投稿者: Kashina

「2月は逃げる」と言われるように、今月の政治をめぐる動きは驚くほど早い。五輪組織委員会の森会長辞任と後任選びは混乱の末、橋本聖子氏に決まった。総務省幹部が菅首相の長男から接待を受けていた疑惑は、国会で与野党の攻防が続いている。

菅政権は発足からちょうど5か月が経った。これからの政治はどう動くのか。結論から先に言えば、カギは”ワクチン、不祥事、首相の力量”の3つになるのではないか。なぜ、こうした結論になるのか、さっそく見ていきたい。

　ワクチン成否　菅政権の命運を左右

新型コロナウイルスのワクチン接種が17日から国内で初めて、医療従事者およそ4万人を対象に先行して始まった。ワクチン接種に国民の期待は大きい。菅首相も「感染拡大防止の決め手で、何としても収束に向かわせたい」と決意を表明した。

ワクチン接種が成功するか､失敗するかは、政権のゆくえにも大きな影響を及ぼす。菅内閣の支持率が急落したのも「政府のコロナ対応」を評価しない意見が大幅に増えたからだ。

逆に言えば、感染防止に成功すれば、菅政権は意気を吹き返す可能性はある。はっきり言えば「コロナ次第。押さえ込めば菅再選もあるし、失敗すればお終いだ」（自民党長老）。ワクチン接種の成否は、菅政権の命運を左右するカギだ。

そのワクチン接種、2つの難問を抱えている｡1つは、ワクチン確保の量と時期のメドが未だについていないこと。ファイザー社からの輸入にはEUの規制がかかっており､順調に契約量が入ってくるか不透明だ。

もう1つは、4月から本格化するワクチン接種の体制づくりだ。全国の市区町村ごとに実施されるが、大都市圏から過疎、離島まで全国1700市区町村。人口、交通の便、医療など条件は実に様々だ。集団接種か、個別接種かにはじまり1700通りのやり方で、国民のほぼ全員を対象にした例のない接種大作戦が始まる。

その大作戦も実施スケジュールもメドがついていない。順調に進むのかどうか、自治体、菅政権にとっても手探りの準備が続く。

但し、1つだけ明確になったこともある。衆院解散・総選挙の時期だ。一部に4月解散、あるいは通常国会会期末の6月解散説も取り沙汰されてきた。しかし、ワクチン接種大作戦が軌道に乗るまで、解散・総選挙はとてもムリだ。国民から総反発を食らう。10月任期満了か、その前の秋の解散・総選挙が確実になったとみていいだろう。

　不祥事続発、調査進まず ”滞留”も

2つ目のカギは、不祥事が続発していることだ。特に2月に入り、日替わりのように失言、不祥事が相次いでいる。

◆緊急事態宣言が出されている深夜に自民党の議員と、公明党議員がそれぞれ東京銀座の高級クラブに出入りしていたことが明らかになり、2月1日に自民党議員3人は離党、公明党議員は辞職に追い込まれた。

ところが、自民党の当選3回、白須賀貴樹衆議院議員が同じく緊急事態宣言下の2月10日夜遅く東京麻布十番の高級ラウンジを訪れていたことが明るみになり、17日に離党した。国民に宣言に基づく自粛を求めながら､自らは宣言破り、この規範意識のなさには唖然とさせられる。

◆東京五輪組織委員会・森会長の女性蔑視発言も内外から厳しい批判を浴びた。森会長は辞任に追い込まれ､後任選びも迷走、日本の五輪組織や日本社会のジェンダー意識の後進性などが浮き彫りになった。

この問題は、組織委員会の候補者検討委員会が18日、後継会長候補に橋本聖子・五輪担当相に1本化して要請、橋本氏が受諾して新しい会長に就任した。

政治の側の対応をめぐっては、森会長の発言が表面化した時に、菅首相が見解などを表明していれば、ここまで混迷しなかったとの見方もある。ただ､森氏は、安倍前首相の要請で会長に就任、菅氏との関係は深くはない。菅氏も森氏の進退に関与することには躊躇・逡巡があり、腰の引けた対応になったとみられる。

東京五輪は､2013年安倍前首相が長期政権戦略に位置づけ、水面下で猛烈な誘致活動を繰り広げ、実現にこぎ着けた。その組織委員会のトップに自らの派閥の重鎮をすえた政治色の濃い人事だ。既に安倍退陣で”たが”が外れており、後継人事が混迷するのは避けられなかったと言えるのではないか。

橋本聖子・新会長は､アスリート経験に加えて、国会議員歴も長い。政界には表現は悪いが、”爺殺し”という言葉もある。菅､森両元首相を操りながら、組織委員会トップとしてのリーダーシップの発揮を期待したい。

◆菅政権下の不祥事のうち、衛星放送会社に勤める首相の長男が、総務省幹部4人を接待し、国家公務員の倫理規定違反疑惑。あるいは、吉川前農相の汚職事件で農林行政が影響を受けていたかどうかを検証する調査会の調査結果も未だに報告がなされていない。野党側は引き延ばしと批判し、早く報告を行うよう求めている。

菅政権では不祥事が続発するだけでなく、その実態調査や是正策が進まず､滞留状態が続いている。

　首相の力量　激変時代のリーダー像

3つ目のカギは「首相の力量」の評価。これから政治の主要な論点の1つになる。というのは、世論の関心が政府のコロナ対応にあり、その方針決定権を首相が握っているからだ。また、相次ぐ不祥事に対して､首相が指導力を発揮しようとしているのかどうか、世論の側の注目が集まるからだ。

さらに今年は、衆院決戦を控え､特に自民党の中堅・若手議員にとっては、自らの選挙の当落が、首相の評価で影響を受けるからだ。

菅内閣の支持率は報道各社の世論調査で、いずれも支持を不支持が上回る逆転状態が続いている。また、支持しない理由の中で「指導力がない」という評価が、大幅に増えている。例えば、NHK世論調査では、政権発足時の9月は8％だったのが、2月は34％で最も多くなっている。

このため、今後、コロナ対策が思うような成果を上げられず、内閣支持率も好転しない場合は、総裁選や衆院選挙に向けて、菅首相の交代を求める意見が出てくるとの見方が、自民党内からも聞こえる。

一方、政党支持率で自民党は減少傾向が現れ始めたものの、減少分は野党に向かわず、無党派層に回っている。このため、特に政権交代をめざす野党第1党の立憲民主党は、枝野代表のリーダーシップも問われる形になっている。

今年は、秋に自民党総裁と衆議院議員の任期が満了になる。その前に4月は、衆参3つの再選挙と補欠選挙、7月は首都東京の都議会議院選挙も行われる選挙の年だ。

有権者の側からみると、特に政権を担う首相をどのように評価するかがポイントになる。◇菅首相の再選を支持するか。◇あるいは、自民党内の別のリーダーに交代を求めるか。◇さらには、与党から野党への政権交代が必要だと考えるか。これから、秋までに行われる選挙に向けて、どのケースを選択するか。

以上、みてきたように今年は選挙の年。政治の動きを注視しながら「コロナ激変時代のリーダー像」を考えていく必要があるのではないか。

新型コロナ対策の緊急事態宣言は10都府県で延長されることになったが、感染者数は全国的に減少傾向がはっきり現れてきた。

一方、報道機関の世論調査によると菅内閣の支持率は、2月も不支持が支持を上回る逆転状態が続いている。加えて､2月はこれまで安定していた自民党の政党支持率も減少し、内閣支持率、政党支持率ともに減少、菅政権発足以降最低を記録したのが特徴だ。

こうした背景をどう見るか？政府のコロナ対応は、与党支持層を中心に評価する意見が増え始めているが、今度はコロナ対応以外の要因、具体的には相次ぐ不祥事・失言問題が影響し始めた。女性蔑視の発言だと内外で大きな批判を浴びた東京五輪パラリンピック組織委員会の森会長は12日、辞任に追い込まれた。

自民支持層の支持離れ、別の表現をすれば”政権与党・自民党の嫌われ現象”が起き始めているのではないか。世論調査のデータを分析しながら､最新の政治事情を探ってみたい。

　支持30％台、不支持逆転2か月連続

菅内閣の支持率について、NHKの2月世論調査でみてみると◆支持が38％に対して、◆不支持が44％となっている。1月に比べると支持は2ポイント下がり、菅内閣としては初めて30％台にまで下がった。不支持は3ポイント増えた。不支持が支持を上回る逆転状態は2か月連続になる。（調査実施2/5～７　データはNHK NEWS WEBより）

支持層別にみると◆自民支持層の支持の割合は65％、安倍政権では70％から84％程度だったので、相当低い。◆最も多い無党派層では支持が22％に止まる。

こうした支持率の下落だが、これまでは「政府のコロナ対応の評価」と連動してきた。つまり、政権発足から去年11月までは「評価する」が過半数を占めていたが、12月に41％､1月が38％と急落したのに比例して､内閣支持率も急降下した。

これに対して、2月は「感染の不安」を感じる人の割合が下がり、政府のコロナ対応の評価も「評価しない」が52％と多いものの、「評価する」が44％、前月に比べて6ポイント増えてきた。与党支持層を中心に感染防止の法改正やワクチン接種の取り組みを評価する意見が増えている。

このように政府のコロナ対応の評価は改善しているが、内閣支持率は下落が続いている。その理由だが、政府のコロナ対応の評価とは別の要素、「不祥事続出」が影響しているものとみられる。

　日替わり不祥事、菅政権を直撃

政権にまつわる不祥事や失言だが、2月に入って主なものだけ挙げてもその多さに改めて驚かされる。◆緊急事態宣言下の深夜まで銀座クラブ通い。自民党議員3人が離党、公明党議員が議員辞職。◆参院選買収事件で河井案里・参議院議員が議員辞職。◆新型コロナ接触アプリの不具合、4か月も放置判明。◆菅首相長男が総務省幹部を接待との報道。◆東京五輪パラ組織委の森会長が女性蔑視発言､その後撤回・謝罪。二階幹事長、ボランティア辞退に関する発言に批判。◆森会長は12日辞任に追い込まれた。

与党議員の深夜クラブ通いに始まって、古典的大型選挙買収事件の”現代版”、デジタル標榜政権がデジタルに弱い行政実態、首相子息への官僚の忖度疑惑。日替わりのようにスキャンダルが相次ぎ、菅政権を直撃している。こうした不祥事が、折角のコロナ好転分を帳消しにしているとみられる。それにしても、これだけの不祥事で、支持率が38％で止まっているのが不思議な気もする。

　自民支持率 低下  ”嫌われ現象”

こうした不祥事は、自民党の政党支持率にも影響を及ぼし始めた。自民党の支持率はこれまでは安定した高さを保ってきたが、2月は35.1％、前月から2.7ポイント下がった。逆に無党派層は､1.8ポイント増えて42.3％となった。

菅政権が発足した去年9月の自民支持率は40.8％だったので、5か月で5.ポイント余りも下がったことになる。つまり、内閣支持率の低下に続いて、自民党の支持率も追いかける形で下がりはじめた。そして、内閣支持率、自民党支持率ともに菅政権発足以来、最低の水準に落ち込んだ。

自民党の長老に聞いてみると「自民党内には、党の支持率が下がっても野党の支持率が上がっていない。無党派に回っただけなので、大丈夫だとの見方もあるが、そうではない。無党派に回った層は、選挙では野党に投票する可能性が大きいからだ」とみている。

その上で、「これまで自民党が選挙に負けたときは、その前に”自民党は嫌いだ”というムードが広がっていた。選挙では、その時の政権与党・自民党が好きか､嫌いかが大きく左右する。”嫌いな政党”と言われないように細心の注意が必要だ」と警戒する。

この発言の意味するところは、例えば第1次安倍政権。当時、党幹部の失言や閣僚の不祥事が相次ぎ､選挙で敗北、退陣につながった。有権者に傲慢、おごり、お灸をすえたいと思われたことが敗因。最近の内閣支持率や政党支持率の低下は、”有権者の嫌いな政党現象”の前兆ではないかというわけだ。

　不祥事にケジメ　政権運営のカギ

以上の世論調査の分析から、これからの政治の動きをどう見るか。まずは、菅政権はコロナ対策の決め手として、ワクチン接種の大作戦にとりかかかる。この成否が菅政権のゆくえを左右する。これが今後の政治の見方の基本だ。

次にコロナ感染の押さえ込みには、一定の期間がかかる。その間に不祥事や、失言問題に明確なケジメをつけられないと､政権与党にとって”嫌いな政党現象”がさらに拡大・定着してしまう可能性もある。

当面は、森会長の発言と辞任の影響がどう出るか。菅政権や自民党への影響は相当､深刻ではないか。森氏は安倍長期政権を支えた自民党最大派閥の親分的存在。二階幹事長も大会ボランティアの辞退をめぐる発言で批判を浴びた。自民党長老2人の古い考えや体質。その長老2人に頭の上がらない現職首相のというイメージを多くの国民に残したのではないか。

菅首相がコロナ対策や今後の国会・政権運営で、どこまでリーダーシップを発揮できるのか。また、次の衆院選に向けて、改革姿勢や党の清新さを有権者にアピールすることは可能か。当面は、予算審議の論戦と4月末に行われる衆参の補欠選挙・再選挙、それに7月の東京都議会議員選挙が試金石になる。

新型コロナ対策の緊急事態宣言は、栃木県を除く10都府県で延長されることが2日決まった。延長幅は1か月で、3月7日が新たな期限になる。

今回の延長で、感染の押さえ込みはできるのか？国民の多くは「菅政権には余り期待できないが、危機的状況は脱しないといけない。次の一手は何か､出口戦略はあるのか」に一縷望みを抱いているというのが正直なところではないか。

そこで、2日夜に行われた菅首相の記者会見、国民が知りたい点に応える内容が示されたのかどうか、点検してみたい。

　次の一手、新味はあったか

さっそく、記者会見の中身だが、新味はあったかどうか。

結論を先に言えば、ワクチン接種の開始時期について、これまでは「できる限り2月下旬」としてきた目標を前倒しして、「2月中旬」をめざすことを明らかにした。この点以外は、新味はほとんどなかった。

まず、これまでの緊急事態宣言の取り組みについて、菅首相は「全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず､まことに申し訳なく思っている」とのべたものの、「全国の感染者数、東京の感染者数ともに大幅に減少し、はっきりした効果がみられ始めている」と成果を強調した。

その上で、「国民のみなさんに、もう一踏ん張りしていただいて何とか感染の減少傾向を確かなものにしたい。飲食店の時間短縮を中心に、これまでの対策を徹底していくことで、感染の減少傾向を継続させ､入院者・重症者も減少させ、安心できる暮らしを取り戻したい」と訴えた。そして「3月7日の期限を待たずに､順次､宣言を解除していく」と楽観的とも思える見通しを示した。

こうした発言をどうみるか。緊急事態宣言を出してここまで1か月近く続けてきた原因や問題点などの言及がない。また､これまでの方針を続けていれば､引き続き感染者の減少が進むのか、その根拠や見通しの説明もない。

したがって、3月7日までに本当に宣言解除にたどり着けるのか、納得のいく説明になっていない。つまり、緊急事態宣言からの脱却に向けて、現在の位置、進む方向もよくわからない。例えて言えば、”羅針盤のない”緊急事態宣言の延長というのが問題の核心ではないか。

　”夜の銀座”　政権与党の姿勢は

もう1つ、国民が怒りを禁じ得ないのが、政権与党の幹部などの行動だ。緊急事態宣言発令で、飲食店に営業時間の短縮、国民に不要不急の外出の自粛を求めながら、自民党と公明党の幹部らが､夜の銀座のクラブに出入りしていたことが明らかになった。自民党議員の3人が離党、公明党の議員1人が議員辞職することになった。

菅首相は記者会見の冒頭に「あってはならないことだ。率直にお詫び申し上げる」と陳謝した。その後､記者団から重ねて質問されたのに対しても「あってはならないこと」と一言触れただけで終わってしまった。これではどこまで真剣に受け止めているのか、疑問に感じた国民も多かったのではないか。

年末は二階幹事長や菅首相らのステーキ会食、年が明けては石原伸晃元幹事長のコロナ陽性と即入院が世の中の話題になった。このところの与党議員の振る舞いをみていると、緩みやおごり、議員の質の低下を感じるのは私だけではあるまい。政治の信頼確保は、コロナ対策などで国民の協力をえるための前提条件だ。

1月31日に投票が行われた政令指定都市・北九州市議選では、自民党現職6人が落選した。東京の千代田区長選では、都民ファーストの推薦候補が、自公推薦候補を破って衝撃を与えた。いずれも今回の不祥事が影響しているとみられている。

今年は夏に東京都議選、秋までに衆院選挙が行われる。自民党議員の中からも「今回の不祥事で、菅内閣の支持率がさらに下落すると､これからの選挙への影響は避けられない」と懸念する声も聞こえ始めている。

　政策の全体像、出口戦略 語らず

最後に再び、コロナ対策に話を戻す。菅首相の就任以来の記者会見を聞いて感じるのは、コロナ対応全体の取り組み方の言及が乏しいことだ。感染抑制に始まり、検査と医療提供体制、ワクチン接種、生活・事業者支援などを総合的に進めていく必要があるが、政策の全体像を語ることはほとんどない。

また、コロナとの闘いは既に1年以上になる。さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催まで半年を切った。コロナ感染脱却に向けた取り組みと道筋、出口戦略を語れないものだろうか。

未知のウイルスとの闘いで細かい日程まで言及することはできないし、必要ないが、重点政策の飲食店の時間短縮、ワクチン接種が順調に進んだ場合、どんな展開になるのか、シナリオを幾つか示す段階に来ているのではないだろうか。

さらに菅首相は、医療提供体制の確保のために医療機関をしっかり支援していくと強調した。国民の側が最も知りたいのは、入院できずに自宅療養を迫られている人が多数に上っている事態をいつ、改善できるのかだ。

去年の第1波､第2波の段階から繰り返し指摘されてきた問題だが、一向に改善されない。病床と医療従事者の確保。そのためには、国と地方自治体、医療関係団体との調整がどうなっているのか、具体的な説明を国民は待っている。

菅首相の記者会見を聞いて、展望が開けたと納得できた人はどれくらいいるだろうか。先行き不明、羅針盤なき緊急事態宣言の延長との受け止め方が多いのではないか。

国会はいよいよ4日から、焦点の新年度予算案の審議が始まる。緊急事態宣言の延長、行政罰が導入されることになった特別措置法の改正も含めて、コロナ感染対策をどう進めるのか。与野党が建設的な対応策を競い合って､緊張感のある論争をみせてもらいたい。

国民の多くは、こうした論戦を通じて、説得力のある対応策を示した政党を次の選挙で支持することになるのではないか。

新型コロナ対策の緊急事態宣言が出される中で始まった通常国会は、28日に第3次補正予算が成立し、”第1ラウンド”が終了した。補正予算の規模は19兆円の大型だが、コロナ対策は4兆円余りに止まっている。

論戦では、各地で入院できないコロナ感染者が、自宅や搬送中に亡くなる深刻な事態が取りあげられたが、政府側から、病床の確保や医療危機回避に向けた新たな対応策は打ち出されず、大きな問題として残ったままだ。

さらに緊急事態宣言が続く中で､自民党と公明党の幹部が、深夜まで東京・銀座のクラブなどを訪れていたことが明らかになり、世論の厳しい批判を浴びている。

国会は例年であれば、直ちに新年度予算案の審議に入るところだが、今年はコロナ問題で例年とは異なった国会運営になりそうだ。そのコロナ対応と、新年度予算審議が重なる、2月の国会や政治の動きはどうなるのか。菅政権への影響も含めて「2月政局・政治の動向」を探ってみたい。

　法改正　「刑事罰」削除で合意

補正予算が成立した後、政府・与党は対策の効果を強めるため、コロナ対策の特別措置法や感染症法などの改正案を先行して審議、成立させる方針だ。このため、補正予算の審議と並行して、政党レベルの協議を進めてきたが、28日に自民党と立憲民主党の幹事長間で､法案を修正することで正式に合意した。

焦点になっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額も50万円以下に引き下げるとしている。

また、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対して、50万円以下の過料に科すとしていることについても金額30万以下に減額するとしている。

いずれも与党側が、譲歩する形で決着した。政府・与党は29日から審議に入り、2月3日にも成立する見通しだ。但し、この法改正は､周知期間を置くため、施行は2月中旬になるとみられている。

　緊急事態宣言 延長の公算

次に東京など11都府県に出されている緊急事態宣言の期限を延長するかどうかについても、2月第1週に判断することが迫られる。宣言の期限は2月7日だが、直前では事業者などへの影響が大きいので、週の半ばには方針を決めたい考えだ。

菅首相や西村担当相の国会答弁では、感染状況や医療のひっ迫状況などを総合的に判断するとしているが、現在の感染状況「ステージ４」から脱却できるメドはついていないため、緊急事態宣言は延長の公算が大きいとみられている。

問題は､延長の期間と感染抑止の取り組み方をどうするか。菅首相は1月7日に1都3県に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「1か月後には、必ず､事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と強い決意を表明した。

それだけに宣言を延長する場合は、政治責任とともに、事態を改善できなかった原因と今後の対策をどうするか。それに延長期間をどのように設定するかが問題になる。

特に感染防止策について、菅首相は飲食店の時間短縮に重点を置いたが、そうした対策の是非。また、深刻さを増している病床不足などの医療提供体制をどのように改善していくのか、政府や自治体の具体策が厳しく問われることになる。

　新年度予算審議も綱渡り

通常国会前半の焦点である新年度予算案の審議は、2月に入ってからのスタートになる。一般会計の総額で106兆円、過去最大の規模で、コロナ対策のほか、デジタル化や脱炭素など「菅カラー」を重視した予算になっている。

政府・与党は2月4日にも審議入りしたい考えだ。そして、年度内に成立させるためには、衆議院では3月2日までに採決を行い、参議院に送る必要がある。しかし、審議入りが遅れたため、過去の平均的な審議日程で計算すると、1日でも審議が空転すると参院送付の日程が崩れることになる。

新年度予算案は去年の12月21日に閣議決定したが、その後、コロナ感染が急拡大し、感染拡大防止と経済再生の両立という「二兎を追う」戦略が行き詰まりをみせている。

さらに野党側は、これまで控えてきた吉川元農相の収賄事件や、安倍前首相の「桜を見る会」懇親会の会費補填など「政治とカネ」の問題で攻勢を強めていく構えだ。与野党間で激しい論戦がかわされ、菅政権にとっては予算の年度内成立が可能かどうか、”綱渡りの国会運営”を迫られることになりそうだ。

　ワクチン接種に期待と不安

逆風が続く菅首相にとって、「コロナウイルス克服の決め手」として大きな期待を寄せているのが、ワクチン接種だ。ワクチン担当相に、発信力の強い河野行革担当相を指名した。

ワクチン接種をめぐっては、アメリカの製薬大手「ファイザー」が承認申請したのを受けて､厚生労働省が審査をしているが、2月半ばに承認、2月下旬に医療従事者から接種を開始になるとみられている。

自民党にとっては、年内に実施される次の衆院選に向けて、菅内閣の支持率回復の数少ない武器として、期待が大きい。コロナ難局を一変させる「ゲームチェンジャー」との声も出るほどだ。

一方、「失敗すれば決定的な打撃を受ける」と不安視する声もある。ワクチンをめぐっては、不確定要素が多いからだ。

具体的には、ワクチンが安定して供給されるかどうか。接種体制の問題もある。実施主体は､市区町村だ。国民の大多数が対象の「前例のない接種大作戦」になる。大都市圏から、地方、過疎地、離島などで条件は異なる。医師や看護師などの態勢づくりもたいへんだ。

65歳以上の高齢者は3月下旬から始まる計画だったが、早くて4月1日以降にずれ込む見通しだ。ワクチン接種の準備体制づくりが順調に進むかどうか、政治・政権にも大きな影響を及ぼす。

　政権の浮沈かかる2月政局

菅首相にとって誤算の1つが､緊急事態宣言下の深夜に、自民党の松本純・国対副委員長と、公明党の遠山清彦・幹事長代理がそれぞれ東京・銀座のクラブなどを訪れていたことが明らかになり､世論の猛反発を受けていることだろう。

補正予算は成立したが、”予算成立効果は帳消し”と言えるのではないか。予算委員会では、コロナ対策をめぐって野党側から「菅総理の答弁では、国民に危機感が伝わらない｡首相の自覚や責任感はあるのか」などと批判を浴びていたことに加えて､陳謝を重ねることにもなった。世の中に”菅政権への不信感”を増幅させた。

以上、見てきたように2月は、特別措置法などの法案の修正をはじめ、緊急事態宣言の扱いと今後の対策、さらに本予算の審議、ワクチン接種準備と節目の取り組みが集中しており、「綱渡りの国会、政局運営」が続くことになる。

内閣支持率の下落が続く菅政権が、こうした難局を乗り越えられるか、それとも足を踏み外すようなことはあるのか「政権の浮沈がかかる岐路」にさしかかっているようにみえる。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、通常国会がようやく開会され、各党の代表や幹部が質問に立って論戦が始まった。

菅政権は11都府県に緊急事態宣言を出し、飲食店の営業時間短縮などを打ち出したが、思うような効果は上がっていない。また、国会論戦でも野党側の追及に押され､防戦が続いている。

国民の1番の関心は、コロナ危機を抑え込めるのかにある。また、何を重点に取り組むべきか、与野党に選択肢はあるのか。一方、菅首相に国会答弁能力や危機管理能力はあるのか、首相の資質・能力に疑問符を投げかける見方もある。

今回はやや地味な話になるが、コロナ第3波と政府の対応をどう評価したらいいのか。代表質問の論点を整理しながら「コロナ対策のあり方と菅政権が問われている点」を考えてみたい。

　感染拡大の原因と責任は

代表質問のトップバッターとして登壇した野党第1党・立憲民主党の枝野代表は「今回の感染拡大は､昨年の11月には明らかな兆候が表れていたが、総理はGoToトラベルを続け､必要な対策を先送りしてきた。緊急事態宣言も1月に遅れ、対象地域も追加になった。なぜ、こんなに後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始めるべきだ」と切り込んだ。

これに対し､菅首相は「判断が遅れたとは考えていない。緊急事態宣言に基づき､飲食店の営業時間短縮などの強力な対策を講じることで、何としてもこの感染拡大を食い止めていく決意だ。感染拡大を抑えつつ､雇用や事業を維持するという考えに基づいて必要な対策を講じていく」と反論した。

このように菅首相は､野党の批判に対して「強気の姿勢」が目立ったが、感染拡大を押さえ込む具体的な方策や抑え込みの根拠、見通しなどには言及せず、防戦を迫られる場面が目立った。

 感染抑止戦略・具体策　野党が対案

次に国民にとっては、コロナ感染を押さえ込む基本的な考え方・戦略と、どんな具体策があるのかが、最も知りたい点だ。代表質問では､野党側は従来のような責任追及一辺倒から、具体的な取り組み方の提案に力を入れたのが特徴だ。

立憲民主党の枝野代表は「感染が収まらない中で､経済を活性化させようと人の移動や会食など接触の機会を増やせば､感染が再拡大し、結果的に経済により大きな悪影響を与える」として、「withコロナ」から「zeroコロナ」を目指す方向へと転換するよう迫った。

その上で、具体的な施策の3本柱を提案した。◇「医療の充実」に最優先に取り組み、医療従事者に再度「20万円の慰労金」を支給。◇「感染封じ込め」の徹底、無症状者を含めた感染者の早期把握と確実な隔離。◇「倒産を防ぐ補償と生活支援」だ。

共産党の志位委員長は、3つの緊急対策を提案した。◇PCR検査を無料で大規模に実施すること。◇医療崩壊を防ぐために病院経営の減収補填に踏み込むこと。◇時間短縮に応じた飲食店は､一律の協力金ではなく、事業規模に応じた店舗ごと補償を求めた。

日本維新の会の馬場幹事長は、◇ワクチン接種では、マイナンバー活用のデジタル化と合わせて推進するよう政治決断をすること。

国民民主党の玉木代表は、◇アメリカのバイデン新政権と同じく、家計の下支え政策が重要で、現役世代に一律10万円、低所得者にはさらに10万円上乗せの現金給付を提案した。

コロナ対策では、政府・与党も有効な決定打を持ち合わせているわけではない。野党の対案も検査・医療重視への転換、医療従事者への慰労金など支持したい案もある。今回のコロナ危機ではメデｲアや国民は、従来の与党、野党にこだわらず、効果的な対策は積極的に支持・実現していく新たな発想と対応が必要だ。

 菅首相 ワクチン接種に活路

こうした野党案に対して、菅首相は先の施政方針演説で打ち出した飲食店の営業時間短縮や外出自粛要請などに国民の協力を求める答弁が目立った。

また、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表が、ワクチン接種の取り組み方を質したのに対しては「できる限り2月下旬までに接種を開始できるよう準備をしており、さらに1日も早く開始できるよう、あらゆる努力を尽くしている」と強調。「河野規制改革担当相に､全体の調整と国民へのわかりやすい情報発信を指示、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と強い意欲を示した。

菅首相は、感染抑止対策としてワクチン接種を決め手と位置づけるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催へつなげる戦略だとみられる。平たく言えば、ワクチン接種に活路を開こうとしているように見える。

問題は、海外で開発されたワクチンの安全性や副反応などの審査と2月実施が予定通りスタートできるか。市町村単位で全国民に予防接種を行う前例のない大事業を順調に実現できるか。ワクチン接種が終わるまでに、感染をコントロールできるか際どい作業が続く。

　法改正　罰則導入の是非と範囲

菅首相は、コロナ対策の実効性を高める必要があるとして、特別措置法や感染症法、それに検疫法を改正する方針で､野党に協力を求めている。これは、緊急事態宣言が出されている自治体の知事が、事業者に対して営業時間の変更などを要請したが、応じない場合、行政罰としての科料を科すことができるようにするのが大きなねらいだ。

これに対して､野党側は、菅首相は「特措法改正は感染収束まで行わない」としてきた方針を急きょ転換をしたことに反発があるほか、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に50万円以下の科料を科すなどの罰則を設けることにについては、十分な補償が大前提であると強く要求する方針だ。

また、緊急事態宣言の前の段階でも「まん延防止等重点措置」を規定し、営業時間の変更などを要請、命令できる規定を設けていることは、ノー・チェックとなり認められない。

さらに入院勧告に応じない場合に懲役刑を科すことについては、行政の側は病床も満足に確保できない責任を棚に上げており、全く容認できないなどの意見が出ている。

このように罰則導入の是非や範囲などをめぐって､与野党の間で法案の修正協議が行われる見通しだ。

　問われる首相の答弁能力・発信力

国会は各党の代表質問が終わり、今後は衆参の予算委員会に舞台を移して、一問一答形式の本格的な論戦に入っていく。

与党の長老に感想を聞いてみると「菅首相は防戦に終始しており、感染を封じ込める政権の強いメッセージを発信できていない」と国会乗り切りを不安視している。

21日の参議院本会議での代表質問で､立憲民主党の水岡俊一議員会長が30分にわたって質問したのに対し、菅首相の答弁はわずか10分で終わってしまった。野党理事が「答弁が短すぎる」と”抗議”、議場内で与野党の理事が協議するという珍しい光景が見られた。

首相答弁は「質問者の時間程度になる」というのが長年の相場だ。ところが、菅首相の答弁は1項目あたり文章で2から3センテンス、30秒から40秒程度の素っ気ない答弁が続く。事務方が用意した答弁メモをひたすら読むだけで、質問者向けに配慮するアドリブは全くない。長老が危惧する点だ。

首相には､個性があっていい。能弁タイプだけでなく、剛毅木訥型もありうる。しかし、今回のような先行き不透明で、国民の多くが不安を感じるような局面では、リーダーは政府方針の説明を尽くすこと。軌道修正する場合は、その理由、新たな方針などについても説明を尽し、世論を説得することが必須の条件だ。

菅内閣の支持率も急落している。菅総理の心構えだけでなく、総理を支える政権幹部、官僚との関係まで踏み込んで体制を整備しないと、感染危機の深刻化ともに政権も危機的状況に陥ることも起こりうるのではないか。

1月の最終週は、第3次補正予算案の審議が衆参の予算委員会で行われる。補正予算の成立後は、特別措置法の審議と修正協議に入る。菅首相にとっては、感染拡大の押さえ込みと、国会乗り切りに向けて綱渡りの状況が続くことになる。

 

 

通常国会が18日に召集され、菅首相の初めての施政方針演説が行われた。この演説を皆さんはどのように聴かれただろうか。

施政方針演説は、通常国会の冒頭に時の首相が、向こう1年間の政府の基本方針を説明するものだ。それに加えて､今年はコロナウイルス第3波が急拡大中だけに、首相がどこまで具体策に踏み込むか、注目して耳を傾けた。

ところが、菅首相の演説は「危機感が伝わって来ず、政府の対応策の内容も乏しい演説」と言わざるを得ない。今回の首相演説の中身を点検してみた。

　首相演説　”最前線に立つ”

最初に施政方針演説の内容を確認しておくと､次のような点がポイントになる。

◆政権を担当して4か月、一貫して追い求めたのは、国民の安心と希望だ。
◆私自身も闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ。
◆飲食店の時間短縮などの対策を徹底的に行い、ステージ4を早急に脱却する。
◆特別措置法を改正して、罰則や支援を規定して､対策の実効性を高める。
◆ワクチンを対策の決め手と位置づけ、来月下旬までに接種を開始したい。

「自ら闘いの最前線に立つ」と決意を表明したが、その他のほとんどは既に表明してきた内容に止まっている。

　国民の知りたい点とのズレ

菅首相の演説の評価だが、1番の問題は「国民が知りたい点」に答えていない点だ。具体的には◆感染拡大の第1波、第2波を何とか抑えてきたのに、なぜ、第3波を防げなかったのか。菅政権は「GoToトラベル」など経済活動再開に重点を置いた結果、感染抑止の取り組みが不十分だったのではないか。

◆緊急事態宣言を出すタイミングは年明けになったが、遅すぎたのではないか。

◆コロナ対策の特別措置法の改正もこれから法案を提出するのではなく、去年秋の臨時国会に提出し成立させておくべきではなかったのか。

このように国民の側は「政府の対応は、後手に回っているのではないか」という受け止め方に対して、真正面から答える演説の内容になっていない。国民の受け止め方との間にズレがあり、首相の危機感が伝わってこない。政権担当以来のコロナ対策を総括し、教訓などを率直に表明するところから始めるべきではなかったか。

　感染対策の具体策の強化が必要

国民が知りたい点の2つ目は、感染抑止のためにこれから何をするのかという点だ。菅政権は飲食店の営業時間短縮に重点を置いているが、それで十分なのか。他の対策との組み合わせで、対策の強化を図る必要があるのではないか。

また、兼ねてからPCR検査の拡充、医療・病床の確保、医療機関への支援などの取り組みをどうするのか。特に医療現場の受け入れ体制がひっ迫している事態に対して、病床確保などの取り組み方も取りあげられていない。

さらに、政府と地方自治体、医療機関、専門家などとの連携、総理官邸の総合調整機能が発揮できていないのではないか。

こうした感染対策を組み合わせていく取り組みや、さまざまな分野からの意見や提言を柔軟に取り入れていく体制づくりを進める必要があると考える。

　政権の基本方針・政策を明確に

さらに、コロナ感染の収束はいつ頃を目標にどんな方針で取り組んでいくのかも知りたい点だ。

新型感染症は未知の世界で、具体的な収束の時期などを予測するのは困難なことはわかる。そこで、短期と中期、あるいは様々な事態を想定しながら対応策を進めていかざるをえない。

短期の対応としては、緊急事態宣言の期限が来る2月7日に向けては、宣言の解除ができる場合と、できない場合に分けて具体的な対応の仕方を検討して､事態に応じて臨機応変の対応を望みたい。

また、政府は緊急事態宣言の根拠になっている特別措置法や、感染症法を改正し、それぞれに罰則を導入して実効性を上げていきたい考えだ。

これに対して、野党側は営業時間の短縮や休業を求める場合は、補償や支援とセットにする必要があると主張しているほか、罰則の導入についても慎重な意見もある。

さらに政府が適切な対応策をとっているか国会がチェックする仕組みを検討すべきではないかといった意見も聞く。こうした与野党、国民の声を取り入れながら、具体的な取り組みを進めていく必要がある。

一方、政府はワクチン接種を感染収束の決め手と位置づけているが、ワクチン接種の効果が出てくるまでの期間の取り組み方が問題になる。

また、施政方針演説では、菅首相が看板政策と位置づけていた「GoToトラベル」の扱いや、「コロナ対策と経済の両立」といった政権の基本方針に関わる点を修正するのかどうかといった点は明らかにしていない。

施政方針演説を受けて行われる各党の代表質問では、こうした政権の基本方針も含めて､国民が知りたい点に応える論戦を強く注文しておきたい。

新型コロナ感染拡大に対する「緊急事態宣言」をめぐって、政府は13日、大阪、愛知、福岡など7府県を追加する方針を決定した。先の1都3県と合わせて、宣言の対象地域は11都府県に拡大した。

一方、NHKの世論調査によると菅内閣の支持率は､不支持が支持を上回って、初めて逆転した。政権発足から4か月目で､早くも支持・不支持が逆転したことになる。コロナ対応の迷走と合わせて、菅政権は危険水域に近づきつつある。今回の緊急事態宣言をめぐる政権の対応と、世論の反応を分析する。

「宣言」急拡大　後追い・迷走

菅首相は今月7日、東京など1都3県に緊急事態を宣言し、飲食店の営業の時間短縮に重点を置いたコロナ対策に乗り出したが、1週間も経たないうちに宣言対象地域の拡大に追い込まれたことになる。1週間前には、大阪などへの宣言発出は必要はないとの考えを示していた。

また、この間、大阪府や愛知県の知事からは、政府に対して宣言要請の意向が伝えられていたが、ズルズルと延ばしているうちに感染が拡大。結局､大阪・兵庫、京都の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県、福岡、栃木の7府県の追加に広がった。

緊急事態宣言をめぐって、菅首相は年末の時点では、宣言自体に否定的な考えを示していた。しかし、大晦日に感染者が急増、東京など1都3県の知事から宣言の検討を求められ、宣言発出へ大きく方針転換を迫られた。

このように今回の菅政権の対応は、知事の側の要請の後追いや、対応のブレ・迷走が目立った。その背景には、感染状況の把握や予測をはじめ、感染抑止の具体策づくり、検査の拡充や病床の確保などの医療提供体制の整備、さらには国と地方自治体との連携・調整など危機管理機能が十分改善されていないことが浮き彫りになったといえるのではないか。

　内閣支持・不支持が逆転、発足4か月

その菅内閣の支持率だが、NHKの1月の世論調査によると◆支持が40％に対して、◆不支持が41％､支持と不支持が逆転した。先月との比較では､支持が2ポイント減少、不支持が5ポイント増えた。支持と不支持が逆転したのは、今回が初めてだ。（調査は1/9～11日、有効回答59％、データはNHK WEB NEWSから）

支持・不支持が逆転した要因の１つは「緊急事態宣言」だ。「適切だ」は12％と少なく、「遅すぎた」が79％、実に8割にも達している。

また、コロナ対策をめぐる「政府の対応」については、「評価する」が38％に対して、「評価しない」は58％で、6割に達している。「コロナ対応の評価の低下」が、内閣支持率全体を下げる大きな原因になっている。

さらに緊急事態宣言の期限の2月7日までに宣言が解除できるかどうか。「できると思う」はわずか6％、「できないと思う」が88％。菅首相は「1か月後には、必ず事態を改善させる」と強調するが、世論の多数は信用していない。

さて、菅内閣の支持・不支持逆転は、9月の政権発足から4か月目。9月の支持率は62％だったので、22ポイントの大幅な下落。「支持の3分の1」がはがれ落ちた。逆に不支持は､9月の13％から3倍以上も増えたことになる。

歴代政権の支持率逆転の時期を調べてみると◆麻生政権は政権発足から3か月目。◆福田康夫政権も同じく3か月目だった。麻生、福田両政権ともその後、支持率が回復したことはなかった。支持率が一旦､急落すると回復・復元は極めて厳しいことを物語っている。

  政権”危険水域” 今後のカギは？

菅首相は13日夜の記者会見で「緊急事態宣言の対象地域を大都市圏に拡大したことで、全国の感染拡大の防止に効果が期待できる」と強調するとともに、重ねて政府の対策に国民の協力を呼びかけた。また、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止して、水際対策を強化する方針を示した。

しかし、感染拡大を防ぐための対策については、飲食店の営業時間短縮を重点に進めるなど従来の方針の説明に止まり､ひっ迫する病床確保についても具体策は示されなかった。

緊急事態宣言が東京など1都3県に出された後もビッグデータによる調査では､人出は思ったほど減らず、新規感染者数や重症者数も高止まりの状況が続いている。政権の当面の最大の課題であるコロナ対策が思うような成果を上げることができておらず、世論の支持離れと合わせると、菅政権の政権運営は”危険水域”に近づきつつあるとみている。

さらに18日からは通常国会が召集され、野党側の厳しい追及も予想される。コロナ対策については、政府・与党は、第3次補正予算とコロナ対策のための特別措置法の改正案を先行して成立させ、主導権を確保したい考えだ。

しかし、特別措置法は仮に2月初めまでに成立したとしても、周知期間などが必要で､実施は2月中旬以降とみられる。つまり、2月7日の緊急事態宣言の期限切れには間に合わないので、今後、新たな緊急の対策を打ち出すかどうか問題になるのではないか。

緊急事態宣言が1か月後に解除できないとなると宣言が長期化し、経済や社会への影響はさらに大きくなる。菅首相の政治責任を問う意見が強まることも予想される。

通常国会では、政治とカネの問題、安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭や、吉川元農相の事件もあるが､最大の焦点は、コロナ対策。緊急事態宣言の期限内に効果をあげることができるかどうか。その結果は、菅政権の政権運営や政局のゆくえを大きく左右することになる。

 

 

 

 

新型コロナ対策として、菅首相は7日、東京など1都3県を対象に「緊急事態宣言」を出した。期間は8日から2月7日までのほぼ1か月。宣言発出直後の記者会見では「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と決意を表明した。果たして感染急拡大を抑え込めるのだろうか。

緊急事態宣言は、危機に当たって国民や組織をまとめ上げる”強力な武器”になる反面、個人の自由や経済活動を制約するので、扱いを間違えると激しい反発を招く”劇薬”にもなる。

それだけに宣言発出の唯一の権限を持つトップリーダーの覚悟や、国民に対する訴える力が問われる。今回、菅首相がどこまで本気で緊急事態宣言の効果を上げようとしているのか、菅首相の”本気度”と今回の対策の効果を探ってみたい。

　”追い込まれ型” の緊急宣言

菅首相は、安倍政権の官房長官時代から、「緊急事態宣言は経済活動を制約するため、慎重な姿勢だった」と言われる。安倍前首相による最初の緊急事態発出の際もそうだったし、緊急宣言解除後、観光需要喚起の「GoToトラベル」再開の旗を振ったのも菅氏だった。

去年の年末25日の記者会見でも､記者から緊急事態宣言を出す可能性を質問された際、「尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではないとの発言があったことを私は承知しています」と政府分科会の尾身会長の発言を引いて緊急事態宣言は想定していない”慎重な考え方”を明らかにしていた。

ところが、10日しか経っていない1月4日の年頭記者会見で「緊急事態宣言の検討開始表明」に追い込まれた。大晦日に新たな感染者が、東京で1337人、全国で4520人に急拡大したからだ。

また、正月2日には、小池東京都知事と近隣3県の知事からそろって「緊急事態宣言の発出検討」を迫られたため、不本意ながら応ぜざるを得なかった。今回の緊急事態宣言は､端的に言えば「追い込まれ型の緊急宣言」というのが実態だ。

　国会事前説明 首相の出席見送り

菅首相は年頭の記者会見では、感染対策、水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種の4点にわたって政権の方針を説明した。実は、菅首相が記者会見で政権のコロナ対策を総合的に取りあげ説明したのは、この時が初めてだった。

また、新型コロナウイルス対策の特別措置法についても、遅ればせながらも休業要請などの給付金と罰則をセットにした改正案を、通常国会に提出する考えも表明した。この時は、普段のような語り口で持ち味も出て、菅首相にしては珍しく意欲とわかりやすさが前面に出た記者会見だった。

こうした中で、緊急事態宣言を出す7日に、衆参両院の議院運営委員会で､政府が発令を事前報告する委員会に、菅首相の出席は見送りになることが決まった。代わって西村担当相が出席し、与野党の委員と質疑を行うことになった。

これは、自民党と野党第1党・立憲民主党の国対委員長会談で決まったものだ。野党側は首相の出席を求めたが、自民党は拒否し出席は見送られた。「昨年､初めての宣言を出す時は首相が出席したが、今回はその延長線上の対応でいい」という理由だ。事前に自民党が菅首相の意向を確認した上での対応だとみられる。

議院運営委員会は各党代表の委員で構成され､議院の運営を協議する機関だ。首相が出席することは珍しいが、去年の4月7日最初の宣言が出された時は、安倍首相が出席した。昭和50年・1975年、当時の三木首相以来45年ぶりだったが、緊急事態宣言の重みを国民に伝える上でも大きな意味があった。

今回の宣言は2回目だが、菅首相は感染危機乗り切りの決意を示す上でも出席すべきではなかったか。欠席では、首相の”本気度”は伝わらない。

　緊急宣言効果　飲食店重視の評価？

さて、今回の緊急事態宣言の効果をどうみるか。政府の対策は「効果のある対象にしっかりした対策を講じる」として、飲食店の営業時間短縮に感染防止の重点を置いている。このため、この飲食店重視の評価で、効果の見方も変わる。

菅首相が強調するように感染経路不明な要因として､大半が飲食店が関係しているのは、専門家の指摘通りなのだろう。その意味で飲食店対策は必要だ。

一方で、分科会の尾身会長や、数理モデル分析が専門の西浦博教授によると､東京都の感染者数を十分に減少させるためには、昨年の緊急事態宣言と同等レベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられている。

また、飲食店対策とともに、不要不急の外出自粛や､出勤者の7割削減など幅広い対策の組み合わせが欠かせないとの見通しも示す。ということは、今回の宣言期間である2月7日までに大きな効果が上がるのはかなり難しいと覚悟していた方が良さそうだ。

　首相の本気度？　早急に緊急対応を

緊急事態宣言を出した後、菅首相が臨んだ7日の記者会見をどう受け止めるか。菅首相は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と決意を表明した。

ところが、この日明らかになった新たな感染数は、東京は2400人余り､2000人を超えるのは初めてだ。埼玉、千葉、神奈川各県も過去最多を更新した。全国でも初めて7000人を超え､過去最多となった。こうした現実を前にすると、菅首相の決意も、事態改善にどこまで根拠と展望を持っているのか、”本気度”が残念ながら伝わって来なかった。

また、国民の側には、なぜ、ここまで政府の対応は後手に回ってしまったのか、その反省の弁もなく、国民の協力を求める首相の姿勢に違和感を感じた国民も多かったのではないか。国民と危機感を共有するところまで至らなかったのではないか。

一方、全国の感染状況は大阪、京都、兵庫の関西3府県や、愛知県でも感染拡大が続き、緊急事態宣言の発出を政府に要請する動きも出ている。感染抑制どころか、非常事態宣言地域が広がる可能性もある。

さらに、首都圏では入院や重症患者が増えて病床がひっ迫、看護師などの医療従事者が不足するなど提供体制が維持できるか深刻さを増している。こうした点についても菅首相から説得力のある対応策や見通しは示されなかった。

コロナ感染危機をどのように乗り切っていくか。政府に望みたいのは、総理官邸を中心に司令塔としての体制を整えること。そして各自治体と連携して､早急に感染抑止と医療提供体制の確保に向けた取り組みを強めることだ。

その上で、まもなく始まる通常国会では、政府がコロナ危機の現状と今後の対応策を報告し、与野党間で法改正や予算措置などを協議して、対応策を迅速に実行してもらいたい。

同時に私たち国民の側も基本的な感染防止対策を徹底するなどに協力して、危機乗り切りにメドをつけていきたい。

危機を乗り切るためには、政権、与野党など政治の対応がカギを握っている。