投稿者: Kashina

若い現役記者時代、「あの政治家は政策通だが、”政局音痴”だ」とか、「博学、無能な人」など失礼な政治談義を同僚と交わしていた時期があった。

当時は”切った張ったの権力抗争”に関心が集中し､内外の情勢や国民生活の動向に思いが至らず、ついつい”鈍感な思考”に陥っていたことに後に気づかされた。

政界では秋の解散説、具体的には9月解散・10月下旬選挙説が盛んに流されている。

新型コロナ感染拡大が続く中で、秋の解散をどう見るか。端的に言えば、感染危機への”音痴”、鈍感な政局観というのが、私個人の率直な見方だ。その理由、背景を以下、ご説明したい。

　秋の早期解散説、消去法の発想

秋の衆院解散・総選挙説は、安倍首相が9月に内閣改造・自民党役員人事を行った後、衆院を解散、10月総選挙を断行するのではないかとの見方だ。

幾つかのねらいがあるが、一番の根拠は、今後の政治日程を考えるとこの時期しかないという「消去法」に基づく。つまり、今の衆議院議員は来年10月に任期満了だが､与党は追い込まれ解散を避けたい。来年に持ち越すと7月に東京都議会議員の任期が満了になり、公明党が嫌がる。だから、今年の秋解散しかない。

別の思惑を指摘する声もある。「自民党総裁選びを有利に運びたい思惑」。関係者によると今の情勢のままだと次の総裁は、安倍首相と麻生総理が最も嫌がる候補者が勝利する可能性がある。それを阻止するためには、早期解散を断行、後継選びの主導権を確保したいとの説も聞こえてくる。

さらに今の野党が相手なら、議席をかなり減らしても与党過半数は維持できるとの判断。政権交代の恐れはまったく眼中にない。

　コロナ戦略、五輪対応が欠落

では、こうした早期の解散説をどう見るか。今は、コロナ感染症の拡大が続く危機の時代、世界も日本もどのように感染拡大を防ぐか。また、コロナ対応に伴う大変革を迫られる時代だ。

秋の解散・総選挙説の一番の問題は、こうした「コロナ危機への対応・戦略」の視点が欠落している点だ。むしろ、冬場のコロナ感染が深刻化する前に解散した方が有利といった「党利党略」、現職議員の「個利個略」が透けて見えるから嘆かわしい。

また、延期された「東京五輪・パラリンピックの開催」への視点もみられない。世界の感染状況が最終的なカギを握るが、それ以前に日本国内の感染を収束させておく必要がある。

そして来年の開催は本当に可能か。IOCなどの調整が、秋以降に本格化する。その時期に1か月程度の政治空白が生じるが、その点の考慮はみられない。

さらに、安倍首相は解散断行の意思を固めたのか、その前提として来年秋の総裁4選､続投の意思を固めたのか、確認したのとの情報は聞かれない。

政界では、早期解散論は根強いが、根本問題である「コロナ危機」と「東京五輪」への対応、ハードルを乗り越えていく戦略・発想がない。

こうした中で、7月29日には全国の1日あたりの新たな感染者数が、初めて1000人を超えた。唯一感染者ゼロが続いていた岩手県でも感染者が確認された。

仮に衆議院が解散された後、感染の第2波､第3波が広がれば選挙を直撃、劇的な結果を招く可能性もある。このため、現実論者の安倍首相は、早期解散に踏み切る確率は低いのではないかと個人的にはみている。

　コロナ大変革時代、構想と政策を

それでは、国民の側は、衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと考えているのだろうか。今の衆議院議員の任期は来年10月までなので、向こう1年3か月以内には確実に衆議院選挙が行われる。

NHKの7月の世論調査では、◆年内が19％、◆来年前半が18％、◆来年10月の任期満了かそれに近い時期が50％となっている。

このデータから読み取れることは、早期解散・年内選挙を望む意見は2割にも達していないこと。多くの国民は、来年の任期満了かそれに近い時期に行うべきだと考えていることがわかる。

こうした背景としては、政権与党、野党双方に対して、最大の関心事である新型コロナ感染対策と、国民生活・日本経済をどのように立て直していくのか、政権構想と具体的な政策をとりまとめ、その上で、解散・総選挙を行うべきだと考えていることがうかがえる。

例えば、全国の感染者の情報、具体的には、PCR検査、陽性者の比率、入院状況などの正確な情報を一元的に管理できる仕組みは未だにできあがっていない。厚生労働省が自治体、保健所、病院などを結んでネットで集計するシステムの整備を進めているが、本格的な運用に至っていない。

特別措置法に基づく国と地方自治体の役割と権限の分担、さらに保健所や地域医療の体制整備も遅れている。

また、年末に向けて中小企業や個人事業主などの経営悪化や倒産、失業者の増加、生活保護世帯の大幅増加などが懸念されている。

さらに感染防止と経済活動再開のバランス、今後の日本社会・経済の立て直しに向けた中長期的な構想も示されていない｡先に政府がまとめた骨太方針でも新味のある政策はほとんど盛り込まれていない。

こうした現状を考えると、国民にとっては、秋の早期解散は何の意義もない。政権与党、野党とも、ここは腰を落ち着けて、コロナ大激変時代をどのように乗り切っていくのか、それぞれの政権構想、政策の中身を磨き、国民に信を問うことを考えるのが政治の王道だと思う。

万一、早期解散、党利党略の解散・総選挙になった場合は、有権者が主役、「鉄槌」を下せるチャンスととらえ、判断すればいいと考える。

去年夏の参議院選挙をめぐり、河井克行前法相と妻の案里参議院議員が選挙違反の買収の罪で、8日起訴された。河井夫妻は、地元議員などおよそ100人に票の取りまとめを依頼し、現金およそ2900万円余りを配ったと検察当局はみている。

法務大臣経験者が、大規模な買収事件で逮捕･起訴されるのは前代未聞。国会議員の夫婦がそろって逮捕・起訴されるのも初めてだ。さらには、これほど大量の現金が、100人もの地元有力者などにばらまかれていたことにも驚かされる。

河井夫妻が関係する政党支部には、自民党本部から破格の1億5000万円もの資金が提供されていた。この資金提供の方針を誰が決定したのか、買収の資金はどこから調達されたのかなどは、はっきりしていない。

一方、この事件は、新型コロナ対策で迷走が続いている安倍政権を直撃、国民の政治不信を招き、内閣支持率急落の要因の１つにもなっている。

今回の事件の意味や背景、それに政治のあり方を考えてみたい。次の衆議院選挙は1年3か月以内には行われる。

　買収　”最も悪質な選挙犯罪”

選挙の買収は、選挙違反の中でも最も悪質な選挙犯罪だ。物品の提供で、本来、自由で公正であるべき選挙、民主主義の基本ルールを歪め、侵害するからだ。

また、自民党には党則に基づいて「自民党規律規約」が規定されている。「党員が汚職、選挙違反事犯により起訴されたときは、党員資格の停止の処分」を行う。そして、禁固以上の有罪判決が確定したときは、除名処分を行うと規定されている。

河井夫婦は、逮捕直前に離党したので、対象から外れたが、党員のままであれば、最も重い「除名」の重い処分の可能性があったことになる。

　政治改革に逆行、政治劣化現象

次に今回の事件の意味はどうか。昭和、平成を通じて、政治とカネの問題、政治改革を積み重ねてきたが、今回の事件は、こうした政治改革に逆行、台無しにしたと言える。

私ごとで恐縮だが、昭和のロッキード事件、リクルート事件、平成の金丸副総裁事件などを政治の側から40年余り取材を続けてきた。不十分との批判もあるが、政治腐敗の根絶をめざして、選挙制度の改革、政党助成金の導入などの改革を積み重ねてきたのも事実だ。これらの改革では、主に政治家や政党へのカネの入り口の改善をめざしてきた。

というのは、選挙の買収などは、明るい選挙などの国民運動で改善が浸透してきたこともあったからだ。

ところが、今回の事件は一昔前にタイムスリップした観がある。参議院選挙の選挙違反事件の推移をみてみると◆昭和25年・1950年と、昭和37年･1962年は、1万2000件台もあったが、◆昭和49年・74年は5200件、その後は急減し、最近は100件台までに減っている。

つまり、選挙買収は、”一昔前の古典的違反”とみられていたのが、今回、醜悪な姿をよみがえらせたとの印象を受ける。このところの”政治劣化現象”とも言えるのではないか。

　政権与党との関係・責任問題

さて、今回の事件をみていると政権与党の責任は、極めて大きいと考える。まず、政治資金の提供の問題。自民党本部から、河井前法相と案里議員の支部宛てに、参議院選挙前に1億5000万円が振り込まれている｡別の候補者の10倍にあたる破格の資金提供が行われていた。

買収資金の原資の詳しい内訳は明らかではないが、党本部からの資金の一部が買収資金に回った可能性もある。また、この資金提供は、誰の判断で決定したのか執行部の1人に聞いてみてもわからないと話している。

現職と新人の保守分裂になった選挙で、案里氏の陣営は、自民党本部とのパイプの太さを強調し、選挙期間中、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らが応援にかけつけた。また、安倍首相の事務所の秘書も応援にたびたびかけつけ、地元議員や有力企業回りをしていた。このように、政権与党の関係と責任は大きい。

　安倍首相、政権与党の説明責任

河井克行前法相自身については、2012年に安倍首相が総裁選挙に再挑戦した際に推薦人になったのをはじめ、当選同期の菅官房長官を支える無派閥議員のグループを立ち上げたことでも知られる。自民党内では、こうした安倍首相や菅官房長官との深い関係が、去年秋の内閣改造での初入閣につながったとの見方が強い。

このようにみてくると、政権与党として、河井前法相夫妻への破格の資金提供を誰がどのような目的で決定したのか。また、この資金が選挙買収に回されたことはないのかどうかなど事実関係を明確にする必要がある。

また、河井氏を法相に起用したことの任命責任をどう考えるかなどについても国民に説明することが求められている。

安倍首相は8日夜、「かつて法相に任命した者として責任を痛感する。国民におわび申し上げる」と記者団にのべた。また、党が提供した1億5000万円について「裁判が予定される個別事件についてコメントは差し控えたい」とのべた。

国民の側が、こうした説明に納得するかどうか。報道各社の世論調査では、河井前法相夫妻は「議員辞職すべき」という意見が8割に達している。選挙買収、政治とカネの問題について、最低限、事実関係について明確な説明ができないと政権与党に対する信頼感は取り戻すのは難しいのではないか。

新型コロナ対策や今後の政権運営、さらには来年秋までには確実に行われる衆院解散・総選挙に向けても、大規模買収事件は政権にとって、大きな重荷になりそうだ。

東京都知事選挙は、小池百合子知事が366万票を獲得して圧勝した。今回の知事選挙の勝敗のゆくえは、当初から小池氏優勢との見方が強かったが、新型コロナ感染を抱える中での大型選挙であることや、衆院解散・総選挙など今後の政局にどんな影響を及ぼすのかといった点なども注目された。

そこで、今回の選挙結果について、多角的に分析してみたい。最初に結論を明らかにしておくと、次のような点が指摘できる。

◆第1は、小池知事の勝因は「圧倒的な知名度」と「危機対応にあたる現職の強み」の発揮、それに主要政党が有力候補者を擁立できなかったことが大きい。

◆第2は、東京都民は選挙結果をどうみるか。小池知事に対しては、派手なパフォーマンスではなく、「問題解決能力」を強く求めることになるのではないか。具体的には、コロナ感染防止に効果のある対策を打ち出せるのかどうか、厳しくチェックしていく姿勢が強まるのではないか。

◆第3は、政局への影響。政権与党内では、危機の際には現職に有利に働くとして、早期解散を断行すべきとの「我田引水」の力学が強まることが予想される。一方、都政と国政とは異なるとの「スジ論」もあり、双方の綱引きが激しくなるのではないか。

◆第4は、「コロナ時代の選挙のあり方と改善策」の検討を進める必要がある。具体的には、”リモート選挙”は不可避だが、「選挙前の日常の政治情報の充実」を図る必要がある。

以上が私の個人的な見解だが、その理由･背景などを明らかにしていきたい。

　メデｲア露出、危機の現職の強み

今回の首都決戦では、当初から現職の小池知事優勢との見方が出され、問題は「勝ち方」に注目が集まった。結果は、366万票余りで、得票率は59.7％。

前回･2016年の得票数は291万票、得票率は44.5％、いずれも上回った。歴代知事の最多得票数は、猪瀬直樹知事の433万票（2012年12月、投票率62.60％）。次いで、美濃部亮吉知事361万票（1971年4月、投票率72.36％）。石原慎太郎知事308万票（2003年4月、投票率44.94％）。小池氏は歴代2位、圧勝といっていい。

この勝因だが、元々、現職の2期目は知名度もあり強いと言われる。今回は特に3月は東京オリンピック・パラリンピックの開催延期問題で、安倍首相と連携しながら調整に参画し注目を集めた。

また、コロナ感染の拡大では、国に先駆けて休業要請や独自の協力金支給を打ち上げ、「危機対応にあたる知事の存在感」を強くアピールした。

さらに選挙期間中も公務の記者会見に臨むなどメデｲアの露出度は、他の候補者を圧倒した。

このほか、都議会で対立している自民党東京都連は対立候補を擁立できず、自主投票になった。野党第1党の立憲民主党も独自の対立候補や、野党統一候補も擁立できず、有力候補不在も小池知事圧勝の要因になった。

　野党第1党、辛くも主導権維持

その野党陣営だが、2位争いは◆立憲、共産、社民各党が支援する宇都宮健児氏が84万票（得票率13.8％）。◆れいわ新選組代表の山本太郎氏65万（10.7％）。◆日本維新の会推薦の小野泰輔氏61万票（10.0％）の順番となった。

野党第1党の立憲民主党が、辛くも野党内の調整の主導権を維持する形になった。但し、立憲民主党の支持層の投票行動は、報道各社の出口調査でみると、宇都宮氏に4割、小池氏に3割、山本氏に1割と支持が分散した。

一方、次の衆院解散･総選挙に向けての取り組みについても、野党の候補者の1本化が進むかどうか、野党結集の見通しはついていないのが実状だ。

　小池知事　問われる問題解決能力

さて、圧勝した小池知事だが、都民からの期待と同時に大きな責任を担うことになった。小池知事に対しては、端的に言えば「問題解決能力」を求める声が強まることが予想される。

具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大を本当に抑制できるかどうか。これまでは、国に先駆けての休業要請や、協力金の支払いなどで存在感を発揮できた。但し、東京都の財政調整基金という9000億円以上もあった貯金も残り800億円程度まで激減した。今後、都の税収の落ち込みも避けられない。

こうした中で、選挙戦の最終盤には、東京都の新たな感染者数が1日当たり100人を超える状態が続き、第2波への備えは大丈夫なのかという声もあがっている。PCR検査を積極的に実施する方針転換で、感染者が増えたとの説明も聞くが、詳しい実施件数や分析の説明がない。

また、「東京アラート」に代わって打ち出された「新たな指標」はどのように運用され、都民への注意喚起や、対策はどうなるのかはっきりしない。

こうしたコロナ対策をはじめ、東京オリンピックの追加負担の問題、さらには東京都の経済活動の再開への取り組み、失業や暮らしの支援策など「さまざまな問題の解決能力」が問われることになる。また、現状と解決までの道筋などについての「説明責任」を果たせるかも問われることになる。

　早期解散論めぐる綱引き激化へ

政局への影響については、直接的な影響は小さいのではないかと見ている。というのは、自民党も、野党第1党の立憲民主党も都知事選では、存在感が乏しかったからだ。

一方、政権与党内では「我田引水」、衆院の早期解散を求める勢力からは、「危機の際に現職都知事が優勢だったように、衆院でも現職が優位に立てる」として早期解散の流れを作ろうとする動きが強まることが予想される。

これに対して、与党内でも「慎重論・スジ論」も聞かれる。例えば、小池知事は今度の選挙で無党派層の5割の支持を得た。これに対して、世論調査だが、安倍内閣を支持する人は、無党派層では2割程度に止まり、6割は支持しないと正反対の傾向を示している。

当面、衆院の解散時期をめぐって、双方の綱引きが激化しそうだ。但し、知事と首相、都知事選と衆院選も異なる。衆院解散･総選挙は国の舵取り、国民に何の判断を求めるのか、党利党略ではなく「大義名分のある解散･総選挙」にしてもらいたい。

　リモート選挙のあり方に工夫を

今回の都知事選は、新型コロナ時代の初めての大型選挙だった。4月からの緊急事態宣言が出された期間、全国の市長や区長の選挙では、過去最低の投票率が相次いだ。このため、都知事選の投票率も心配されたが、結果は「55％」。前回4年前より4.7ポイント下回ったが、過去最低の43％といった事態は免れた。

一方、今回の選挙は、「３密」を避けるため、規模の大きな集会や街頭演説などは少なく、「リモート選挙」が目立った。当面、こうした選挙運動・選挙戦は避けられないが、一方で、候補者の生の姿や訴え、候補者同士の討論などは行ってもらいたいとの声も根強い。

このため、「リモート選挙のあり方」を具体的に検討していく必要がある。「リモートでの候補者･党首の討論会」なども工夫する必要がある。一方、リモート方式では、情報が届きにくい高齢者などへの情報提供の仕方も考える必要がある。

さらに選挙期間中だけでなく、その前、「日常の段階から、国会やメデｲアなどでの議論の充実」が重要だ。与野党双方が党利党略を離れて、取り組む必要がある。次の衆院選などに間に合うよう取り組みを進めてもらいたい。

東京都知事選挙に続く大型の選挙は、来年10月に任期満了となる衆院選挙になる。コロナ激変時代の日本の進路を選択できる選挙にできるかどうか。党利党略ではなく、国民に正々堂々訴える選挙、そのためには、与野党の責任と対応が極めて大きいと考える。

通常国会が閉会した後、政府・自民党内では、新型コロナウイルスの感染拡大で自粛していた夜の会合が再開され、内閣改造や自民党役員人事、衆議院の解散時期などをめぐる発言や動きが活発になっている。

気になるのは、このところ「年内解散がありうるのではないか」との発言や容認論が相次いでいること。「年内解散説は本物なのかどうか」、内閣支持率など世論調査のデータなども使いながら分析してみたい。また、これからの政治の動き、何がポイントになるのか探って見たい。

　早期解散説、麻生氏が震源地か

衆議院の解散･総選挙をめぐっては、6月20日、自民党の森山国対委員長が「今年はひょっとしたら衆院選挙があるかもしれない。しっかり備えていかなければならない」と発言し、波紋が広がった。

また、世耕参議院自民党幹事長も「解散は、総理大臣が適切なタイミングで判断することだ。ただ、衆議院議員の任期満了は1年数か月後に迫っており、いつあってもおかしくない」とのべている。

こうした早期解散説について、自民党の関係者に聞くと「麻生副総理が安倍首相に進言しているのではないか」と指摘する。麻生氏は自らの経験を踏まえて、総裁任期をある程度残す中で、解散を断行した方が政権の求心力を高める。

また、”ポスト安倍が混沌状態”になるのは好ましくないので、解散を早期に断行し、安倍首相が総裁を続けた方がいいとの考え方を進言しているのではないかとの見方をしている。

　安倍首相　最終判断決め手は？

安倍首相に近い議員によると、麻生氏の早期解散論に対して、安倍首相は「言質を与えていない」という。安倍首相は18日の記者会見では、「頭の片隅にもないが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民に信を問うべき時がくれば、躊躇なく解散を断行する考えに変わりはない」とのべている。

前回、2017年安倍首相が解散･総選挙に踏み切った時は、「党の独自調査で現状維持が可能との報告を確認して決断した」と関係者は解説していた。最終的には、安倍首相が選挙情勢をどのように読むか。”理念の人”というよりも”リアリスト”で、選挙で勝てるかどうかが、解散に踏み切るか否かの決め手になるのではないかとみている。

　世論の風向きは、”最悪水準”

そこで、選挙のゆくえを大きく左右する「世論の風向き」はどうか。22日にまとまったNHK世論調査でみてみたい。（データはNHK　NEWS　WEB参照）

まず、安倍内閣の支持率6月は「支持する」が36％。「支持しない」が49％。不支持が支持を上回る「逆転状態」が2か月続いている。

安倍内閣の支持率が最低だったのは2017年7月の35％、その時の不支持は48％で最多。今回は、支持率で1ポイント上回るが、不支持も1ポイント高く過去最多。つまり、2017年とほぼ同じ水準、第2次安倍内閣発足以来、”最悪の水準”にあるとみていい。

2017年は、森友学園、加計学園問題が表面化した年で、国会閉会直後の東京都議選で自民党は大惨敗したことをご記憶の方も多いと思う。今回は、去年の秋以降、新入閣の2閣僚の辞任をはじめ、桜を見る会問題、さらに新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けたことが大きい。緊急事態宣言の発令や解除のタイミング、給付金や事業資金給付の遅れや政策変更などで、世論の厳しい批判を浴びたことが大きい。

また、内容面でも安倍政権にとって厳しい材料が多い。◆自民支持層のうち、安倍内閣を支持すると答えた割合は69％で、7割を割り込む。◆与党支持層でも66％、両方とも第2次政権以降の最低に落ち込んでいる。◆女性の支持は3割に対し、不支持が5割近い｡◆最も多い無党派層では、支持が19％に対し不支持が62％に上っている。

つまり、従来の与党支持層に加えて、女性、18歳から30代までの若者層、無党派層でいずれも支持離れが進行中。短期間で、支持率回復は極めて難しい情勢だ。選挙では支持・不支持逆転状態が解消されないと議席を大幅に減らす可能性が大きい。

　2017年との違い

ところで、2017年は7月、8月に支持率が下落したが、9月に急上昇。10月に衆院解散･総選挙に踏み切り大勝した。今回も同じことが起きうるのではないかとの質問があるかもしれない。

2017年は、それまでの間、内閣支持率は50％台後半が長く続いたこと。また、北朝鮮のミサイル発射問題で、トランプ大統領と電話会談を頻繁に行うなど外交力を強くアピールできたことが支持率回復につながった。

これに対して、今回は去年8月以来、内閣支持率は一貫して下落傾向が続いており、復元力が弱くなっている。このため、野党側の足並みに大きな乱れなどがない限り、安倍首相は早期解散は選択しないのではないかと個人的にみている。

　年内解散、高いハードル

別の視点で、年内解散の可能性を考える場合、自民党にとっては、連立与党の公明党との選挙協力が重要な条件になる。安倍政権が国政選挙6連勝を飾ることができたのも、自民支持層に加え、公明支持層が上乗せできたことが、野党と競り勝つ上で大きい。

その公明党は、今回、早期解散には慎重な立ち場をとっている。公明党の山口代表は24日、安倍首相と会談し「今はコロナウイルスへの対応が大切だ」と伝え、早期解散に慎重な立ち場を伝えている。この点も2017年と異なる点だ。

さらに、自民党の年内解散のねらいは、新型コロナ第2波の襲来前に選挙をした方が有利との計算なので、事実上10月、11月頃の秋口解散だ。日本経済は、4月－6月のGDP速報が8月中旬に公表されるが、記録的な落ち込みが予想される。その水準から、短期間に急激なV字回復は予想しにくい。このため、早期解散に有利な追い風が吹くとは考えにくく、年内解散のハードルは極めて高いとみている。

　これからの政局のポイント

それでは、これからの政局は何がポイントになるか。◆第1は、新型コロナの収束。◆第2が社会･経済活動の回復。◆第3が国家的事業の東京オリンピック・パラリンピックが開催できるかどうか。◆第4が9月にも予想される内閣改造･自民党役員人事で、ポスト安倍などの絞り込み行われるか。

一方、衆議院議員の任期満了は来年10月21日。それまでの1年4か月の間に、衆院解散･総選挙をどこにセットするか。◆今年秋の臨時国会での解散、◆来年1月通常国会冒頭解散、◆来年秋の任期満了かそれに近い時期の選挙に絞られる。

安倍首相は自民党総裁4選を目指さないと繰り返しているが、側近ほど本音だとみている。そうであれば、総裁選で新しいリーダーを選んだ後、衆院解散･総選挙の道へと進む公算が大きいのではないか。任期満了選挙は与党は避けたいが、物理的な時間が限られている。

但し、オリンピックが開催されない場合は、安倍首相は任期満了を待たずに退陣という別の選択肢も出てくる可能性はあるのではないか。

最後に国民の側から今後の政治の動きをみると、一番の関心は「コロナ時代の激変時代の政治」。具体的には、次のリーダーや政党はどんな社会をめざし、何を最重点に取り組もうとしているのか。自民党の総裁選びや、次の衆院選では、激変時代を乗り切るリーダーの資質を備えているか、政権構想の中身に説得力があるかどうか、これまで以上に問われることになるのではないか。

東京都知事選挙が18日告示され、7月5日の投票日に向けて選挙戦に入った。今回の都知事選挙、有権者の関心･反応はどうだろうか。「勝敗がわかっているから、余り関心はない」という声が返ってきそうだが、その勝敗はともかく、注目すべき点はいくつもあるというのが私の見立てだ。そこで、首都決戦の注目点として、4点を取り上げてみたい。

①　小池知事の勝ち方は？

注目点の第1は、やはり「選挙の勝敗」だ。選挙戦は◆再選をめざす現職の小池百合子知事が政党の推薦を受けずに立候補。

これに対して、◆元日弁連会長の宇都宮健児氏、◆前熊本県副知事の小野泰輔氏、◆れいわ新選組の代表、山本太郎氏。◆NHKから国民を守る党の党首、立花孝志氏、◆無所属、諸派の候補者を合わせて、過去最多の22人が立候補、選挙戦がスタートした。

政党との関係を整理しておくと◆自民党は、都連が小池氏に対して、独自候補の擁立を目指したが、断念。事実上の自主投票になったが、二階幹事長は小池氏を支援したいという考えを表明。公明党は推薦･支持はしないが、小池氏を実質的に支援する方針だ。

一方、野党陣営は、野党第1党の立憲民主党が野党統一候補の擁立をめざしたが、不調に終わった。最終的には◆立憲、共産、社民の各党が宇都宮氏を支援、◆日本維新の会が小野氏を推薦、◆れいわ新選組は山本氏と3陣営に分かれ、競合する構図になっている。

このように与党第1党、野党第1党ともに独自候補の擁立ができなかったことと、圧倒的な高い知名度などから、選挙情勢は、現職の小池氏優勢とみている。

但し、問題は「勝ち方」。小池氏は前回291万票を獲得、次点の自民推薦候補に111万票の大差をつけて圧勝した。今回も独走・圧勝となるのか。それとも意外に他の候補が善戦、批判票が大量に出ることになるのかを注目している。

また、野党系候補の中では、誰がトップになるのかの順位争いもある。このうち、宇都宮氏と山本太郎氏は、共に”弱者”重視の政策を掲げており、共通する支持層の”票の食い合い”に終わるのか。それとも多数の無党派層の支持を掘り起こし、小池氏を脅かすことになるのかどうか。野党系候補の順位は、野党各党間の主導権や、次の衆院選で野党共闘が可能なのかどうかを占う材料になる。

さらに今回は、都議会議員の補欠選挙が4選挙区で行われる。小池知事が立ち上げた都民ファーストの会や与野党の勝敗がどうなるかも注目される。

　②選挙の争点、コロナ、五輪か

第2の注目点は「選挙の争点」。現職知事が再選をめざす選挙なので、まず、「実績評価」が争点になる。

▲小池知事は築地市場の移転延期を主張、安全性が問題になったが、結局、豊洲移転で決着した。また、選挙公約「7つのゼロ」の評価。待機児童ゼロ、満員電車ゼロなどは、いずれも達成できていないと他の候補は批判しているが、どんな論戦になるか。

▲最も大きな関心は「新型コロナ対策の総括と今後の取り組み方」だ。小池都政が国に先んじる形で独自の協力金支給を打ち出したことなどを高く評価する声を聞く。

一方で、オリンピック開催に気をとられ、コロナ対応が遅れたのではないか。生活困窮者の支援をはじめ、PCR検査の拡充、医療現場の支援など東京都政は大きな力を持ちながら発揮できていないとの批判も強い。

さらに、新型コロナ収束後、首都東京の将来像や、重点政策として何を打ち出すのか。各候補の基本構想と具体的な政策を聞きたいところだ。

▲来年夏に延期された「東京五輪・パラリンピック」をどうするか。コロナ感染が世界的にどのような状況になっているか。また、開催する場合、3000億円ともみられる追加経費の負担問題もある。候補者の中には、大会は中止してコロナ対策に当てた方がよいとの考え方もある。大会開催の意義や賛否、負担問題についても議論を深めてもらいたい。

　③有権者の関心度、投票率のゆくえ

第3の注目点は「有権者の関心の度合いと投票率のゆくえ」だ。新型コロナ感染拡大を受けて、これまで全国各地の選挙戦では”3密”を避けるため、街頭演説や大規模な集会、握手戦術などを取り止めるなど選挙運動は大きく様変わりしている。今回の都知事選はどうなるか。

小池知事はコロナ対応のため、街頭演説などは行わずに”オンライン選挙のモデル”づくりに挑戦したいと意欲を示している。一方、SNS選挙で先頭を走る山本太郎氏は”デｲスタンスなどに気を配りながら、ライブな街頭演説などをやっていく”と強調している。コロナ時代の選挙運動はどのような形になるかも注目している。

一番の問題は、有権者の関心度と投票率がどうなるか。去年は、春の統一地方選の投票率が過去最低を更新、夏の参院選も50％を下回り過去2番目の低投票率。今年に入って緊急事態宣言の期間に行われた全国の市区長選挙では、過去最低の投票率となった選挙が相次いだ。

都知事選の過去7回の投票率をみると、最も高かったのは◆2012年、石原慎太郎知事後継の猪瀬直樹氏が当選した時、62.60％。最も低かったのは◆2003年、石原慎太郎知事の2期目の選挙、44.94％。◆小池知事当選の前回は59.73％、比較的高かった。

今回はどうか。盛り上がりに欠ける気もするが、他方でコロナ後初の大型選挙、危機感が投票アップにつながるかもしれない。過去の最低ラインより多少上がって50％前後とみるが、どうだろうか？

　④政局への影響、全国の先行指標

第4は「政局への影響」だ。「東京は全国の先行指標」｡特に東京の有権者の投票行動が、全国の都市部の先行指標になる。

また、都知事選挙と同時に行われる都議会議員の補欠選挙もある。報道各社は、世論調査や出口調査を行う。安倍政権の評価をはじめ、与野党の支持率、コロナ対策や東京五輪・パラリンピック開催の反応もわかる。次の衆議院選挙を予測する上で貴重なデータが得られる。

さらに、政界の一部には、小池知事の選挙後の政治行動について、東京五輪後、次の衆院選で国政復帰をめざすのではないかとの見方もある。前回、衆院選で立ち上げた「希望の党」敗北のリベンジ、そして初の女性総理の座をめざすのではないかとの見方だ。小池氏は否定しているが、どうなるか。

今回の首都決戦は、与党第1党の自民党、野党第1党の立憲民主党も独自の候補者を擁立できず、政党の存在感が薄らいでいる。代わって、小池知事や山本太郎氏など個性の強い候補者が前面に登場している。

また、コロナ激変時代の最初の大型選挙だ。有権者は、感染症を抑制しながら日本社会･経済の再生に向けて、どんな政策、リーダーを重視して選択するのか。一方、政党の側は、実質的には選挙にどこまで関わるのか、それとも最後まで存在感を発揮できない形で終わるのか。

衆議院議員の任期も来年10月の任期満了まで１年４か月。今回の首都決戦は、次の衆議院選挙のゆくえを探る上でも、大きな意味を持つ選挙になる。

通常国会は、会期末まで残りわずか。6月12日には、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第2次補正予算が、参議院本会議で成立した。一般会計の総額で31兆円、過去最大の巨額補正予算だ。収入が大幅に減った事業主に対する家賃支援や休業中の手当の上限引き上げなどの緊急対策がようやく実施されることになる。

一方、報道各社の世論調査では、安倍内閣の支持率が急落している。国会最終盤での支持率急落の理由･背景をどう見るか。安倍政権の対応、何が問われているのか、分析･展望してみたい。

　支持率急落、”森友・加計”水準

さっそく安倍内閣の支持率から見ていきたい。最近の報道各社の世論調査を整理すると次のようになっている。社名、調査実施日、（）は前回調査との比較。

• NHK　5/15～17　支持37％（－ 2）＜不支持45％（ ＋ 7）
• 毎日　5/23　　　支持27％（－13）＜不支持64％（＋19）
• 朝日　5/23･24　  支持29％（－ 4）＜不支持52％（＋  5）
• 読売　6/5～7　　支持40％（－ 2）＜不支持50％ （＋  2）
• 日経　6/5～7　　支持38％（－11）＜不支持51％（＋  9）

内閣支持率は、最も低いデータで27％、高いところで40％などの違いがあるが、支持を不支持が上回る”逆転状態”である点では、共通している。

また、多くの調査結果は、”2018年の3月から7月時並みの水準”という点でも共通している。森友･加計問題が国会の大きな焦点になった時期にあたる。2012年末に発足した第2次安倍政権は、比較的高い支持率を維持してきたが、およそ2年ぶりの低い水準にまで支持が落ち込んでいる。

　支持離れ、与党、男性、若年層

それでは、具体的にどんな人たちの支持が離れているのか。安倍内閣の支持構造を分析してみる。データは、NHKの世論調査。

安倍内閣の支持率を牽引してきたのは「与党の支持層」、「男性」、「若年層」の高さだったが、こうした層で「支持する」と答えている割合が、いずれも第2次政権発足以来の低い水準に陥っているのが大きな特徴だ。

◆「自民党の支持層」で「安倍内閣を支持する」と答えてきた人は、これまで85％から78％と高い水準にあったが、5月は71％まで減少。公明党なども含めた「与党支持層」でも69％と過去最低の水準だ。

◆「男性」の支持も40％で最低。◆「18歳～20代の若い層」の支持率も5割近い高い水準だったのが、41％まで低下している。

安倍内閣の支持率は、最も多い「無党派層」で不支持の割合が高く、今回も6割に達している。「女性」も不支持が44％と多く、この点も変わっていない。これに加えて、従来の支持基盤である「与党支持層」「男性」「若い層」の支持離れが重なっており、状況は深刻だ。

支持離れをどう見るか

こうした支持率低下の理由は何か｡世論調査では、◆新型コロナ感染に対する政府の対応について、「評価しない」が53％、「評価する」44％を上回っている。◆黒川前検事長の定年延長に関連して、検察庁法改正については「反対」が62％に達し、「賛成」の17％を大幅に上回っている。

つまり、10万円の現金給付の遅れ、中小企業に最大200万円を配る持続化給付金が遅れていることの不満。それに安倍政権の検察人事問題が影響しているものと見られる。

それでは、現金給付などが行き渡れば、世論の支持が再び戻るのか。政権の関係者の中には、国会が閉会になれば、国民は政権の問題などは忘れて、支持率も回復するとの見方もあるが、今回はそのようにはならないのではないか。

というのは、国民はコロナ問題を一過性の問題と見ておらず、長期化すると見ていること。

また、経済情勢については、これまでの景気拡大から景気後退へと変わり、失業、倒産が増えるのではないかと警戒。国民の安倍政権に対する見方は、より厳しくなる。短期間で回復することは難しいとの見方をしている。

　実態把握、危機管理体制に問題

さて、政府のコロナ対策に対する国民の見方はどうだろうか。端的に言えば、安倍政権は、方針･対策を華々しく打ち出すが、とにかく実現に時間がかかる、遅すぎるという見方をしていると感じる。その原因としては、現場の「実態把握」に弱点があるのではないか。

例えば、◆感染者の日々の正確な発生状況、空き病床、軽症者の宿泊施設の確保などに遅れが目立った。◆PCRの検査を増やすと打ち上げるが、実施件数は増えない。◆緊急事態宣言を出すタイミング、解除の条件･基準の検討も後手に回ったのではないか。◆政府の対応に遅れがあると指摘された場合、実態の把握と原因の究明が遅く、どこまで改善されたかの説明もないとの指摘が多い。実態把握と説明面に弱点がある。

もう1つ、大きな問題は「政府の危機管理の体制」の問題。司令塔である「首相官邸が一枚岩の体制」になっているのかどうか。

例えば、安倍首相が2月末に打ち出した小中高校の一斉休校。政府の基本方針とは別の方針が突如、打ち出される。担当の萩生田文科相、加藤厚労相、菅官房長官らも事前に知らされていなかったという。

また、国民への現金給付も「1世帯30万円給付」が閣議決定されながら、与党の公明党や自民党の要求で「1人一律10万円給付」に転換される。結果として方針が混乱し、支給が遅れる事態を招いた。

こうした背景には、安倍首相最側近の今井総理補佐官と菅官房長官との確執が影響していると見ている。つまり、一枚岩の体制になっていない。また、現場の関係者や官僚を説得し、動かす力が弱いのではないか。「首相官邸の総合調整機能」を発揮できる体制になっていないという問題がある。

　求心力低下、1強体制の終焉

以上、見てきたように安倍政権は支持率が急落、政権の求心力は低下している。また、1人10万円給付への方針転換をはじめ、検察庁法改正案の先送り、さらに9月入学の見送りなどの政策･方針変更が相次いでいる｡首相官邸と与党の関係では党側の力が増し、安倍1強体制は揺らぎの段階から、終焉へと変わりつつある。

安倍政権は、これまでの衆院の解散･総選挙などで、政権の危機的状況を打開してきたが、こうした中央突破路線は難しい。これからは、感染抑制と経済再生の両立、そのための具体的な社会･経済政策、それに実現への道筋を打ち出せるかどうか、険しい道が続くことになる。

通常国会ははやくも最終盤、6月17日の会期末まで2週間となった。新型コロナ対策の第2次補正予算案がまもなく国会に提出されることになっており、会期内に可決・成立する見通しだ。そして、政府・与党は、会期を延長せずに閉会する構えだ。

ところが、私たちのもう1つの関心事項、深刻な打撃を受けている日本社会や経済の立て直しをどうするのか。安倍首相の記者会見や、国会での野党の追及を聞いていてさっぱりわからない。この問題の論戦は事実上、放置されたままだ。

新型コロナ感染の襲来で、日本社会も激変の時代に突入する。その日本社会や経済の立て直しの目標や方向性、主要な政策をどう考えているのか。安倍首相や与野党のトップが登場して議論するところぐらいまでやらないと、国会、政権、与野党ともに、政治の最低限の役割を果たしたことにはならないのではないか。

本格的な議論なしで国会閉会とはならないと思うが、会期末が近づいてきているので、激変時代の政治の対応について、以下、一言申し上げたい。

　巨大補正、第2次補正予算案の意味

政府が5月27日に閣議決定し、近く国会に提出する第2次補正予算案は、売り上げが減った店舗の賃料の3分の2を半年分給付する制度をはじめ、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の1日あたりの上限額の引き上げ、さらには生活費にも困っている大学生などへの支援も盛り込まれている。

この結果、第2次補正予算案の歳出は、一般会計で31.9兆円余り過去最大。第1次補正予算と合わせると歳出は57兆円、事業規模では233兆円、GDPに占める割合は4割と過去に例のない規模になる。

これによって、ようやく遅ればせながら、緊急支援の枠組は整えられることになる。政府・与党は、提出後直ちに審議に入り、早期に成立させたい考えだ。

これに対して、野党側は東京高検の黒川前検事長の処分問題について集中審議を求め追及することにしているが、補正予算案は野党側の要求も盛り込まれているため協力する方針で、会期内には成立する見通しだ。

こうした第1次、第2次の巨額な補正予算の成立で、個人や事業主に対する緊急支援の枠組は整えられる段階まで進むことになる。

　社会経済立て直し、乏しい議論

そこで、次の問題は、第2波・第3波の感染拡大のパンデミックを防ぎながら、「日本社会、経済の立て直し」をどのように進めていくのかが焦点になる。この点は、国民が知りたい、もう1つの論点だが、安倍首相の記者会見、野党の国会での追及をを聞いてみても、さっぱりわからない。

もちろん、これまで緊急に取り組むべき課題は、生活に困っている人たちへの生活支援であり、さまざまな事業を持続していくための対策が最優先課題である。但し、緊急支援としては一定の対策を整える段階までは来たということだ。

国民の側には、これからの日本社会・経済をどのように立て直していくのか、政治は方向性を示してもらいたいという指摘や期待も強い。政権を担当する安倍首相の役割と責任が問われることになる。

安倍首相が前回・5月25日に行った記者会見では「経済再生こそが、安倍政権の1丁目1番地」「（コロナ感染を収束させた後）次なるステージに全力を尽くす」などと強調するが、何を最重点に取り組むのか。直撃を受けたアベノミクス・経済政策をどうするのかといった方向性についても、ほとんど触れられていない。

　激変時代こそ政治の出番

これからの日本社会・経済は、大きな構造変化は避けられない。IMFが指摘するように世界経済は「リーマン超え、1929年の大恐慌以来の景気後退」局面だ。

日本でも厚生労働省のデータで解雇や雇い止めが1万人を超えている。収入減で生活保護の申請が増加。企業は収益の大幅減、倒産などが増える見通しだ。

こうした危機的状況をどのように克服していくのか。日本社会、経済運営の方向性や目標、そのためたの主要政策、さらには道筋などを示すのが政治の役割であり、政治の出番だ。

今年は、9月末に安倍首相の自民党総裁としての任期が残り1年になる。10月には今の衆議院議員の任期も後1年。自民党の次総裁をめざすリーダーは、それぞれの立ち場で、これからの日本は何をめざすべきか、自らの考えを打ち出してはどうか。いつまでも安倍首相の顔色をうかがうばかりでは、党員や国民の支持も広がらない。

野党側も政権交代をめざすのであれば、安倍政治とは異なる政権構想を早く示して、国民に訴えるべきだ。

安倍首相、与野党ともに日本社会・経済の目標、重点政策を明らかにして、活発な論争する時期が今だと考える。

　本格論戦こそ国会・政治の責務

政府・自民党は、会期延長せずにこの国会を閉会する方針だという。表向きの理由は、当初東京オリンピック・パラリンピックが予定され、提出法案の数を絞り、その成立のメドもついたので、延長しないのだという。

本音は、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が急落。このため、野党の追及を受ける国会は早く閉会したいという損得勘定が透けて見える。

小細工的対応は、憲政史上最長の政権や大自民党はとるべきではない。世論の総反発を食うのではないか。というのは、国会議員・閣僚は6月に夏のボーナスを受けた後、早くも17日から国会閉会、休みに入るとなると、日々の暮らしや事業に四苦八苦している国民はどう見るか。子どもたちも夏休みも削って勉強に励む時期だ。次の選挙を控えた人たちの取るべき対応ではないと思う。政権と国民との間に大きなズレが生じているのだろうか。

安倍首相は、先に感染症の克服と経済活性化の両立を図っていく必要があるとして、今年の骨太方針に「日本がめざすべき経済社会の基本的な方向性」を盛り込みたいというを示している。

野党第1党の枝野代表も「政府の対応は、司令塔が不明確で不信感も募っている」として「機能する政府への転換をめざす」政権構想を示す考えを示している。

そうであるならば、昔、中曽根首相と石橋・社会党委員長とが直接論戦を戦わせたように、安倍首相と枝野代表とが党首討論を行ってはどうか。あるいは、野党第1党に限らず、野党各党の党首も登壇して、国民を前に安倍首相との間で大論争をしたらどうか。実現可能性のある提案だと思う。

新型コロナ激変時代、日本の政治リーダーの見識、存在感を、是非、見せて欲しい。