”多様な民意反映に逆行” 衆院定数31削減 3党合意

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長が29日に会談し、比例代表のみで31議席を削減することで正式に合意した。

3党は今の国会に早期に提出できるよう法案化の作業を進める方針だ。与党に加えて野党第1党の国民民主党が賛成に回ったことで法案が提出されれば、少数与党の参議院でも法案が可決・成立する公算が大きくなった。

これに対して野党の公明党や参政党、民主改革の会、チームみらい、共産党などの各党はそろって「与党に有利な案を数の力で推し進めようとしている」などと批判している。

国民は今回の定数削減をどのようにみたらいいのか。国民と政治とのつながり方や、今の臨時国会で審議が続いている食料品の消費減税関連法案などへの影響、さらに高市政権や政局との関係などを探ってみたい。

定数大幅削減、多様な民意の反映に逆行

今回の衆院の定数削減をめぐる経緯については既に詳細に報道されているので省略するが、自民党と維新は比例代表のみ「45」削減案の実現を求めたのに対し、野党各党が強く反発し、自民党は折衷案として「31」削減案を提案した。

これに対し国民民主党は「19」の削減案を提案し、自民党との協議が行われた。自民党は「31」削減は譲れないものの、国民民主党の意向を踏まえ比例代表選挙では「統一名簿方式」を容認、中国・四国両ブロックの統合、議席配分方式を中小政党に配慮した「修正サン・ラグ方式」に代えるなど案を示した。

国民民主党は「我々が歩み寄らなければ、与党は45削減で突っ込んだと思うが、それは国民も他の野党も望んでいない。政治は妥協の産物であり、いい形で妥協し3党が歩み寄ることができた」(榛葉・国民民主党幹事長)として、自民党の「31」削減案に賛成する方針を決めた。

維新は定数削減を「改革のセンターピン」と位置づけて「45」削減案を強く主張していたが、法案の成立を優先して自民党案を了承した。これによって自民・維新の与党と国民民主党は、衆議院議員定数「31」削減で合意に達した。

そこで、この3党合意をどのようにみるか。衆議院の定数削減は過去に何度も議論してきたテーマだが、1994年の細川連立政権の政治改革で、当時の定数512から500に12削減された。中選挙区から、今の小選挙区・比例代表並立制へ選挙制度が変わったのに合わせて実現した。

その後、自自公連立で発足した小渕政権当時の2000年に比例代表が20削減され、480になった。その後は「小選挙区の0増5減」、「小選挙区6減・比例4減」など小幅な削減が続き、今の定数465に至っている。

このように1994年からざっと30年かけて47議席を斬新的に削減してきた。今回31削減が実現すれば今の選挙制度が導入されて以降、最大の削減数になる。但し、削減幅が大きければよいという単純な話ではない。議員定数は、国会議員を通じて国民の声を政治に届ける民主主義の基本に関わるからだ。

今回の3党合意の内容をみると野党が選挙協力を行いやすくなる「統一名簿方式」などを追加しているが、いずれも微調整だ。大きな特徴は、議員定数の削減は比例代表だけで行い、小選挙区にはまったく手を付けていない点にある。

端的に言えば、全国の小選挙区で強い自民党と、地域地盤の大阪の小選挙区で強い維新に有利な案といえる。比例だけの削減になれば、これまでブロック比例で議席を獲得してきた少数政党は大きなダメージを受ける。

国民の側からみると、最近の国民の選挙での選択は、参議院の比例代表選挙で少数政党が幾つも議席を得ている点に表れているように、民意は多様化している。比例代表だけで定数削減を進めていけば、多様な民意を政治に反映させることはできず、逆行するといってもいいだろう。今の並立制の選挙制度では、小選挙区と比例代表のバランスをとることができるかどうかもポイントになる。

今の制度を導入した1994年当時の定数は、小選挙区300と比例代表200、60%対40%だった。現在は小選挙区289と比例176で、62%対38%。今回比例31削減が実現すると小選挙区289と比例145、67%対33%となる。比例の割合は40%から33%にまで縮小する。その結果は、野党の役割の一つである行政監視機能は後退することになりかねない。

 国民民主党はどこへ向かうのか

今回の定数削減の動きの中で、衆参を合わせた勢力で野党第1党の国民民主党は何を目標に自民党との合意に踏み切ったのか、よくわからないとの感想を知り合いの何人もから聞いた。

与野党の実務者協議の中で古川代表代行は人口減の要素を考慮に入れて「19」削減案を提案したが、自民党の態度が固いとみるとこの案は断念し、「31」の折衷案を受け入れた。

古川氏は「削減数以外では、国民民主党の主張の多くが受け入れられた」とのべ、「統一名簿方式」の導入などに大きな意味があると強調した。他の野党の関係者からは「野党が結束して反対すれば、今国会では定数削減は阻止できたのに残念だ」などの批判も聞いた。

また、これまで国民民主党の玉木代表は、維新の削減案を厳しく批判するとともに「削減よりも選挙制度改革や、企業・団体献金の規制の議論を先に行うべきだ」と主張してきた。今回の対応は、方向転換したようにみえる。

国民民主党としてはこのところ支持率が低迷しており、定数削減問題で主導権を発揮し、党の存在感をアピールするねらいがあるのかもしれない。だが、他の野党だけでなく、国民からも「自民党に取り込まれてしまったのではないか」と懸念の声も聴く。

国民民主党として、野党第1党としての役割をめざすのか、連立入りも視野に対応していくのか、政権構想や路線を説明する必要がある。

そのうえで、定数是正や選挙制度改革は民主政治の土台であり、与野党の第1党同士が合意すればそれで決着とはならない。政権与党はもちろんだが、野党第1党としても幅広い政党の合意を得るための取り組みを進める責任がある。定数削減は本来、選挙制度と一体のものとして議論し、与野党で結論を出すのがあるべき姿だ。臨時国会での与野党の対応を見届けたい。

臨時国会、高市政権・政局へ影響は

今回の3党合意は、今の臨時国会や、高市政権と今後の政局にはどのような影響があるだろうか。今の時点で具体的な動きが起きているわけではないが、これまでの動向を踏まえると次のような点を注目してみていく必要がある。

臨時国会については、食料品の消費税減税法案の扱いが最大の焦点であることは変わっていない。政府・与党は、今回の問題で野党の足並みが乱れ、野党間に疑心暗鬼を引き起こさせたいとの狙いがあるのは事実だと思う。

だが、消費減税法案の主戦場は、与党が過半数割れしている参議院になる。参議院は与野党ともに衆院とは一線を画して法案審議を行う志向が強い。したがって今回の動きが、参議院の法案審議に直接的に影響を及ぼす可能性は小さいのではないかとの見方をしている。

参議院の野党第1党は立憲民主党(39議席)で、第2党が国民民主党(25議席)、公明党(21位議席)などと衆議院とは構図が異なる点もある。野党間の足並みの乱れよりも、与党と野党とのせめぎあいが大きくなるとみている。

次に高市政権や政局との関係はどうか。高市首相にとって、衆議院の野党の足並みの乱れは好都合だ。特に定数削減は消費減税法案を成立に向けて、足かせになる可能性があるので、早い段階で定数削減のメドがたった効果は大きい。

一方、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長は、かねてから国民民主党との連携を重視し、連立の関係まで持ち込むことをめざしている。今回、国民民主党が賛成に回ったのは、水面下の働きかけが功を奏したのではないかとの見方もあり、これまでの動きを続けるものとみられる。

政府・自民党内では、高市首相を中心に維新との連立を推進するグループと、もう一つ別の野党との連携・連立を実現したいとの動きがある。来年秋の自民党総裁選挙もにらみながら野党との連携、具体的には、国民民主党や公明党との関係構築を模索する動きが続くものとみられる。

消費減税法案をめぐる与野党の攻防と、国会外の市場の反応、それに世論の動向を見ていく必要がある。これからが臨時国会の本番だ。(了)

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”政府の説明・具体論が必須”消費減税法案審議入り

今の臨時国会の最大の焦点になっている食料品の消費税減税関連法案は20日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われたのに続いて、23日からは衆議院財務金融委員会で実質審議が始まった。

高市首相はこの法案を政権の最重要法案と位置づけ、早期の成立を訴えている。だが、先の衆院本会議での高市首相の説明を聞いて納得した国民はどれくらいいただろうか。

高市首相の説明は一般論が多く、しかも数字に基づく具体的な説明がほとんどなかった。国民としてはこの法案をどのように評価したらいいのか、その判断材料がないと感じた人が多かったのではないか。

社会保障の財源となる消費税が導入されて37年になるが、政府が消費税率を引き下げる法案を提出するのは今回が初めてだ。法案審議にあたってはどんな議論が必要なのか、法案をめぐる与野党の攻防はどのような展開をたどりそうなのか探ってみたい。

”無い無い尽くし”の消費減税法案

まず、政府の説明をみておくと高市首相は20日の衆院本会議で、食料品の消費税減税関連法案について「食料品を中心とする近年の物価上昇は、低所得世帯に大きな負担となっている。生活必需品に対する支援が重要だ」とのべるなど食料品の消費税減税の意義を繰り返し強調した。

これに対して野党各党は◇消費税率引き下げには時間がかかるうえ、商品価格も期待したほどの引き下げ効果があるか疑問だ。◇消費減税で影響を受ける小規模農家や外食産業への支援はどのように行うのか。◇減税実施に必要な財源はどのように確保し、市場の信認を得られるのかといった点を中心に政府の方針を質した。

また、2029年度から「働く中低所得者へ所得に応じて給付金を支給する新たな支援金制度」について◇年収いくらの人が対象になり、支給額はいくらになるのか。◇対象から外れた低収入や、中所得層以上への対応はどうなるのか。◇税率を元に戻した場合、実質増税になる人が多数に上るのではないかなどと質した。

これに対し高市首相は、減税の財源については「予算編成改革という枠組みの中で税収動向を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」などと答弁し、年末の予算編成過程で明らかにしたいとの考えを示した。

新たな支援金制度についても「国会での審議も踏まえつつ検討する」とのべるなど従来の答弁を繰り返し、具体的な説明を避けた。

高市首相が具体的な数字を挙げたのは、支援金制度の年収の上限と下限についてで、「粗く申し上げれば、年収100万円から350万円の収入層の方が2千万人程度となる」とのべた程度だ。

そして、こうした年収は海外の類似制度を基にした「参考値」で、今後国会での審議も踏まえて詳細を検討すると説明した。2千万人といえば、就業者全体のおよそ3割になる。逆に言えば、残り7割は制度の対象外で、影響は極めて大きい。

政府の法案自体も「支援金の対象となる所得の水準や支給金額などは政令で定める」としており、制度設計の詳細は法案成立後に決めることにしている。別の表現をすれば、法案の中身は”無い無い尽くし”の状態で、法案の全体像はさっぱりわからないのが実態だ。

こうした白紙委任のような方法は止めた方がよい。政府は、新たな支援金制度の具体的な内容や財源の内訳などは早急に明らかにすべきだ。詳細な数字は難しいというのであれば、目安を示して議論の材料を提出すべきだ。

野党議員も「政府のこうした対応では、審議のしようがない」と批判しているが、野党がどこまで具体的な説明を引き出せるのかはっきりしない。以前の野党であれば審議拒否などをちらつかせたりして迫っただろうが、残念ながら最近の野党にはそこまでの迫力が感じられないのである。

参院の攻防が焦点、波乱含みの展開も

それでは、消費税減税関連法案の審議はどのように展開するのだろうか。まず、野党側の対応だが、国民民主党は住民税の減税と給付を組み合わせ、就業者1人あたり年間5万円程度の負担軽減を求める対案を法案としてまとめ、国会に提出した。

公明党は、物価高対策として給付を急ぐべきだとして、2年間で国民1人あたり8万円の給付を提案している。支援金制度は低所得者も対象になるよう年収の下限を53万円にすることを求めている。

立憲民主党は、住民税非課税世帯への給付を今年度中に開始し、2029年度に「給付付き税額控除」を導入するよう求めている。民主改革の会は、国民1人あたり4万円の給付を求める対案をまとめた。

このように野党各党は、給付や減税を内容とする方針を打ち出しているが、共同で対案をまとめられるかどうかはっきりしない。先の衆院選挙で大敗した野党各党は自らの陣営の立て直しに追われ、野党間で連携や共闘を進めようという機運が乏しいのが現状だ。

一方、与党は衆院では圧倒的多数の議席を確保していることから、衆院での法案審議は与党ペースで進む見通しだ。但し、参議院では与党が過半数割れしているため、法案成立のめどは立っていない。

与党は参議院では過半数に4議席足りず、2議席を持つ日本保守党が減税法案に賛成する意向を示したものの、法案を安定して可決できるまでには至っていない。

このため、与党は法案の成立に向けて、野党の意見も聴きながら協力を求めていく方針だ。衆院段階でも法案の修正協議の動きが出てくるかどうかが当面のポイントになるほか、ヤマ場は法案が参議院に送られた後の与野党の攻防だ。

参議院では野党第1党の立憲民主党が主導する形で、野党の体制を整えるものとみられる。簗前農相の問題をめぐって参議院では野党がまとまって問責決議案を検討する動きを見せたことが、農相の辞任へ圧力になった。今回、消費減税をめぐって野党の足並みがそろうかどうかが大きなポイントになる。

政府・与党は、国民民主党や公明党などをターゲットに野党陣営の切り崩しを図るものとみられる。いずれにしても参議院での与野党の協議と駆け引きが激化する見通しだ。

こうした与野党の攻防とは別に、消費税減税をめぐっては、市場がどのような反応を示すのかも重要な点だ。市場は高市政権の財政拡張政策に警戒感が強く、円相場や債券市場などで大きな変動が起きたりすれば、直ちに国会の与野党協議に影響する。

こうした市場の反応は仮に法案が成立したとしても、来年4月の消費減税の実施時点やそれ以降の節目で、市場の変動リスクが顕在化すれば減税政策に影響を及ぼすのでやっかいだ。

政府・与党は、11月上旬には消費減税関連法案の衆院通過をめざし、11月中の参議院での可決・成立をめざすものとみられる。参議院の野党幹部は「この国会は、どこが決定的な局面になるのか、今のところ読めない」との見方をしている。

一方、年末の予算編成に向けて安全保障関係の三文書の改定と防衛予算の検討が本格化する。防衛予算の拡大と高市首相肝いりの戦略的投資の拡充、ここでも財源確保が大きな問題になる。

ここまでみてきたように消費減税関連法案がどのような形で決着がつくかは、見通せない。ただ、不確定要素が多いだけに与野党協議は難航し、波乱含みで展開する公算が大きいとの見方をしている。(了)

★追記(23日21時)◆消費税減税関連法案は23日、衆院財務金融委員会で実質審議が始まった。野党は、減税の財源に加え、所得に連動する新たな支援金の制度設計を示すよう求めたが、片山財務相は「今後の予算編成プロセスで具体像を示す」などとのべ、議論はかみ合わなかった。◆今後の審議は、27日午後に参考人を招いて質疑を行い、28日には衆院財務金融委員会と農林水産委員会との連合審査を行うことで与野党が一致した。◆なお、記事の冒頭部分は、23日の財務金融委員会終了後、過去形に表現を手直しした。

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簗農相辞任”問われる首相の任命責任”

道路建設に関する発言などで批判が相次いだ簗農相は14日夜、首相官邸で高市首相と面会して辞表を提出した。事実上の更迭とみられる。

簗農相は衆院選挙で自身を支持しなかった首長の自治体の「道路予算を大幅にカットした」と発言し、批判が相次いだ。また、2024年と今年の衆院選挙では支持者を借り上げたバスで無料送迎した問題も明らかになった。

高市首相はこれまで簗農相を続投させる考えを示してきたが、新たにバスの無料送迎問題で公職選挙法違反の可能性も浮上したことから、続投は困難と判断し更迭に踏み切ったものとみられる。

高市政権が去年10月に発足して以降、閣僚が不祥事で辞任に追い込まれるのは初めてだ。また、先の内閣改造から1か月も立たない中での更迭となった。

簗農相の道路建設に関する発言は地域住民を事実上、恫喝する内容で国会議員として考えられない暴言だ。簗農相は問い合わせをしただけで、予算の削減は要請していないと釈明したが、その場合は虚偽の発言をしたことになる。いずれにしても農相としての適性を著しく欠く行為だ。

簗農相の辞任は自らの極めて不適切な発言が原因だが、単なる政治家個人の不祥事として片付ける問題ではない。なぜ、簗氏が農相に起用されたのか、人事のあり方や政権運営との関係などにも踏み込んで問題点を考えることが必要だ。

問われる首相の任命責任と信頼回復

今回のような閣僚の問題発言やスキャンダルなどが明らかになると歴代自民党政権はその日のうちか、数日中には閣僚を辞任させ、事態の収拾を図る事が多かった。最近では安倍政権当時、菅官房長官が水面下で”危機管理”に当たったことが知られている。

今回の高市政権の場合、簗農相の道路予算カット発言を最初に取り上げたのは先月30日、週刊新潮と文春のオンラインでの報道だった。ということは、農相辞任まで2週間もかかったことになる。なぜ、これほど時間がかかったのか。

この理由・背景としては、高市首相が先月17日に行った内閣改造が影響しているのではないか。高市首相は初の内閣改造を行うのにあたって、自民党の衆議院議員全員に異例の「希望役職アンケート」を行い、その提出文書を首相が独りで読み込み閣僚などの人事を決定した。

簗農相が発言を撤回して陳謝した際も、高市首相は「とにかく働いて仕事で返せと話した」と続投させる意向を明らかにした。つまり、内閣改造に対する高市首相の強い思い入れが、進退判断の遅れにつながったのではないか。

高市首相の人事の進め方について当時、自民党関係者は「閣僚や副大臣などの人事をさまざまな生の情報がないまま、”政治家の自己申告書”を基に決めてうまくいくはずがない。必ずどこかで失敗する」と懸念を示していた。

「安倍政権の時のように強力に首相を補佐する体制がないまま人事を行っているのではないか」との指摘と思われるが、そうした懸念が現実になったとも言える。

改造内閣では簗農相以外にも関文科相は、政治資金集めのパーテイーの開催が禁止されている衆議院議員会館内で、2020年と24年にパーテイーを開いていたことが明るみになった。

日本維新の会から入閣した中司行革担当相は、2007年大阪府の枚方市長時代、談合容疑で逮捕・起訴され、その後最高裁で有罪判決が確定した。野党側は、こうした閣僚の問題も順次取り上げる方針だ。

高市首相は、こうした一連の問題も含めて政治・行政に対する国民の不信感にどのように向き合い、信頼の回復を実現するのか。また、政権の体制をどのように整えて、政策課題を実行していくのか問われている。

世論の風向き 支持率50%ラインを注視

これからの政治の動きをみておくと高市首相は、後任の農相については15日に決めたいとの考えを示した。新農相は、農林水産政策と3兆円の予算管理を担当するほか、食料品の消費税減税の実施にあたっては、小規模農家を支援する制度設計にもあたる。有能で信頼感のある新農相を選べるかどうかが試される。

衆議院に続いて、参議院の予算委員会は16日と19日に高市首相をはじめ全ての閣僚が出席して基本的質疑が予定されている。食料品の消費税減税関連法案の審議入りがいつから始まるか調整が続く。

さらに、今回の農相辞任が政権にどのような影響を及ぼすだろうか。NHKの10月世論調査(10月10日から13日実施)によると、高市内閣の支持率は9月調査から2ポイント下がって51%で、政権発足以来、最も低くなった。不支持率は1ポイント上がって32%だった。

内閣支持率が先月から2ポイント下落したと言うことは、先月の内閣改造・自民党役員人事は、支持率の面では効果はなかったということになる。これに加えて、今回の農相の辞任に追い込まれたので、政権への影響は避けられないとみた方が自然だ。一定のマイナス効果が想定される。

高市内閣は発足時の支持率は66%に上っていたが、その後は下落傾向が続いており、今月調査で51%まで下がったことになる。今後どのようになるかは、農相辞任後の態勢の立て直しと、消費税減税法案の評価が影響するものとみられる。

世論の風向きはこれからどのように変化するのか。具体的な目安としては、高市内閣の支持率が50%ラインを維持していくのか、下回るのかがポイントになり、高市政権と今後の政治を左右することになるだろう。(了)

★追記(15日午前10時半)高市首相は、辞任した簗農相の後任に自民党の武部新氏を起用する方針を固めた。武部氏は衆院当選6回で初入閣。農林水産副大臣や党の農林部会長などを歴任。父親は、幹事長や農相を務めた武部勤氏。

★追記(15日午後10時)武部新氏は午後6時頃、皇居での認証式を経て農林水産大臣に就任した。

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消費税減税 議論深まらず、”簗農相に問責決議案” 野党検討

臨時国会は、高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が7日から9日までの日程で行われ、本格的な論戦が始まった。この国会は、来年4月から食料品の消費税の税率を1%に引き下げる法案や高市政権の経済・財政政策、さらに日中関係など国民にとって関心の高いテーマが多い。

だが、ここまでの国会冒頭の論戦では、焦点の食料品の消費税減税について高市首相は、消費税率引き下げの効果や、年間5兆円程度必要とされる財源を確保する方策などについて踏み込んだ答弁を避けている。

9日に閣議決定された食料品の消費減税関連法案でも、減税の財源や新たに導入される給付の対象なども示されていない。これでは国民や市場の納得を得るのは難しいのではないか。

一方、先の衆議院選挙で、自らを支持しなかった首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」などと発言した簗農相に対して、野党各党は問責決議案の提出を検討することで一致した。参議院では野党が多数を占めているため、問責決議案は可決される可能性もある。

国会冒頭の論戦を点検するとともに、”消費税減税国会”はどのような展開をたどるのか探ってみたい。

消費税減税法案、相次ぐ疑問・懸念

臨時国会で最大の焦点になっている食料品の消費税減税について、高市首相は所信表明演説で「暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて、所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と消費税減税関連法案の早期成立の必要性を訴えた。

これに対し、野党各党は「食料品だけでなく、さまざまな原材料などが値上がりしているため、食料品の消費税率を引き下げても、商品価格は期待するように下がらないのではないか。それより給付を急ぐべきだ」などと追及した。

また、減税に必要な財源をどのように確保するのか、非課税の農家や影響を受ける外食産業への支援をどのように行うのかといった指摘や、2年後に消費税率を元に戻せないのではないかといった影響を懸念する意見が相次いだ。

これに対して、高市首相は財源問題については「市場の信認を得られるよう、特例公債(赤字国債)に頼らずに確保する。ご心配には及びません」と強調したが、具体的な財源に言及することは避けた。

政府は9日の臨時閣議で、来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、2029年度からは働く中低所得者への給付(支援金)を創設する法案を決定し、国会に提出した。

ただ、この法案でも減税の財源をはじめ、支援金はどれくらいの年収の人が対象になり、どの程度の支援金になるのかなど具体的な制度設計は明らかにしていない。法案が成立後、政令で決めることにしている。野党側は強く反発しており、特に参議院は与党が過半数割れしているため、成立は見通せていない。

簗農相 続投表明も収束見通せず

各党の代表質問で、もう一つ大きな問題になったのが簗農相の問題だ。簗農相は先の衆院選で自らを支持しなかった首長の自治体の道路予算について「大幅にカットした」などと発言したとされる。

野党側は、行政の公正性を歪め閣僚としての資質にも欠けるとして、簗農相の政治責任を追及するとともに高市首相の任命責任を質した。

簗農相は当初、記者団の質問に「回答を控えたい」としていたが、その後自らの発言内容を認め、撤回して陳謝した。高市首相は「私も不適切だと考え、厳しく注意した。本人がしっかりと説明した上で、襟を正して職責を全うしてほしい。とにかく働いて仕事で返せと言っている」とのべ、続投させる考えを示した。

これに対し、国民民主党の玉木代表は、国土交通省以外でも同様な事案があるかどうか全省庁の調査を求めたが、高市首相は応じなかった。立憲民主党の斉藤国会対策委員長は「早期に大臣職を退かれることを強く求めたい」との考えを示しているほか、参議院農林水産委員会の開催に応じない考えだ。

さらに9日朝、自民党本部で開かれた農林関係の会合で簗農相が閣僚としてのあいさつしたところ、出席していた鈴木宗男参議院議員が「冒頭に『お騒がせしています』とか『説明責任を果たして参ります』というあいさつがあってしかるではないか。人として矜恃が問われている」と叱責する場面もあった。

高市首相は続投表明によって早期収束を図りたい考えだが、野党だけでなく世論、自民党内からも厳しい受け止め方が出ており、事態の収束は見通せない状態だ。

今回の背景としては、衆院選で自民党が歴史的な圧勝を収めてことで、党内の一部に気の緩みや驕りが現れるようになったとの指摘がある。自民党は過去にも新閣僚の問題で世論の反発を招き、内閣支持率が急落したケースもある。簗農相の問題は高市政権のリスク要因になっている。

簗農相へ問責決議案も、国会は波乱含み

それでは、これからの国会はどのような展開になるのだろうか。衆参両院で各党の代表質問が終わったのを受けて、13日と14日に衆院予算委員会、16日と19日に参院予算委員会に舞台を移して、高市首相と野党が一問一答方式で詰めた質疑が行われる。そして、消費税減税関連法案は今月20日以降に衆議院の委員会で実質審議が始まる見通しだ。

こうした中で、参院の立憲民主党や国民民主党、公明党など野党6党の国会対策委員長は9日、簗農相に対する問責決議案の提出を検討することで一致した。問責決議案は法的拘束力はないが、政治的な意味は大きく、可決された場合、これまで閣僚は辞任に追い込まれている。

参議院は野党の方が多数を占めており、野党が一致すれば、簗農相に対する問責決議案は可決される可能性がある。このため、高市首相は週明けの衆院予算委員会でどのような判断を示すかが注目される。

安倍政権の場合、不祥事が表面化した場合、菅官房長官を中心に閣僚を早期に辞任させるなどの対応をとってきたが、高市政権は危機管理面の対応が弱いのではないかとの指摘もあり、高市首相の判断が問われることになる。

一方、消費税減税をめぐっては、財源と新たな給付制度の制度設計が議論の焦点になる。高市首相は財源問題について「ご心配には及ばない」と繰り返すが、財源の内訳や規模のメドを示さないと野党が多数を占める参議院では、審議が止まる事態も予想される。

また、新たな給付制度についても、対象となる層の年収や給付の額が明らかにならなければ、野党側が強く反発することも予想される。こうした制度設計や基本データは、国民会議で議論された時から提示を求められてきた点だ。

週明けの衆院予算委員会では、簗農相の進退問題が大きな焦点として浮上することが予想される。

一方、消費税減税については、高市首相が法案の核心部分の考え方や制度設計のあり方を具体的に示したうえで、野党側とどこまで突っ込んだ議論ができるかどうか、臨時国会は波乱含みで展開することになる見通しだ。

★追記(13日23時)高市首相は13日の衆院予算委員会で、簗農相の道路予算に関する発言について「不適切であり、簗大臣が行政運営にあたるのがいいのかどうか考えさせてもらう」とのべた。野党議員が簗農相の交代を求めたのに対し答えた。この後、高市首相は記者団に「新たなシャトルバスの話(選挙期間中に支持者を無料で送迎したと報道された問題)の報告を電話で受けたい」とのべるともに14日の予算委員会終了後に簗農相と会談したいとの考えを示した。(了)

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”消費減税国会”開会へ 首相に鬼門 ”参院・市場・世論”

臨時国会が10月5日に召集され、当日衆参両院の本会議で高市首相が所信表明演説を行って開会した。これに対する各党の代表質問が7日から3日間の日程で行われ、与野党の論戦が本格化する。

今度の臨時国会は先の内閣改造後、初めての論戦の舞台になる。政府・与党は食料品の消費税減税の関連法案を最優先課題と位置づけ、臨時国会で早期成立を図りたい考えだ。

これに対して、野党側は「2年間限定の減税では、期待するような物価の値下げは無理だ」などとして、全ての野党が反対姿勢を示している。特に与党が過半数割れしている参議院では、法案審議は難航が予想される。

一方、経済市場は、高市政権が消費税減税の財源を確保できるのかどうか、また財政の拡張政策にも疑念を抱いている。さらに国民は、減税を歓迎する声がある一方、日本経済や社会保障政策は大丈夫なのか懸念の声も聞かれる。

秋の臨時国会はどのような展開になるのか、どのような点がポイントになるのか探ってみた。

消費税減税、財源を明示できるか

臨時国会の会期は12月12日までの96日間で、政府・与党は消費税減税の関連法案や、イラン情勢悪化を受けて原油などの調達先を多角化するための法案など21本の提出を予定している。また、議員立法で継続審議になっている衆議院議員の定数削減法案の成立をめざしている。

このうち、最大の焦点は消費税減税の関連法案だ。食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って8%から1%に引き下げ、1%相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」を実現する。2029年度には新たな給付制度となる「就業者負担軽減支援金」を本格導入するというのが主な内容だ。

このうち、消費税減税と1%分(年6000億円程度)の給付には、年間5兆円程度が必要となる。この減税と給付をめぐっては多くの問題点を抱えているが、中でも財源をどのように確保するかが最大の論点になる見通しだ。

政府の税制大綱では「特例公債(赤字国債)に頼らない」としているが、具体案は示されていない。政府・与党は年末の予算編成過程で「結論」を得たいとしているが、野党側は財源の内容を明らかにするよう強く求める方針だ。

衆議院では与党が圧倒的多数を占めているため、法案審議を乗り切ることができるにしても、参議院は与党が過半数割れしているため、法案審議は難航することが必至の情勢だ。

このため、政府・与党としては財源について、どこまで具体的で説得力のある説明ができるかどうかが最大の焦点になる。

参院審議と市場・世論の反応がカギ

この財源問題については、経済市場も厳しい視線を向けている。また、市場は高市政権の「責任ある積極財政」についても財政の拡張政策ではないかとして厳しい見方をしている。

このため、政府は年内に財源の具体的な内容を示すことができるのかどうか問われる。また、高市首相肝いりの戦略分野への投資や防衛財源の確保も必要になる。仮に財政規律に不安があると見なされると円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われるリスクも懸念される。

一方、国民の受け止め方はどうか。NHKの9月世論調査によると△消費減税については「賛成」が48%で、「反対」の37%を上回った。ただ、この減税がもたらす財政への影響については「懸念している」が57%に上った。△新たな給付制度は「賛成」が36%に対し、「反対」が47%で上回った。世論は減税に賛成ばかりではなく、慎重な見方や懸念を抱いている人が多いことが読み取れる。

このように食料品の消費税減税をめぐっては、特に参議院での与野党の法案審議に加えて、経済市場、それに世論の反応が影響する。こうした要素は相互に影響し合い、場合によっては連鎖反応を引き起こし、大きな動きになることもありうるので、注意してみていく必要がある。

政治とカネ、米中間選挙の影響も

衆議院議員の定数削減法案の扱いも与野党攻防の焦点になりそうだ。定数削減法案は、連立を組む日本維新の会が成立を強く求めてきたが、これまで2回の国会で先送りされてきた。

高市首相は維新の立場に理解を示しているが、自民党内には慎重論も根強くある。定数削減法案の成立を急ぐと、野党側が反発して消費減税法案の審議を遅らせることが予想され、この法案の扱いも難航する見通しだ。

また、臨時国会に先立って行われた内閣改造では、自民党の裏金問題に関連して政治資金収支報告書の不記載議員2人が初めて閣僚に起用された。簗農水相と関文科相で、両氏は党から役職停止や戒告の処分を受けていた。

日本維新の会から入閣した中司行革担当相は、2007年大阪府の枚方市長時代、清掃工場建設工事をめぐって大手ゼネコンが落札できるよう調整を図ったとして大阪地検側部に談合容疑で逮捕・起訴され、13年に最高裁で有罪判決が確定した。

野党側はこうした問題も取り上げて追及する構えで、「政治とカネの問題」も議論される見通しだ。

このほか、外交面では11月3日、アメリカの中間選挙の投開票日を迎える。現地の報道によるとトランプ政権を支える共和党は厳しい情勢が伝えられており、選挙結果によっては、世界経済に大きな影響を及ぼすことが予想される。

また、11月18日からAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が中国の深圳で開かれる。高市首相の台湾有事発言を契機に日中関係は悪化の状態が続いている。こうした外交や国際経済の問題が国会論戦に浮上する可能性もある。

このように秋の臨時国会は、消費税減税の関連法案を軸に与野党の論戦と攻防が激化する見通しだ。消費税は、歴代政権にとって鬼門だった。消費税の導入や税率の引き上げに当たって、政権が倒れたり選挙で大敗したりするケースが相次いだ。

今回、高市政権は初めて消費税率を引き下げる法案を提出するが、この国会で法案を成立させることができるのかどうか。国会での与野党の攻防だけでなく、市場や国民を納得させることができるかが、大きなカギを握っているようにみえる。(了)

★追記(5日23時:高市首相は5日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。この中で、焦点の食料品の消費減税については「食料品の税負担を軽くし、家計に少しでもゆとりを生み出したい」とのべ、法案の成立に理解を求めた。一方、財源については「特例公債(赤字国債)」に頼らずに確保することにしており、ご心配には及ばない」とのべたが、具体的な方策については言及しなかった。)

★追記(5日23時:高市首相の所信表明演説が終わったので、冒頭部分の文章は過去形に手直しをした。)

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