健康保険証廃止”広がる延期論”

来年秋に今の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針に対して、廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が、与野党や世論の間で広がってきた。

今月26日に参議院特別委員会で行われたマイナンバー問題の閉会中審査で、立憲民主党など野党側は「政府は国民の理解が得られないまま、健康保険証の廃止を強引に進めようとしている」として、健康保険証の廃止見直しを強く迫った。

自民党の委員も「来年秋の期限ありきではなく、国民の信頼回復を優先して、国民の理解を求めるべきではないか」と質した。公明党の委員も「行政や関係者の都合が前面に出すぎているのではないか」と政府の姿勢に疑問を示した。

これに対して、河野デジタル担当相は「マイナンバーカードへの一体化のメリットは大きい」と強調したうえで、「紙の保険証を廃止した後も最大1年間の猶予期間を設けており、この期間も活用して丁寧に説明し不安を払拭したい」とのべ、保険証の廃止を予定通り進めていく考えを表明した。

こうした政府の方針に対しては、自民党の幹部からも異論が相次いでいる。萩生田政務調査会長は「期限ありきで進めるべきではない」と指摘したのに続いて、世耕参議院幹事長も「必ずしも期限にこだわる必要はない」として、政府に柔軟な対応を取るよう注文をつけている。

　世論は反発、内閣・自民支持率も低下

こうした政府の方針に対する見直し論が、与党からも出されるようになった背景は何か。国民の側から、強い批判や反発が強まっていることが挙げられる。

報道各社の世論調査のうち、最新の読売新聞の調査（7月21～23日実施）によると、今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することに「賛成」は33％に止まり、「反対」は58％に達する。

岸田内閣の支持率は35％で、先月より6ポイント下落して、岸田内閣発足以降最低となった。不支持率は52％で、前回より8ポイント増加して去年12月に並び最高になった。マイナンバーカードをめぐる混乱が影響しているものとみられる。

自民党の支持率については、NHK世論調査（7月7～9日実施）では34.2％で、岸田政権発足以降最低を記録した。朝日新聞の世論調査（7月15、16両日実施）では28％に減少した。同党の支持率が20％台になるのは、2020年6月以来だという。

このようにマイナンバーをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させただけでなく、これまで堅調だった自民党の政党支持率にも影響を及ぼしている。与党の幹部はこうした事態に危機感を抱いている。

　強まる包囲網、問われる首相の指導力

それでは、岸田政権が今、問われている点は何か。マイナンバーをめぐるさまざまな問題のうち、国民の関心が高いのは健康保険証の廃止問題だ。野党だけでなく、与党、それに国民の間でも見直し論が広がっており、政府に対する包囲網が強まっているのが今の状況だ。

岸田政権は、通常国会最終日の6月21日に「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。そして、今年の秋までに健康保険や年金など、政府のサイト「マイナポータル」で確認できる29項目の情報について、マイナンバーカードに正しくひもづけされているかを総点検して、再発防止策を講じる方針を決めた。

岸田首相はその日の記者会見で「保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」と強調した。

ところが、これまで1か月以上経過したが、具体的な取り組みは進んでいるとはいえない。岸田首相は、総点検実施本部長は河野デジタル担当相に委ね、7月に衆参両院で行われた閉会中審査にも出席しなかった。

岸田首相は、総点検の中間報告を当初の8月下旬から、8月上旬に前倒しする指示を出したが、それ以外、指導力を発揮した場面はみられない。

26日の閉会中審査でも、政府がマイナンバーカードを持たない人に発行するとしている「資格証明書」はどれくらいの規模の人数に発行するのか、申請方式なのかといった制度設計の中身について、はっきりした答弁はなされなかった。

29項目の個人情報の総点検についても、どのような方法で行い、コストや期間はどの程度かかるかも、わからない。岸田首相は、国民の不安を払拭すると強調するが、裏付けとなる具体的な行動が伴わないのである。

読売新聞の世論調査で、マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応について、岸田首相は指導力を発揮していると思うかどうか尋ねている。「発揮していると思う」はわずか12％、「思わない」が80％と圧倒的多数を占めている。

この世論調査の結果から、国民の側は「さまざまな問題が相次いで起きているが、政府の対応は不十分であり、岸田首相は先頭に立って陣頭指揮すべきだ」と厳しい評価と注文を付けていることが読み取れる。

したがって、岸田首相は、7月末まで行ってきた総点検の結果を早急にとりまとめるとともに点検結果に基づいて、政府の新たな方針と具体策を打ちだせるかどうかが問われる。その結果と国民の評価は、岸田政権の今後の政権運営を大きく左右することになるだろう。（了）