“マイナカード混乱”岸田政権に重圧

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる問題で、岸田首相は「重く受け止めている」と陳謝する一方で、来年秋に保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針は予定通り進めていく考えを表明した。

これに対し、報道各社の世論調査では「反対」が「賛成」を大幅に上回り、岸田内閣の支持率が急落している。支持率低下の背景には、岸田政権の看板政策である少子化対策や防衛費の財源確保策に対する評価の低さも関係しているものとみられる。

与野党とも秋の衆院解散・総選挙を想定して準備を加速しているが、世論の関心が高いマイナカードの問題は、岸田政権の政権運営に重くのしかかり、解散・総選挙戦略にも大きな影響を与えるのは避けられない情勢だ。

　マイナカード混乱、内閣支持率直撃

読売新聞が23日から25日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率は41％で､前回調査から15ポイントも急落した。不支持率は44％で11ポイント増えて、支持率と不支持率も逆転した。

焦点のマイナカードのトラブルについて、政府は適切に対応していると「思う」は24％に止まり、「思わない」が67％に達した。

また、政府が現在の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化する方針についても「反対」は55％で、「賛成」の37％を大幅に上回った。

これより先の17、18の両日行われた朝日、共同、毎日各社の世論調査でも同じ傾向が表れた。岸田内閣支持率を前月比でみると、朝日は4ポイント減の42％、共同は5.7ポイント減の40.8％、毎日は12ポイント減の33％となっており、いずれも支持率より、不支持率が上回った。

G7広島サミット直後に上昇した岸田内閣の支持率は、わずか1か月で大きく様変わりした。

　支持率急落、曖昧・先送り政治に嫌気も

それでは、岸田政権に支持率急落をもたらした原因としては、どこに問題があるのか。マイナカードへの対応から､具体的にみていきたい。

マイナカードをめぐるトラブルは、今年3月以降コンビニで住民票など別人の証明証が発行される不具合が各地で起きたほか、カードに情報を紐づける登録の誤りが、健康保険証、年金、公金受取口座､障害者情報などで続発した。

特に国民の関心が高いのが、来年の秋までに今の健康保険証を廃止してマイナンバーに一体化する問題だ。

岸田首相は21日の記者会見で､秋までにすべてのデータについて総点検を行うとともに「保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提に取り組む」と強調した。

これは、健康保険証廃止にこだわっていないのかと思ったが、質疑で「従来の方針のもとに進める」とのべ、方針を変更しないことが明らかになった。

国民は、マイナンバーの活用はデジタル社会へ対応するため、必要性は理解している。但し、高齢者などの弱者にはさまざまな準備やサポート体制が必要だ。

自分の親が高齢者施設に入り、認知症の症状などがある場合、マイナカードの申請、交付後の保管、パスワードの管理、日常の受診などの対応がそれぞれの家庭でスムーズにできるだろうか。

また、マイナカードのサイトで閲覧できる情報を総点検することになったが、点検すべき分野は29項目にものぼる。市区町村や健康保険組合などに点検作業を要請、事実上の丸投げとなるが、大量の情報を確認する要員などに余裕はあるのだろうか。

こうした点を想像すると、来年秋に期限を区切った健康保険証の廃止は見直した方がいいのではないか。また、今回のような大がかりなシステムは、故障などが起きた場合、バックアップ体制はできているのか、制度設計についても聞きたい点は多い。

さらに、岸田政権が最重要課題と位置づける「次元の異なる少子化対策」についても内容、財源の問題ともに世論の評価は低い。

岸田政権は、児童手当の拡充などに年間3兆円台半ばの予算を組む一方、「国民に増税や実質的な負担増も生じさせない」と強調する。しかし、財源の具体策には言及せず､年末の予算編成に先送りになっている。

防衛増税の実施時期についても「来年以降」から「再来年・2025年以降も可能となる」が表現が、今年の骨太方針に盛り込まれた。

このように岸田政権では、看板政策でも中身が曖昧で、肝心な点が先送りにされた政策が多い。また、政府側の説明や、国会の議論も少なく国民に対して積極的に説得しようとする姿勢がみられない。

国民の多くは将来、必ず大きな問題となる財源などの扱いを曖昧にしたまま、先送りを続ける政治にも嫌気がさしているのではないか。そうした国民の受け止め方が、岸田政権の支持離れにつながっているのではないか。

　マイナ混乱は政権に重圧、解散にも影響

さて、政界は先の通常国会の最終盤で、衆院解散が見送られたことで、秋の解散の可能性が増しているとみて、与野党は走り出している。

ところが、岸田内閣の支持率が急落し、この状態が続けば、岸田政権の求心力が低下し、解散戦略にも影響が出てくることも予想される。

まずは、岸田政権がマイナンバーカードをめぐる総点検の結果を明らかにするとともに、再発防止策を明確に打ち出すことが必要になる。

また、政界では、防衛力強化や少子化対策の財源を年末に先送りしたことは、秋の解散に踏み切る可能性が増したとみる見方もある。

しかし、国民の多くはそうした「負担隠しの小手先の対応」はお見通しで、そうした動きをする政党や候補者には厳しい審判を下すのではないかと予想している。難題を抱えているからこそ､世論の反応・潮流は大きく変わりつつある。

岸田政権にとって、今回のマイナカード問題は重圧となって政権を覆っているように見える。懸案に真正面から取り組み、一定の成果を上げて支持率を回復しないと、秋の解散・総選挙の展望も開けてこないとみている。（了）