東京都知事選挙が18日告示され、7月5日の投票日に向けて選挙戦に入った。今回の都知事選挙、有権者の関心･反応はどうだろうか。「勝敗がわかっているから、余り関心はない」という声が返ってきそうだが、その勝敗はともかく、注目すべき点はいくつもあるというのが私の見立てだ。そこで、首都決戦の注目点として、4点を取り上げてみたい。
① 小池知事の勝ち方は？
注目点の第1は、やはり「選挙の勝敗」だ。選挙戦は◆再選をめざす現職の小池百合子知事が政党の推薦を受けずに立候補。
これに対して、◆元日弁連会長の宇都宮健児氏、◆前熊本県副知事の小野泰輔氏、◆れいわ新選組の代表、山本太郎氏。◆NHKから国民を守る党の党首、立花孝志氏、◆無所属、諸派の候補者を合わせて、過去最多の22人が立候補、選挙戦がスタートした。
政党との関係を整理しておくと◆自民党は、都連が小池氏に対して、独自候補の擁立を目指したが、断念。事実上の自主投票になったが、二階幹事長は小池氏を支援したいという考えを表明。公明党は推薦･支持はしないが、小池氏を実質的に支援する方針だ。
一方、野党陣営は、野党第1党の立憲民主党が野党統一候補の擁立をめざしたが、不調に終わった。最終的には◆立憲、共産、社民の各党が宇都宮氏を支援、◆日本維新の会が小野氏を推薦、◆れいわ新選組は山本氏と3陣営に分かれ、競合する構図になっている。
このように与党第1党、野党第1党ともに独自候補の擁立ができなかったことと、圧倒的な高い知名度などから、選挙情勢は、現職の小池氏優勢とみている。
但し、問題は「勝ち方」。小池氏は前回291万票を獲得、次点の自民推薦候補に111万票の大差をつけて圧勝した。今回も独走・圧勝となるのか。それとも意外に他の候補が善戦、批判票が大量に出ることになるのかを注目している。
また、野党系候補の中では、誰がトップになるのかの順位争いもある。このうち、宇都宮氏と山本太郎氏は、共に”弱者”重視の政策を掲げており、共通する支持層の”票の食い合い”に終わるのか。それとも多数の無党派層の支持を掘り起こし、小池氏を脅かすことになるのかどうか。野党系候補の順位は、野党各党間の主導権や、次の衆院選で野党共闘が可能なのかどうかを占う材料になる。
さらに今回は、都議会議員の補欠選挙が4選挙区で行われる。小池知事が立ち上げた都民ファーストの会や与野党の勝敗がどうなるかも注目される。
②選挙の争点、コロナ、五輪か
第2の注目点は「選挙の争点」。現職知事が再選をめざす選挙なので、まず、「実績評価」が争点になる。
▲小池知事は築地市場の移転延期を主張、安全性が問題になったが、結局、豊洲移転で決着した。また、選挙公約「7つのゼロ」の評価。待機児童ゼロ、満員電車ゼロなどは、いずれも達成できていないと他の候補は批判しているが、どんな論戦になるか。
▲最も大きな関心は「新型コロナ対策の総括と今後の取り組み方」だ。小池都政が国に先んじる形で独自の協力金支給を打ち出したことなどを高く評価する声を聞く。
一方で、オリンピック開催に気をとられ、コロナ対応が遅れたのではないか。生活困窮者の支援をはじめ、PCR検査の拡充、医療現場の支援など東京都政は大きな力を持ちながら発揮できていないとの批判も強い。
さらに、新型コロナ収束後、首都東京の将来像や、重点政策として何を打ち出すのか。各候補の基本構想と具体的な政策を聞きたいところだ。
▲来年夏に延期された「東京五輪・パラリンピック」をどうするか。コロナ感染が世界的にどのような状況になっているか。また、開催する場合、3000億円ともみられる追加経費の負担問題もある。候補者の中には、大会は中止してコロナ対策に当てた方がよいとの考え方もある。大会開催の意義や賛否、負担問題についても議論を深めてもらいたい。
③有権者の関心度、投票率のゆくえ
第3の注目点は「有権者の関心の度合いと投票率のゆくえ」だ。新型コロナ感染拡大を受けて、これまで全国各地の選挙戦では”3密”を避けるため、街頭演説や大規模な集会、握手戦術などを取り止めるなど選挙運動は大きく様変わりしている。今回の都知事選はどうなるか。
小池知事はコロナ対応のため、街頭演説などは行わずに”オンライン選挙のモデル”づくりに挑戦したいと意欲を示している。一方、SNS選挙で先頭を走る山本太郎氏は”デｲスタンスなどに気を配りながら、ライブな街頭演説などをやっていく”と強調している。コロナ時代の選挙運動はどのような形になるかも注目している。
一番の問題は、有権者の関心度と投票率がどうなるか。去年は、春の統一地方選の投票率が過去最低を更新、夏の参院選も50％を下回り過去2番目の低投票率。今年に入って緊急事態宣言の期間に行われた全国の市区長選挙では、過去最低の投票率となった選挙が相次いだ。
都知事選の過去7回の投票率をみると、最も高かったのは◆2012年、石原慎太郎知事後継の猪瀬直樹氏が当選した時、62.60％。最も低かったのは◆2003年、石原慎太郎知事の2期目の選挙、44.94％。◆小池知事当選の前回は59.73％、比較的高かった。
今回はどうか。盛り上がりに欠ける気もするが、他方でコロナ後初の大型選挙、危機感が投票アップにつながるかもしれない。過去の最低ラインより多少上がって50％前後とみるが、どうだろうか？
④政局への影響、全国の先行指標
第4は「政局への影響」だ。「東京は全国の先行指標」｡特に東京の有権者の投票行動が、全国の都市部の先行指標になる。
また、都知事選挙と同時に行われる都議会議員の補欠選挙もある。報道各社は、世論調査や出口調査を行う。安倍政権の評価をはじめ、与野党の支持率、コロナ対策や東京五輪・パラリンピック開催の反応もわかる。次の衆議院選挙を予測する上で貴重なデータが得られる。
さらに、政界の一部には、小池知事の選挙後の政治行動について、東京五輪後、次の衆院選で国政復帰をめざすのではないかとの見方もある。前回、衆院選で立ち上げた「希望の党」敗北のリベンジ、そして初の女性総理の座をめざすのではないかとの見方だ。小池氏は否定しているが、どうなるか。
今回の首都決戦は、与党第1党の自民党、野党第1党の立憲民主党も独自の候補者を擁立できず、政党の存在感が薄らいでいる。代わって、小池知事や山本太郎氏など個性の強い候補者が前面に登場している。
また、コロナ激変時代の最初の大型選挙だ。有権者は、感染症を抑制しながら日本社会･経済の再生に向けて、どんな政策、リーダーを重視して選択するのか。一方、政党の側は、実質的には選挙にどこまで関わるのか、それとも最後まで存在感を発揮できない形で終わるのか。
衆議院議員の任期も来年10月の任期満了まで１年４か月。今回の首都決戦は、次の衆議院選挙のゆくえを探る上でも、大きな意味を持つ選挙になる。