安倍首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、岸田政務調査会長と石破元幹事長が9月1日、正式に立候補を表明したのに続いて、2日夕方には菅官房長官が立候補を表明する運びになっている。総裁選は、この3人で争う構図になった。
一方、今回の総裁選挙では、党員投票を行わないことが決まり、国会議員票・派閥の影響力が強まることになった。
立候補する3人のうち、菅官房長官を推すのは、二階派に続いて、第2派閥の麻生派、最大派閥の細田派が相次いで支持を表明し、無派閥の議員グループなども支持することから、菅官房長官が優位に立っている。岸田政調会長や石破元幹事長は厳しい状況に追い込まれている。
”政権の番頭役”である菅官房長官が浮上した背景には何があるのか。各派閥の支持・不支持の現状は現役記者諸氏に任せて、ここでは少し長いスパンで、さまざまな観点から分析してみたい。二階幹事長との連携をはじめ政権獲得への布石、緻密な計算に裏打ちされた戦術・戦略が読み取れる。
菅氏支持が急拡大、圧倒的優位
今回の自民党総裁選の立候補の動きは、岸田政調会長と石破元幹事長が先行、菅官房長官が立候補に踏み切るのかどうかが焦点になっていた。
その菅官房長官は自らの態度を明らかにしない中で、8月29日夜、二階幹事長らと密かに会談、立候補の意向を伝えていたことが明らかになった。
この会談を受けて､二階幹事長は翌日には､自らの派閥の幹部に”菅支持”で派内をとりまとめるよう指示し、流れを作った。続いて､第2派閥の麻生派、安倍首相の出身派閥で最大派閥の細田派も支持を表明。さらに無派閥の議員グループの支持も合わせ、菅氏が圧倒的な優位に立っている。
菅氏浮上の背景 派閥の調整力低下
そこで、菅官房長官が浮上した背景には、どういった事情があるのか、見ていきたい。
第1に「安倍首相の出身派閥や側近の調整機能」が働かなかったことが、逆に菅氏に有利に働いた。具体的にはどういうことか。
現職首相の病気退陣としては、池田勇人元総理の例が知られている。出身派閥・宏池会の幹部の前尾繁三郎、大平正芳両氏が中心になって、医師に頼んで病名の発表の仕方から､副総裁・幹事長などへの根回し、後継指名の段取りまで進めたと言われる。
今回とは時代も違うが、安倍首相の場合、周辺には一切相談せず1人で決断したとされる。仮に相談しようとしても、今の派閥にはかつてのような力はなく、調整役を任せられる信頼できる人材はいなかったのではないか。調整役が存在していれば、逆に派閥優先、菅氏への後継は回ってこなかったかもしれない。
また、菅氏自身も官房長官を7年8か月も務めてきたが、安倍首相の出身派閥には属しておらず、無派閥だ。派閥継承も含めた調整役を依頼されるような立ち場になく、フリーな立ち場にいたことが、立候補する場合は制約が少なく判断しやすい状況にあった。
「令和」発表、政権担当にも意欲か
第2に菅官房長官が、将来の政権担当を意識したのは､いつ頃だろうか。
菅氏自身は「ポスト安倍は全く考えていません」と繰り返してきた。これは私個人の見方だが、菅官房長官は「平成」から「令和」への改元を発表し、知名度を急激に上げた。これが、その後の政治行動に大きな影響を及ぼしたのではないかとみている。
また、改元を発表した直後、去年5月の連休には、総理官邸の留守番役である官房長官が異例のアメリカ訪問、沖縄基地問題や北朝鮮の拉致問題について米側と協議した。政界関係者の一部には「安倍首相の専門領域の外交にも踏み込み、将来の政権担当に意欲をのぞかせた」と驚きの受け止め方があった。
安倍・麻生連合ｖｓ二階・菅連合
第3に菅官房長官が政権内で力を増したのはいつか。去年秋の内閣改造・自民党役員人事がきっかけになったのではないか。幹事長人事をめぐって、安倍首相が岸田氏を起用しようとしたのに対し、菅氏が二階幹事長の再任を進言。結局、二階氏が続投、「二階・菅連合」ともいえる深い関係が結ばれた。
安倍政権は、安倍首相を麻生副総理が支える構造になっているのに対して、二階・菅連合は、政権中枢とは一線を画して、硬軟両様でポスト安倍に備える構えを着々と進めることになったとみることができる。
底流には、安倍・麻生の有力政治家の家系に対して、二階・菅両氏は地方出身、秘書出身の”たたき上げ”という共通項で結ばれた強固な関係とも言える。
”行司と力士役” あうんの呼吸
第4に、今回の総裁選びでは、この強い連携が有効に機能した。二階幹事長は総裁選の日程づくりなどの一任を受けた”行司役”。党員・党友投票を行うかどうかも判断し、日程案をとりまとめる。
一方、菅氏は官房長官を務めながら、候補者として土俵に上がり力士になる可能性もある。その両者が、安倍首相の辞任表明翌日の夜に会談、菅氏は立候補の意向を伝えたといわれる。
党と政府の責任者の日程調整とみることもできるが、”行司役が特定の力士”と会うこと自体、異例だ。この評価はいったん横に置いて、両者があうんの呼吸で会談したことが党内に広がり、菅支持を他の派閥に急速に広げた。
”石破封じ込め、本命乗り換え”説
外観すると、政界で取り沙汰されてきた”政局シナリオ”の再現との印象を持つ。安倍首相の総裁任期切れが近づく中で、どのような政局が予想できるか。
①任期満了まで続投、②衆院解散の断行、③任期途中のサプライズ辞任と後継指名で影響力の確保。今回は、3番目のケースの変形とみることもできる。
今回は◆安倍首相の突然の辞任表明のサプライズ。◆政治空白を生まないとの大義名分に党員投票なし。その心は、国会議員中心の選挙に持ち込み。”石破封じ込め”の思惑。◆さらに安倍後継の本命は、当初は岸田政調会長。世論の支持が高まらない中、衆院解散時期も近づく。不本意ながら、別の選択肢・菅官房長官への乗り換えとみることもできる。
党員投票なしは、政権短命リスクも
さて、総裁選挙のゆくえを左右する選挙方式については、9月1日の総務会で、党員投票は行わず、両院議員総会で選出することを決めた。国会議員票394票と、47都道府県連に3票ずつ割り振られた141票の合計535票で争われることになった。
党内の若手議員や地方の県連からは、党員の意見を聞く開かれた総裁選にすべきだとの要請が相次いだが、執行部は早急に新体制を確立する必要があるとして、両院議員総会方式で押し切った。
今回と同じように現職首相が任期途中で辞任したケースは、第1次安倍政権の後継の福田首相が選ばれたとき。その後の麻生首相を選んだ際も、両院議員総会方式だった。しかし、どちらも1年で退陣・交代に追い込まれた。
国民に近い党員・党友の意見を聞いたり、国民に向けて本格的な政策論争を展開したりしないと、新政権の求心力は高まらない。選出を急いだ結果、後で大きな代償を払う結果になった。「危機の際のリーダー選び」が問われているのに、そうした発想で対応できないのが、今の自民党の大きな問題だ。
コロナ激変時代、政策論争は？
以上、総裁選の勝敗面に焦点を当てて、選挙情勢を分析してきた。但し、立候補の表明は始まったばかりで、本命の菅氏の立候補表明は2日夕方になる。さらに告示は8日、投開票は14日とまだ先が長い。
国民の多くは、政権与党・自民党の総裁選挙、各候補者はどんな政治をめざしているのか、政策論争をきちんとやってもらいたいと期待している。
コロナ激変時代、感染拡大防止と、戦後最悪の落ち込みになっている日本経済の立て直し、家計の収入や雇用の不安定な中で、国民生活を守り抜くための具体的な対策や構想をどのように考えているのか。特に、安倍政権の継承を掲げる本命の菅氏は、継承と同時に、問題点の見直しや方針転換まで踏み込めるのか。
一方、米中対立が激化する中で、外交・安全保障の整備をどう進めていくのか。党員・国民が知りたい点に応える論戦は掘り下げて行ってもらいたい。
（9月1日までの動き・情報に基づいて執筆。新たな展開などありましたら、随時、このブログでご報告します）