除に向けても与党側と政策協議を続けており、両党の距離はむしろ広がっている。
共産党は、野党共闘の継続を求める一方、参院選挙区への候補者擁立を増やし、立憲民主党の対応をけん制している。このように野党第１党の力量が低下していることに加えて、野党各党がめざす方向もバラバラ状態にある。
さらに、立憲民主党にとって誤算だったのは連合の対応だ。政権交代をめざしてきたはずの連合は、芳野友子・新会長が自民党の会合に出席したり、麻生副総裁らと会食を重ねたりするなど自民党へ異例の接近を続けている。
背景には、連合は旧総評系の官公労と旧同盟系の民間労組を統合して発足したが、結成から３０年余り、産業構造の激変などを受けて民間組合の中から、自民党との政策協議などを強めるべきだとする意見が強まっていることもある。
一方、自民党は、かねてから国民民主党や民間労組と連携を強めながら、野党陣営の分断をめざしてきたが、ねらいが現実のものになりつつある。
分断打開は困難、最後の論戦で奮起を
夏の参院選で、野党共闘は最終的にどのようになるのか。立憲民主党の関係者に聞いてみると「泉代表は最後まで調整を続ける方針だが、野党各党の方向がバラバラなので、取りまとめは無理ではないか」と厳しい見方をしている。
また、泉代表が、国民民主党の玉木代表や共産党の志位委員長らと党首会談を行い、事態の打開を図ることも考えられるが、党の関係者によるとそうした対応は検討していないという。
このため、今の事態を打開するのは困難という見方が立憲民主党内でも強まっている。そして、１人区では、野党の現職がいる選挙区などで候補者の１本化は行われるものの、野党の候補者が競合する選挙区がかなりの数に上る見通しだ。
過去の１人区の選挙で自民党は、２０１３年が２９勝２敗、２０１６年は２１勝１１敗、２０１９年は２２勝１０敗だった。過去２回と違って１本化の選挙区が限定されるので、野党側の獲得議席は１ケタ台に落ち込むことも予想される。
参院選挙の選挙区、比例代表を合わせた参院選全体でも、堅調な取り組みを進める与党側と比べて、野党側の選挙情勢は極めて厳しい状況にある。
一方、国民の側からは「選挙結果が、投票前から予想できる消化試合のような選挙は止めてもらいたい」といった声や、「政策の対立軸、論点の設定がはっきりわかる選挙にしてもらいたい」といった意見が出されるのではないか。
それだけに野党各党とも、与党と互角に戦える選挙態勢づくりに努める責任がある。参議院選挙は首相の失言や問題発言などがきっかけになって、選挙の予測が覆るようなことも起きる。９８年の橋本政権時代の参院選挙が典型的な例だ。
今回は公明党の強い働きかけで、補正予算案が編成されることになり、６月上旬には衆参両院で予算委員会が開かれ、参院選を前に最後の国会論戦が繰り広げられる。
ウクライナ情勢と物価の高騰対策などへの対応は、十分か。新型コロナ感染の再拡大にどのように備えるのか。さらには、外交・安全保障、特に日本の防衛力の整備をどう考えるのか、国民が知りたい点は多い。
岸田首相は「検討する」といった曖昧な答弁でなく、政府・与党としての基本方針を明確に示す責任を負っている。
一方、野党各党も自らの考えや対案を示しながら、岸田政権との対立軸を打ち出せるかどうか、国会最後の論戦では、野党各党の奮起を促したい。（了）
★追加データ（10日）夏の参議院選挙をめぐり、立憲民主党と共産党は9日、去年の衆院選の際に結んだ、政権交代を実現した場合の枠組み合意について、夏の参院選では棚上げすることを確認した。そのうえで、1人区での候補者1本化については、勝利の可能性が高い選挙区を優先して、限定的に行う方針で一致した。この結果、実際に候補者調整が行われるのは、ごく限られた選挙区に止まる見通しだ。