年明けとともに驚異的な拡大が続いてきたオミクロン株の感染は、今月上旬になって、ようやくピークを超えた模様だ。一方、感染による重症者は増え、高齢者を中心に亡くなる人も最多の状態が続いている。
政府は１８日、「まん延防止等重点措置」について、北海道や大阪など１７道府県で延長する一方、沖縄など５県は解除する方針を決めた。先に延長を決めた東京などと合わせて３１の都道府県で「重点措置」が続くが、３月６日の期限までに感染拡大を抑え込めるのかどうか。
新型コロナ対策は、未知のウイルスとの戦いで試行錯誤は当然ありうるが、岸田政権の対応を見ていると”後手の対応”を繰り返しているように見える。どこに根本の問題があるのか、どのような取り組みが問われているのか点検してみたい。
感染ピーク越え、重症者や死者は増加
まず、最新の感染状況を確認しておくと１８日、全国の新規感染者数は８万７７００人余り。５日の最多１０万５６００人余りから減少しており、厚生労働省の専門家会合も「２月上旬にピークを超えた」との見方を明らかにしている。
但し、減少のペースは緩やかなので、高止まりの可能性がある。また、療養者や重症者、それに高齢者を中心に亡くなる人の増加が続いている。死者は１８日は２１１人で、４日連続で２００人を超える高い水準にある。
オミクロン株は「感染のスピードは速いが、重症化リスクは小さい」と言われてきたが、実際は感染者数の急増で、高齢者を中心に重症者や死者の増加傾向が続いているので、警戒が必要だ。
１月以降、自治体から死亡が報告された感染者のおよそ９割が、７０歳以上だった。一方、高齢者施設でつくる団体が２月上旬に行ったアンケートでは、入所者、職員ともに３回目接種を終えていない施設が４割を超えており、高齢者施設でのワクチン接種の遅れがうかがえる。
決め手のワクチン接種、検査も遅れ
岸田首相は１７日夜、記者会見し「第６波の出口に向かって歩み始める」として、外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、３月から段階的に緩和し、１日当たりの入国者を５０００人に引き上げる方針を明らかにした。
また、３回目のワクチン接種について、２月１５日以降、VRS＝ワクチン接種記録システムの入力ベースで、目標の１日１００万回程度までペースが上がってきたとしたうえで、安定的に１００万回以上が達成できるよう全力を尽くす考えを強調した。
水際対策の緩和は、経済活動の再開をめざす経済界や与党の突き上げを受けて、踏み出すことになったものだが、国内対策は、まん延防止等重点措置の延長という従来の方針の繰り返しに止まっている。
こうした対策で３月６日の期限までに感染拡大を抑え込めるのだろうか。岸田政権の対応についてみていると大きな問題点として、２点指摘しておきたい。１つは３回目のワクチン接種の進め方であり、２つ目が検査態勢の問題だ。
ワクチン接種については18日公表データで、３回目の接種を終えた人は１６００万人、国民全体の接種率は１２．６％に止まっている。欧米に比べて低い水準のままだ。
与野党の議員に聞くと、政府は年末、感染が急減した時期に接種間隔を８か月にするか、６か月か決定に手間取ったこと。また、先行接種を希望した自治体に対して、厚労省が”護送船団方式の発想”でブレーキをかけたことも失敗だったと厳しく指摘する。
２つ目の検査態勢については、特に抗原検査キットの不足を招いた責任を問う声が多い。医療のひっ迫を避けるために「自宅で自分で検査すること」を呼び掛けながら、検査キットが手に入らないことが国会の質疑で取り上げられた。
後藤厚労相は１８日、「最大限の取り組みを行った結果、１日当たり１００万回分以上の生産・輸入を確保できる見込みになった」と明らかにした。目標の１日８０万回分を上回る努力は多とするが、あまりにも遅すぎる。
国と地方の態勢、首相官邸の危機対応
以上のワクチン接種と検査は、いずれも感染症との戦いで、切り札となる有力な武器だが、日本は感染第１波以降、有効な対応ができなかった。
コロナ感染との戦いは、安倍、菅両政権に続いて岸田政権で３年目に入ったが、どこに根本的な問題があるのだろうか。
コロナ対策の政府対応について、私の見方は点検・検証を行い、問題点を把握したうえで、対策を打ち出すという基本ができていない点が一番の問題と考える。
岸田政権は１０月に発足、１１月にコロナ対策の全体像をとりまとめた。医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進などに重点を置いた。問題は、対策の内容とともに、対策の実行態勢、準備ができていたかがカギを握っていた。
ところが、現実は高齢者の３回目のワクチン接種は遅れ、抗原検査キットも不足し、自宅療養者が自分で健康管理を行うことができない事態に陥ってしまった。実行態勢の詰めに甘さがあったとされる。
この原因だが、岸田首相は「これまでのコロナ対応を徹底的に検証する」と表明しながら「司令塔機能の強化を含めた抜本的な体制強化策は、来年の６月までに取りまとめる」と先送りにした。これが、それまでの政府対応の失敗を繰り返すことにつながったとみている。
検証をいち早く行い、地方自治体との間でワクチン供給量の確保と配分、接種時期の調整を行うことも可能だった。企業との間で検査キット供給や輸入の枠組みを検討しておけば、対応の遅れや、目詰まりを防ぐことも可能だったかもしれない。
つまり、総理官邸の危機管理、司令塔機能の強化を整備すること。具体的には、総理官邸と厚労省など各省庁との指揮命令系統の整理、厚労省と地方自治体などとの役割分担などを早い段階で着手しておくべきだったと考える。
コロナ対策の次の節目は、３１都道府県の「まん延防止等重点措置」を期限の３月６日までに解除できるかどうか。感染第６波の出口に向けた道筋をつけられるかどうか、岸田政権の政権運営、夏の参院選挙にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。（了）