高市首相は25日、中東情勢を受けた物価高に対応するため、7月から9月の電気･ガス料金の支援を実施するとともに、3兆円余りの補正予算案を編成する考えを記者団に明らかにした。
このうち、電気・ガス料金の支援については26日の閣議で、今年度の当初予算の予備費から5135億円支出することを決めた。補正予算案については今後、編成作業を進め、6月第1週に国会に提出する方針だが、電気・ガス料金とガソリン価格への支援継続が主な内容になる。
経済界などからは、石油を精製して作るナフサと石油関連製品の品不足に加えて、石油関連製品の価格高騰を懸念する声が広がっている。これに対して政府は、原油やナフサ、それに石油関連製品の供給は年を越えても継続できるとしており、双方の認識にズレがある。
一方、私たち国民にとって6月は、ナフサ不足による影響で包装用資材など生活用品の値上げが相次ぐほか、納豆・即席麺・食用油･缶詰など食料品の数多くの品目で値上げの波が押し寄せる。
高市政権の今回の補正予算案は、こうした石油関連製品や食料品などの値上げに対して、国民生活を守るために有効な対応策を盛り込んでいるのか点検してみたい。
補正予算 電気･ガスとガソリン支援が柱
まず、新年度の補正予算案の内容を確認しておきたい。政府は、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格上昇に対応するため、電気･ガス料金について、標準家庭で7月から9月までの3か月の合計で5000円程度を支援する方針だ。この財源は、今年度当初予算の予備費から5000億円を充てる。
また、3兆円余りの補正予算案を編成し「中東情勢等対応予備費」を創設するとともに、ガソリン価格を抑制するため、現在行っている支援策を継続する方針だ。
さらに、プロパンガス利用者を支援するため、重点支援地方交付金も追加する方針だ。つまり今回の補正予算案は、電気･ガス料金、ガソリン価格、プロパンガス料金の３つの支援が主な柱になっている。
財源については、赤字国債を追加発行するが、予定していた今年度の赤字国債のうち、税収や税外収入の増加で3兆円分が発行不要となる見通しのため、総額は増やさずに対応できるとしている。
一方、中東情勢による原材料不足が懸念されている原油については、6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達の見通しが8割程度まで上がっているため、「来年春までの安定供給が確保できる見通し」だとしている。
注目のナフサについても中東以外からの代替調達が回復しており、ナフサ由来の石油関連製品についても「年を越えて供給継続が可能だ」としている。
一方、過度な懸念による買いだめや売り惜しみが現場で発生し「目詰まり」が起きているのも事実だが、政府がきめ細かく対策を進め、混乱の回避に全力で取り組むと強調している。
ナフサ不足、石油製品の価格高騰に不安
イラン情勢の混迷が長引くにつれて企業や生産現場からは、製品の原料となるナフサの不足を訴える声が相次いでいる。原油を精製してできるナフサを経由して、さまざまな製品が作られる過程は多岐にわたる。
ナフサ由来のプラスチックや塗料、合成ゴムなどを基に、包装資材やインク、衣類、洗剤などの商品ができていく。先日、食品メーカーのカルビーが「ポテトチップス」などの包装を、カラー印刷から白黒印刷に変える発表があり、石油関連製品のひっ迫状況を認識させられた。
また、さまざまな生産現場から、原材料の品不足や価格の急騰で、生産ができなくなるのではないかといった不安や、経営の見通しが立たないなど深刻な声を聞く。
政府は「ナフサや石油関連製品は年を越えても確保できる」と繰り返し強調するが、企業や生産現場との認識のズレは大きい。
値上げラッシュ、経済のかじ取りが焦点
さらに6月は、食料品の値上げが相次ぐ見通しだ。以前からの値上げの予定に加えて、ナフサ不足の影響が広がり、包装用資材の値上がりによって商品本体が値上げとなるケースもある。例えば納豆、パン、菓子類などだ。
こうした包装用資材の値上げも含めて、6月は日常生活でよく購入する納豆、即席麺、スナック菓子、食用油、缶詰など値上げラッシュとなる見込みだ。これに加えて、電気･ガス料金も値上げされる。
政府の電気・ガス料金の支援によって家計は助かるのは事実だが、電気･ガス料金の支援は富裕層を含め一律で行われる。一方、子育て中の世帯のうち、特に低所得の世帯では夏休みで学校給食がないことは負担が重くのしかかる。
電気･ガス料金の一律支援は止めて、低所得や中所得層に対象を絞って現金給付を行うなどの工夫が必要だとの指摘もある。
また、政府が続けているガソリン価格の抑制に補助を行う政策については、原油不足の事態に逆行していることに加えて、1か月に5000億円もの巨額な費用がかかる。このため、与党や野党の一部からはガソリン補助の縮小や、資源の節約を呼びかけるなど新た取り組みが必要だといった意見が出ている。
さらに補正予算の財源として赤字国債が発行されることに関連して、財政の信頼性をどのように確保していくかも論点になっている。高市政権は、食料品の消費税率を2年間ゼロにする案の導入を検討しているが、財源確保のめどが立たない場合は、こうした案の見送りも検討すべきだといった指摘も聞かれる。
このように補正予算案をめぐる論点は多い。このうち、ガソリン価格への支援について高市首相は「物価動向や経済に与える影響を注視しながら、必要な検討を進めていく」との考えを示している。
一方、ガソリンや資源などの節約の呼びかけなどについて、高市首相は「経済活動にブレーキをかけるような踏み込んだ節約を要請する段階にはない」と慎重な姿勢を示している。
「強い経済」や「責任ある積極財政」を掲げる高市首相としては、節約などの動きで経済活動にマイナスの影響が出ることを強く警戒しているものとみられる。
一方、石油関連製品の不足や価格高騰が長期化する事態に備えて、日本経済をどのように運営していくのかといった観点からの議論も必要だ。補正予算案の審議にあたっては、高市首相が経済･財政運営の基本方針を明確に打ち出し、与野党との間で掘り下げた議論を行ってもらいたい。（了）
