菅原前経産相と河井前法相の相次ぐ辞任などで、安倍政権への風向きに変化があるのかどうか注目されている。最新の世論調査結果では、安倍内閣の支持率は、横ばい状態となっている。政権への影響は､現状では限定的と言えそうだ。
但し、大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期問題に加えて、総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる新たな問題も浮上しており、今後の風向きがどうなるか、予断を許さない状態が続く見通しだ。
そこで、世論は今回の事態をどのように見ているのか､詳しく分析してみたい。
内閣支持率横ばい NHK世論調査
NHKは11月8日から10日にかけて世論調査を行った。10月は台風19号災害の影響で調査を取りやめたため、2か月ぶりの調査になった。
以下のデータは、NHKWebニュースによるものだ。
それによると◆安倍内閣の支持率は「支持する」が47％、「支持しない」が35％。9月調査に比べ、支持率が1ポイント減り、不支持が2ポイント増えた。
全体としてみると夏の参議院選以降、40％台後半の「横ばい状態」だ。
◆支持する理由は「他の内閣より良さそう」が47％で、引き続き最も多い。
◆支持しない理由は「首相の人柄が信頼できない」が35％。次いで「政策に期待が持てない」32％で、今回はトップの順位が入れ替わった。
閣僚2人辞任・政権への影響 見方分かれる
◆菅原前経産相と河井前法相が相次いで辞任したことについて、安倍政権への影響を聞いている。
◇「大いに影響がある」9％ ◇「ある程度影響がある」39％ ◇「あまり影響はない」35％ ◇「まったく影響はない」9％。
以上を整理すると「影響がある」48％と「影響がない」44％と見方が分かれた。
2014年閣僚2人辞任時､支持率は大幅下落
◆2014年10月に当時の小渕優子経産相と松島みどり法相の2人がそろって辞任に追い込まれた時と比較するとどうか。翌月の世論調査では、安倍内閣の支持率は44％で、前月52％から8ポイントも大幅下落した。
◆2016年1月末、当時の甘利経済再生担当相が辞任した時は、翌月の内閣支持率は50％で下落しなかったが、「安倍政権への影響」についての質問に対しては、「影響がある」が63％で、「影響はない」31％を大幅に上回った。
今回は、この2つのケースと比べて、いずれも異なる世論の反応になっている。
見方が分かれる理由・背景は？
閣僚の辞任が、政権へ及ぼす影響について、世論の評価が分かれているのをどう見たらいいのか。幾つかの理由が考えられる。
◇今回､安倍首相は辞任を認めると直ちに後任を発表した。政権へのダメージを最小限にくい止めようとしたことがうかがえる。「ダメージ・コントロール」が功を奏したとの見方が考えられる。
◇安倍政権については長期政権効果か、問題が起きても政権の対応策を容認する「コアの支持層の拡大」が影響しているのではないかとの説もある。
◇別の見方としては、今回の辞任劇の前後は､天皇陛下の即位を祝う饗宴の儀をはじめ、台風19号被害の続報、非常災害や激甚災害指定など目まぐるしい動きに辞任問題が埋没、いわば「世論の戸惑・判断留保中の段階」との見方もできる。
◇さらには､今回は、萩生田文科相の「身の丈発言」と英語民間試験の延期など政権のミスが続く「現在進行形の不祥事」。閣僚辞任問題は「ボデｲー・ブロー」のように効いており､有効打が重なると決定打につながるとの見方もある。
どれが正解か？ 今は決めつけずに、事態の推移をしばらく見た方がいいのではないかというのが私の結論だ。
今後の展開のカギは？
それでは、今後の展開、カギは何か？
野党側は、新たに総理大臣主催の「桜を見る会」について、安倍総理大臣の後援会の関係者が多数招かれるなど「公私混同」だと追及を強めている。英語試験問題などと合わせ、当面、政府・与党側の説明と対応が問われる形になっている。
また、国会は最大の焦点である「日米の新しい貿易協定」の審議と､衆議院通過の時期、会期内に承認までこぎ着けられるかどうか、メドがついていない。
さらに安倍政権が強い意欲を示している憲法改正問題と､国民投票法改正案の審議が進むのかどうか。
一方、安倍首相の在職日数は今月20日、憲政史上最長となる。
国会は会期末まで残り1か月を切った。国会での与野党の攻防がどのような決着になるか、そして世論がどのようは判断を示すのか。今後の安倍政権の政権運営と政局のゆくえのカギになる。