”風向き変わる世論 賛成より反対が多数”消費税減税法案

自民・維新の与党の賛成多数で衆議院を通過した消費税減税関連法案は11日から、参議院の本会議と特別委員会に舞台を移して審議が始まった。参議院では与党が過半数割れしているため、政府・与党は野党の一部を取り込んで早期成立をめざしている。

これに対し、野党側は「消費税減税と合わせて導入する新たな支援金の対象者や金額、また消費税率を元の8%に戻す際、大幅増税となる生活者の負担軽減策も明らかになっていない」として、反対の姿勢を崩していない。

参院の審議は20日に地方公聴会を開くまで決まっているが、その後の日程は決まっておらず、採決の日程もにらみながら与野党の合意点を探る動きが本格化する見通しだ。

こうした中で、報道各社の11月の世論調査の結果が相次いで報道されている。内容にはばらつきがみられるが、世論の動向を詳しく分析してみると消費税減税法案については当初「賛成」が多数を占めていたものの、最近では「反対」が上回り、世論の風向きに変化が現れていることが読み取れる。

こうした世論の変化は、国会の大詰めの法案審議や与野党折衝に影響を及ぼす。世論は消費減税をどのように受け止めているのか、与野党は大詰めの折衝に向けてどのような取り組みが求められているのか探ってみたい。

消費減税「賛成」より「反対」が多数

最初に消費税減税・支援金法案について、国民はどのような受け止め方をしているのか、報道各社の11月の世論調査の結果からみていきたい。

◇NHK世論調査(8日~10日実施)では「賛成」36%。「反対」46%。◇朝日新聞(14・15日実施)では「賛成」49%、「反対」40%。◇読売新聞(13日~15日実施)「賛成」52%、「反対」40%などとなっている。

「賛成」は36%から52%とかなりの幅がある一方、「反対」はいずれも40%を上回る点で共通点もみられる。調査日程や質問の表現などが各社で異なるため、調査結果にばらつきが見られるのは当然ともいえる。私は現役時代からNHKの世論調査を利用してきたので、NHKのデータを中心に以下、分析してみたい。

11月のNHK世論調査の結果は既に触れたように「賛成」が36%で、「反対」が46%、「わからない・無回答」が18%だった。10月も同じ内容の質問を行っており、「賛成」38%、「反対」44%、「わからない・無回答」18%だった。「賛成」が2ポイント減り、「反対」が2ポイント増えたが、2か月連続でほぼ同じ傾向となったことがわかる。

10月のデータで賛否を詳しく分析すると◇与党支持層は「賛成」が51%で、「反対」の35%を上回った。◇野党支持層では「賛成」が34%、「反対」が57%、◇最も多い無党派層では「賛成」が31%、「反対」が50%で、いずれも「反対」が上回った。

つまり、与党支持層では「賛成」が辛くも半数に達したが、残りの与党支持層の半数は「反対」ないし「わからない・無回答」、それに野党支持層と無党派層ではいずれも「反対」が上回る構図になっている。

年代別では◇30代以下では「賛成」が56%と半数を超えた一方、◇40代と50代では「賛成」と「反対」がともに40%台で割れている。◇60代以上では「賛成」が30%台にとどまっている。

若い世代では「賛成」が半数を超えて多いが、年代が上がるにつれて「賛成」が減り、「反対」が増える点に特徴がある。

次に11月の調査では、法案に対する政府の説明について評価を尋ねた。「納得している」が33%に対し、「納得していない」が59%となった。◇与党支持層では「納得している」が48%に対し、「納得していない」が47%で、拮抗している。

◇野党支持層と◇無党派層では「納得している」が20%台にとどまり、「納得していない」が70%台に上った。

このように消費税減税をめぐっては「賛成」より「反対」が2か月連続で上回り、賛否の構図もはっきり読み取れる。消費税減税に反対論が多いのは一時的な現象ではなく、世論の一定の傾向が現れているとみて良さそうだ。

当初「賛成」に勢い、秋に「逆転」

消費税減税と世論の関係については、直近の動きだけでなく、もう少し長い期間でみると、どのような動きをしているかも確認しておく必要がある。

消費税減税と給付付き税額控除については、先の衆院選挙で野党側が強く主張し、自民党内では慎重論が強い中で、高市首相が維新との連立政権合意に盛り込まれたことを理由に押し切る形で、政権公約に盛り込まれた経緯がある。

衆院選挙で自民党が歴史的圧勝を収めた後、3月のNHK世論調査で、食料品の消費税減税と給付付き税額控除について尋ねた結果は、「賛成」が47%に対し、「反対」は35%と「賛成」が「反対」を12ポイントも上回った。

この傾向は、消費税減税と給付付き税額控除の基本方針を決めた8月、9月の調査でも「賛成」はそれぞれ49%、48%の水準を維持して、賛成論に勢いがみられた。

但し、9月調査では、減税がもたらす国の財政への影響について「懸念する」との意見が66%に達し、「懸念しない」の27%を大きく上回るようになった。

こうした経過を経て10月の調査で、消費税減税について「賛成」が38%に対して、「反対」が44%で、初めて「反対」が上回って逆転した。11月の調査でも「賛成」36%、「反対」46%で、「反対」が「賛成」を2か月連続で上回った。

このように3月以降、11月までの9か月間を通してみても当初は「賛成」に勢いがあったのが、秋以降「反対」が大幅に増えて逆転するまでに至ったことがわかる。

冒頭に触れた朝日新聞や読売新聞の世論調査では「賛成」が「反対」をやや上回っているが、10月に比べて11月は「賛成」が減り、「反対」が増えている。また、朝日の調査では男性に比べて、女性は「賛成」42%に対し、「反対」が46%に達するなどの変化がみられる。こうした各社の動向もみていく必要がある。

一方、共同通信の調査(14・15日実施)では、消費税減税の物価高対策としての効果について聞いたところ、「大きい」とする回答は30.9%にとどまり、「小さい」との回答が63.5%に達した。また、減税の財源や新たな支援金制度の詳細について、高市首相が「説明する必要がある」は85.6%に上った。報道各社の世論調査もかなり共通の傾向が広がりつつあるようにみえる。

制度設計と財源を早急に明示すべき

それでは与野党は、大詰めの協議に向けてどのような取り組みが必要だろうか。その答えは、これまでの世論調査で明らかだ。国民の多くは、政府の説明は不十分だと受け止めており、高市首相が説明することを強く求めている。

具体的には、消費税減税の対象者の年収の範囲と金額、消費税率を元の8%に戻す時の負担軽減はどのようにするのか制度設計の概要を明らかにする必要がある。また、減税の財源についても、赤字国債に頼らずどのように確保していくのか、防衛力整備の財源も含めて明らかにすべきだ。

そのうえで、政府・与党と野党側は、制度設計と財源確保について、双方が歩み寄ることが可能なのかどうか詰めた議論を行うべきだ。高市政権は、野党の一部、具体的には公明党や国民民主党を念頭に土壇場で具体案を提示して決着を図るのではないかといった見方も聞かれるが、小手先の対応は国民に見透かされることになるだろう。

野党側についても、自らの党の存在感のアピールや将来の連立入りをねらって安易に譲歩するようなことがあれば、国民の信頼を一気に失うことになるだろう。

消費税減税法案が最終的にどのような決着がつくのか、さまざまなケースが予想され、見通しはついていない。但し、今回の法案は税と社会保障、農業や中小企業など経済の幅広い分野に関わるので、さまざまな影響が予想される。

その結果は、高市内閣の支持率や国政にも大きな影響を及ぼすことになる。来月12日の会期末に向けて、高市政権と野党側の最終攻防がどのような展開をみせるか、しっかり見届けたい。(了)

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