通常国会ははやくも最終盤、6月17日の会期末まで2週間となった。新型コロナ対策の第2次補正予算案がまもなく国会に提出されることになっており、会期内に可決・成立する見通しだ。そして、政府・与党は、会期を延長せずに閉会する構えだ。
ところが、私たちのもう1つの関心事項、深刻な打撃を受けている日本社会や経済の立て直しをどうするのか。安倍首相の記者会見や、国会での野党の追及を聞いていてさっぱりわからない。この問題の論戦は事実上、放置されたままだ。
新型コロナ感染の襲来で、日本社会も激変の時代に突入する。その日本社会や経済の立て直しの目標や方向性、主要な政策をどう考えているのか。安倍首相や与野党のトップが登場して議論するところぐらいまでやらないと、国会、政権、与野党ともに、政治の最低限の役割を果たしたことにはならないのではないか。
本格的な議論なしで国会閉会とはならないと思うが、会期末が近づいてきているので、激変時代の政治の対応について、以下、一言申し上げたい。
巨大補正、第2次補正予算案の意味
政府が5月27日に閣議決定し、近く国会に提出する第2次補正予算案は、売り上げが減った店舗の賃料の3分の2を半年分給付する制度をはじめ、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の1日あたりの上限額の引き上げ、さらには生活費にも困っている大学生などへの支援も盛り込まれている。
この結果、第2次補正予算案の歳出は、一般会計で31.9兆円余り過去最大。第1次補正予算と合わせると歳出は57兆円、事業規模では233兆円、GDPに占める割合は4割と過去に例のない規模になる。
これによって、ようやく遅ればせながら、緊急支援の枠組は整えられることになる。政府・与党は、提出後直ちに審議に入り、早期に成立させたい考えだ。
これに対して、野党側は東京高検の黒川前検事長の処分問題について集中審議を求め追及することにしているが、補正予算案は野党側の要求も盛り込まれているため協力する方針で、会期内には成立する見通しだ。
こうした第1次、第2次の巨額な補正予算の成立で、個人や事業主に対する緊急支援の枠組は整えられる段階まで進むことになる。
社会経済立て直し、乏しい議論
そこで、次の問題は、第2波・第3波の感染拡大のパンデミックを防ぎながら、「日本社会、経済の立て直し」をどのように進めていくのかが焦点になる。この点は、国民が知りたい、もう1つの論点だが、安倍首相の記者会見、野党の国会での追及をを聞いてみても、さっぱりわからない。
もちろん、これまで緊急に取り組むべき課題は、生活に困っている人たちへの生活支援であり、さまざまな事業を持続していくための対策が最優先課題である。但し、緊急支援としては一定の対策を整える段階までは来たということだ。
国民の側には、これからの日本社会・経済をどのように立て直していくのか、政治は方向性を示してもらいたいという指摘や期待も強い。政権を担当する安倍首相の役割と責任が問われることになる。
安倍首相が前回・5月25日に行った記者会見では「経済再生こそが、安倍政権の1丁目1番地」「（コロナ感染を収束させた後）次なるステージに全力を尽くす」などと強調するが、何を最重点に取り組むのか。直撃を受けたアベノミクス・経済政策をどうするのかといった方向性についても、ほとんど触れられていない。
激変時代こそ政治の出番
これからの日本社会・経済は、大きな構造変化は避けられない。IMFが指摘するように世界経済は「リーマン超え、1929年の大恐慌以来の景気後退」局面だ。
日本でも厚生労働省のデータで解雇や雇い止めが1万人を超えている。収入減で生活保護の申請が増加。企業は収益の大幅減、倒産などが増える見通しだ。
こうした危機的状況をどのように克服していくのか。日本社会、経済運営の方向性や目標、そのためたの主要政策、さらには道筋などを示すのが政治の役割であり、政治の出番だ。
今年は、9月末に安倍首相の自民党総裁としての任期が残り1年になる。10月には今の衆議院議員の任期も後1年。自民党の次総裁をめざすリーダーは、それぞれの立ち場で、これからの日本は何をめざすべきか、自らの考えを打ち出してはどうか。いつまでも安倍首相の顔色をうかがうばかりでは、党員や国民の支持も広がらない。
野党側も政権交代をめざすのであれば、安倍政治とは異なる政権構想を早く示して、国民に訴えるべきだ。
安倍首相、与野党ともに日本社会・経済の目標、重点政策を明らかにして、活発な論争する時期が今だと考える。
本格論戦こそ国会・政治の責務
政府・自民党は、会期延長せずにこの国会を閉会する方針だという。表向きの理由は、当初東京オリンピック・パラリンピックが予定され、提出法案の数を絞り、その成立のメドもついたので、延長しないのだという。
本音は、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が急落。このため、野党の追及を受ける国会は早く閉会したいという損得勘定が透けて見える。
小細工的対応は、憲政史上最長の政権や大自民党はとるべきではない。世論の総反発を食うのではないか。というのは、国会議員・閣僚は6月に夏のボーナスを受けた後、早くも17日から国会閉会、休みに入るとなると、日々の暮らしや事業に四苦八苦している国民はどう見るか。子どもたちも夏休みも削って勉強に励む時期だ。次の選挙を控えた人たちの取るべき対応ではないと思う。政権と国民との間に大きなズレが生じているのだろうか。
安倍首相は、先に感染症の克服と経済活性化の両立を図っていく必要があるとして、今年の骨太方針に「日本がめざすべき経済社会の基本的な方向性」を盛り込みたいというを示している。
野党第1党の枝野代表も「政府の対応は、司令塔が不明確で不信感も募っている」として「機能する政府への転換をめざす」政権構想を示す考えを示している。
そうであるならば、昔、中曽根首相と石橋・社会党委員長とが直接論戦を戦わせたように、安倍首相と枝野代表とが党首討論を行ってはどうか。あるいは、野党第1党に限らず、野党各党の党首も登壇して、国民を前に安倍首相との間で大論争をしたらどうか。実現可能性のある提案だと思う。
新型コロナ激変時代、日本の政治リーダーの見識、存在感を、是非、見せて欲しい。